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新ごみ処理施設建設計画「ぼつぼつ大詰めに」
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で、難航している用地選定について連合長の小坂樫男・伊那市長は「地元の賛成が前提であり、難しい問題」とする一方で、候補にあがっている市内複数予定地は明確にしなかったものの「ぼつぼつ大詰めにきている」と述べた。28日開いた広域連合議会一般質問で説明した。
当初の計画では、07年度の稼動を目指していたが、用地選定が遅れているため、既存施設の稼動の延長を決めている経過があるが、「地権者を含む地元の同意なくして決定できない」とし、用地選定委員会設置の考えがないことを示した。
候補の複数予定地を明らかにしないことについては「検討中のために区の強い要望によって表に出ていない」と説明した。
また、候補地の一つにあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地をめぐって、区民と交わしたとする他地区への施設移転の約束を放棄した理由を求める質問に対し、「地元対策委員会の複数の委員や責任ある立場の人からの(隣接地への)申し入れを受けてのことで、約束を破棄したものではない」と否定した。
隣接地案が浮上した経緯は、清掃センター周辺の6区・1常会役員らでつくる地元対策委員会で、委員から地元での施設建設検討の提案があったのを受けて、広域連合が8月に同委員会に案を示し、各区・常会での検討を要請している。
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上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で用地候補の一案にあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地に対し、地元の美原区有志でつくる「隣接地案の白紙撤回を実現する美原区民の会」(角憲和代表)は28日、区民700余人分の反対署名を広域連合長の小坂樫男市長あてに提出した。
区民の会は、広域連合と区の間で交わしたとする他地区への施設移転の約束を主張し「区民との約束を無視した重大な違反行為」として反対の署名活動を実施。20日から1週間かけて、18歳以上を対象に全341戸へ協力を求めたうち、275戸・704人分集まった。
会は署名の原本に結果を添えて提出。12月5日までの解答を要望した。 -
南箕輪村議会12月定例会日程
南箕輪村議会12月定例会は4日に開会し15日までの12日間開く。
提出議案は10件。村消防団員等公務災害補償条例の一部改正案、06年度一般会計などの補正予算案、県後期高齢者医療広域連合の設置、南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更、監査委員の選任。
日程は次の通り。
▽4日=本会議開会▽5縲・2日=休会▽13、14日=一般質問▽15日=本会議閉会 -
新規創業者を支援
伊那市は本年度、企業誘致の一環として、新規創業支援施設を整備する。新規産業の企業を育成し、低コストで提供する施設として空き工場を改修し、来春の開始を目指す。市としては初めての取り組み。
企業訪問する中で、起業する際、適当な物件がない、家賃が高いなどの理由から、なかなか実現しない現状があった。そのため、空き工場を有効活用し、製造業を中心に、新規創業を支援する。希望はいくつか来ているという。今後、空き工場の改修や、募集要項の検討などを進める。
場所は、東春近地区車屋の三峰川左岸。敷地面積7900平方メートル。市土地開発公社が用地取得する方向で、所有者と交渉している。
敷地内にある建物は鉄骨平屋建ての面積990平方メートル。貸し工場として、8室程度(1室50縲・0平方メートル)に仕切る予定で、共同の会議室、水道、トイレなどを整備する。改修費は5100万円で、市議会12月定例会に提案する。
27日の定例記者会見で、小坂市長は「起業を目指す人を支援するインキュベーターの拠点としたい」と話した。 -
北の城橋、大規模改修へ
橋げたの一部に損傷が見つかり、通行止めになっている宮田村中越区の北の城橋について、管理する村は27日、約3千万円かけて大規模改修する計画を村議会産業建設委員会に示した。12月議会に補正予算案を提出する考え。来年4月末までの工期を予定している。
交通量もあることから、当初は損傷部分の応急修復で、年内に一時的な交通解除をする案も検討。
しかし、「一気に全てを改修したほうが、最終的には経費も工期も軽減できる」(同課)ため、応急ではなく最初から全面的に改修することにした。
同橋は天竜川にかかる吊り橋で、伊那市竜東地域につながる生活道路として需要が高い。
改修では橋げたを含め木製の床板を全て交換。橋を吊っているワイヤー類などは防錆対策など施す。
事業費は村単独となるため、基金を取り崩すなどして対応。本年度予算に追加計上するほか、一部は来年度予算にも及ぶ見通し。 -
駒ケ根市下水道負担金特例制度拡充
駒ケ根市は下水道事業の受益者負担金の分割払い特例制度の納付期間を現行の5年から最長10年に延長する市条例改正案を12月定例市議会に提案する。下水道の供用が市内各地で進むにつれ、周辺部の事業所など広い土地を所有する受益者増加が見込まれることから、納付金額の短期的負担を救済する狙い。24日開いた記者会見で中原正純市長が明らかにした。
改正案によると受益者負担金が600万円を超える場合、120万円を超えるごとに1年ずつ納付期間を延長する。 -
上伊那水道協会解散
上伊那地域の水道事業の発展と維持管理を目的に1954年に設立された上伊那水道協会(会長・中原正純駒ケ根市長)は24日開いた定期総会で、同日付けで解散することを決めた。理由として、地区別の水道協会は既に県内にないことや、設立後50年以上が経過して所期の目的を達成したため竏窒ﾆしている。繰越金69万円は給水人口割合に応じて加盟市町村に返還される。
総会に先立ち、優良水道、優良水道業務従事者の表彰が行われた=写真。
表彰されたのは次の皆さん。
▼優良水道=下古田簡易水道組合(箕輪町)▼優良水道業務従事者=三澤愛人、村松英男、北原耕平、中山滋樹、伊藤佳子(以上伊那市)沢森祥人、松尾由紀美、佐藤徳一(以上駒ケ根市)加島範久(辰野町)徳武定喜、松沢春子、松田典年(以上箕輪町)桐生公子、久保美枝(以上飯島町)原光治、高木敦、高木宣威、丸山文人(以上南箕輪村) -
07年度予算編成方針
中川村は22日、役場で、係長以上の職員ら40人余が出席し、予算編成説明会を開き、村は「実施計画に掲載された事業のみを予算計上し、経常的経費は本年度当初予算の範囲内(ゼロシーリング)で、真に必要とする予算見積もりする」-など編成方針を示した=写真。
村の財政事情について、経常収支比率78・5%と前年度比5・0ポイント下がったが、起債制限比率13・7%(同+0・9ポイント)と6年連続上昇し、実質公債比率は17・7%、07年度は18%を超える見込み。
また、07年度から新型交付税が創設されるが、村への影響は大きく、現行と比べ、大幅な減額が予想される。公債費は05年度で7億9千万円で歳出の21%を占め、除々に減少していくが、歳出全体を圧迫し、厳しい財政運営となっている-と説明。
基本的事項は▽実施計画に掲載された事業のみ実施▽年間所要額を見積もり、年間予算として編成▽施策を重点的、効率的に計上▽有効かつ適切な財源確保に努める▽行財政改革の推進▽村債の発行は過疎債を最優先とする▽経常的経費は本年度当初予算の範囲内で、真に必要な予算見積もりとする-などとした。 -
消防本部・北消防署起工式
現庁舎の老朽化に伴う伊南行政組合消防本部・北消防署の新庁舎建設工事開始を前に22日、駒ケ根市飯坂の現地で安全祈願祭が行われた。伊南4市町村の消防関係者など約60人が出席し、玉ぐしをささげるなどの神事を行って工事の安全と庁舎の無事完成を祈った。
駒ケ根駅前ビル・アルパで行われた起工式で中原正純組合長は「長年の懸案であり、地域の安心、安全の確保のために何としても進めなければならなかった新庁舎の建設がようやく始まる。関係者のこれまでの尽力にあらためて感謝する」とあいさつした。
新庁舎は鉄骨2階建て・述べ床面積約1630平方メートル。3990平方メートルの敷地内には訓練塔2棟も併せて建設される。総事業費は約5億3千万円。完成時期は当初計画の08年から1年前倒しした07年10月ごろとしている。 -
合併後の上下水道料金 2回調整で11年度に統一
伊那市の上水道運営審議会が22日、市役所であった。市は、合併に伴う上・下水道料金を2回の調整で、11年度から統一する考えを示した。
合併協議で、料金は当面、旧市町村のまま引き継ぎ、合併後6年目から統一することになっている。
毎年度の変更は、住民の混乱を招く可能性があるとし、08年度、11年度の2回で調整する。料金は旧伊那市を基準に設定し、旧伊那市との差額を2分の1ずつ詰める。今後の収入状況などで設定額が変わることもある。
水道料金(一般家庭の2カ月分平均)は3684縲・253円で旧伊那市が高く、下水道使用料は4600縲・486円で旧高遠町(公共・農集排)が高い。
料金体系は、07年度の市議会12月定例会までに決定する。
また、下水道事業は07年度を目標に、公営企業法を適用。▽下水道事業の経営状態が明確に把握できる▽独立採算制の徹底で、職員の意識改革が促進される竏窒ﾈどの効果があるとした。
審議会は受益者代表ら20人で構成され、委員長に福沢良一さんを選んだ。
市側から、上・下水道の経営状況や上下水道料金の調整などについて説明を受けた。
滞納額は上下水道で1億9600万円。5縲・1月に122件の給水を停止した。 -
飯島町国民保護協議会
飯島町は20日、飯島町国民保護協議会(会長・高坂町長、19人)を設置、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基く飯島町国民保護計画の策定について諮問した。
国の国民保護法、事態対処法の制定を受け、町は6月定例会で町国民保護協議会条例、町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定。町防災集会室で開いた初会議で県や町、警察、消防、公共機関、医療機関など19人を委員委嘱した。
この後、国民保護法制の概要や町国民保護計画(素案)の概要について説明を受け、協議した。
町国民保護計画(素案)は総論、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、復旧、緊急対処事態への対処の5編からなり、総論には基本理念、町の責務、基本方針のほか、対象とする事態を▽着陸上侵攻▽ゲリラ、特殊部隊による攻撃▽弾道ミサイル攻撃▽航空攻撃-とした。
平素からの備えや予防には、組織体制の整備、避難、救援及び平素からの備え、物資や資材の備蓄、整備-などを挙げた。
武力攻撃事態等の対処には▽警報、避難の指示▽避難住民の誘導▽救援▽武力攻撃災害への対処-などを盛りこんだ。
今後、12月までに委員や住民の意見を取りまとめ、県との意見調整を行なう。素案を修正し、2月、第2回協議会で協議、答申する。3月、県の承認を得て、議会に報告、公表する予定。 -
町防災会議
飯島町は20日、第1回町防災会議を防災集会室で開いた=写真。県や町、警察、消防、公共機関、医療機関などの委員20人余が出席。飯島町地域防災計画の全面改定に向けた修正素案について説明を受けた。
町地域防災計画は97年に阪神、淡路大震災を受け、1部修正されたが、最近の大規模災害や県地域防災計画の修正に対応するように抜本的に見直すもの。記載を個別、具体的にし、国、県、町、防災関係機関、事業者、住民の役割分担を明確化し、今年7月の豪雨災害の教訓なども可能な限り盛り込む。
計画修正案は風水害対策編と震災対策編、その他災害対策編に分れ、風水害対策編の災害予防計画には▽災害発生直前対策▽広域相互応援計画▽緊急輸送計画▽避難収容活動計画▽孤立防止計画-など30項目を新規に加え、災害応急対策計画には▽広域相互応援活動▽ヘリコプターの運用計画▽孤立地域対策活動▽物価安定等に関する活動-など加えた。
また、震災対策編の予防計画には▽地震に強いまちづくり▽広域相互応援計画▽避難収容活動計画-などを盛り込み、災害応急対策計画に▽上下水道施設応急活動▽土砂災害等応急活動-などを加えた。
今後、委員や住民の意見を取りまとめ、県との事前協議を行ない、来年2月の防災会議で修正案を協議、決定し、3月町議会に報告、関係機関に公表。4月以降、出前講座などを活用し、町民に説明するとともに、地域防災計画に基く応急対策活動マニュアルを作成する。 -
新市の総合的な交通体系の構築
「第1回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」が20日、市役所であった。利用者ニーズを把握しながら、本年度中に新市の総合的な交通体系の基本方針をまとめる。
検討会は、観光客の誘致や地域振興などの観点から▽新市発足に伴う旧市町村の生活交通のあり方▽権兵衛トンネルを利用した広域的な交通ネットワーク▽地域の観光資源を生かすための公共交通のあり方竏窒ﾈど木曽地域を含めて検討。国土交通省の「公共交通活性化総合プログラム」を導入し、具体的な運行計画を練る。
構成員は行政機関、バス・タクシーの交通事業者、高齢者クラブ代表など利用者ら20人で、座長は信州大学教育学部教授の石沢孝さんが務める。
12月、市内2700世帯(無作為抽出)を対象に、交通行動の実態や公共交通に対するニーズなどのアンケートを取るほか、観光交通機関の現状や問題点を調査。
それらの結果を踏まえ、基本方針をまとめ、07年度に運行計画や事業収支などを検討し、必要に応じて一部試験運行する。効果を検証しながら、09年度の本格運行に向ける。
小坂市長は「交通面で1億円近い財政負担をしているが、それに見あった効果が表れていない。伊那市を中心に、どう新たなネットワークを構築するか意見をいただきたい」とあいさつ。
構成員は、合併前のまま引き継いでいる公共交通の現状や今後のスケジュールなどについて説明を受けた。 -
大芝高原松くい虫予防対策
樹幹注入実施の方針南箕輪村は17日、大芝高原の立木調査結果を村議会経済常任委員会に中間報告し、唐木一直村長が松くい虫予防対策として本年度から4年間かけて年間1千万円の予算で500本から600本を目安に薬剤の樹幹注入をする方針を示した。12月議会に本年度分として約1200万円の対策費の計上を予定する。
村は、9月議会に上程した松くい虫予防対策の大芝高原立木調査委託料190万円の補正予算の可決を受け、専門家に調査を依頼した。
中間報告によると、調査対象は大芝高原102ヘクタールにある赤松1万3297本。98・74%は問題がなく、「悪い木」「枯死木」は47本だった。松くい虫は確認されていないが、広域農道や中央高速道路があるため、伊那市まで北上してきた松くい虫が早い段階で広がる可能性があると指摘。47本の速やかな伐倒、「森林との共生を重視すべき森林」とし、区域によっては「多様な森林であることが望ましい」と樹種転換の提案もあった。
村の今後の対応は、枯死木など47本すべてを伐倒し、今年から4年間で全体の約20%の赤松に樹幹注入する。対象は樹齢80年の木、広域農道沿いや都市公園部分を集中的にする。12月議会に計上を予定する補正予算約1200万円は樹幹注入や伐倒処理費。一部区域の広葉樹への転換も検討する。
唐木村長は、「早めの対応が必要と判断した。大芝の赤松は残していきたい。無くなったら大芝高原の価値が無くなる」と話した。 -
記者室
先の大戦で中国の最前線で戦った人の話を聞いた「純粋に東洋平和のために一命を投げ出して戦った。今考えると、政府にすっかり洗脳されていた。教育は怖い、中国や韓国が日本の教科書に干渉してくる気持ちもわかる」▼話を聞いて、中国では日本について、どう教えられているのか気になり、中国の小学校の歴史教科書を読んだ。北京原人から現代まで2百ページ、全編に渡り「愛国心」がにじみ、日本についての記述は日清戦争と抗日戦争が主で16ページ、否定的な日本像が描かれ、中国の若者達の反日感情の源を知った思いでショック▼16日教育基本法が単独採決で衆院を通過したが教育は国の根幹に関わる。参院では結論を急がす、時間数でなく実質審議を深めてと願う(大口国江)
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箕輪町長選無投票再選
平沢豊満氏一夜明けて2期目への抱負
任期満了に伴う箕輪町長選挙で、現職の平沢豊満氏(65)=無所属、沢=が無投票で再選を果たした。一夜明けた15日、2期目への抱負を聞いた。
-2期目の取り組みの重点は
協働のまちづくり。21世紀型の自治体運営を実現するために、行政経営型の自治体運営を進める。地域活性化交付金は本年度は2千万円だったが、07年度は今の倍くらいに増額したい。地域づくりは地域の人が知恵とズクを出す。これを行政がバックアップする。町民への情報提供は、本当の情報開示が出来ていない。メディアの機能役割をフル活用して本来の町の実態を理解してもらう。
-産業振興、観光振興に対する考えは
産業振興は企業誘致と既存企業振興のためのバックアップをする。観光は都会の人が来て滞在していただくことを考えないといけない。農業、ながた荘やながたの湯、やすらぎの花(赤そばの里、伊那梅苑、住民が頑張っている花街道、チューリップほか)、景色などをどう結びつけるかだと思う。赤ソバは、地元の皆さんが努力してくれているが、ハード面も充実させないといけない。これは早く実現させたい。
-福祉施策は
イコール・オア・ベターで他市町村と比べ水準は低くないと思う。内容的には充実している。運動あそび、英語あそびはさらに充実させたい。医療費は今は小学3年生まで無料だが、おいおい6年生まで無料にしたい。
-町長に必要なものは
立ち位置を町民の位置に立って、バランス感覚をもって判断できるかどうか。
-無投票当選について
非常に責任は重い。それだけ信頼にこたえないといけないと思っている。
平沢氏は16日から公務に復帰。2期目初登庁は29日。役場講堂で就任式がある。 -
子育て支援、こども室の新設を重点施策に
宮田村来年度の予算編成方針、32億円目標で宮田村は15日、義務的経費を除く投資的費用などを本年度当初予算比で10%削減し、予算額も約1億円減の32億円を目標とする来年度の予算編成方針を示した。重点施策には、行政運営の効率化、地域協働の推進とともに、子育て支援の充実を掲げた。こども室の新設で、保育から義務教育終了までの窓口一元化を図る。
職員を集めた編成会議で説明。清水村長はこども室について「一元化することで、子どもの育成の中味を濃くし、透明性も図っていく」と話した。
来年度の予算編成は、持続可能な財政を確立するため、事務事業をゼロから積み上げる「ゼロベース予算」が基礎となる。
本年度導入した事務事業評価の結果に基づき、慣例にとらわれず、拡充、縮小、廃止などの見直しを行っていく。
また、基金繰り入れを見込まない編成を基本とし、積み立て金の確保に努める。村債も抑制を図り、借入総額を3億円以内とした。
旅費、備品購入費などの需要費も節減し、本年度当初の10%以上削減を目標に設定。
食糧費による慰労会、懇親会の廃止、公用車の効率運用も求めた。 -
移動志昴会in飯島町
飯島文化館で12日、県議会の「移動志昴会in飯島町(県政報告会)」があり、ゲストの板倉敏和副知事が「防災-安心安全の地域づくり」をテーマに講演し、多くの町民が聴講した。
会長の保科俶教県議や上伊那郡選出の清水洋県議ら全6議員が出席、保科会長は「村井県政がどういう方向を向いていくのか、見守り、看視するとともに、施策を提言していきたい。地域に根ざした議会活動で、情報を公開し、意見を頂き、県政の中で具現化したい」と開催趣旨に触れてあいさつ。
この後、板倉副知事が「防災、安全安心の地域づくり」をテーマに講演。この中で、板倉副知事は「東海地震はいつ発生してもおかしくない。今世紀前半での発生が懸念されており、中部圏、近畿圏などの防災対策を早急に確立していく必要がある」と気を引き締め、消防団員の減少、サラリーマン化など消防団の現況にも触れた。 引き続き、防災や県政全般について、参加者も加わり、パネルディスカッションした。 -
箕輪町長に平沢氏再選
対抗馬現れず無投票
28日の任期満了に伴う箕輪町長選挙は14日告示され、2期目を目指し立候補した現職の平沢豊満氏(65)=無所属、沢=が無投票で再選を果たした。
午後6時すぎ、平沢氏が報告会の会場に姿を見せると、支持者は大きな歓声と拍手で迎えた。平沢氏は「今までの4年間の経験を生かし、さらにその上に良かったなというものを付け加え、初心に帰り新しいまちづくりのために頑張りたい。『民意を町政の表舞台に』が基本。町民の皆様が主体。これを第一にし、メディアを使って町政の実態を町民によく理解してもらい、意見交換できる新しいスタイルを作りたい。箕輪の町が本当に住んでよかった、住んでみたい町になるよう努力する覚悟」と支持者の協力に感謝し、2期目への決意を新たにした。
宮下一郎衆議院議員、小林伸陽県議、上伊那市町村長を代表し矢ヶ崎克彦町長、上嶋貞一箕輪町議会議長、木下茂人県議が祝いの言葉を送った。
平沢氏は町議会9月定例会で、「町内全域の後援会、地元の区、常会、多数の町民から力強いご推薦をいただいた」と出馬を表明。「行政経営型の自治体運営を進めフレームワークはできてきたが、中身の充実を図るためもう1期やる必要がある」とし、具体的な施策に▽町民主体のまちづくり▽イコール・オア・ベターの福祉諸施策の推進▽都市基盤の整備▽地球環境にやさしい諸施策の推進▽農・工・商・観光の調和がとれたまちづくり▽一味違う箕輪の子ども育成事業-などを掲げた。
現職の手法に疑問を示し政策論争を望んだ住民有志は、告示前日の13日まで新たな候補擁立に向け調整を続けたが擁立には至らず、「あきらめないでやろうとしたけど残念」と語った。
「今の町長の手法には納得できない」「議会軽視している」とし、「本当の民意をくんでくれる人を望む」と行政OB、県職員、町議らに接触してきたが擁立できなかった。今後は、町の発展のため独自に活動していくという。 -
南箕輪村むらづくり委員会
実践に向けた具体策検討へ南箕輪村むらづくり委員会(唐沢俊男会長)は13日夜、村役場で開き、9月下旬に第4次総合計画の基本計画や都市計画マスタープランなどの答申を終えた委員会の今後の活動について協議し、実践に向けた具体策や提案を検討することを決めた。
07年3月まで部会ごとに、基本計画の「ずく出しプロジェクト」の中から優先順位で目標・重点対策を決定し、実践に向けて住民が参加できるような具体策と提案を検討する。
提案後の4月以降は、再度委員会で検討して決めるが、現時点では専門委員会などを設置し▽実践部隊と村の執行部をどのようにつないでいくか▽組織的な連携をどうするか▽外部評価をどうするか-などを検討する予定。 -
上伊那地域景観協議会が発足
地域の特性に合致した広域的景観育成の推進を図る上伊那地域景観協議会が14日、発足した。関係団体や行政担当者などが集まり、本年度の事業方針などを確認した。
県は4月から、景観法に基づく改正景観条例を施行。それに伴い上伊那でも、従来の上伊那地域景観推進会議を発展させ、今回の協議会を設置した。
協議会は本年度事業として▽国道361号の屋外広告物禁止地域における既存不適格広告物の除去▽本年度中に西箕輪地区を景観育成特定指定区域とするための調査、ワークショップの実施▽地域における自律的な景観育成の支援をする景観ヴァンガードの育成及び専門家の派遣竏窒ﾈどを進めるほか、景観講演会などを行うことも計画している。
屋外広告物禁止地域における既存不適格広告物の除去については、上限を40万円として費用の3分の1を助成する事業を新たに進めており、現在関係する8事業者と協議している。 -
箕輪町長選
今日告示任期満了(28日)に伴う箕輪町長選挙は14日、告示される。町役場講堂で午前8時30分から午後5時まで、立候補の届け出を受け付ける。
立候補予定者は現職の平沢豊満氏(65)=無所属、沢。
平沢氏は午前8時半から西友箕輪店前駐車場で事務所開き兼出陣式をする。
13日現在の選挙人名簿登録者数は1万9997人(男性9862人、女性1万135人)。 -
天竜川ふれあい公園(仮称)ワーキンググループが現地視察
中川村中央の天竜川
河川敷に整備する天竜川ふれあい公園(仮称)について整備計画を具体的に検討するワーキンググループは10日、10人が参加し現地調査を行なった。
同公園はチャオ周辺活性化委員会の構想で、多目的芝生広場、親水公園、わんぱく広場、自然観察園、散策路、植栽などが盛り込まれている。
現地調査では、駐車場の位置や国道153号、村道からの進入路、トイレの設置、親水公園のための水路、水量などを見て回った。
調査後の会議で、「芝生広場に日陰がない。植栽が必要では」「芝生広場にサッカーの正式コートは取れるのか」「河川敷にトイレ設置はできるか」「道路周辺の竹林対策も必要」など意見、質問が出された。
ワーキンググループでは12月末までに、整備案を検討し、具体的方針を策定する。
て -
南アルプス世界遺産登録に向け山梨連絡協が来伊
南アルプスの「世界自然遺産登録」を目指し、山梨県連絡協議会(会長・石川豊南アルプス市長)のメンバーが13日、伊那市を訪れ、長野県側の関係自治体による連絡協議会の設置を要請した。小坂市長は「登録されればなお一層、南アルプスの価値がでてくる」と推進に積極的な姿勢を見せた。
南アルプス市が静岡市から登録運動への協力の要請を受けて乗り出すことになり先月、北杣市、韮崎市、早川町との山梨県内関係4市町の首長や議長ら12人で連絡協を発足させた。効果的に推進するための総合調整や、必要な資料の収集、自然環境の保全と地域振興などに関することを協議していく。
当面は、南ア国立公園をもつ長野県の4市町村、静岡県の2市町、山梨県の4市町で各連絡協を設置、年度内に3県全体の推進協議会を立ち上げて、来年度から登録実現に向けた運動を展開していきたい考え。
県内の関係自治体は、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村。石川会長は「長野県側の取りまとめを伊那市にお願いしたい」と求めた。
これに対し、小坂市長は前向きな姿勢をみせつつ、南アふもとの伊那市長谷、大鹿村や下条村に残る歌舞伎など古い民俗芸能を踏まえ、「複合遺産」としての登録を提案。石川会長は、長野県の連絡協で内容を詰め、推進協で検討したい、とした。
山梨県連絡協によると、全体の推進協設置後は、03年に世界遺産の候補地に関する国の検討会で指摘された問題や課題を整理し、南アの学術的な価値を調査・研究するなど、登録に向けた検討を多面的にし、実現への方策を進める。 -
県議選 小林伸陽氏が出馬表明
県議小林伸陽氏(61)=日本共産党・箕輪町=は13日、記者会見し、来春の県議選上伊那郡区(定数2)の出馬を表明した。
小林氏は、村井県政について、ガラス張りの知事室閉鎖や陳情が繰り返される現状などを挙げ「一抹の不安を感じざるを得ない。県民の福祉、教育が削られる状況はなんとしても避けたい」と述べ、3期目を目指す。
財政再建は避けて通れない課題で、公約に▽浅川ダムなど無駄な事業の再開は許すべきではない▽福祉の充実▽安心して出産できるしくみづくり▽家族農業の振興と地産地消の促進竏窒ﾈどを掲げる。
定数減により全体の得票数のかさ上げが必要で「変わり始めた県政の後戻りは許されない」と訴え、支持を広げる。
日本共産党上伊那地区委員会の三沢好夫委員長は、2期8年の実績を踏まえ「住民の暮らしを守る役割を果たせるのは小林県議しかいない」と話した。 -
箕輪町長選あさって告示
選挙戦…微妙な状況任期満了(28日)に伴う箕輪町長選挙は14日、告示される。立候補を予定するのは現職の平沢豊満氏(65)=無所属、沢=のみ。告示が目前に迫り、未だ対抗馬は現れていないが、一部の住民有志は「最後まであきらめない」と候補擁立の動きを続けている。
平沢氏は、町議会9月定例会で、「町内全域の後援会、地元の区、常会、多数の町民から力強いご推薦をいただいた」として、再選を目指し出馬を表明した。平沢氏の後援会は、町内全域を網羅する15支部を設置し、各支部の集会で公約説明などを精力的に進め、結束を固めている。
政策論争を-と候補擁立に動いている住民有志は、「14日の午後5時まである。ギブアップはしない」としている。
14日の立候補届出は午前8時30分から午後5時まで町役場2階会議室。投票日は19日。 -
箕輪町07年度予算編成方針説明会
箕輪町は10日、07年度予算編成方針説明会を役場で開いた。前年度当初予算一般財源ベースの予算編成で、枠配分方式を見直し継続し、今後もさらに行政経営型の行政運営を目指すことを示した。
町長選挙(14日告示、19日投票)のため事務的な説明会で、担当課職員が、予算編成のポイント3点を説明した。
効率化の推進は、04年度から06年度に行った5%削減の効率化で一定の成果が出たことから、07年度は事務事業の具体的な見直しをゼロベースで積み上げる。枠配分方式は、06年度当初予算一般財源をベースとし、当初の枠を超えない範囲で予算編成する。枠配分の範囲を見直し、賃金、報償費、旅費など8節に特定する。予算ヒアリング方法は、新ヒアリングシートを採用し、担当課の目標を明確化する。
町の財政状況については、07年度地方財政収支は一般財源総額で06年度と同額の見込みで、三位一体改革の影響は税源移譲と定率減税の廃止などによる地方税の増と、地方交付税の前年度対比2・5%の減を挙げた。本年度は豪雨災害対策費を相当額投入しているため、財政調整基金の取り崩しなど厳しい財政運営になることも説明した。 -
河川パトロール、中田切川沿いで
飯島町は9日、河川に不法投棄されている廃棄物の早期発見と回収を目的に、巡回パトロールを行った。町や伊那建設事務所、上伊那地方事務所、駒ケ根署員ら6人が以前不法投棄のあった中田切川沿いの2カ所を重点的にパトロールした。
このうち、町道久根平線沿いでは、道路沿いのやぶの中に、空き缶やペットボトル、弁当くずなどのごみでごみ袋はたちまちパンパンに膨れ上がった。
また、田切グリーン工業団地周辺の河川敷でも、投げ捨てられた空き缶やビニールを拾うなど、2カ所で約20キロの可燃ごみ、空き缶などを拾い集めた。
道路沿いの数カ所には赤い鳥居が設置され、その付近にはさすがにごみは無く、役場住民福祉課の春日学さんは「鳥居の効果は大きく、以前よりもごみを減っている」と話していた。 -
箕輪町消防委員会
消防団員の待遇改善案を承認箕輪町消防委員会(荻原利一会長)は10日、箕輪消防署で開き、消防団員の待遇改善について、07年度から団員報酬額を減額改定して出動報奨金の財源を確保し、出動実績に応じて6段階で出動報奨金を支払うなどの小委員会の検討結果を承認した。後日、町長に答申する。
消防団の待遇は、出動している団員と全く出動していない団員に対し同様に報酬が支払われていることについて、町報酬審議会で勤務実態に見合った報酬支払いの検討の意見が付されたことなどから、5月の第1回消防委員会で小委員会を設置して協議することを決めた。小委員会は消防委員会長、区長代表、正副団長、分団長会長の計5人で構成。2回の委員会で検討した。
検討結果は▽06年度は団員報酬及び出動報奨金は現行予算で認められた額を支払う▽07年度から団員報酬額を改定。団員と班長報酬の格差が1万円以上になることを考慮し、団員1人当たり現行報酬額から3千円減額し、減額分の総額を出動報奨金の財源とする▽出動報奨金は消防団交付金に算入する▽出動回数の格差区分は6区分で、対象行事は町及び各分団主催で全団員が出動対象となり団長が指定した行事の計20とする-など。
消防団交付金の規定条文を加える条例改正、町消防団交付金交付要綱の制定と出動報奨金支払い方法などの規定、団員確保のため町内居住者に限っている団員任命の規定見直しの提言なども含んでいる。 -
環境にやさしい村のイメージを地域活性に
宮田村の清水靖夫村長は、環境にやさしい村のイメージ戦略を確立し、各産業が連携する形で観光などをはじめとして地域活性を図りたいと構想をふくらませている。年末にかけて行う村内各種団体との懇談会で協力を呼びかけ、前向きに取り組む考えだ。
村内では、間伐材を使った木質ペレットが燃料の「ペレットストーブ」を生産する鉄工会社をはじめ、太陽光や断熱対策を施す工場を新設した製造業など、近年環境問題に対して積極的に取り組む企業が目立つ。
またある企業グループは、自然エネルギーを活用して、誘客ができる拠点をつくりたいと構想。村に協力を求めた経緯もある。
清水村長は「このような取り組みに、さらに多くの関係者が加わる形で育成していければ。環境にやさしい村として、アドバルーンをあげたい」と話す。
環境と産業、観光をタイアップする形で、西山山麓を何とか整備したいと構想も。隣接する駒ケ根高原から観光客が呼び込める、一つのエリアにしたいとの想いも強い。
「温暖化対策など環境に対する意識は高まっており、宮田村のイメージとして対外的に発信できるよう考えたい」とも語る。 -
駒ケ根市国民保護協議会
武力攻撃やテロに備えて04年に成立した国民保護法の施行を受けて駒ケ根市で9日、市国民保護計画の策定に向けた駒ケ根市国民保護協議会の第1回会議が市役所で開かれた。国、県、市職員や自衛隊、警察、消防のほか知識・経験者など約30人が出席。市から国民保護計画の素案の諮問を受け、担当者の説明を聞いた。
素案は国が定める基本指針に基づいて国民保護の実施体制、住民の避難や救援、平素の備えや訓練などについて盛り込んでいる。協議会は27日に開く第2回会議で素案の内容について検討し、12月25日の第3回会議で答申する。
協議に先立って委嘱状が市長から代表者に手渡された=写真。任期は08年11月までの2年間。会長は中原市長。
2411/(日)