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市長会でBルート決議へ
小坂樫男伊那市長は、8月に大町市で開かれる県市長会で、「リニア新幹線の、上伊那を通るBルートでの早期実現を採択し、国や県に求めていきたい」との考えを示した。
24日伊那市役所で開かれた定例記者会見で、県市長会の会長をつとめる小坂樫男市長が記者の質問に答えた。
小坂市長は、Bルートは、知事が会長をつとめる県の協議会でも決定していることで、反対する市があるとは考えられないとした。
7月9日に小諸市で開かれた県副市長会では、伊那市や諏訪市、駒ヶ根市や松本市など9つの市がリニア新幹線のBルートによる早期実現について提案したところ、飯田市の丸山達也副市長から、「時期尚早」との意見があり採択にはいたらなかった。
県市長会は、8月27日に大町市で開かれることになっていて、小坂市長は、副市長会で提出されたBルートでの早期実現を求める件は、9つの市の共同提案で議題にあげ、採択したいとの考えを示した。
なお、JR東海では、直線のCルートでの自己負担による建設を表明して県が進めるBルートとは隔たりがある。 -
伊那市死亡事故ゼロ200日達成
伊那市は、去年12月に交通死亡事故が発生して以来、200日間死亡事故ゼロを達成した。
24日は、伊那合同庁舎で、表彰式が行われ、宮坂正巳上伊那地方事務所長から、伊那市の沖村直志市民生活部長へ、表彰状が伝達された。
伊那市が、死亡事故ゼロ200日を達成したのは、7月8日で、平成18年の10月以来、3年ぶり。
長野県では、市は200日、町は500日、村は1000日を最低基準に、死亡事故ゼロの市町村を表彰している。
表彰を受け、沖村部長は「市民一丸となって記録を更新し、交通事故の無い伊那市にしていきたい」と話した。
なお、死亡事故ゼロの継続日数は、昨日現在で伊那市が215日、箕輪町は1044日、南箕輪村は、950日となっている。 -
伊那署が選挙違反取締本部 設置
伊那警察署は22日、衆議院議員選挙を前に選挙違反取締本部を設置した。
衆議院議員選挙は来月18日に公示され30日に投票が行われる。
これを受け伊那警察署は衆議員議員総選挙違反取締本部を設置した。
県警察本部によりますと、22日までに今回の選挙で公職選挙法で禁止されている個別訪問をおこなったとして、1人に警告が出されたということです。
伊那署では公正な選挙が行われるよう、指導と取締を強めていくとしている。 -
高遠高校 学力向上実践研究推進校に
16日は、高遠高校の振興会理事会総会が開かれ、学力向上実践研究推進校に指定された事などが報告された。
学力向上実践研究推進校は、文部科学省が指定していて、県内では高遠高校1校となっている。
ただ単に学力を向上させるのではなく、次世代を担う人材に育てる事を目的とするもの。
高遠高校では、今年度、地域の特性や人材を活用した学力の充実について研究する。
高遠高校では、これまでも、地域の有識者を招いて学習会を開いたり、地元の福祉施設に出向いて交流するなどの活動をしてきた。
今後も地域活動を継続して行うほか、新たに、卒業生など、地域の人材を活用するための登録制度を試行したい考え。 -
新型インフル医療体制変更に
伊那保健福祉事務所は13日、新型インフルエンザの医療体制を原則すべての医療機関で外来診察できるよう方針を変更した。
県内における新型インフルエンザの医療体制は、県の示している方針と国が6月に示した新たな方針の2通りを、各保健福祉事務所が地域の実情に併せ判断し行っている。
今回、伊那保健福祉事務所では、情報の混乱を避けるため従来の県の示している方針から、先月国が示した新たな方針へ医療体制を変更した。
これにより外来診察は、指定医療機関の伊那中央病院から原則としてすべての医療機関で外来診察を受けることができるようになる。
伊那保健福祉事務所によると、県内10カ所ある保健福祉事務所のうち、既に半数が国の方針に医療体制を変更しているという。 -
「R153の整備を国の直轄事業に」
国道153号に関わる伊那市など4市の議会は、国道153号の整備を国の直轄事業として取り組むよう、県に要望する。
直轄とすることで、なかなか進まない国道153バイパスの整備などを早急に進めたい構えだ。
これは、伊那市と宮田村の議員が9日開いた国道153号バイパスを考える懇談会で、伊那市議会の中村威夫議長が明らかにした。
中村議長は、現在、県の事業として工事が行われている国道153号伊那バイパスについて、「伊那バイパスのルートが発表されたのは15年前。計画から15年を経て、やっと今年の2月に伊那バイパスの着工となった」と、なかなか工事が進まない現状を話した。
一方、国の直轄で工事が行われた伊南地区の伊南バイパスは、すでに駒ヶ根市内のバイパス整備が完了し、次の工区である飯島町での工事が進んでいる。
こうした状況から、「国の直轄事業でなければ工事は進まない」と訴えた。
また、伊那バイパスと伊南バイパスをつなぐ道路については、いまだにルートも発表されてない現状から、「伊那バイパスの先線を伊南バイパスの北進ルートと考え、国の直轄で整備してもらいたい」と話した。
国道153号に関わる伊那市、駒ヶ根市、塩尻市、飯田市の議会では、今月予定されている長野県市議会議長会に議案を提出した後、県に働きかけていく予定。 -
現職の清水靖夫さん(68)が無投票で再選
任期満了に伴う宮田村長選挙は、7日告示され無所属で現職の清水靖夫さんが無投票で2期目の再選を果たした。
清水さんは、会社役員、宮田村商工会長を経て、平成17年に初当選した。
告示日の7日、清水さん以外に立候補を届け出た人はなく、午後5時に無投票で2期目の再選が決まった。
清水さんは、「村民の協力を得ながら村のあるべき元気な姿を実現させていきたい」と抱負を話した。 -
元気づくり二次選定分決まる 上伊那は24件2900万円
上伊那地方事務所は3日、特色のある取り組みや地域づくりを助成する県の元気づくり支援金の二次募集選定結果上伊那分を発表した。上伊那では24事業約2900万円が内定した。
伊那ケーブルテレビエリア内では、12事業が内定しており、うち7件が新規事業となっている。
そのうち、上伊那森林組合が申請した森林整備事業は、森林の所有者や境界線の情報などを電子データベース化する事業で、森林整備の円滑化を図ることを目的としている。支給額は約160万円。
また、井上井月顕彰会が行うドキュメンタリー映画製作などに約280万円、秋葉街道を新たな観光資源として活用することを目指す秋葉街道信遠ネットワークの事業に約200万円が支給される。
また今回は、昨年度実施した事業の中で特に優れていた5事業を優良事例として選定。伊那商工会議所女性部が取り組んだ「環境紙芝居事業」などが選ばれている。 -
リニアBルート求める決議見送り
県議会公共交通対策特別委長野県議会の公共交通対策特別委員会は1日、リニア中央新幹線の伊那谷を通るBルート建設を求める決議を見送った。
県議会では6月、地域振興の立場から伊那谷を通るBルートでの建設を求める決議が提案されていた。
しかし、同日開いた公共交通対策特別委員会で検討した結果、議員の意見が分かれ、決議が見送られた。
上伊那地区建設促進期成同盟会の小坂樫男伊那市長は、「残念な結果。20年前に長野県民の総意として決めたBルート。県議会も意見統一しきちんとやっていただきたい」と話していた。 -
南箕輪村企業振興審議会
南箕輪村企業振興審議会が29日、村役場で開かれ、唐木一直村長が企業振興条例に基づき補助申請のあった企業について意見を求めた。
本年度の申請は9件、約1370万円。
村企業振興条例は土地・家屋の取得や設備投資への固定資産税相当分を村が補助する。
唐木村長は「企業に不況を乗り切ってもらえるよう、できる限りの対応をしたい」とあいさつした。
村は今後、指定決定に向けた手続きを行う。 -
箕輪町議会臨時会
約1億3千万円の補正予算案可決箕輪町議会臨時会は30日開き、町が提出した一般会計補正予算案が可決された。
今回の一般会計補正予算は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの決定によるもので、予算総額に約1億3千万円を追加する。
主な事業は、沢保育園と三日町保育園の改修工事に1190万円、プレミアム付き商品券発行の補助金に1300万円、人工肛門などを持っている人が利用できるトイレの整備も含む役場庁舎のトイレ改修工事に2800万円、町専用チャンネル(もみじチャンネル)などのシステム整備改修に3千万円などとなっている。 -
中南信消防広域化協議会
長野県中南信地域7つの消防組織の再編を検討する中南信消防広域化協議会の会合が29日、塩尻市で開かれた。伊那消防組合組合長の小坂樫男市長のほか、松本市や飯田市から約40人が出席した。
会合では協議会に設置された将来ビジョン策定小委員会がまとめた消防広域化により考えられるメリットと、通信指令体制の整備に関する見通しについて報告があった。
広域化によるメリットについては、組織体制や指揮系統の一本化により大規模災害が発生した場合など、これまでの管轄エリアを超えた部隊の増強などが迅速に行える竏窒ﾆしている。
また通信指令体制の整備のうち指令センター設置については、指揮命令の統一性や費用面から中南信で1カ所が望ましい竏窒ﾆする一方、管轄面積が広いことなどから複数の設置についても比較検討する必要があるとしている。
また、県が管理する権兵衛トンネル内の無線施設のデジタル化を県に要望した。
次回の協議会は11月に予定しており、広域化にかかる財政シミュレーションと経済負担の方向性などについて検討する予定。 -
長田配水池が完成
箕輪町の沢、大出に箕輪ダムの水を供給する長田配水池が完成し29日、竣工式があった。
式で平澤豊満町長は、「今後の人口増化にも対応できる素晴らしい施設が完成した。新しい配水池から安全な水を供給できるよう、管理を徹底していきたい」とあいさつした。
長田配水池は、箕輪町北部の配水池で発生している容量不足を解消し、より安定した水の供給ができるようにと平成19年から建設が進められてきた。
敷地面積は4200平方メートルで、総事業費は約4億7千万円。
1日に3千トン、約1万2千人分の水を供給することができる。
供給先は主に沢、大出など箕輪町の北部地域で、将来的には北小河内、南小河内にも供給する予定。
長田配水池は、7月上旬から稼働し始めるという。 -
JR東海 リニア中央新幹線工事費など試算結果説明
JR東海は29日、県内5地区の期成同盟会を対象に、リニア中央新幹線の工事費や所要時間なの試算結果についての説明会を松本市内で開いた。
説明会は、県の要望で地域との情報共有を目的に開かれ、上伊那など県内5つの期成同盟会の関係者約240人が出席した。
JR東海は、2025年に東京・名古屋間でリニア開業を目指していて、今月18日にルート選定の基本データとなる工事費や所要時間に関する試算結果を公表し、県などに伝えた。
JRの試算によると、伊那谷を通るBルートは、建設費が5兆7400億円、所要時間47分。
一方JRの想定する南アルプスを貫くCルートは、Bルートと比較して工事費で6400億円低い5兆1千億円、所要時間も7分短く40分となっている。
説明会は冒頭を除き非公開で行われ、出席者からはCルートの場合「トンネル工事費の積算根拠を明らかにしてほしい」「長野県は20年前から県民の総意としてBルートを決めていることを重く受け止めてほしい」などの意見が出た。
それに対しJR東海は「データの詳細は明らかにできないが過去のトンネル工事の経験か信頼できる」と説明。
またルートについては、「現在は国の指示に基づき、建設可能な3つのルートの調査を進めている段階」と回答した。
終了後に上伊那広域連合の小坂樫男伊那市長は、「JRはCありきで話をしている。データの根拠が示されなければ納得できない」と話していた。
JR東海の増田幸宏取締役は、「十分丁寧な説明ができ、理解を得たと思う」と話していた。
飯田の出席からは、Cルートを押す意見も出されたという。 -
伊那市がポイ捨て条例年度内策定へ
伊那市は26日、罰金などの罰則付きのポイ捨て禁止条例について、本年度内に制定したい考えを示した。
伊那市役所で環境審議会が開かれ、条例制定について委員の意見を聞いた。
罰則つきのポイ捨て禁止条例の制定は、本年度策定した伊那市環境基本計画の中で、3年を目安に実施する短期目標として盛り込んでいる。
市では、本年度中の制定を目指し検討を進めているが、監視体制はどうするのか、現実問題としてどこまで厳密に罰則を適用するのかなどの課題があるため、審議会で委員の意見を求めた。
委員からは、「罰則があるだけで抑止効果が期待される。啓発の意味も込めて罰則のある条例を制定すべき」といった意見や、「啓発は条例以外でもできる。法律で不法投棄が禁止されているので、あえて市独自に罰則を設けなくてもいいのではないか」などの意見があった。
市ではこれらの意見を参考にさらに検討を進め、本年度中の議会に条例制定案を提出する方針だ。 -
認知症モデル地区の手良で初会議
伊那市の手良地区が、認知症の人を支える地域作りを目指す県の認知症モデル地域に指定されたことを受け24日夜、住民に対し初の説明会が開かれた。
認知症モデル地域は、県が一昨年から県内1カ所を指定し実施している事業で、本年度は伊那市が指定された。
市では、認知症の人を支える地域作りのモデル地域として手良地区を選んだ。
説明会には住民60人ほどが参加し、モデル地域について説明を受けたほか、母親が認知症になった体験を持つ飯田市在住の関靖さんから話を聞いた。
関さんは16年間、母親の介護をした経験を持ち、当初認知症だということが分からず、理解しがたい母親の行動に苦しんだという。
関さんは、「ごはんを食べた直後に、食べたことを忘れる母に対し、ふざけているのかと何度も怒鳴った。どんどん壊れていく母親に優しくすることができなかった」と話し、認知症に対する知識を持つことの必要性を訴えた。
また、「認知症はだれもがなりうる病気。なってもいいような地域作りを進めてほしい」と話していた。
伊那市によると、今年3月1日現在、市内の認知症の人の数は850人ほどと推定されるという。
手良地区では今年度、認知症についての意識調査を2回に分けて実施するとともに、地域見守りマップの作成などに取り組んでいく。 -
ゴミ施設で市長が見解
伊那市の小坂樫男伊那市長は24日、新ごみ中間処理施設の地元区のアセス実施について、「住民の理解が深まってきた」としたうえで、「できるだけ早い時期に同意してもらいたい」との考えを、この日開いた定例記者会見で示した。
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地裁伊那支部建て替え「利用しやすい場所に」
市議会が市長に要請伊那市議会は22日、小坂樫男伊那市長に、長野地方裁判所伊那支部の建て替えについて、現地ではなく移転新築するよう要請した。
市議会の中村威夫議長ら4人が、伊那市役所を訪れ、小坂市長に要請書を手渡した。
要請では、現在の場所は敷地面積が狭く道路幅も狭いことから、利便性に問題があるとして、市民が利用しやすい場所に建設するよう求めている。
小坂市長は、「裁判所建設は、敷地の広さが3千平方メートル、駅から1キロ以内など制約がある。市有地で探したが適地はなく、民有地で地主と交渉したが合意には至らなかった」と、これまでの経緯を説明した。
市では要請を受け再度、長野地裁など関係機関と交渉したい竏窒ﾆしている。 -
リニアBルート、知事が見解示す
長野県の村井知事は23日、リニア中央新幹線のルートについて、「伊那谷を通るBルートは県民の総意とも言える大変重いもの」と述べた。
県議会6月定例会の一般質問で議員の質問に答えた。
村井知事は、県や県内の関係市町、団体で組織する建設促進期成同盟会では、県内ルートはBルートとすることが平成元年以降、毎年決議されていることに触れ、「この決議は県民の総意とも言える大変重いもの」と語った。
また今後は、「地域振興という観点から、JR東海と事実に基づいた意見交換をしていきたい」と述べた。 -
リニアBルート実現に向けた要請活動決議を可決
伊那市議会
伊那市議会は22日、リニア中央新幹線について、伊那谷を通るBルート実現に向けて国などに要請活動をしていくとする決議を賛成多数で可決した。
要請活動実施の決議については議長を除く25人の議員のうち22人が賛成、共産党の3人が反対し、賛成多数で可決した。
リニア中央新幹線に関する決議は市議会交通対策特別委員会の委員8人のうち共産党を除く7人の連名で議員提出議案として出された。
決議では、地域振興の観点からも市議会は伊那谷を通るBルートによる早期建設に向け強力な運動を展開する竏窒ﾆしている。
決議に反対した共産党は、「リニアそのものに反対ではない」としたうえで、「駅の建設費など地元負担金がいくらか分からない時点で賛成はできない」としている。 -
天竜川ライブカメラ送受信開始
リアルタイムで河川の状況を知り、日常の防災に役立てようと、天竜川沿いなどに設置しているライブカメラの映像が22日から、伊那市役所で確認できるようになった。
22日、ライブカメラを設置している天竜川上流河川事務所と伊那市の関係者が伊那市役所で、ライブカメラから送られてきた映像を確認した。
ライブカメラは、河川状況を把握したり、防災情報を発信するために河川事務所が設置している。
伊那市と河川事務所は今年3月に防災情報の共有に関する協定を締結していて、ライブ映像の提供もその一環。
これにより、伊那市では天竜川の上流や三峰川などに設置されている17カ所のカメラ映像を、リアルタイムで見ることができるようになる。
また、河川の水位や雨量などのデータ情報も配信していて、同時に知ることができる。
小坂樫男市長は、「平成18年の豪雨災害の時は、テレビに頼るしかなく、こうした映像は見られなかった。今後は24時間いつでも17カ所の映像が見られる。災害時に活用したい」と話した。
伊那市からは今後、市内に設置している雨量計のデータを河川事務所に提供する予定。 -
「箕輪町まちづくり住民提案事業」採択事業決まる
住民団体が取り組む事業を町が支援する「箕輪町 まちづくり住民提案事業」の本年度採択事業が決まった。
19日、住民提案事業審査委員会の原敏章委員長が、本年度の採択事業を平澤豊満町長に報告した。
箕輪町まちづくり住民提案事業は、住民団体が主体的に取り組む活動を町が資金面から支援し、町民と行政による協働のまちづくりを推進しようと平成18年から行っている。
本年度の新規採択事業は11、継続事業は9で、合せて20事業を採択し、補助金の合計金額は189万円となっている。
このうち新たに、コカリナの演奏グループ風明音の会のコンサート開催やオリジナル楽曲の製作事業に11万2千円、信州もみじ湖夢くらぶが地区の荒廃農地を復旧しアンズやモモの植樹などを行う「信州みのわ 花・果実の里」事業に10万円、ウォーキング大会の開催や健康教室などを行う「天竜健康ウォーク」事業に10万円などを採択した。 -
上伊那の税収6年ぶりに減収
上伊那地方事務所は18日、昨年度の上伊那地方の県税収入見込み額を発表した。県税収入は約126億2千万円で、6年ぶりに減収となっている。
20年度の県税収入は、19年度より9億3千万円ほど少なく、平成14年以来6年振りの減収となる。
減収の最も大きな要因は、事業者が納める法人県民税と法人事業税の収入が、景気の低迷で大幅に落ち込んだことという。
これら法人二税の合計は52億6千万円で、前年度に比べて13億8千万円、約2割ほど少なくなっている。 -
グリーンサポートスタッフ任命式
貴重な高山植物を登山者などの踏み荒らしから守るグリーンサポートスタッフの任命式が15日、伊那市の南信森林管理署であった。
今年グリーンサポートスタッフとして活動する4人が、南信森林管理署の竹内正比古署長から、任命書を受け取った。
グリーンサポートスタッフの採用は、本格的な夏山シーズンを控えたこの時期に、毎年行っている。
10月末までの間、南アルプスや八ヶ岳などで巡視パトロールやマナー向上を呼び掛ける啓発活動をする。
今年はECTシステム導入車への高速道路料金割引が始まり、高山植物を知らない観光客も増えると見ていて、これまでの2人から4人に増員した。
その一人、廣山潤一郎さんは、宮崎県から今回初めてスタッフに応募した。
期間中は、単身赴任で滞在するという。
南信森林管理署管内で昨年度発生した踏み荒らし件数は682件で、前の年より80件以上増えたという。 -
上伊那公立病院の連携検討会議発足
上伊那地域の伊那中央病院・昭和伊南総合病院・辰野総合病院の3つの公立病院の連携促進について検討する会議が17日、発足した。
医師の不足や地方自治体の財政難などにより、公立病院の経営は非常に厳しい状況にある。
そういった中、上伊那地域では、医師の確保や経営改善などといった課題に直面しているとして、連携について検討する組織を立ち上げた。
会議は、病院が設置されている地区の伊那市長・駒ヶ根市長・辰野町長のほか、各病院の病院長、県など9人で組織している。
上伊那地域公立病院連携促進検討会議では、連携により医療提供体制を維持、また強化していく方策を検討していくという。 -
6億7500万円の一般会計補正予算案
市議会最終日に提出伊那市議会経済建設委員会協議会は17日、伊那市役所で開かれ、第4回補正予算案が示された。
これは国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、伊那市に5億7千万円が交付されたことから追加された。
市ではこの交付金を地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応などに充てる。
主な事業は小黒原産業適地周辺道路の整備に1億2100万円、浄水管理センター屋上への太陽光発電装置設置に7700万円、デイサービスセンター春富ふくじゅ園の増改築に1100万円など。
補正予算案は交付金のほか、国庫補助金を加え総額6億7500万円を追加することにしていて、議会最終日の22日に提案される。 -
箕輪町共同作業の家新築を検討
箕輪町の平澤豊満町長は、箕輪町共同作業の家の施設整備について、新築の方向で検討していることを明らかにした。16日開いた箕輪町議会一般質問で答えた。
共同作業の家は昭和61年に建設され、62年に開所した。
建設から23年が経過して建物が古くなり、一部に痛みが生じているという。
平澤町長は、「今後できるだけ早い時点で新築を考えている」とし、建設場所については「今、建物がある沢の周辺が一番いいと考えているが、保護者などと検討したい」と話した。 -
上伊那新型インフルエンザ対策協議会会議
「冷静な対応」呼びかけ
新型インフルエンザの2例目の県内発生を受け16日、上伊那地方本部と8市町村の担当者との合同会議が開かれた。地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「まだ上伊那管内で発生はないが、今後の展開にも注目し、正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
会議では、県や上伊那での対応が報告された。
それによると上伊那では、指定医療機関となっている伊那中央病院のほか4つの病院が協力病院となっていて最大で1日700人の外来診療の受け入れが可能、入院は182人分の病床が確保されているという。
また、飯田で感染が確認された男性が、熱が出る前の今月13日、飯田で開かれた保育フェスタに参加していたことを受け、各市町村が独自に調査した結果を報告した。
報告によると、駒ヶ根市と中川村で親子1組、飯島町で保育士3人、宮田村で保育士5人がフェスタに参加していたという。
いずれも、今のところ発熱などの症状はなく、県の指示に従い、園児は登園せず自宅待機、保育士や保護者は自宅待機のほか、マスクを着用しての出勤などの対応をとっているという。
伊那保健福祉事務所では、上伊那でもフェスタ参加者がいることから、電話対応時間を15日夜から24時間体制にしている。
これまで、参加者からの相談が寄せられたが、感染を疑うような例はなかったという。
電話相談は伊那保健福祉事務所(TEL76-6837)へ。 -
新型インフルエンザ冷静な対応を
県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認され、長野県は冷静な対応を求めている。
市町村でも、「感染拡大の危険性は低い」と見て、従来通りの体制を維持する中で、冷静な行動を住民に求めている。
13日に飯田市で新型インフルエンザに感染した患者が確認されたことを受け、翌14日は県の相談窓口に200件を超える相談が寄せられた。
その大半が、感染したのではないかと心配する内容だった。
しかし県では、患者が限定されていて、接触した人も限られていることから、現時点では感染が広がるような状況にないと判断し、冷静な対応を求めている。
学校行事や事業の自粛要請などは行わない方針。
伊那市や箕輪町でも14日、対策会議が開かれ、県の判断に従い、これまで通りの対応を行っていくことを確認した。南箕輪村も同様の方針という。
上伊那の新型インフルエンザの相談窓口は、伊那保健福祉事務所(TEL76竏・837)で、対応時間は午前8時半から午後5時15分まで。急な発熱などに関する相談は時間外でも対応する。 -
箕輪町ごみ資源化事業
モデル地区は木下区箕輪町は本年度、生ごみの資源化推進のためモデル地区を設定して事業を行う。
生ごみの資源化は、各家庭から出た生ごみを集めて処理し、堆肥を作るもので、箕輪町は本年度予算に200万円を盛り込んでいる。
15日開いた箕輪町議会一般質問で平澤豊満町長は、木下区の区会議員の了解を得たとして、「区内の常会をモデル地区に選ぶ」と話し、「生ごみは収集するごみの4割を占めている。削減につながるよう期待したい」と話した。
具体的な方法について町では、収集と堆肥化を業者に委託する方法と、地域に大型の生ごみ処理機を設置する方法を想定しているが、住民と共に考え、取り組みやすく続けていける方法をとりたい竏窒ﾆしている。
作った堆肥については、農地や家庭菜園で使用してもらう予定。
実施時期は未定だが、地区が決定したらできるだけ早く実施したい竏窒ﾆしている。
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