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県市長会総会に村井県知事が出席
長野県市長会の総会が5日、伊那市であった。来賓として1日に就任した村井仁県知事が出席。対話を重視し、市町村が輝く長野県づくりを強調した。
村井県知事は「一番大事なことは、住民に身近な基礎自治体が力をつけること。多くの仕事は共同作業で、対話を重視したい。どのような形をとったら、住民の期待にこたえ、課題解決になるのか工夫してみたい。今まで発言する機会のなかった人たちの声をどう受け止めるかが課題」と力を合わせ、県民のために働くとした。
市長会長の矢崎和広茅野市長は「市町村が主役の長野県づくりを頼もしく、力強く感じている」とし「県と緊張感のある協調関係を構築しなければならない」と述べた。
そのあと、村井県知事は7月の梅雨前線による豪雨災害の現場を視察。コンクリートブロックなどが詰まれた天竜川堤防が決壊した箕輪町、土砂流出があった伊那市の柳沢、橋脚が沈下し、橋げた60メートルが取り除かれた殿島橋などを回り、国交省などから災害状況や対応策など説明を受けた。 -
駒ケ根市議会9月定例会開会
駒ケ根市議会9月定例会は4日開会した。会期は9月4日縲・6日の23日間。人事3、条例5、決算13、予算2、事件1の計24議案が上程され、05年度一般会計決算など21議案が常任委員会に付託された。最終日の23日に採決される。
人事案件では、市教育委員会委員の任期満了に伴い、新たに任命される塩澤京子氏(49)=上穂栄町=の人事案に同意した。任期は10月1日から4年間。人権養護委員として推薦される福澤輝夫氏(63)=赤穂福岡、上村秀一氏(60)=中沢本曽倉=の人事案にいずれも同意した。任期は共に07年1月1日から3年間。
05年度普通会計(一般会計と用地取得事業特別会計の合計)では、歳入は149億7400万円で対前年度比3・4%増、歳出は147億2千万円で同3・6%増。繰越明許費などを差し引いた実質収支は2億4千万円の黒字で、実質単年度収支は1億7800万円の黒字。
06年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに4億6千万円を追加し、総額141億6千万円とするもので、精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産が赤穂中山原に技術開発センターを建設するのに伴う連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備費として1億2千万円、7月豪雨災害の復旧費として1億5千万円を計上している。
日程は次の通り。
▽4日=本会議(提案説明、質疑、委員会付託など)▽13・14日=本会議(一般質問)▽15・19日=総務文教委員会▽19・20日=建設経済委員会▽20・21日=厚生委員会▽26日=本会議(委員長報告・質疑・討論・採決) -
箕輪町長選
平沢町長に後援会が出馬要請箕輪町の平沢豊満町長(65)の後援会(唐沢哲朗会長)は3日、臨時総会を松島コミュニティセンターで開き、平沢町長に11月28日の任期満了に伴う町長選挙への出馬を要請した。平沢町長は「要請を前向きに受け止め、できるだけ早く町長選への取り組み姿勢を表明したい」と答えた。町長選挙は11月14日告示、19日投票。
臨時総会は約200人が出席。唐沢会長は平沢町長の次期続投、町長選出馬の要請を提案した。平沢町政について「民意重視、利益を生み出し、私利私欲のない政治」と特長を挙げ、「新しい流れは着実に進んでいるが、まだ完成の域ではない」と説明。全会一致で提案を承認した。
決議後、唐沢会長が「町政刷新と構想定着のために次期の続投、町長選出馬を要請する。続投のために政策を十分に練り、しかるべきときの表明をお願いしたい」と要請した。
平沢町長は、「力強い要請は身に余る光栄。要請を前向きに受け止めてまいりたい。ご推薦をベースにできるだけ早く町長選への取り組み姿勢を表明したい」と話した。現在1期目。任期中最後の町議会となる9月議会で態度を明らかにしたい考えを示した。 -
殿島橋架け替え
第2回殿島橋架け替えワークショップ(WS)が1日夜、伊那市西春近支所であった。橋の取り付け位置を考え、伊那建設事務所が示した西春近側を現橋の上流40メートル付近に架橋することで同意した。
殿島橋は天竜川にかかり、東春近と西春近を結ぶ延長約220メートルの歩行者専用道路。7月の梅雨前線による豪雨災害で、橋脚が沈下し、西春近側から橋げた60メートルを撤去した。
現橋の安全性を確認したところ、橋脚の土台が洗掘されたり、橋げたがかしいだりと補修は難しく、国土交通省と相談して使える状況にないと判断。現橋を使っての仮橋もできないという。
その上で、橋の取り付け位置について、東春近側は現行のままで、西春近側を現行と上・下流付近で検証。現行と下流は、橋と国道153号線に高低差が生じるなどの理由から、上流がいいと結論を出した。上流は国道と交わる沢渡交差点の改良などがいるものの、高低差がない、歩行者の流れがスムーズになるなどの利点がある。殿島橋から200縲・00メートル上流の春近大橋への歩道設置は、交通の安全確保や犬田切川を渡る歩道設置などが必要となる。
上流に取り付けた場合、延長は約230メートルで、春近大橋と平行する。幅員4メートル。
本年中に詳細を煮詰め、06縲・7年度にかけて橋本体の工事を進める。08年度に交差点など周辺を整備する。
殿島橋架替促進協議会委員ら約40人は、スクリーンに写し出された橋の現況などを見ながら説明を受け、取り付け位置に同意。
設計の留意点に「西春近側の交差点付近は子どもの安全を確保できるように」「犬田切川の護岸工事をしっかりしてほしい」などを挙げた。
早急に地元説明会へ入り、図面ができた時点でWSに示して最終的なものにする。 -
伊那市 防災訓練で行動や避難体制など確認
「防災の日」の1日、伊那市は06年度総合防災訓練を市庁舎などで実施した。職員の災害時における対応能力を向上させるため、情報伝達、避難、消火などの訓練を通じて、有事に向けての行動確認をした。
市庁舎では直下型地震の発生を想定し、避難誘導訓練、屋内消火栓使用の消火訓練を実施。地震発生の放送があると、職員らは机の下へ身を隠し、誘導に従がって庁舎北側の駐車場へ約100人が避難した。
各階ごとの職員ら計28人で構成する自衛消防隊などは、訓練の事前に伊那消防署員から屋内消火栓、ロープを使った避難器具緩降機などの取り扱い方法を受講。地震により庁舎東側の地下にある重油タンクから火災があったとし、放水訓練をした。
この日は、悪天候で危険を伴うため、庁舎では本年初めてのはしご車による避難訓練は中止。計画した総務課の関係者は「避難器具や消火器具の取り扱い方の研修はできたので本来の目的は達成した。はしご車の避難ができなくて残念だが、来年の実施を目指したい」と総評した。
高遠町、長谷総合支所でも、停電時の電源供給などの訓練があった。 -
駒ケ根市災害対策職員を派遣
大きな被害をもたらした7月豪雨災害の復興要員支援を各市町村に要請した上伊那広域連合の求めに応じて駒ケ根市はまちづくり推進部の技術系職員延べ6人を1カ月間派遣することを決めた。1日、関係職員らに対し、中原正純市長が市役所で辞令を交付した=写真。中原市長は「市職員としての誇りを持って災害復旧に全力を尽くしてほしい。経験、知識、能力を生かし、誠心誠意頑張って活躍することを期待する」と激励した。
派遣期間はそれぞれ1縲・週間。上伊那広域連合土木振興課の指揮下で被災地の調査、設計、事業費確定などの業務に当たる。職員を派遣するのは1日現在、上伊那で駒ケ根だけ。
派遣される職員は次の皆さん。
宮下佳和、北村篤(以上区画整理課)田中政志、原孝之、櫻井拓雄、佐藤貴博(以上建設課)
◇ ◇
駒ケ根市は1日、1日付の職員人事移動を発令した。
異動は次の通り(カッコ内は旧職)。
▽商工観光課長(商工観光課長兼企業立地推進室長)竹村弘▽商工観光課企業立地推進室長(子ども課学校教育係長)中村敏郎▽子ども課学校教育係長(県上伊那広域水道用水企業団庶務係長兼経理係長)小島紀生 -
災害時に避難所などの危険度を判定
伊那市役所で1日、県建築士会上伊那支部と伊那市の「災害時における応急危険度判定等の協力に関する協定」の調印式があった。地震や風水害など災害時に、本部施設や避難所などが安全かどうか危険度を判定する。
協定書では、市からの要請により、上伊那支部の応急危険度判定士が現地へ出向き、災害発生後8時間以内に建物の危険度を判定。危険だった場合、他避難所への移動などの手段をとる。協力のための経費は市が負担。有効期間は07年3月までだが、改廃の申し出がない場合は継続する。
調印後、松沢考資支部長=辰野町=は「お世話になっている地域への社会貢献」と話した。
小坂市長は「早期に判定することは極めて有利。市民生活が安定できるよう、専門家の協力を得ることは喜ばしい」と述べた。
県建築士会の調印は県内2カ所目。上伊那支部の判定士は100人余で、今後、上伊那の他市町村とも調印を交わす予定。市町村ごとに班分けし、担当個所も振り分けている。災害時、メンバーが対応できないときは、近隣市町村や飯伊・諏訪に応援要請する。判定士は04年の新潟県中越地震の際、民間住宅を中心に判定業務に当たった経験がある。 -
伊那地域の新たな交通ネットワーク構築へ
伊那市は秋ごろ、伊那地域の新たな交通ネットワーク構築のための検討委員会を立ち上げる。新市発足に伴う旧市町村の循環バス路線や、権兵衛トンネルを利用した広域的な交通ネットワークを検討する。
検討では、国土交通省の「公共交通活性化総合プログラム」を導入。地域の公共交通に課題があるものの、利用者のサービス維持や質の向上など地域のみで解決困難な事案について、具体的な方策を練るもの。
市内の交通手段は、合併前のまま引き継いでいるが、合併協議では「旧市町村間を結ぶ循環バスは合併後、速やかに運行できるよう関係機関と調整する」となっている。バス利用は地区や時間帯によって多少するが、交通弱者の増加で交通対策が必要な状況にある。
対象地域は伊那市とその周辺で、権兵衛トンネルの開通によって木曽も含む。
庁内プロジェクトを設け、交通状況や課題を把握。西春近地区社会福祉協議会が高齢者の交通手段の確保で取り組んでいる無償ボランティア移送サービスの実践の検証も含めながら、総合的に交通対策を考える。
検討委員会では、地域にあった交通体系のあり方、使いやすい移動手段、地域の観光資源を生かす公共交通を模索する。
委員は国交省と相談して選出するが、市や長野運輸支局などの行政機関、バス・タクシーの交通事業者、高齢者クラブ代表など利用者で構成する予定。
本年度中に方向をまとめ、必要に応じて07年度の試行運転を検討する。 -
伊那市・7月豪雨災害対応の反省事項を報告
「防災の日」に合わせて伊那市は1日、市役所で、7月豪雨災害検討会を開いた=写真。災害対応の社会福祉、建設など各課の部課長ら計約60人が参加。それぞれの課などから反省事項の報告があり、検討課題を確認し合った。
避難誘導、避難所での生活、災害現場から対策本部への情報伝達の混乱などについて、反省事項が集中。あいさつに立った白鳥孝収入役は「現場の生の声を聞いて、次に生かせる反省会にしたい」と呼び掛けた。
避難などの問題点として、「避難所が川の氾濫がある危険地域だった」「避難所に職員がいなかった」などの市民の声があったと報告。「障害者で避難できなかった市民がいた」との反省には、要援護者マップの作成と各自主防災会などでの情報の共有化がいるとした。
「避難勧告」「避難指示」といった用語の意味や危険度合いを、一部の職員らが理解できておらず、周知の必要性も提起。避難所職員が何をしてよいのか分かっていない竏窒ﾈどの対策で、職員研修が必要とした。
避難所、災害現場と対策本部を行き来した職員は、現地に対策本部を設置し、部長級の職員を充てることを提案。「住民の不満、要求をすぐに伝え、分かち合うことが、住民感情を和らげることになる」と「現場主義」の重要性を強調した。 -
駒ケ根市・伊南行政組合の職員共済組合が豪雨災害義援金寄付
駒ケ根市職員共済組合と、伊南行政組合職員共済組合は31日、7月豪雨災害の被災者に対する義援金を寄付した=写真。金額はそれぞれ約17万円、10万円。寄付金を受け取った中原正純市長は「職員の皆さんの温かい気持ちに感謝する。日赤を通じて被災者に届け、有効に活用したい」と礼を述べた。
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小町屋駅周辺整備住民説明会
駒ケ根市のJR小町屋駅前広場など駅周辺の整備事業が9月にも着工されるのを前に駒ケ根市は30日夜、小町屋区の住民を対象にした説明会を市役所で開いた。住民ら約20人が出席し、市の担当者の説明を聞いた=写真。出席した住民は周辺道路の通行止め区間や工事期間などについて質問していた。
計画によると、市が管理する同駅東側の空き地約2千平方メートルを新たに小町屋駅前広場として整備する。今年から来年にかけ、JRが現在線路の西側に設置されているプラットホームを撤去して東側に新たに設置し直すのに伴い、市はホームへのアクセスのための階段や車いす用のスロープなどを設置するほか、駅前広場には車の出入りのためのロータリーをはじめ、駐車場、バス停、自転車置き場、トイレ、電話ボックスなどを設置する計画。高校生などの歩行者が多い市道宮の北線も併せて道路両側の歩道を拡幅するなどの整備を行う。
総事業費は概算で約6千万円を見込んでいる。市は07年度中に工事を完了させ、08年度当初には供用を開始したい考え。 -
福祉大生2人が役場でインターンシップ
自立の村で地方自治をじかに学習
仕事に対する意識を学生のうちから養うインターンシップ制度を活用して、日本福祉大学(愛知県美浜町)福祉経営学部3年の男子学生2人が31日から、宮田村役場で就業体験している。2週間の日程で地方自治の現場にじかにふれ、自立に取り組む村政も学ぶ。
来村したのは伊藤晋也さん、北川英樹さんの2人。さっそく村の担当者から村の現況などについての講義を受けた。
期間中、駒ケ岳の自然保護パトロールに同行したり、水道施設作業、災害訓練準備なども手伝う。
インターンシップは学生の就業体験を卒業に必要な単位の一部として認める制度。
同大学と友好関係にある宮田村は2002年度から学生を受け入れ、幅広い仕事内容を少しでも多く体験してもらおうと、カリキュラムを組んでいる。 -
高遠町地域協議会 消防署移転を了承
老朽化などに伴い、伊那消防組合高遠消防署を移転新築する。本年度中に建設用地を取得し、07年度に建設、08年度に開署したい考え。30日、第2回高遠町地域協議会で建設の候補地を示し、了承された。
消防署は建設から27年が経過、老朽化に加え、管理室など手狭になっている。さらに合併で、出動エリアが高遠、長谷、手良・美篶・富県の一部に広がり、交通面から速やかに出動できる場所が必要となった。
建設の候補地は、小原の国道152号線沿い(私有地)。冬場に車庫前が凍結しないなどの条件から選んだ。
敷地面積は2800平方メートルと現消防署の約7倍。鉄骨2階建てで、延べ床面積770平方メートル。事務室、会議室、災害時に現場の対策本部を置くことができる講堂、訓練施設、駐車場などを設ける。上伊那で初めてとなる、車両に付着した血液などを洗い流す救急衛生車庫を設置したいとした。
地域協で、委員から消防署員の負担、エリア内の出動にかかる時間、現消防署の後利用などに質問があった。
署員の体制は当面、現行通り(署長を含む20人)で、勤務体制は伊那消防署と同じ。消防署から遠い長谷の浦地区まで20キロ、所要時間は20分程度という。
委員から異議はなく、今後、地元説明に入る。
伊東地域自治区長は「市長に報告し、早急に用地を取得して完成するように努力したい」と述べた。 -
第2回高遠町地域協議会
伊那市高遠町の第2回地域協議会が30日夜、町総合福祉センター「やますそ」であった。本年度の主要事業で、委員から伊那・高遠・長谷を接続する循環バス運行に要望が相次いだ。
委員は高遠高校への通学、伊那中央病院への通院も含めた検討を臨んだ。
合併協議で、旧市町村間を結ぶ循環バスの運行は合併後、速やかに運行できるように関係機関と調整することになっている。
市側は「秋ぐらいから検討することになっている」と答えた。
そのほか、横断歩道や防火水槽の設置、足湯などによる街並みを歩く施策、消防団員が活動できる組織づくりなど要望、提案があった。
伊東地域自治区長は、新たな発想による提案を歓迎し、行政任せでなく、自主的な活動に期待した。
また、合併して5カ月後が経過し、委員から「7月の梅雨前線豪雨のとき、不安だったが、不自由しなかった。ありがいたいこと」「伊那から高遠へ来るのは遠い感覚がある。プールや図書館などまちの魅力を宣伝してほしい」「会議を伊那で開くことが多い」などの感想があった。
次回は9月28日午後7時から、やますそで。会議は公開で、傍聴できる。 -
上伊那で村井仁氏の激励会
1日に長野県知事に就任する村井仁氏(69)の上伊那地区激励会が30日、伊那市内であった=写真。集まった約200人に、村井氏は「地域の課題には、地域に関する人の協力が必要。壊された長野県を作り直すには時間がかかる。あまりせっかちに効果を期待せず、2年を節目に中間評価をしてほしい」と語り、地域からの積極的な協力を求めた。
村井氏は「重要なのは何がみなさんの生活にとって必要かを見定めること」として、市町村を主体として必要な公共事業を判断し、県としてそれをバックアップする方向を提示。その上で「地元の積極的な協力がなければ何も進まない」として、地域の課題に取り組んでいく地元協力体制の構築を求めた。
また「現在一番の無駄は、税金で雇っている県職が十分に能力を発揮できない環境にあること」と指摘。田中政権の影響が残る組織運営が決して安易でないことにふれ「私も決してやわな人間でない。しっかりした仕事をしていきたい」と語った。 -
箕輪町議会9月定例会日程
箕輪町議会運営委員会は28日開き、9月定例会を6日に開会し19日までの14日間開くことを決めた。
提出議案19件、報告2件。議案は05年度決算認定、06年度補正予算案、条例案など。
日程は次の通り。
▽6日午前9時=本会議開会▽7縲・1日=休会▽12、13日=一般質問▽14、15日=常任委員会審査▽16縲・8日=休会▽19日午後1時30分=本会議、全員協議会 -
南箕輪村議会9月定例会日程
南箕輪村議会運営委員会は29日開き、9月定例会を6日に開会し22日までの17日間開くことを決めた。
提出議案18件。05年度決算認定、06年度補正予算案、条例案、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任など。
日程は次の通り。
▽6日午前9時=本会議開会▽7縲・2日=休会▽13縲・5日=連合審査▽16縲・9日=休会▽20、21日=一般質問▽22日=本会議 -
駒ケ根市議会9月定例会日程
駒ケ根市議会は9月定例会を9月4日縲・6日の23日間の日程で開く。提案される議案は人事3、条例5、決算13、予算2、事件1の計24件。
06年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに4億6千万円を追加し、総額141億6千万円とするもの。
精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産が赤穂中山原に技術開発センターを建設するのに伴う連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備費として1億2千万円、7月豪雨災害の復旧費として1億5千万円を計上している。
日程は次の通り。
▽4日=本会議(提案説明、質疑、委員会付託など)▽13・14日=本会議(一般質問)▽15・19日=総務文教委員会▽19・20日=建設経済委員会▽20・21日=厚生委員会▽26日=本会議(採決) -
伊南行政組合議会第4回定例会
伊南行政組合議会は29日、第4回定例会を開き、条例改正3、05年度決算2、06年度一般会計補正予算1など、計7議案を原案通り可決、認定して閉会した。中川村議会議員の改選に伴う正副議長の選挙が行われ、指名推薦により議長には前副議長の野村利夫氏(飯島町議会議長)が、副議長には小林茂氏(宮田村議会議長)がそれぞれ選出された。
05年度一般会計決算は、歳入が16億6800万円で対前年度比1200万円(0・7%)減、歳出は16億1千万円で、同1700万円(1・1%)増。繰越明許費を差し引いた実質収支は5800万円の黒字となった。
議会全員協議会が開かれ▽昭和伊南総合病院の累積欠損金の処理▽伊南行政組合3カ年計画▽消防本部・北消防署庁舎建設計画▽伊南福祉会決算報告竏窒ﾉついて説明が行われた。 -
上伊那8市町村で介護保険料300万円余を多く徴収
上伊那広域連合の上伊那情報センターは30日、事務的なミスで、介護保険の被保険者2万9637人(推定)から介護保険料を10縲・90円多く徴収したことを明らかにした。10月以降、対象者に還付する。
本年度の介護保険料改定に伴い、徴収の計算方法や年金から引き落とす特別徴収の連絡方法が変わったため、センター職員が社会保険庁へ変更連絡をしなかった。介護保険料は偶数月の徴収で、4月に6月分と一緒に8月分の徴収額を送ったと思い込んでいた。
対象者は上伊那8市町村の年金を受ける65歳以上。特別徴収する3万9660人のうち2万9千人余が影響を受けた。金額は約304万円と推定される。
対象者には9月8日付で、広域連合長と市町村長名でおわびの通知を出す。還付は口座振込みで、口座登録のない人は来年6月の徴収分で調整する。
8月中旬、年金受給者が辰野町役場へ「入金が少ない」と指摘、辰野町役場から情報センターに「おそらく介護保険料ではないか」と連絡が入ってわかった。
情報センターの中沢清明所長は「被保険者、各市町村に大変迷惑をかけ、申し訳ない。システムが変わり、複数でチェックすべきだった」と話し、再発防止につなげる。 -
多目的情報発信車両入魂式
箕輪町は28日、多目的情報発信車両を導入し、役場駐車場で入魂式をした。
災害時や防犯のための広報や、物資搬送を目的としたスピーカー搭載の小型貨物車両。公用車で同様の目的に使用できる車両が少ないため、今回新規に購入した。最大6人乗り。今後、防犯の広報のため、青色回転灯を装着したパトロールができるよう車両登録もする。
6月議会の補正予算で可決された桑沢昭一さん、遠藤寿子さん、唐沢千春さんから、それぞれ町に寄せられた親族の遺志金と町一般財源の計200万円で購入した。
入魂式で平沢豊満町長は、「安全を守るための広報車。有効な情報を町民に知ってもらう。災害時には物資の運搬を兼ねる。安全で安心なまちづくりのため最大限活用してほしい」とあいさつした。 -
決算監査報告書提出
経費削減の姿勢評価も宮田村監査委員はこのほど、2005年度村決算の監査報告書を清水靖夫村長に提出した。「適正処理」と認めたほか、経費削減に取り組んでいる村の姿勢を評価。長矢好幸、加藤恭一両委員は「良い点は認めあい、村民と村職員が協力して自立を前進していきたい」と話した。
報告書には05年度の監査報告するだけでなく、前年度と比較して決算内容で改善された点などにも言及。9月村議会で決算認定するが、資料として添付して議会報告する考えだ。
「我々は村に対して厳しいことも申し上げるが、経費削減に取り組んでいる職員の努力も評価しなければ」と長矢委員。
改善の努力を周知することで、一層のやる気や住民との協力関係も構築できると期待した。
清水村長は「評価してもらうことができ、職員の励みにもなる」と話した。 -
昭和病院累積欠損解消へ
駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(中原正純組合長)は29日、同院が抱える累積欠損金39億8千万円(05年度末時点)の解消のため、同額の資本剰余金を取り崩して充てたいとする議案を伊南行政組合議会に提出し、承認された。これにより、剰余金の残高は5億1千万円となる。
決算発表によると05年度の純損失はこの16年間で最大の4億2800万円。これまでの累積と合わせた欠損金は39億8千万円に上った。同病院は90年度から10期連続で赤字を計上。以降、01年度のみ黒字となったものの、02年度から再び4期連続の赤字経営を続けている。 -
駒ケ根市05年度決算は2億4千万円の黒字
駒ケ根市は29日、05年度普通会計の決算を発表した。歳入は149億7400万円で対前年度比3・4%増、歳出は147億2千万円で同3・6%増。繰越明許費などを差し引いた実質収支は2億4千万円の黒字となった。実質単年度収支は1億7800万円の黒字。
歳入の約30%を占める市税は44億5100万円で対前年度比9300万円(2・1%)増。このうち市民税は税制改正や景気の回復などの影響により同7200万円(6・8%)増。法人税は同1100万円(2・2%)減となった。歳入の21%を占める地方交付税は31億4900万円で対前年度比300万円(0・1%減)。
歳出では土木費が23億9200万円で、対前年度比1億1100万円(4・9%)増となった。南田市場土地区画整理事業、伊南バイパス関連の市道整備事業費が増加したことなどによる。教育費は17億900万円で同1億4200万円(9・1%)増。赤穂小体育館改築事業費の増加などによる。商工費は16億5200万円で同6500万円(3・8%)減。企業立地に伴う補助や企業誘致関連経費、物産・観光などのイベント経費は増加したが、中小企業振興資金預託金が1億500万円減少したことなどによる。 -
大曽倉市有林活用計画策定委員会
駒ケ根市は28日、市が05年に取得した大曽倉の山林、原野など約97ヘクタールの今後の活用計画などを審議する第1回大曽倉市有林活用計画策定委員会を市役所南庁舎で開いた。地元関係者、有識者、林業・教育関係者、公募など20人の委員のうち18人が出席。市が示した活用構想の素案についての説明を受け、現地を視察した。座長にコーディネーターとして参加している信州大農学部教授の伊藤精晤さんを選出した。
素案では同地を「市民がつくりだす安らぎの緑の空間」、「森林と遊ぶ緑の空間」を目指して市民の教育、交流などに活用していく竏窒ﾈどとしている。委員会は12月の活用計画策定に向け、全6回の会議を予定している。
同地は、所有していたカネボウ不動産の清算により処分されることとなったが、地域にとって将来好ましくない開発が行われる可能性などを考慮して市が約5670万円で取得した。 -
旧上伊那図書館後利用の基本計画策定へ
伊那市で29日、旧上伊那図書館の利活用・保存、周辺整備などを検討する第1回の後利用基本計画策定委員会があった。「博物館的施設として整備保存し、隣接する上伊那郷土館は老朽化に伴い、取り壊すこと」を前提に検討し、11月末、市へ答申する。
委員は文化財審議委員、教育関係者ら16人。委員長に、文化財審議委員会の春日博人さんを選んだ。
庁内検討委員会の報告にあった▽収蔵物を学びの材料とし、先人の先人を学ぶ▽市民憩いの場として整備する竏窒ﾈどをたたき台とし、耐震強度の診断結果を踏まえながら、計画をまとめる。
計画策定のため、建物や土地の有効利用について、広く住民から提案を募る。期間は9月1日縲・0月10日。
委員から「資料展示だけでなく、研究機関の意味合いを位置づけてほしい」などの意見が挙がった。
小坂市長は「昭和初期に建てられた歴史的建造物。耐震強度を調査し、市民が利用できる施設として整備したい」と述べた。
旧上伊那図書館は、昭和初期に建てられた歴史的建造物。一部4階建ての鉄筋コンクリート造り。蔵書は2万冊ある。
上伊那郷土館は空調設備がなく、雨もりもすることから取り壊し、膨大な収蔵品を保管する施設建設が必要としている。
本年度中に基本計画の策定、市土地開発公社からの用地買取を済ませ、07縲・9年度にかけて郷土館の解体、本体工事、周辺整備を予定する。 -
天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会
国土交通省・天竜川上流河川事務所(天上)の呼び掛けで集まった、大学教授など治水関係者でつくる「天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会」は28日、宮田村の村民会館で、第2回委員会を開いた。箕輪町松島の天竜川右岸堤防決壊の本工事について、工法を助言した。
委員会は非公開で開かれ、話し合い終了後に座長の北澤秋司信州大学名誉教授らが会見。決壊原因は「増水により河床が下がり、堤防基礎部分の下から洗掘した」ことが想定できるとした。
具体的な復旧工法として▽基礎部分中心の河床へコンクリートブロックを敷く▽護岸に石を積み上げ、石と石の間をコンクリートで埋める竏窒ﾈどを提案した。
現場の急激な左カーブについて、質問があると「カーブを変えることは難しいが」とし、堤防へ当たる水の勢いを和らげるために、コンクリートブロックを河床へ置く竏窒ﾈどの対策が検討できるとした。
天上では堤防の本復旧工事を、水の少ない秋口から着
工したいとしている。 -
伊那市議会9月定例会4日開会
伊那市の定例記者会見が28日、市役所であり、9月定例市議会(9月4日縲・1日、18日間)の日程、提出議案などについての説明があった。
議案は旧上伊那図書館敷地の取得などの一般案件、市議会政務調査費の交付などの条例案件、05年度の一般会計歳入出決算認定などの決算案件、一般会計補正予算などの予算案件など計64件を提出予定。決算案件は旧市町村分の36件を含むため、計48件となった。
補正予算については、3億1600万円を既定予算額に追加する予定。補正の主な内容として、災害関連で同報無線付ラジオ(500台)購入、ハザードマップ作成、小中学校CATV(ケーブルテレビ)加入費用の約900万円を盛り込んだ。
ハザードマップは1999年に旧伊那市で作成したが、旧高遠町、長谷村にはないため、最新情報の土石流、地滑り危険個所などを含んだ、新市全体のマップを年度内に作る。
CATV加入費用は、7月豪雨災害で避難場所となった小中学校体育館で、伊那ケーブルテレビジョンからの災害放送が見れなかったため、新市内の20校の体育館にケーブルの引き込み工事などをする予定になっている。 -
村長が3セク社長就任の経緯を行政懇談会で説明
宮田村大原区の行政懇談会は25日夜開き、住民が清水靖夫村長ら村理事者、職員と村政や地区の問題について懇談した。村の第三セクター宮田観光開発の社長に村長が就任した経緯について質問が挙がり、「このままの体制では(経営が)息詰まると判断し、私に任せてほしいと取締役会で話しをした」と村長は答えた。
宮田観光開発は長期債務を抱え、施設の老朽化も浮上。経営改革の一環で昨年、それまで社長を務めていた当時の村長、矢田義太郎氏=故人=が退任し、民間出身者が後継となった。
しかし、今年5月の取締役会、株主総会を経て清水村長が社長に就いた。
就任した経緯を聞く会場からの質問に対し、清水村長は「1度元に戻して、絶対にもうかるようにする。私に任せてほしいと話しをした。活性化も含め健全経営に向け再構築する。村民に応援してもらえる施設にする」と答えた。
そのほか懇談では区内の道路整備など要望のほか、村内各区の人口格差が拡大していると指摘も。適正規模になるよう、区割りの見直しを求める意見も出た。 -
議長に前原茂之氏
中川村議会は25日、改選後初の臨時議会を開き、正副議長、常任委員、議会運営委員などを決めた。
正副議長選挙は単記・無記名投票で行われ、議長に前原茂之氏(64)=無所属3期目、沖町=が当選し、副議長には桃沢時江氏(60)=共産4期目、田島=が選ばれた。
申し合わせ任期は2年。
就任あいさつで、前原氏は「村を取り巻く厳しい環境の中、伝統ある村議会の名を汚すことなく、活力ある議会に向け、議長の責務を全うしたい。秩序ある円満な議会運営ができますように協力を」と呼び掛け、桃沢氏は「10人の議員で、自立した村づくり、村民が主人公の村づくりに向け、議論を尽くし、全力を傾注したい」と誓った。
前原茂之議長(64)98年8月初当選、社会福祉委員長、社協会長を歴任。
桃沢時江副議長(60)94年8月初当選、建設経済委員長、伊南行政組合議会議員を歴任。
2411/(日)