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美篶団地汚水浄化施設閉所
伊那市美原区の汚水処理施設が公共下水道に統合されるため、これまで使用していた美篶団地汚水浄化施設が閉所となります。
31日、施設の閉所式が美原区公民館で行われ、関係者15人が出席しました。
美原区の美篶団地は、伊那中央清掃センター隣の汚水浄化施設で生活雑排水の処理を行っていて、現在374戸が使用しています。
施設は昭和56年に整備され、30年間利用されてきましが、老朽化により今回、市の公共下水道に統合することになりました。
白鳥孝市長は、「美原区の皆さんに深く感謝し、30年間適正に稼働した汚水浄化施設に感謝します」とあいさつしました。
美原区の伊藤和義区長は、「統合により、大きな安心を得ることができた。今日の閉所式は、私達の新しい未来への第一歩です」と話していました。
公共下水道への統合は4月1日からで、これまでの施設は来年中に解体、撤去するということです。 -
むらづくり委員会が答申
南箕輪村の将来像について検討してきたむらづくり委員会は29日、検討結果を唐木一直村長に答申しました。
村では答申を受け来年度から、むらづくりについて、組単位での説明会を実施するとしています。
29日は南箕輪村役場で、むらづくり委員会の会合が開かれ、唐澤俊男会長が唐木村長に答申書を手渡しました。
むらづくり委員会は、村民の意見を行政に反映させようと平成20年度に公募などにより30名で組織されました。
検討事項として、唐木村長から「新たなコミュニティ組織づくり」のほか「事務事業の外部評価実施や事務事業の見直し」などについて諮問を受けていました。
答申では、新たなコミュニティとして、村が認める公民館活動やボランティアに参加するごとにポイントが加わり、村が発行する地域通貨に換金できる、システムづくりなどがあげられています。
他に事務事業の見直しとして、事業の目的達成のための予算がどう効果的に使われたかを検証しやすくする必要がある。
また外部専門家を含めた組織により事業評価を継続して実施することが大切だとしています。
唐木村長は、よりよい村づくりを進めるためには、全村民の意識の共有が必要だとしてうえで、むらづくりについて組単位での説明会を実施するほか、組に入っていない世帯との意見交換の場も設けたいとの考えを示しました。
村が組単位での説明会を開催するのは、合併論議の中、住民投票で村が自立を決めた平成16年以来となります。 -
北小河内が高齢者交通安全安全モデル地区へ
箕輪町の北小河内区は、平成23年度、県の高齢者交通安全モデル地区に指定されました。
高齢者交通安全モデル地区は、地域内の自主的な交通安全運動により、高齢者の交通事故防止を図ろうと長野県が指定しているものです。
年度毎、各警察署管内で1つ以上の地区が指定されていて、来年度は、北小河内区が、指定されました。
北小河内区は、箕輪町のセーフコミュニティモデル地区として、交通安全班を設置するなど、様々な活動に取り組んでいて、効果的に計画を進める体制が整っていることなどから、今回指定されました。
活動としては、ヒヤリハット地図の作成に取り組む他、啓発チラシの配布、交通安全教室の開催などを行っていくということです。 -
避難者の雇用確保へ
伊那市は東日本大震災による市内への避難者の雇用を確保するための対策会議を来月5日に設置します。
28日は酒井茂副市長が伊那商工会館を訪れ、伊那商工会議所関係者に対策会議設置への理解と協力を求めました。
伊那市では震災避難者の受け入れ住宅として、89戸、145人分を確保しているほか、国立信州高遠青少年自然の家で100人ほどの受け入れが可能となっていて28日現在、6戸20人が入居しています。
市では今後、受け入れ者が増えるほか、避難の長期化が予想されることから、避難者の雇用を確保したいとしています。
そのため設置される就労支援対策会議は、市の呼びかけにより伊那商工会議所、伊那市商工会、JA、経営者協会、ハローワークなど9つの団体で構成されます。
会議は来月5日に設置され支援策のあり方など職の提供について対策を協議することになっています。 -
県議選届出書類事前審査
任期満了に伴い、4月10日に投開票が行われる、長野県議会議員選挙の立候補届出書類事前審査が、28日行われ、伊那市区は4派、上伊那郡区は3派が出席しました。
伊那市区は、伊那市役所で事前審査が行われました。
伊那市区は定数2に対し、すでに立候補を表明している、現職2派と、新人2派、合わせて4派が訪れ、審査を受けました。
また、上伊那郡区は、伊那合同庁舎で事前審査が行われました。
上伊那郡区は定数2に対し、立候補を表明している現職2派と新人1派、合わせて3派が審査を受けました。
両選挙区とも定数2で、伊那市区には4人、上伊那郡区には3人が立候補を表明しています。
長野県議会議員選挙は、4月1日告示、10日に投開票が行われます。 -
南箕輪村被災地への義援金 550万円で可決
南箕輪村議会臨時会が28日開かれ、東日本大震災と長野県北部地震の被災地に寄付する義援金の額を、550万円とする補正予算案が可決されました。
補正予算案は、南箕輪村などが加盟する長野県町村会が、被災地の復興のために町村単位での支援を決めたことを受け、提出されたものです。
金額は人口に応じて決められ、1万人以上の南箕輪村は、150万円と決まっていました。
村では、少しでも力になれるようにと400万円上乗せした550万円を補正予算案として提出し、可決されました。
なお南箕輪村は、被災地での新たな支援物資の受付が困難として、28日から受付を当面の間中止するとしました。 -
野口氏ミニ集会～伊那市区～
長野県議会議員選挙伊那市区に立候補を表明している新人の野口俊邦さんの陣営は27日、伊那市西箕輪でミニ集会を開きました。
伊那市区には定数2に対し現職2人、新人2人が立候補を表明しています。
このうち新人の野口俊邦さんの陣営は伊那市西箕輪でミニ集会を開きました。
会場には支援者など13人が集まりました。
野口さんは、災害に強い地域づくりや原子力発電に頼らない、太陽光などのエネルギー政策を進めるほか、子どもの医療費の窓口無料化、TPP参加の反対などを訴えました。 -
箕輪浄水場水道水は放射能不検出
長野県は25日、箕輪町にある県上伊那広域水道用水企業団の箕輪浄水場の水道水を検査した結果、放射能は検出されなかったことを発表しました。
検査は、長野県環境保全研究所が25日行いました。
その結果、箕輪ダムの水を飲料水にしている箕輪浄水場の水道水からは、放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されませんでした。
水道水は、箕輪町から駒ヶ根市までの5市町村に供給されています。
県では、今後も安心して利用できるよう検査を行っていくということです。 -
伊那市 新宿区に飲料水など届ける
伊那市は、24日に引き続き、給水支援の要請があった友好都市の東京都新宿区に25日、飲料水などを届けました。
1トンの給水タンクと20リットル入りのポリタンク40個を新宿区役所に職員4人が届けました。
25日朝、職員たちが、市役所の備蓄倉庫近くにある消火栓から1トンタンクや20リットル入りのポリタンクに水をつめ準備をしました。
水2リットル入りのペットボトル780本も用意しました。
ペットボトルの水は、乳児のミルク用として、1トンタンクやポリタンクの水は、洗浄用などに使われるということです。
伊那市が新宿区に水を届けるのは、24日に続き2日目です。
市役所で行なわれた出発式で、白鳥孝市長は、「昨日中山新宿区長から感謝してもしきれないというお礼の電話をいただいた。新宿の皆さんが待ち望んでいる水なのでお役にたてるようしっかり運んでもらいたい」と4人を激励しました。
25日は、17日から22日までの間に市民から寄せられた救援物資が自衛隊松本駐屯地に届けられました。
自衛隊の輸送ルートで、岩手県を中心に被災地に届けられます。
市民から寄せられたのは、毛布や粉ミルク、紙おむつなどで、トラック2台分、約6トンになりました。
特に毛布は、59枚、幼児向け、高齢者向けの紙おむつは、合わせて221パックにのぼりました。 -
県議選伊那市区ポスター掲示場設置
4月1日告示、10日投票の県議会議員選挙伊那市区のポスター掲示場の設置作業が、25日から始まりました。
市役所前では、6区画分用意されたベニヤ製の掲示場を委託業者が設置していました。
25日から3日間かけて、市内297箇所に設置する予定です。
県議選伊那市区には、定数2に対し、これまでに現職2人、新人2人が立候補することを表明しています。
長野県議会議員選挙は、4月1日告示、10日投票が行われ即日開票されます。 -
南箕輪村行政評価 来年度から新組織で
南箕輪村は村の行政評価について、外部の専門家を含めた評価組織を来年度設置する事を決めました。
これは、来年度から5年間の行革の基本施策を定めた、「南箕輪村第5次行政改革大綱」に示されているものです。
村民と行政の協働の村づくりを進める南箕輪村は、これまで行政評価をむらづくり委員会が行っていました。しかし、より専門的な立場から継続的に評価する組織が必要として、経理に詳しい人など専門家と住民代表を含めた新たな評価組織を設置する事にしました。
新しい組織では、行革、環境保全、滞納整理など、村が行う事務事業が効率的、効果的に行われているかなどを評価します。 -
伊那市から宮城県に給水車派遣
伊那市は、東日本大震災の被災地・宮城県塩釜市に向けて、24日、給水車と職員を派遣しました。
今回、派遣されるのは、水道部の職員4人と、2トン給水車1台などです。
日本水道協会長野県支部の要請を受けて行われるもので、県内からは、3番目の派遣になります。
宮城県塩釜市の浄水場で補給して、塩釜市内の各給水所で給水にあたり、現地の復旧状況によっては、宮城県内のほかの地区の応援に回ります。
派遣期間は、3月31日までの1週間となっています。
24日朝7時に行われた出発式で、白鳥孝市長は、「長丁場になるので、体調をくずさないよう気をつけてください」と激励しました。
伊那市では、現在避難所の運営支援で福島県会津若松市に派遣されている職員の交代要員として、24日、職員5人を派遣しました。
そのほか、東京都の水道水から乳児に対して基準を超えた放射性物質が検出された問題で、友好提携している新宿区から要請を受け、2リットルペットボトル750本の水、1.5トンを送ったということです。 -
南原住宅団地焼却灰処分費用9千万円可決
24日開かれた伊那中央行政組合議会で、南箕輪村の南原住宅団地に埋め立てられていた焼却灰の処分費用9000万円などを盛り込んだ来年度の一般会計予算案が可決されました。
南原住宅団地内の焼却灰は伊那中央清掃センターから搬入されたもので、1800トンあります。
処分は土が混入するため、全体の処分量は2500トンと推定しています。
処分費用は9000万円で、伊那中央行政組合議会を構成する3市町村で分担します。
焼却灰の掘り起こしと処分作業は来年度実施されます。
議会ではまた、医療体制の充実を求める意見書が議員から提出され、可決されました。
意見書では▽上伊那地域に医師を優先して配置する▽県による3機目のドクターヘリの配備を進める▽上伊那地域でのドクターヘリの運航に格別な配慮をする竏窒ﾆいう3点を挙げています。
意見書は県と県議会に提出するということです。 -
箕輪町議選 説明会に15派出席
任期満了に伴い、4月19日告示、24日に投開票が行われる箕輪町議会議員選挙の立候補届出手続き等説明会が24日、箕輪町役場で開かれ、定数15人に対し15派が出席しました。
説明会には、すでに立候補を表明している12派と、近く立候補の表明を予定している3派、合わせて15派が訪れました。
説明会では、立候補に関する手続きなどの説明が、町選挙管理委員会などからありました。
町内では、無投票を避ける為、候補者を擁立する動きもあります。
箕輪町議会議員選は4月14日に立候補届出書類の事前審査が行われ、19日に告示、24日投開票となっています。 -
寄せられた義援金2，000万円超える
これまでに伊那市に届けられた震災による義援金は2千万円を超えたことがわかりました。
伊那市に届けられた東日本大震災の義援金は、今月13日から、昨日22日までの10日間で21，749，650円となっています。
また被災者の受け入れ可能となっている住宅と人数は、22日現在で89戸145人、そのうち、4戸18人が入居しています。 -
南箕輪村議選 立候補説明会に10派出席
任期満了に伴い、4月19日告示、24日に投開票が行われる南箕輪村議会議員選挙の立候補届出手続き等説明会が、23日、村役場で開かれ、定員10人に対し、これまでに立候補を表明している10派が出席しました。
説明会では、立候補に関する手続きなどの説明が、村選挙管理委員会からありました。
南箕輪村の議員定数は10人で、これまでに10人が立候補を表明しています。
村内では、無投票を避けるため、候補者擁立を模索する動きなどもあります。
南箕輪村議会議員選挙は4月14日に立候補届出書類の事前審査が行われ、19日に告示、24日投開票となっています。 -
南箕輪村 人事異動内示 大規模な異動
南箕輪村は23日、4月1日付けの人事異動を内示しました。全体の3割が異動する大規模の異動で、異動総数は30人、課長級への昇格は3人となっています。
収納対策課長には財務課税務係長の有賀由起子さん、建設水道課長には総務課行政係長の藤田貞文さん、教育次長に産業課商工林務係長の田中聡さんが昇格します。
南箕輪村では、健康に力をいれた行政の推進を図るため、今回新たに健康指導員1人を住民福祉課に配置し、大芝高原のセラピーロードや食を通した健康づくりを進めます。
また、収納対策課に新たに係長を配置し収納率の更なる向上を図るという事です。 -
子ども地球サミットを中止
南箕輪村は東日本大震災をうけ、今年7月末に予定していた子ども地球サミットを中止する事を決めました。
子ども地球サミットは、コンサートやイベントを通して、環境について問題意識を高める事を目的に毎年開かれています。
今年は7月末に南箕輪村民センターを主会場に行う計画でしたが、災害の被災地に配慮し中止する事としました。
また震災を受け、子ども地球サミット関係者は、27日日曜日の午後3時半から、南箕輪村の南殿コミュニティセンターで義援金を募ることにしています。
なお、8月27日に予定されている大芝高原まつりについては、4月に実行員会を開き、開催か中止か決定したいという事です。 -
箕輪町 義援金1，000万円
箕輪町議会臨時会が23日、箕輪町役場で開かれ、東日本大震災で被災地に寄付する義援金を1千万円とする補正予算案が可決されました。
箕輪町などが加盟する長野県町村会では東日本大震災による被災地の復興のため町村単位で支援することを決めました。
義援金の額については、人口に応じて決められ、2万人以上の箕輪町は250万円と決まっていました。
町では平成18年7月豪雨災害で他市町村から多額の支援を受けたことなどから、決められた額の4倍となる1千万円を補正予算案として提出し、可決されました。
この額について、平澤豊満町長は、町内20歳以上の住民およそ2万人から1人500円を集めた金額と説明しました。
また平澤町長は23日、みのわ祭りについて、執行部の間では、中止で意思統一されたとして、30日に開かれるみのわ祭り実行委員会に中止を提案すると述べました。
中止となった場合、祭り予算の700万円については、今回1，000万円を送ることから義援金にあてるのではなく、予備費に繰り入れるとしています。
ほかに災害への備えなどを示した「住民支え合いマップ」を全戸配布することが報告されました。
箕輪町にはこれまでに各団体や個人から307万8640円が義援金として届けられているほか、毛布79枚、ペットボトル入りの水113本などが集まっています。
ほかに町営住宅5戸や町内のホテル、旅館が被災者の受け入れ施設となっていて、福島県いわき市の2世帯9人が避難しているということです。 -
箕輪町人事異動内示 小規模
箕輪町は23日、4月1日付けの人事異動を内示しました。
59人が異動する小規模で課長級への昇格は4人となっています。
課長級の消防室長には、消防室庶務係長の桑沢國一さん。
総務課付け伊那中央行政組合派遣となる経営企画課企画財務係長の笠原毅さん。
産業振興課長に総務課付け、厚生労働省派遣の長井正さん。
教育課長兼用務係長に建設水道課上下水道管理係長の戸田勝利さんが昇格します。
箕輪町では平成24年度のセーフコミュニティWHO認証取得に向けてセーフコミュニティ推進室をあらたに設置し、室長には、県警の元警備部長の向山静雄さんが就くことになっています。 -
福島県会津若松市に伊那市職員を派遣
伊那市は、福島第一原子力発電所の事故で避難者を受け入れている福島県会津若松市に21日、職員5人を派遣しました。
この日は、伊那市役所で出発式が行われました。
伊那市は親善交流を結ぶ会津若松市からの要請を受け、避難所の運営を支援する職員5人を派遣しました。
現在、会津若松市は、福島第一現原発の事故により近隣市町村の避難者を4か所の避難所で受け入れています。
白鳥孝伊那市長は、「現地の様子を報告する事、現場の指示に従って安全に留意しながら支援にあたる事をお願いしたい」と激励しました。
5人は、24日(木)まで、会津若松市の総合体育館で避難所の運営を支援することになっていて、伊那市では、今後も継続して職員の派遣を行う予定です。 -
救援物資受付 合庁、市役所で一時中止
東日本大震災の救援物資について長野県は、23日から受付を一時中止すると発表しました。これにより、伊那合同庁舎と伊那市でおこなっている受付が一時中止となります。
県の発表によりますと、支援先自治体から、現在新たな物資の受け入れが困難であるとの連絡があり、当分の間、救援物資の受付を中止するという事です。
これにより、伊那合同庁舎と、伊那市役所での受付が、23日から一時中止となります。
なお、義援金は引き続き受付を行っています。伊那合庁舎では、18日の時点で28万3，480円、伊那市では、21日までに1，932万1，081円寄せられているという事です。
また、箕輪町と南箕輪村では、救援物資、義援金ともに引き続き受付を行うという事です。 -
伊那市人事異動内示 中規模
伊那市は22日、4月1日付けの人事異動を内示しました。中規模の異動で異動総数は、312人、昇格は、85人、うち2人が部長級に昇格しています。
保健福祉部長には、伊那中央病院総務課長の原武志さん。
会計管理者兼会計課長には、総務部総務課長の廣瀬一男さんが昇格します。
伊那市では、新たに危機管理課を設置し消防、防災体制などの危機管理機能の充実を図る他、建設部の監理課、建設課の2課体制から、新たに都市整備課を設置し3課体制としました。
また、国との連携を強化するため国土交通省から1人、農林水産省から1人を受け入れます。 -
伊那市が震災被災者を受け入れ
伊那市は、東日本大震災の避難者を受け入れます。
市営住宅に入居を予定しているのは、福島県富岡市と南相馬市からの3世帯18人です。
民間の住宅には、福島県いわき市と大熊町から2世帯8人が入居を予定しています。
伊那市では、市営住宅など32室138人、その他の5つの施設で140人の受け入れ態勢をとっています。
また会津若松市からの要請で、国立信州高遠青少年自然の家で100人程度の受け入れを確保しました。
これは、会津若松市に一時避難している人を対象にしているということです。 -
上伊那でも避難者受入れ
長野県が設置した「避難者受入対策チーム」によると、震災の避難者を低価格で受け入れる事ができる旅館やホテルは、伊那市で23施設、箕輪町で5施設、南箕輪村で7施設となっています。
長野県内で低価格のサービスを提供できる宿泊施設は152施設となっていて、このうち伊那市は23施設、箕輪町は5施設、南箕輪村は7施設となっています。
長野県では、避難者のなかでも、医療行為が必要な人、住宅を失った人、避難指示を受けている人を優先して、料金のかからない公営住宅などに受け入れることにしています。
また長野県は、救援物資の受付け品目のうち毛布については、支援先の岩手県で必要量が確保できる見込みとなったため受付けを中止すると発表しています。 -
伊那市「農林部」と「商工観光部」設置へ
伊那市は来年度から、産業振興部を分割し、「農林部」と「商工観光部」を設置します。
18日に閉会した伊那市議会3月定例会で条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市は、観光、農林振興にそれぞれ重点的に取り組むため、今回の組織再編を行います。
新設される農林部の部長には、国から派遣される農林水産省の職員が就く予定です。
伊那市では、国や県に関わる課題が多く、パイプ作りのために職員派遣を要請したとしています。
農林部と商工観光部は、4月1日から設置されます。 -
民事調停案賛成多数で原案通り可決
伊那市がNECライティングに対し補助金全額の返還を求めて民事調停を申し立てる議案が18日の伊那市議会で賛成多数で可決されました。
共産党伊那市議団は、全額の返還を求めるのなら、民事調停ではなく、民事訴訟で争うべきとする修正案を今日の市議会経済委員会と本会議に提出しましたが、委員会、本会議とも賛成少数で否決されました。
本会議では、民事調停で補助金全額の返還を申し立てることになる市提出議案が原案通り、賛成多数で可決されました。
伊那市が申し立てを行う民事調停は、伊那市がNECライティングに対し、平成18年から21年まで4年間に交付した補助金の全額1億5，888万7，000円の返還を求めるものです。
共産党伊那市議団は、「双方が歩み寄る民事調停では、全額返還の可能性はない。議会も全額返還を求める市民からの陳情を全会一致で採択した責任がある」などと賛同を求めましたが、修正案は、賛成少数で否決されました。 -
伊那市の日帰り温泉施設1時間短縮
伊那市西箕輪の日帰り温泉、みはらしの湯では、被災地への石油製品の供給の一助になればと営業時間を短縮する措置を来週22日からとる予定です。
みはらしの湯では、午後9時30分までの営業時間を1時間短縮して午後8時30分までとします。
高遠のさくらの湯も1時間短縮し午後8時までとします。長谷の仙流荘も外来入浴、宿泊者の入浴を1時間短縮し、午後9時までとします。
入野谷は、宿泊者の入浴を1時間短縮し午後9時までとします。
実施期間は、22日から当分の間としています。
また伊那市は、親善交流都市の会津若松市に毛布を贈るため市民の協力を呼びかけています。
会津若松市は、原発関連の避難民を受け入れていることから伊那市に毛布の提供を依頼しました。
毛布は、新品または、クリーニング済みのもので、ビニール袋に入っているものです。
受付場所は、市役所103会議室、受付は土日、祝日を含む毎日で、時間は、午前8時30分から午後6時です。
白鳥市長は、3月定例市議会の閉会あいさつで、市民の協力を求めました。 -
野口俊邦氏県議選出馬表明
信州大学名誉教授の野口俊邦さんが、17日、伊那市役所で記者会見を開き、4月の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。
新人の野口さんは、去年4月の伊那市長選に落選していて、県議選へ出馬する事に関しては、「市民や県民の欲求を実現できるかどうかという点は同じで、鞍替えという意識はまったくない」としています。
立候補にあたり、耐震化リフォームへの補助など災害に強い地域づくり、農林水産業強化などによる経済活性化をあげているほか、TPP・浅川ダムの建設・リニア中央新幹線建設について反対の立場を示しました。
阿部県政については「30人学級など評価すべき事は評価し、県民の利益に沿わないものには反対していく」と述べました。
野口さんは現在68歳。信州大学名誉教授で伊那市福島に住所があります。無所属で出馬し、政党などの公認・推薦は受けないとしています。 -
テレビ不法投棄防止キャンペーン
地上デジタル化に伴うテレビの不法投棄を防ごうと、県下一斉の不法投棄防止キャンペーンが10日から始まりました。
伊那市の伊那合同庁舎前では10日、キャンペーンの出発式が行われました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「皆さんの協力を得て、不法投棄の防止、抑止に努めてほしい」とあいさつしました。
キャンペーンは、今年7月に地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することにより、買い替えなどで不要になるテレビが増えることから、不法投棄を防ごうと行われます。
出発式の後、県や市町村などの車両が不法投棄防止を呼び掛け、上伊那郡内をパトロールしました。
上伊那地方事務所管内のテレビの不法投棄は昨年度は65台、今年度は1月末までに50台となっています。
キャンペーンは4月10日まで行われます。
2511/(月)