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ドラマや映画、撮影誘致の組織立ち上げへ
伊那市の白鳥孝市長は、ドラマや映画などの撮影を誘致する組織を正式に立ち上げたい考えを示した。
24日開かれた定例記者会見で白鳥市長が明らかにした。
現在、伊那市の職員有志15人が、去年11月に伊那谷フィルムコミッションという団体を組織し活動している。
主に、ドラマや映画のロケ地を誘致するもので、すべてボランティアで行っている。
映画のロケ地を高遠町に誘致した他、現在、伊那市などで撮影が行われている「伊那の井月ほかいびと」の撮影協力などをしている。
職員によると、ここ最近ドラマや映画のロケ地の問い合わせも多いという。
白鳥市長は、「この地域の魅力も発信でき、経済効果もある」とし、一般からも参加をつのり正式に立ち上げたいとしている。 -
消防本部6方面本部体制案
松本地区から飯田地区までの、中南信地域の消防組織再編を検討する消防広域化の将来ビジョン策定にむけ、伊那消防組合が考える本部体制の方向性の案が、24日示された。
組織体制は「地域特性考慮型」、消防本部は6つの方面本部を設置する6方面本部体制とする案となっている。
24日開かれた伊那消防組合議会全員協議会で示された。
伊那消防組合では、「消防広域化へのさまざまな意見があり、組織体制を選択する意見集約に至っていない」として、これまで本部体制の方向性が出ないままとなっていた。
今回、将来ビジョン策定にむけて伊那消防組合の意見を集約するため、事務局が本部体制の案を示した。
組織体制としては、地域の特性、実情を考慮した「地域特性考慮型」、地域の意見などを反映するための組織は「設置する」としている。
また、組織拡大による管轄区域拡大に対応するため、6つの方面本部を設置するとしている。
職員の身分・給与制度は経過措置を設けて一元化するとしている。
示された案は、組合を構成する伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の各市町村議会の中で議論され、9月に集約されることになっている。
集約された意見は、11月の中南信消防広域化協議会で示される予定。 -
伊那消防署建て替え検討へ
老朽化が進む伊那消防署の建て替えに向け、伊那市は、消防署員と市役所職員でつくる庁内検討委員会を、今年の秋に立ち上げる。
現在の伊那消防署は建築から36年を経て、老朽化が進んでいて、施設も手狭となっている。
そこで、建て替えにむけ、伊那市では、庁内検討委員会を今年秋ごろに立ち上げる予定。
検討委員会では、建て替えの場所、規模、時期などを検討する。
伊那消防組合議会臨時会で白鳥孝市長は、「伊那消防署の新築移転は重要な課題」と話した。 -
町地域スポーツセンター名称「ながたドーム」に決定
箕輪町がながた自然公園に建設している地域スポーツセンターの名称が「ながたドーム」に決まった。
名称については、7月中旬から8月20日の間、募集を行い、30件の応募があった。
箕輪町では23日、応募のあった30件について、町長や教育長、担当者などが審査をした。
審査の結果、箕輪町の松原章子さんの「ながたドーム」に決定した。
また同日は、町議会臨時会が開かれ、地域スポーツセンターの建築工事費を約2千万円増額する議案が提出され、可決された。
主な変更点は、一部地盤が弱く、補強するためのセメント系の固化材を注入することなど。
これにより、建築工事費は2億5900万円から2千万円増額し、総額2億7900万円となる。
オープンの時期は、工事の変更などにより、当初の10月下旬から2カ月ほど遅れ、12月20日予定となっている。 -
セブンイレブンで住民票など取得可能に
伊那市や箕輪町、南箕輪村など上伊那6市町村では、コンビニエンスストアのセブンイレブンで住民票などの取得が来年から可能となる。
セブンイレブンで取得が可能なのは、住民票の写しと印鑑登録証明書で、住民基本台帳カードが必要です。
広域連合8市町村のうち、飯島町と中川村を除く6市町村で来年2月から始まる予定。
現在、住基カードを利用したセブンイレブンでの証明書の交付は、東京都渋谷区や三鷹市などで始まっている。
セブンイレブンの店舗内の多機能端末機を利用して、全国どこでも住民票と印鑑証明書の交付が受けられるサービスで、広域連合では、利用可能時間が長くなることや、上伊那以外でも利用できること、発行手数料が窓口交付より安くなることなどをメリットにあげている。 -
南箕輪村「村税コールセンター」設置へ
南箕輪村は、電話で村税の納付などを呼びかける「村税コールセンター」を設置する。
10日の村議会全員協議会で村側が議会に対し報告した。
報告によると、村税コールセンターは、外部に委託し設置されるもので、2人が業務にあたる。
主な業務は、滞納者への電話による納付呼びかけや、差し押さえの補助などとなっていて、9月下旬の開設を予定している。
収納対策課によると、平成21年度の村税の滞納額は、約5，000万円、累積では、2億円にのぼるという。 -
県議会が南アの食害状況を視察
長野県議会は10日、南アルプスのニホンジカなどによる食害の現地調査をした。
10日は、長野県議会山岳環境保全対策議員連盟の会員12人が林道バスに乗ってニホンジカなどによる食害状況などを視察した。
山岳環境保全対策議員連盟では、山岳のごみやトイレ問題などの環境保全をテーマに検討している。
仙流荘では、伊那市や地元の関係者と意見交換が行われた。
この中で、シカなどによる高山植物の食害対策などについて報告があった。
上伊那猟友会の竹入 正一会長は、「去年試験的に行ったワナによる捕獲に効果があった。今後はワナによる捕獲が増えると思う」と話していた。
また、信州大学農学部の泉山 茂之教授は、「まずは野生動物の生態を知る事が大切。2008年から始めた防護柵の効果も出てきている。」と報告していた。 -
伊那まつりに8万5千人
7日8日と2日間に渡り行われた伊那まつり。近年最高となる、8万5千人の人出があったと、9日、伊那市が発表した。
伊那市は、平成16年から、まつりの人出の人数を発表していて、その中で、8万5千人は過去最高の数字だという。
大きな要因として、伊那市では、2日間とも好天だったことを上げている。
1日目の市民おどりは、去年よりも7千人増え3万2千人の人出があった。
6700人が参加した市民踊りは、去年の83連から6連増えての89連となった。
企業や地区からの参加でなく有志で作る団体の参加が増えたという。
伊那市では、ダンシング オン ザ ロードを踊るようになってから14年たち市民に浸透してきたことが、参加連の増加につながっているとみている。また、踊りを見に来る見物客や、ローメン横丁、酒蔵横丁などのイベントに参加する人も増えたという。
2日目の花火大会には、例年並みの5万3千人の人出があった。
去年は、雨の中での花火大会だったため、去年と比べると1万2千人増えた。
伊那まつりの花火大会は、上伊那では最大規模で、市外からも大勢訪れているという。
伊那市では、「天候に恵まれ、大盛況のうちにまつりを終了することができた」と話している。
伊那まつり2日間の人出、8万5千人は、伊那市の8月1日現在の人口7万2112人を上回った。 -
上伊那景観育成住民協定パンフ作成
上伊那地域で景観育成住民協定を結んでいる協定地区の連絡協議会は、会の活動を紹介するパンフレットを作成する。
景観育成住民協定は、次世代に残すべき景観を守り育てるために、地域住民が自ら建物などの基準を定め協定を結ぶ。
5日は、伊那市のいなっせで協定地区の会合が開かれ、パンフレットの案が示された。
パンフレットには、上伊那地域の住民協定全28カ所について、目的、特徴、基準、主な活動、写真を掲載する計画。
県の地域発・元気づくり支援金24万9千円の交付を受け、1500部作成する。完成は11月の予定。
協議会では、協定で建築物の高さなどの基準を定めていることから、完成したパンフレットの配布を兼ねて建築士会や建設業協会などと懇談会を開くという。 -
NECグループに伊那市長が雇用要請へ
伊那市美篶のNECライティング株式会社伊那工場の閉鎖を受け、白鳥孝伊那市長は4日、NECグループの本体に対し雇用の確保などを求めていくとの考えを示した。
同日伊那市役所で開かれた伊那市議会全員協議会で明らかにした。
NECライティング伊那工場は平成17年から稼働を始め、伊那工場には140人が働いていた。
しかし世界同時不況の影響などで先月、工場の閉鎖を発表した。
伊那市では工場設置などで、4年間で約1億5千万円の補助をしている経緯があることなどから、白鳥市長はNECグループの本体に対し、雇用の確保や現在の施設を使った事業展開などを求めていくとしている。
伊那市によると、NECライティングからの税収は合計で6800万円だったという。
議員からは「市として残念という程度ではなく強く求めていくべき」という意見が出されていた。 -
伊那消防署が水難救助訓練
水の事故に備えて、伊那消防署の署員らが3日、水難救助訓練を実施した。
3日は、伊那消防署の署員11人が、うきわやロープを使っての救助訓練や、ライフジャケットを着用して、溺れている人を救助する訓練を行った。
伊那消防署では、水に入る機会が増えるこの時期、水難救助訓練を毎年実施している。
これまで、ダム湖などでボートを使った訓練などを行っていたが、今年は流れのある水の中で、救助する時は、どんなことに気をつける必要があるかを知るため、流水プールでの訓練を実施した。
署員たちは、救助の時、溺れている人の楽な体制を確保する方法や、流れのゆるい場所に引き込む方法を確認しながら、訓練に励んでいた。
伊那消防署管内では、ここ数年、水難事故は発生していないという。 -
核のない世界を訴え行進
核の廃絶を訴える非核平和行進が7/30、上伊那で行われた。
5日は、上伊那の市町村や企業などでつくる上伊那地区労働組合会議が、辰野町から中川村までの8市町村を行進した。
非核平和行進は、20年以上続けられていて、次の世代の子ども達の為に核のない平和な世界を創っていくことなどを訴えている。
この日の行進には、131人が参加した。
箕輪町役場の駐車場で開かれた激励会では、箕輪町職員労働組合青年部の根橋 知宏さんが、「私たちが行進する一歩一歩が、核のない平和な世界への一歩であることを願い行進します」と決意表明した。
また、箕輪町の平澤豊満町長は「皆さんの努力が、戦争のない平和な世界を創っていくと思う」と挨拶した。 -
三峰川連合 上伊那広域連合長に公開質問状
伊那市富県の天伯水源付近への新しいごみ処理場建設に反対している市民グループ「三峰川連合」が、3日、上伊那広域連合長の白鳥孝市伊那市長あてに公開質問状を提出した。
3日は、三峰川連合のメンバー2人が市役所に質問状を提出した後、記者会見を開いた。
今回提出した公開質問状の質問項目は4つで、●現在、建設候補地の地元を富県の、北新区・桜井区の2区に限定しているが、その根拠は何か●新しいごみ処理場の建設候補地となっている天伯水源付近は、環境面からみて、適切な候補地なのかどうかなどについて、回答を求めている。
三峰川連合では、4月に新しく就任した白鳥市長に、新ごみ中間処理施設に関しての考えを問うため、今回、公開質問状を提出した。
三峰川連合では、今月20日までに回答するよう求めている。 -
県が今年初の食中毒注意報
長野県は、今年初めての夏季食中毒注意報を、2日、全県に発令した。
期間は、2日から4日までの3日間で、県では、トイレの後や調理の前は、必ず手を洗う、購入した食材は、早めに冷蔵庫などで保存する、加熱調理するときは中まで十分火を通すなど食中毒予防に努めるよう呼びかけている。 -
伊那まつりポスターなど表彰
伊那まつりまであと5日と迫った2日、伊那まつりをPRするポスターコンクールの入賞者と、公式Tシャツデザイン採用者の表彰式が、伊那市役所で行われた。
今年の伊那まつりポスターコンクールの最優秀賞は、西箕輪中学校2年の高橋透君の作品。
高橋君の作品は、全体の色使いや、楽しそうな祭りのイメージが表現されていることなどが評価された。
高橋君は、「ポスター原画に選ばれとてもうれしいです、祭りでは花火が楽しみ」と話していた。
また、公式Tシャツデザインに採用されたのは、市内の広告代理店に勤務する菅原一英さんの作品。
菅原さんのデザインは、何色もの線で表現した天竜川や、天に登っていく白い竜が、これまでにない新しいデザインと評価された。
菅原さんは、「Tシャツを多くの人に着してもらい、皆が一体となり、祭りを盛り上げてもらいたい」と、話していた。
2日は、この他に、ポスターコンクール優秀賞受賞者の表彰も行われ、酒井茂副市長から一人一人に、賞状と記念品等が手渡された。
ポスターは、市内の公共施設や事業所に張り出されていて、公式Tシャツは、祭り当日踊り参加者等が着用している。
伊那まつりは、7日に市民踊り、8日に花火大会が開催される予定。 -
県知事選、期日前投票中間発表
長野県選挙管理委員会は2日、県知事選の期日前投票の中間投票者数を発表した。
数字は7月23日から8月1日までの10日間に期日前投票を行った人数。
それによりますと伊那市は選挙人登録者数5万7088人のうち、投票した人が2626人。
前回平成18年の知事選と比べて、720人多く、期日前投票の割り合いは4.6%となっている。
箕輪町は2万118人のうち、730人で前回より166人多く、割合は3.63%。
南箕輪村は1万1219人のうち339人。前回より47人多く、割合は3.02%となっている。
長野県知事選の投票日は8月8日(日)投開票となっている。 -
箕輪町が太陽光発電システム導入
箕輪町は、太陽光発電システムを導入し、30日稼動開始式を行った。
役場庁舎屋上には、236枚の太陽光パネルが設置されている。
発電量は、年間4万キロワットアワーで、一般家庭が1年間に使う電力量の10世帯分に相当し、二酸化炭素を19トン減らすことが出来るという。
設置事業費は4400万円で、全額県の補助でまかなった。
稼動開始式で平澤豊満町長は、「環境にやさしい町づくりのシンボルとしてアピールできる」とあいさつした。
役場では、太陽光発電システム導入にあわせて、消費電力の少ないLED照明を38台設置した。
箕輪町では、この夏休み期間を利用して、町内の小中学校6校すべてに太陽光発電設備を設置する計画だ。 -
中病新院長に川合博さん(現・県立こども病院副院長)
伊那中央病院の小川秋實院長が8月末に退任し、新しい院長に、現在長野県立こども病院副院長の川合 博さんが就任することが30日わかった。
河合さんは現在62歳、信州大学医学部卒業後、市立甲府病院小児科医長などを経て平成14年から長野県立こども病院の副院長を務めている。
電話取材に対し、川合さんは「伊那中央病院は上伊那の基幹病院なので地域に良質な医療を提供できるよう、がんばりたい。」とコメントした。
この件について記者会見を開いた白鳥孝伊那中央行政組合長は、小川院長の退任理由について、「自分を中病の院長に指名した小坂樫男前市長が退任したことが大きい、と申し出があった。」と説明、また、河合さん選任の理由については、「地域医療にとって信州大学との連携が必要であり信大から推薦を受けた。」と説明した。
河合新院長は9月1日に着任する予定。 -
新ごみ中間処理施設残さ処理検討
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は今年度、新ごみ中間処理施設での焼却後の灰、残さの扱いについて検討する。
29日開かれた推進委員会で、検討に向け資料が示された。
新ごみ中間処理施設から出る焼却後の灰、残さは、箕輪町にあるクリーンセンター八乙女最終処分場を再生し埋め立てることが、広域連合正副連合長会で確認されている。
説明によると残さの処理は、新ごみ中間処理施設が焼却処理で残さすべてを埋め立てる場合と、溶融処理で残さの一部を資源化し埋め立てる場合の2通りある。
すべて埋め立てる場合の処理能力はおよそ12年間で、資源化する場合はおよそ40年間という。
残さの処理方法は、新ごみ中間処理施設の処理方式の決定に影響するため、委員会では、コストや環境への負荷も含め総合的に検討を進めるという。
広域連合では、委員会の検討結果を基に、今年度中に正副連合長会で方針を固めるとしている。 -
生涯学習施策の基本構想検討へ
伊那市の生涯学習施策の指針となる基本構想について検討する審議会が、29日発足した。
教育関係者や関係団体の代表など15人が、白鳥孝市長から委員に委嘱された。
生涯学習基本構想は、合併前の3市町村でそれぞれ策定されていたが、時間がたち実態にそぐわなくなっていることなどから、新しい伊那市として、基本構想を策定する。
生涯学習は、スポーツや文化活動など、自主的な学習活動を意味していて、基本構想では、生涯学習が活発な地域を目指すための理念や計画が盛り込まれる。
白鳥市長は、「シンプルで、使い勝手がよく、小回りのきく構想をお願いしたい。伊那市民の生涯学習の中で息づいていくような意見を出して欲しい」と話し、審議会に諮問した。
審議会会長に選ばれた兼子文徳さんは、「人間関係の希薄化、地域の教育力の減少を感じている。市民が生き生きと生きられる基本構想ができるよう精一杯がんばりたい」と挨拶した。
審議会は、年内に白鳥市長に答申する予定。 -
伊那地区と諏訪地区がBルートでの早期整備を決議
上伊那地区と諏訪地区の
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会合同によるBルート促進大会が28日諏訪市で開かれ、諏訪伊那谷経由のBルートによる早期整備をはたらきかけていくことなどを決議した。
この日は諏訪市で上伊那地区と諏訪地区が合同でリニア中央新幹線Bルート促進大会を開いた。
大会には両地区の市町村長や議会、経済団体、一般など202人が集まった。
参加を呼びかけた松本など中信地区からは3人がオブザーバーとして参加したが、飯田下伊那地区からの参加はなかった。
大会は国の交通政策審議会の鉄道部会中央新幹線小委員会のヒアリングで村井仁長野県知事がBルートを強く要望しなかったことを受け、そのメリットなどを改めて訴えていこうと開かれた。 -
南箕輪村で11月から地区懇談会
南箕輪村は、新たなコミュ二ティ組織の構築を図ろうと11月から地区懇談会を実施する。
むらづくり委員会の新たなコミュニティ組織づくり検討部会の中間答申した。
26日夜は、南箕輪村役場でむらづくり委員会の新たなコミュニティ組織づくりに対し、加藤久樹副村長が現時点での村の考え方を示した。
6月の検討部会の中間答申では、核家族化やライフスタイルの変化などにより住民の地域への参加意識がうすくなっていると分析している。
平成21年12月1日現在、組組織の未加入世帯の割合は34%で今後さらに未加入世帯の割合が増加すると予測している。
村ではコミュ二ティ組織の構築するためには住民一人一人が村で進める自助・共助・公助について、その仕組みと重要性を理解してもらう必要があるとしている。
こうしたことから今後平成24年度までの3年間、段階的に住民説明会を実施する。
今年度は11月から12地区で、平成23年度は村内223あるすべての組で説明会を実施する。
平成23、24年度には組未加入世帯に対しての説明会を計画している。 -
伊那市9月以降 総合評価一般競争入札試行
伊那市は、一般競争入札に、企業の技術力などを評価に加える総合評価一般競争入札の試行を9月以降に実施する。
これは、27日開かれた伊那市入札等検討委員会で示された。
総合評価一般競争入札は、落札者の決定方法として、価格だけでなく技術的能力を評価し、総合的に優れた企業と契約するもの。
価格以外の評価項目は、企業の工事成績や実績、技術者の資格、障害者雇用などの社会貢献、伊那市との災害協定締結の地域貢献など12項目。
技術的能力を評価に加えることで、企業の技術力の向上や、低価格入札の防止などの効果が期待できるとしている。
伊那市は、金額の大きい工事を試行の対象に想定していて、建設工事等業者選定委員会で対象工事を決めるという。
今後、企業などに新しい総合評価一般競争入札の制度を説明し、9月以降の実施を予定している。
来年度以降については、基本的に実施していきたい考えで、今年度の試行結果を基に検討するという。 -
上伊那地域公立病院等運営連携会議
第2回上伊那地域公立病院等運営連携会議が26日、伊那市のいなっせで開かれた。
会議には、上伊那にある3つの公立病院や伊那市、県など関係者約30人が出席した。
上伊那医療圏は、地域の医療問題を解決するため、県が平成21年度から5か年計画で実施する地域医療再生事業に選ばれている。
この日は、6月から本格的に議論が行われた救急医療部会や内視鏡手術トレーニングセンター部会など7つの部会長が、作業の進捗状況や年度別の事業計画について説明した。
このうち、伊那中央病院の3次救急医療対応への施設整備を検討する救急医療部会では、来年度から地域救急医療センターの拡充工事を行い、平成24年度から運営を開始するとしている。
また、内視鏡手術トレーニングセンター部会では、平成24年度に伊那市内にトレーニング施設を建設、25年度から運営を開始する計画。
この他に、会の名称を上伊那地域全体の医療再生に関わることから、「上伊那地域医療再生推進協議会」へ変更する事が了承された。 -
セーフコミュニティーフォーラム
「安全安心のまちづくり」へ
安全安心のまちづくりのため、セーフコミュニティの認証取得を目指している箕輪町は24日、初めてのフォーラムを町文化センターで開いた。
会場には約500人が集まり、セーフコミュニティについて理解を深めた。
フォーラムでは、箕輪町のセーフコミュニティシンボルマークの表彰式が行われた。
シンボルマークには青森県の工藤和久さんの応募作品が選ばれている。
事例発表では、地域で活動している3団体が活動事例を発表した。
箕輪北小学校の児童の安全を守る、北小通学パトロールの会は、人目の少ない場所、事故の起こりやすい交差点など、危ないポイントを見守っている様子などを発表した。
また上古田地区社会福祉協議会は、近所同士での助けあいを地図にした地域支え合いマップの作成や、公民館に防災道具を備えつけた活動などを発表した。
3団体の発表を受け、セーフコミュニティ認証センター公認ディレクターの白石陽子さんが感想を述べた。
また、作家の家田荘子さんが、「生きるということ」と題して講演し、いじめられた体験談をもとに、生きることの大切さを訴えていた。
平澤豊満町長は「多くのボランティアによって安全が守られている。この輪を広げて、より安全安心なまちづくりに取り組んでいきたい」と話していた。 -
箕輪町でアレチウリ駆除の研修会
箕輪町は20日、外来植物「アレチウリ」の正しい駆除方法を学ぶ研修会を開いた。
20日は、各地区の代表など12人が集まり、実際にアレチウリを駆除しながら、正しい抜き取り方法などを学んだ。
研修会は、正しい駆除方法を学び、より効果的にアレチウリを減らしていこうと町が今年初めて企画した。
アレチウリは外来植物の一種で、成長する力が強いため、もともと生えていた日本の固有種を枯らしてしまうこともあるという。
参加者は、根から抜くこと、できるだけ小さいうちに抜き取ることなどといったポイントを教わりながら、アレチウリを駆除していた。
箕輪町では、区ごとに駆除を行っていて、アレチウリが種を付ける8月までの間にすべての区で実施される予定。 -
懇談会「市長と語りた伊那」始まる
地域の活性化や振興策について、市長と地域住民が話し合う懇談会「市長と語りた伊那(いな)」が、伊那市長谷地区を皮切りにスタートした。
初回となった15日夜は、長谷の気の里ヘルスセンター栃の木を会場に、地区住民70人が集まった。
テーマは、定住対策と鳥獣対策。
白鳥孝市長は、定住対策について、「長谷の良さを子どもに伝えていくことが、いづれこの地に戻ってきてくれることにつながる」と口火を切ると、参加者からは、「市が家主との間に入って空き家対策を進めるべき」「高齢者が携わる地域密着型の観光を進めるべき」といった意見が出された。
これに対して白鳥市長は、「空き家対策は大賛成。ゼロ地場人気で大勢の人が来ているので、今のチャンスを上手に使って積極的な提案をしてもらえれば、市も後押しをしたい」と答えた。
一方、長谷地区に温泉が必要との意見に対しては、今あるものを上手に発信していくことが大切竏窒ﾆして反対の考えを示した。
ある参加者は、「空気と環境が良いだけでは人は定住しない。働く場所の確保が必要」と話した。
これに対し市長は、「企業誘致はトップセールスで積極的に行なうが、製造業だけが働く場所ではない。観光が今の10倍になれば、産業として働く場所の確保につながる」と述べた。
有害鳥獣対策について、白鳥市長は、「緑が減ると災害につながる恐れがある」として、固体数調整の必要性を訴えた。
参加者からは、「北海道犬は有効。全国の成功事例を収集してほしい」とする意見があった。
また、市の公式ホームページの更新の遅れや情報量不足を指摘する声に対しては、「早急に対応を検討したい」と述べた。
この懇談会「市長と語りた伊那」は、現場主義と対話重視の市政を公約に掲げ当選した白鳥市長の想いでスタートしたもので、年内に市内12カ所で計画されている。
次回は、28日に高遠地区で開催されることになっている。 -
天竜橋さらに橋脚沈下
伊那市福島と南箕輪村北殿を結ぶ天竜橋の橋脚が更に15センチ沈下したことがわかった。
15日の時点で35センチ沈下していて、16日までに更に15センチ沈み、トータルの沈下幅は、50センチとなった。
こうした事態を受け、国土交通省天竜川上流河川事務所は、天竜川左岸に一つ1トンの土のうを264個、右岸には、500個を超える量を15日午後6時から設置し、17日までに作業を終えた。
これは、万が一、橋が落ちた場合、周辺の水位が上昇し氾濫する可能性があるためで、土のうは1メートル50センチほどの高さになっている。
村では、通行不能となった天竜橋の上流に建設中の新しい天竜橋の、歩行者に限った暫定的な利用について、村内全戸への案内の送付を初めた。
NTT東日本は、万が一の橋の落下に備え、天竜橋を通していた2，600回線分の電話やインターネット回線用の光ファイバーケーブルを新しい橋に移す作業を終え、20日位までに切り替え作業を終わらせる予定。現場には、電話が不通になった場合に備えて、衛生通信移動無線車が待機している。
尚、もともと新しい橋が出来た時点で撤去される予定だった天竜橋は、危険防止のため、撤去時期を予定より早めることになった。 -
伊那市が飯田市に給水車派遣
伊那市は、大雨により大きな被害が出ている飯田市からの要請に応え、16日救援部隊を送った。
今回の大雨による被害で、飯田市では、給水停止になる可能性が出てきたため、伊那市は、災害救援派遣として、給水車2台と水道部職員4人を派遣した。
出発を前に、原秀夫水道部長は、「十分注意をして、期待に応えられるようがんばってきて欲しい」と職員を激励した。
伊那市からの救援部隊は、飯田市内に飲料水を供給している浄水場が被害をうけたため、別の浄水場からピストン輸送で水を運ぶ任務に就いたという。 -
天竜橋が陥没 通行止めに
今回の長雨で、伊那市の福島と南箕輪村北殿をつなぐ天竜橋が陥没し、通行止めとなっている。
天竜川の川底が削られ、6本あるうちの伊那市側から数えて4本目の橋脚が14日夜から15日朝にかけて35センチほど沈下していて、橋が陥没した。
天竜橋は昭和9年の建設から76年がたち、老朽化が進んでいた。
14日の夜6時半ごろ、天竜川の隣で建設中の新しい天竜橋の施工に携わる業者が気付き、伊那建設事務所に連絡があった。午後6時40分には天竜橋を管理している南箕輪村が橋を全面通行止めにした。
15日は、今後の対応について、国や県、伊那市、南箕輪村の4者が協議をし、記者会見を開いた。
天竜橋を補強して、活用する事は不可能で、新しい橋が出来るまでは、新箕輪橋や明神橋などへの迂回が余儀なくされる。
伊那市の福島から、橋を渡ってJR北殿駅から通勤通学する人もいることから、26日からは歩行者のみ、朝夕の通勤の時間帯だけ、建設中の新しい天竜橋を活用できるようにする。
また、8月18日からは、歩行者に加えて、自転車の通行も出来るようにしていきたいとしている。
新しい天竜橋は、今年10月中下旬完成予定だが、県などでは、橋が使用可能になれば、供用開始時期を早めたい考え。
2511/(月)