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信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)中川村花花クラブが県と協定を締結
県伊那建設事務所(松下泰見所長)と中川村の「花花クラブ(佐々木達男代表)」は13日、信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)の協定を締結し、中川村役場で調印式を行なった。国道153号小平縲恪竚ﾋ約300メートル間で、小平、坂戸の沿道住民30人で構成。沿道住民有志がボランティアで行なう沿道の花壇の管理や法面の草刈などを建設事務所が支援する。上伊那地方では10団体目。
「花花クラブ」は97年、環境美化運動として、村の呼び掛けで、地区内で有志を募り、国道沿いの花の植栽と管理を始めたことがきっかけ。今年は10月下旬、11月上旬に花壇整備を予定。
調印式で松下所長は「調印を契機に地域が心を合せ、道路の環境美化活動を通じて、道路への愛着心を高めて」と期待を込めた。
立会人の曽我村長は「北の玄関口である小平、坂戸がはなやかに、きれいになることは、魅力ある村づくりの一助になる」と歓迎。「花花クラブ」の佐々木代表は「調印により、心新たに、活動の輪を広げ、通行する人が和んでもらえるように頑張りたい」と誓った。 -
防犯パレード
全国地域安全運動初日の11日、駒ケ根市と伊南防犯連合会、駒ケ根警察署は市民に防犯を呼び掛けるパレードと街頭啓発活動を市内で行った。伊南防犯連合会役員、市職員、警察署員など約20人が参加し、パトカーを先頭に市の青色回転灯防犯パトカーなど8台で駒ケ根署を出発=写真。「車上狙いや振り込め詐欺などに気をつけましょう」などとスピーカーで放送しながら市内を走り、市民に防犯を呼び掛けた。
市内の大型店では警察官や防犯連合会の役員らが買い物客らにチラシを手渡して、犯罪の未然防止を訴えた。
駒ケ根署で行った出発式で山本修作署長は「子どもたちの安全を守るためにも、防犯活動を通じて地域の安全意識を高めてほしい」と参加者を激励した。 -
防火ポスター審査
伊南行政組合消防本部北消防署(米山覚署長)は11日、管内の小中学生を対象にした06年度防火ポスターコンクールの審査を同署で行った。寄せられた150点の作品を竹上俊隆消防長ら署の幹部が審査し、学年ごとに金・銀・銅賞を選んだ=写真。
入賞作品は11月に開かれるこども消防広場で北署に展示されるほか、管内の大型店や事業所などでも展示される。
入賞者は次の皆さん。
◇小学5年▽金=伊沢真由(東伊那)▽銀=北澤茉里乃(同)▽銅=今井美月(赤穂東)◇小学6年▽金=清水雄太郎(宮田)▽銀=伊藤貴保(同)▽銅=那須野美月(赤穂)◇中学1年▽金=馬場さくら▽銀=北條麻衣▽銅=橋爪ひとみ(以上赤穂)◇中学2年▽金=湯澤隆弘▽銀=清水累衣▽銅=近藤光華(以上赤穂)◇中学3年▽金=岩牧あいり▽銀=高坂佳奈▽銅=熊崎泰奈(以上赤穂)▽消防次長特別賞=鈴木宏明(東中) -
箕輪町勢要覧2006できる
箕輪町の2006町勢要覧が完成した。
内容は地勢、人口、産業、保健・福祉、生活環境、交通・防災、教育・文化、行財政。人口と世帯数など国勢調査結果を用いるものは05年調査結果がまとまっていないため2000年までの数値で掲載している。
町によると、今回の町勢要覧の中で最も目立った変化は、住民基本台帳年報に基づく人口動態で、出生数から死亡数を引いた自然増加が05年に初めて減少に転じた。00年度から04年度までは23人から57人で増加傾向にあったが、05年はマイナス4人だった。
表紙は戸沢地蔵尊の写真を掲載。A4版で2千冊作成した。町議会議員をはじめ上伊那郡内市町村、広域連合、一部事務組合、町内小・中学校などに配った。 -
初のテーマ別懇談会始まる
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中川村は10日夜から24日まで、基間集落センターで、農林業の振興や防災、福祉など6テーマに絞り、初のテーマ別懇談会を行なっている。
「農林業の振興」をテーマにした初日は、農林業者や議会、農業委員ら30人余が出席、村の農林業の現状と課題を把握し、問題意識を共有する中で可能性を模索した。
村は昨年まで地区別懇談会を実施していたが、出席者が村民の10%未満と少なく、一定年齢以上の男性に片寄っていたことや、各地区で共通のテーマが多かったことなどを受け、初めてテーマ別で開いた。
まず、村が▽農業従事者の高齢化、後継者不足▽農産物価格の低迷▽米の生産調整面積の増加▽森林保全と育成-など村の農林業を取り巻く現状と課題を説明。これを受けた懇談では、新規就農者から「若い農業者が集まり、話ができる場がほしい」「農地にかかわる情報がほしい」などの要望が出された。
また、「後継者の育成は地域全体で考えていくべきテーマ」「農業の基本を地域のオーソリティーからしっかり学ぶべき」などの意見が出た。
具体的に「果実を企業の株主優待品に売り込むなど、大口販路の開拓が必要」「農産物を生食と加工品の両面で消費拡大を図るため、農産加工品の開発、掘り起こしが大切」「オーナー制や観光農業の推進を」などの提案があった。
村はこれらの意見、提案をまとめ、整理し、農政に反映させる考え。
今後の日程は次の通り(基間集落センターで午後7時から・21日のみ午前9時30分から)
▽12日=防災について▽17日=I・J・Uターンの促進について▽19日=高齢者、障害者福祉について▽21日=出産と子育て支援について▽24日=観光、商工業の振興について -
県議選 小原派後援会長に前林氏
県議選上伊那郡区に出馬表明した現職の小原勇氏(58)=県民協働・無所属ネット、宮田村=の後援会「勇NET(ゆうねっと)」は、来春の選挙に向けて新たな後援会長に前林善一氏を選んだ。
前林氏は村商工会長。前会長の清水靖夫氏が村長に就いた関係などから退いたことに伴い、8日の役員会で選任された。
事務局長も加藤恭一氏から城倉栄治氏に交代した。 -
駒ケ根市南割区市政懇談会
駒ケ根市の南割区(堺澤清人区長)は6日夜、同区の南割集会所で市政懇談会を開いた。中原正純市長はじめ市の幹部職員4人に対し、出席した住民約30人が市政に関する意見や質問をぶつけた。
「最近、市内にパチンコ店、家電量販店、工場などの大きな建物が建設されているが、景観上の規制はできないのか」との質問に対し職員らは「市の条例には建物の高さなどを規制する項目はあるが、意匠に関する規制はない」として、色彩や形などを規制する条例はないことを明らかにした上で「個別に協力は要請している」と説明した。
区内の広域農道の一部歩道が建設されていないことについては「通学児童の安全のため、赤穂南小学校開校に当たって当時の区長が市に示した条件は国道への歩道橋新設などの5つだったが、農道の歩道建設の件は含まれていなかった。絶対条件でなく、できるだけ竏窒ﾆいうものだったが、住民からの要望は強いので今後計画的に進めていきたい」として理解を求めた。 -
伊那建設事務所が伊那市上川手区とアダプトシステム締結
道路周辺の美化活動に努めるボランティア団体を支援する県の「信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)」で、伊那建設事務所は10日、伊那市の上川手区、両者の連絡調整機関となる市と協定を結んだ。
同事業は、県が管理する道路で美化活動するボランティア団体などと締結し、活動内容に応じて作業に必要な道具や材料などを貸与して、道路環境の向上や道路愛護意識の高揚を図る。
上川手区(北原伍区長)は、県が6月した国道361号のバス停留所周辺の路肩整備をきっかけに、約30人の区民有志が下川手境から美篶下県境までの約650メートル間で、およそ600本のサルビアを植えた花壇の維持管理や法面の草刈りなどにあたっている。
市役所で開いた調印式で松下泰見所長は「事業を通してよりよい地域にしていくとともにモラルの向上を図っていければ」とし、小坂樫男市長は「道路環境をきれいにすることが市民に浸透し、全市的に広がっていくことを期待する」とあいさつした。
三者が協定書に調印後、区長の北原伍さんは「花を植えることは道行く人の心も和み、区民の気持ちも一つになるため、長く続けていきたい」と述べた。
県内ではこれまでに114団体と締結。うち上伊那では伊那市が上川手区を含め7、箕輪町が1の計8団体と結んでいる。 -
記者室
最近の北朝鮮の動きを見ていると、国際社会の中で孤立し、国際連盟を脱退し、やがて、第二次大戦に突入した時の日本に似ているようで非常に怖い▼小、中学生時代、ユネスコを通じた米国の支援で学校給食が行なわれ、脱脂粉乳とパンのお世話になった。あの給食でどれほど多くの子どもたちが命をつないだことか。そのためか原爆を投下した米国に対してそれほどの悪感情を持たなかったような気がする▼同じ事を北朝鮮に対してできないだろう。米国の脱脂粉乳と小麦粉を食べて生き長らえた世代が1キロづつ拠出し、飢えに苦しむ北朝鮮の子どもたちに民間レベルで米を贈る。政府の制裁決議とは別に、民間は太陽作戦で、関係修復というのは夢物語だろうか(大口記者)
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県議選 上伊那郡区に現職の小原氏出馬表明
宮田村の県議、小原勇氏(58)=県民協働・無所属ネット、町三区=は8日夜の後援会役員会で、再選を目指して来春の県議選上伊那郡区に出馬すると表明した。
小原氏は、村井知事の誕生で対話のできる県政が始まったと説明。「県民が主人公の本当の地域主権を確立したい」と述べた。
上伊那郡区は伊那市と旧高遠町、旧長谷村の合併により、定数が3から2へ減員。
4年前を戦った現職3人、前職、新人各1人が出馬を目指す動きをしており、一票差で揺れた前回以上の激戦も予想される。 -
南箕輪村で青色回転灯車の導入に向けた講習会
青色回転灯を設置した公用による村内の自主防犯パトロールを開始する南箕輪村は6日、庁内職員を対象とした講習会を開いた=写真。伊那警察署の西沢忠篤生活安全課長を講師に迎え、自主防犯の目的や不審者発見時の通報手順などを確認。村は今後、防犯部役員を対象とした講習会を開く予定で、地域住民にも青色回転灯車でのパトロールへの参加協力を求めていく。
青色回転灯車による自主防犯パトロールは上伊那を中心に浸透してきており、伊那署管内では現在、104台が導入されている。村でも他地域からの犯罪流入を防いだり、抑止することを目的として自主防犯パトロールの実施を決め、5、6日の2日間で庁内職員全員に対しパトロールの講習会を実施。
パトロールに利用する車は7台で、青色回転灯を常設している1台については、防犯部を中心とする住民にも貸し出し、協力しながら防犯に努めていきたいとしている。
パトロール開始は今月中の予定。 -
北小河内中村地区住民対象に第2回健康診断
箕輪町役場保健福祉課は30日、7月の豪雨災害で被災した北小河内中村地区住民を対象に第2回健康診断と相談を中村集会所で開いた。
問診、診察、心電図、血圧測定、健康相談に加え今回は、認定心理士の伊藤隆さんによる個別相談もあり、9人が訪れた。
19人が訪れた第1回と比べ、今回は少なくなったが、お年寄りは「雨が降ると不安になる」「大雨が降れば困る」と保健師に話していた。 -
駒ケ根市教育委員辞令交付
駒ケ根市は2日、前任者の任期満了に伴う新任の教育委員に塩澤京子さん(49)=同市上穂栄町=を任命した=写真。任期は1日から4年間。塩澤さんは「子育ては一段落して一線から退いたつもりでいたが、母親の立場として教育にかかわってきて感じたことを生かし、母親の悩みを聞いて行政に少しでも反映させていきたい」と抱負を語った。中原正純市長は「一番若い委員。女性の立場から市の教育の向上のために力を尽くしてほしい」と期待を寄せた。
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箕輪町障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会
箕輪町は29日、障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を町役場で開いた。委員を委嘱し、部会を設置した。今後、本年度中の計画策定を目指し協議を進める。
障害者基本法と障害者自立支援法の規定に基づき、町は「障がい者計画」と「障がい福祉計画」を策定する。「障がい者計画」は基本理念などを定める基本計画で、期間は5年から10年程度の中長期。「障がい福祉計画」は必要なサービスの見込量や実際のサービスなどの実施計画で、11年度までの数値目標を設定し、第1期として18縲・0年度の計画を作る。
委員会は公募2人を含む15人で構成。委員長に大槻正春さん、副委員長に上田明勇さんを選出した。生活・介護部会と就労支援部会の2部会を設置した。
今後は、05年7月に策定した地域福祉計画を基に計画策定を進める。月1回程度の部会を開き、来年2月までに策定。3月に町議会に報告する予定。 -
駒ケ根市長に小中学生が質問
ケーブルテレビのエコーシティ・駒ケ岳の企画で2日夕、駒ケ根市内の小中学生代表者7人が市役所を訪れ、中原正純市長に市政について質問した=写真。初めて市長室に入った小中学生らは緊張した様子だったが、収録の準備の間に市長のいすに座らせてもらったり、飲み物を飲みながら市長と歓談するうちに少しずつ緊張がほぐれ、笑顔を見せるなどリラックスした表情に竏秩B本番ではビデオカメラの前であらかじめ用意したテーマについて「東中学校は今後どうなるんですか」「中心商店街にもお客さんが集まる工夫は」などと堂々とした態度で質問していた。
番組は行政1チャンネルで17日午後7時縲・4日午後3時まで1日8回放送される。 -
つどいの広場「バンビーニ」がオープン
中川村の子育て支援施設つどいの広場「バンビーニ」が1日、片桐のショピングセンターチャオ2階にオープンした。曽我村長や幼児らがテープカットし、乳幼児と保護者の触れ合いや情報交換、相談の場の誕生を喜んだ。
つどいの広場は97平方メートルの遊び場、事務室、相談室、食事コーナー、多目的トイレや男女別トイレなどを整備。施設管理や相談に当るスタッフ1人が常駐する。
村や村議、親子ら約50人が出席した開所式で、曽我村長は「お父さん、お母さんが友だちを作ったり、悩みを共有し、情報交換する場として、村内外の多くみなさんが利用してほしい」とあいさつした。
式後、子どもたちは早速、広場に設置されたボールプールに飛びこみ、歓声を挙げて遊んだ。
3歳の長男と訪れた宮島葉子さんは「雨の日でも遊べる施設ができた。お母さん同士が交流できうれしい」と話していた。 -
信州大学農学部で災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム
信州大学農学部山岳科学総合研究所は30日、災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム「06年豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して」を開いた=写真。大学研究者や7月の豪雨災害で地域の対応に当たった行政・消防関係者、地域住民がそれぞれの立場から当時の様子を検証。どのような連携が図れるかを話し合った。
平松晋也教授は、県内の土砂災害危険個所のほとんどでハード的整備がなされていない現状に触れ「残りはソフト面での対応は必要」とし、住民自身が「自分の身は自分達で守る」という意識が必要であることを示した。
豪雨災害時、西春近諏訪形区の土砂流対応などに当たった酒井卓実さんは、有線放送で住民の出動を促したが、十分な情報伝達ができなかった現状を掲示。災害時の情報伝達の課題を示した。
伊那市消防団の三井栄二本部長は、どれだけの人が災害対応をしていたか認識していなかったことを今回の反省点としてあげ「二次災害で誰かが巻き込まれていても気付かない状況だった」と危険性を指摘。大学側には現場の危険性を回避するための専門的見地からの指導を求めた。
コーディネーターの木村和弘教授は「災害は一つの分野で解決できるものではなく、地域が連携しながら対応していくことが大切」と総括。大学として地域に積極的協力をしていく姿勢を示した。 -
駒ケ根市ポカラ市訪問団説明会
駒ケ根市は27日夜、国際協力友好都市協定締結5周年を記念してネパール・ポカラ市を11月に親善訪問する団員らに対する第1回の説明会を市役所南庁舎で開いた。約20人が出席し、市の担当職員や旅行代理店担当者から旅行の日程や行事のほか、ネパールの国内事情などについて説明を受けた=写真。
訪問団は34人。団長の中原正純市長をはじめ、北澤洋市議会議長、駒ケ根青年海外協力隊訓練所の加藤高史所長、ネパール交流市民の会などの団体代表者らが参加するほか、一般市民からの希望者も十数人含まれている。過去5回ネパールを訪れているという幹事長の小松原繁樹さんは「治安は良くなってきているという。皆で楽しい有意義な旅にしたい」とあいさつした。
計画によると訪問団は11月11日に中部国際空港からバンコクに向けて出発。12日にネパールに入り、13日にポカラ市着。記念式典などに出席して19日に帰国する予定。 -
広域連合ごみ処理施設用地候補の一案示す
伊那市美篶下川手区の臨時総会が28日夜に開かれ、上伊那広域連合が計画しているごみ処理施設の用地候補の一案として、伊那中央清掃センターに隣接する南側を示した。「意見統一には勉強不足」として、次回以降の臨時総会で区としての方向を出すことになった。
用地候補として複数区で説明会が開かれているが、下川手区で区民を対象にした説明会は初めて。非公開だった。
広域連合の斎藤秀夫事務局長らが説明に当たり、メリットとして▽現施設の敷地を利用でき、建設コストが安くなる▽循環型の施設を建設した場合、補助金が活用できる竏窒唐ｰ「広い見地に立って考えてほしい」と要望した。
終了後、区関係者によると、用地選定に対して区内には賛否両論ある。判断材料が足りず、出席も266戸のうち84戸で、委任状が3分の2を占めたことから、個々で判断する期間を置いた。次回(10月)の臨時総会には、区内25班の班長を通じ、区民に出席を呼びかける。
当初、07年度の稼働を目指していたが、用地選定が難航し、遅れている。
昨年12月、6区1常会の執行部らでつくる中央清掃センター地元対策委員会で「地元での建て替えはないのか」と意見が挙がったことから、広域連合は8月、対策委員会へセンターに隣接する案を示した。
地権者はすべて下川手区の区民10人余で、ほとんどが水田。
広域連合は清掃センターの敷地面積1万平方メートルで、新しい処理施設は2万5千平方メートルを確保したいとしている。
用地選定から稼働まで4縲・年かかるという。 -
伊那市要保護児童対策地域協議会
伊那市は26日夜、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることを目的とする伊那市要保護児童対策協議会を発足し、会長に人権擁護委員協議会の宮下茂人さんを選出した。宮下さんは「新聞やテレビで児童虐待などの報道がされている。横の連絡をとりながら地域の子どもを守っていこうという取り組みが始まるのは喜ばしいこと。みなさんの協力のもと、がんばっていきたい」と語った。
協議会は、04年に改正された児童福祉法に位置付けられたもので、児童福祉、保健、医療、教育、警察などといった関係機関の間にネットワークを築き、連携を図りながら要保護児童の早期発見、育児不安にある母親らの適切な支援を講じていく。協議会の開催は年に2、3度となるが、個別ケースに対応する下部組織を設置し、さまざまな事態に備える。 -
台風シーズン前に災害危険個所を確認
伊那市の災害危険個所パトロールが28日あった。7月豪雨災害の被害地域、県が指定する土砂災害防止指定個所の西箕輪などの数個所を市関係者や消防団、伊那警察署などの約20人が見学。県伊那建設事務所などの現場管理者らを迎え、災害を最小限に抑えるための対策について話し合った。
今回の災害で県内で最も多い、7万4千立方メートルの土石流が発生した、西春近の前沢川の現場では、同事務所が応急対策や今後の本復旧工事について説明。12月からの施工で、中央道から上流200メートルに砂防ダムを設置したいとの報告があった。
ダムは上流に残る不安定土砂2万3千立方メートルの流出を抑えるなどの目的。ダム下流には約150メートルの水路を設け、その下に砂を貯める「遊砂地」を造る。ダムの高さ14・5メートル、幅70メートルで、07年度中の工事完了を予定している。
パトロールは台風シーズンに備え、災害危険個所を確認し、関係者の共通認識を図るための恒例事業。高遠町、長谷地区は6月中旬に終え、旧伊那市地区は豪雨災害後の復旧現場の見学などを盛り込んで開いた。
総括で参加者からは「それぞれの機関の関係を密にして、正しい情報をいち早く市民へ伝達することが必要」との意見が多かった。 -
県議選 林県議出馬表明
駒ケ根市区選出の県議会議員林奉文氏(60)=無所属、南割=は26日、同市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた県政報告会の席で、来春の県議選に再選を目指して立候補する考えを明らかにした。林氏は集まった支援者ら約100人を前に「今こそまともな県政が必要。7期28年の市議と3年6カ月の県議の経験を生かし、市民の願いに応えるために全力を尽くして頑張りたい。皆さんの支援を得て必ず勝ち抜きたい」と述べた=写真。
林氏は村井県政について「福祉、教育、環境などへの取り組みが昔に戻ってしまわないよう、是々非々で県民のためにやっていきたい」と述べ、支持者から大きな拍手を受けていた。
同市区ではこのほか前県議の佐々木祥二氏(54)に立候補の動きが見られる。 -
伊那市の新市旗 市役所に掲揚
新伊那市の市旗掲揚式が27日あった。市役所正面玄関前の掲揚塔前に職員約40人が集まり、小坂樫男市長ら助役、収入役ら3人が旗を塔の上へあげた=写真。
あいさつに立った小坂市長は新しい市章を「かわいらしく、色鮮やかで職員らの評判も良い。伊那市と共に新しい市章も愛していってほしい」と職員らに呼び掛けた。
市は絹製の屋内用、化学繊維で耐水性のある2種類の大きさの屋外用市旗、計3種類、74枚を作成(製作費用約59万円)。この日は屋外用の小さな縦1メートル、横1・5メートルの旗を掲げた。
これらの市旗は本庁舎のほか、高遠町、長谷の総合支所、支所、小中学校などに配布することになっている。 -
新伊那市の市章バッチが完成
新伊那市の職員が付ける市章バッチが完成し、10月1日の衣替えに合わせて全職員約930人に貸与される。
旧市の記章は黒地に金色だったが、今回は3色のカラーで表現。桜の花びらの「ピンク」、肥よくな台地の「緑」、二つのアルプスの「青」色が新市のシンボルになっている。
記章のサイズは縦10ミリ、横20ミリで、数量は1500個(事業費約22万円)を用意。ロータリーネジ、管ピン式など、衣服への取付方法が異なる3種類から職員が好みで選ぶ。
小坂樫男市長は「色合いがよい。前のは黒かったので、配色が浮き出ている」と感想。職員の評判もよいとのことだ。 -
伊那市男女共同参画推進会議
伊那市は25日、新市となって初の男女共同参画推進会議を開き、伊那市公民館運営協議会の城取茂美さんを会長に選出した。
推進会議は新伊那市男女共同参画実施計画を本年度中に策定するほか▼お出かけ講座や男女共同参画社会づくりをめざす伊那市民のつどいの開催▼女性のための相談室の設置▼女性団体の活動支援竏窒ﾈどを通して男女が互いの人権を尊重し合いながら、あらゆる分野でそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる環境の実現を目指す。 -
南箕輪村むらづくり委員会が第4次総合計画の基本計画を答申
南箕輪村むらづくり委員会(55人、唐沢俊男会長)は25日、南箕輪村第4次総合計画の基本計画と都市マスタープランなど3つの計画の素案を唐木一直村長に答申した=写真。
答申は▽基本計画(ずく出しプロジェクトを含む)▽都市計画マスタープラン▽緑の基本計画▽環境基本計画竏秩B
基本計画の目標年度は10年後の2015年、都市計画マスタープラン、緑の基本計画の目標年度は20年後の2025年となっている。
唐木村長は「できる限り答申に基づいてやっていきたいが、今後は財政との整合性を取らなければならない。協働のむらづくりなどは難しい課題だが、専門委員会の設置などを行いながら、できるものから実施していきたい」と語った。
また、部会からの報告の中でも「村民のむらづくりに対する意識が薄いことが最大の課題」として、村からの働きかけを求める声があった。 -
駒ケ根市議会9月定例会閉会
駒ケ根市議会9月定例会は26日、本会議を開き、各委員会に付託されていた条例、05年度決算、06年度補正予算など23議案すべてを可決、認定したほか、トンネルじん肺根絶の諸施策に取り組むことを求める意見書などを可決して閉会した。
06年度一般会計補正予算案に対して共産党の3議員から、国際協力友好都市協定締結5周年の記念事業で11月にネパール・ポカラ市を訪問する市長、市議会議長の旅費など64万8千円を減額する修正案が示されたが、採決の結果、賛成3で否決された。 -
新伊那市の市歌制定審議 今年度中に検討委設置
伊那市議会総務委員会が示した、新市の市歌制定の審議について「有識者による検討委員会の設置をする」との意見に対し、小坂樫男市長は26日、本年度中に委員会を設置するとの方針を発表。市歌の制定時期は「長谷、高遠の市民感情を考え、早急に結論を出さなくてよい」とした。
同総務委員会は19日、高遠町、長谷の市民の理解を得る条件付きで「旧市『伊那市の歌』を新市歌に制定することを求める陳情(伊那市音楽協会提出)」を趣旨採択とし、「有識者の第三者機関で慎重審議して決定する」としていた。 -
伊那市、女性の海外研修事業を廃止
伊那市は本年度から、女性の海外研修制度を廃止する。市では、95年から研修に取り組んできたが、近年は参加希望者が減少。また、2年前からは研修補助額の上限を20万円から10万円へと減額していた。
同制度は、環境、福祉など、さまざま分野で先進的に取り組む外国に女性を派遣し、そこで学んだものを地域づくりに役立ててもらうために始まった取り組みで、11年で53人が研修に参加してきた。多い年には一度に8人を派遣したこともあったが、気軽に海外に行けるようになったことを背景に、近年の参加者は減少。「さまざまな制約のある市の研修制度をあえて活用して海外に行こうとする人が減ってきたのでは」と担当者は話す。
研修参加者のOBでつくるレディーバート(平沢羊子会長)は、引き続き存続していくが、退会希望者が出てきたり、活動に対する認識差が生じるなどしており、組織の見直しを図っていく。 -
南箕輪村議会9月定例会閉会
南箕輪村議会9月定例会は22日開き、委員会に付託していた05年度一般会計などの決算認定、村ボランティアセンター条例の一部改正など条例案、06年度特別会計補正予算案など15議案を認定、可決し閉会した。
陳情は、継続審査となっていた「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書を不採択、「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書」を継続審査とした。
264/(土)