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箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、除雪や凍結路面対策のための05年度除雪会議を町役場で開き、業務委託する町内の建設業者と水道業者の計20社に除雪計画を説明し、協力を求めた。
計画では、主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める第1時体制は、総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線も含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。
雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場内南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
平沢町長は、「道路の雪かきは町民の生活に直結する。町内の除雪は他からいい評価をいただいている。厳しいお願いで、最大のご協力を頂くことになるが、3月まで今年もよろしくお願いします」とあいさつした。
町は、区内の生活道路と除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線は地元住民に除雪の協力を呼びかけている。 -
答申後も計画をチェック
宮田村の来年度から5年間の施策方針を示す「第4次総合計画後期基本計画」を検討してきた村総合計画審議会は30日、半年に及んだ審議を終了。持続的な自立を目指し、住民と行政の協働、効率的な財政運営を強調した内容にまとめた。審議会は今後も計画の進ちょく状況をチェックする方針。従来なかった手法で村も「透明性のある行政運営につながる」と歓迎している。
村長への答申は12月下旬に予定するが、前林善一会長は「今までの計画は答申すると審議会は役目を終え、作りっぱなしだった。しかし今後は年に1度は集まり計画の取り組み状況をチェックする」と、11人の委員と村担当者に説明。
小林修助役は「チェックされることも気にかけながら、計画に基づいて事業を進める」とあいさつした。
総合計画は村行政の根幹を成すが、進ちょく状況などを監視する外部のチェック体制は今までなかった。
自立の持続を目標にした今回の計画。「今まで全く理念になかった住民と行政の役割分担に踏み込むなど、協働を意識した内容になった。チェック面も含めて新たな住民責任のあらわれと感じている」と村総務課企画情報係の担当者は話す。 -
チャオ周辺活性化検討委員会、公園整備ややなの観光化
中川村のチャオ周辺の活性化について調査・研究する活性化検討委員会(知久洋一会長)の全体会が29日夜、中川村基幹集落センターであり、3部会がエリア別の検討結果を発表した。公園整備ややなの観光化、サイクリング道路など多様な意見、提案が出された。
このうち、「ゴルフセンター跡地利用」は樹林公園、芝生公園など公園として整備▽駐車場とトイレを整備する▽花や木を植える-など。
「チャオ本体」は▽道の駅化、または村の情報発信基地として整備▽集会施設を整備する▽全体をリニューアル。
「天竜川堤防沿い」は▽サイクリング道路の整備▽特徴ある桜を植栽する-など。
ほかに▽前沢川に自転車・歩行者用の橋をかける▽チャオとたじまファームを地下道でつなぐ▽やなの観光利用▽地鶏利用の中川丼の創出▽温泉の発掘-など大胆でユニークな発想もあった。
村は出された意見や提案をもとに、計画案を作成し、検討委員会に示し、再度論議する。
同会は一般公募や地元関係者、議会議員ら28人で組織、全体会と分散会で、釜淵から天の中川橋付近まで天竜川右岸、国道153号沿いなどチャオ周辺一帯を範囲に、エリアごとの活性化策を検討してきた。 -
小渋ダム水源ビジョン策定
小渋川流域の中川村・松川町・大鹿村の関係機関や住民でつくる小渋ダム水源協議会(会長・曽我中川村長)は29日、第3回会議を中川村文化センターで開き、流域の活性化を目指す「小渋ダム水源地域ビジョン」を策定した。
「幸せの交流舞台こしぶだに」を表題に、基本理念に▽3町村の協働による地域活性化▽自然、文化なとの宝の保全と内外への発信▽心安らぐ生活の舞台-を掲げ、流域住民の
連携、地域間交流の促進、産業振興、自然と文化の活用、環境整備の5つを活動の柱とした。具体的活用内容として、小渋ネットの創設や小渋湖まつりの拡充、山村留学制度の創設、散策路の整備-などを提案した。
また、ビジョン実現に向けた活性策として▽桑原の滝めぐり遊歩道▽村所有施設の情報・物産館として整備▽学校施設跡地に自然体験館を整備▽ダム提体と提体下をつなぐ見学道線の整備-などが盛りこまれた。
ビジョンは冊子にまとめ、紹介用パンフレットと含め、3町村に配布する。 -
権兵衛道路自己用広告物ガイドライン
12月作成へ
伊那窶薄ﾘ曽権兵衛道路(06年2月開通予定)の沿線、伊那側7キロの自己用広告物設置に関するガイドライン作成委員会(伊藤精晤委員長)の第3回会合が28日、南箕輪村の南原コミュニティーセンターであり、前回論議に踏まえて事務局がまとめた素案を検討した。
審議では、委員会の活動が主に自己用広告物のモデルデザイン作りに置かれてきたことから、「モデルデザインの説明をもっと前面に出すべき」との意見が出され、これに「統一デザインの前提として、自己用広告物を少なくしようなどの理念的なものがあるはず。そこまで含めなければガイドラインにならない」と反論が出るなど、活発に意見を交換。素案の構成を大幅に変更して、ガイドラインの位置付け・理念・内容を明確化すると同時に、それを踏まえてモデルデザインの説明をする窶狽ﾆいうような修正が加えられた。
「伊那側はガイドライン作成をしているが、木曽側の企業から当該地域に看板を出したいという打診が来た。県の屋外広告物禁止地域の指定が遅いし、その告知が遅れているのではないか」との地元からの指摘もあり、牛越徹上伊那地方事務所長が早急な対応を約束する場面もあった。
権兵衛トンネル伊那側出口から中央道東側までの7キロ区間は、県が景観保護のために、両側100メートルにわたって屋外広告物禁止地域に指定することを予定している。これにより大型店舗の屋外広告や、立て看板などは禁止されるが、地域内に店舗や事業所を構える民間企業が自社敷地内に立てる10平方メートル以内の自己用広告は適用除外となる。
この自己用広告も景観保護の観点から、統一的デザインのものにするよう、民間企業に考え方と一定の基準を示すのがガイドライン。県・伊那市・南箕輪村・地元住民・関係団体などから作成委員を選び、議論を進めてきた。モデルデザインは、公募の後、箕輪町の建築士・北澤宗則さん作の、間伐材と花を利用したものに決まっている。
ガイドラインは、今回の議論を事務局が最終案にまとめ、12月に最終的に策定される。 -
総務大臣感謝状、中川選管の西村委員長
中川村選挙管理委員会の西村仁成委員長(63、中田島)は選挙関係功労者として総務大臣感謝状を受賞。28日、役場で曽我村長に喜びの報告をした。
西村さんは92年から現在まで13年余、選挙管理委員を、うち昨年9月からは委員長を務める。21日、県教育総合センター(塩尻市)で開いた第8回市町村明るい選挙推進協議会等会長連絡会議の席上、県選挙管理委員長から伝達された。
西村さんは「名誉ある賞をいただき感激している。これも地域のみなさんの協力、先輩方の功績のたまもの」と感謝し「間違いのないように、選挙を執行するために神経を使った」と話す。
曽我村長は「選挙は民主主義の1番の基本。今までの苦労が正しく評価された」と受賞を祝福した。 -
【記者室】廃食用油リサイクル
箕輪町の「協働による廃食用油リサイクル推進事業」。町内で回収した廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)を給油し、町内巡回「みのちゃんバス」を試運転した▼BDF使用で力不足の異常や、運転後の故障などの問題はなく、順調な滑り出しという。BDF精製は週1回のペースで進め、今後も試運転を計画。06年4月の本稼働に向け調整が続く▼「廃食油でバスが動く夢が実現する」と某団体長。環境問題に貢献できるとなれば、本稼働後も廃食用油回収に積極的に協力できるのでは。家の油でバスが動いていると思うとちょっと楽しい。町民ではないので回収に参加できないのが残念だが、地球環境や新エネルギーへの関心の高まりに期待したい。(村上記者)
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国有林のゴミについて村の対応などを質問
宮田村黒川沿いの国有林に大量のゴミが見つかった問題で28日、村議会全員協議会の席上、加藤恭一議員が村の対応を質問した。
村側は現段階で詳しい状況を把握していないことを説明。「村としても出来るだけ早く調査に入りたい」とした。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は28日開き、村一般職員の給与に関する条例の一部改正案、条例改正に伴う05年度一般会計などの補正予算案4件を可決した。
村一般職員給与の一部条例改正は、「災害派遣手当」を「災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む)」に改めるほか、勤勉手当の支給率などを改正する。 -
宮田村役場窓口の時間延長、休日開庁試行へ
宮田村は来年1月から3カ月間、役場窓口の時間延長、休日開庁を試行する。28日の村議会臨時会で清水靖夫村長が明らかにした。
全日実施するわけではなく、時間延長は毎週水曜日で通常午後5時15分を同7時までに変更予定。
休日開庁は第3日曜日の予定で、戸籍や税金に関する窓口を開く考えで調整している。
村によると、上伊那で時間延長、休日開庁を実施していないのは宮田を含め3村。
昨年来庁者にアンケートしたところ、時間延長などを望む声が多くあり、試行期間を設けることになった。
担当者は「どれくらいの利用があるか効果を見極め、本導入を検討したい」としている。 -
建設差し止めの産廃処分予定地取得について議会に経過説明
宮田村は28日の村議会全員協議会で、民間業者が産業廃棄物の埋め立てを計画した南割区の山林(2001年に地裁伊那支部が建設差し止めの仮処分を決定)を公売により取得した経過を説明した。
久保田秀男議員は「取得は村の未来を考えても良い判断。しかし、将来的な土地の使い道なども含めて、事前に議会に相談してほしかった」と指摘。
小林茂、春日元両議員は取得した山林の現状は段差があるなど危険と説明し、「立ち入りを禁止するなど、危険防止の対策を早急にとって」と要望した。
清水靖夫村長は「今後はいかなる案件についても、議会に相談していきたい」と話し、危険防止や活用も含め慎重な山林の管理を行なっていくとした。
山林は宮田高原に通じる寺沢林道沿いにあり、1996年に処分地の建設が判明。既に掘削が始まっていたが、水源も近いことから村あげての反対運動に発展した。
その後、業者は税金滞納により長野市に山林を差し押さえられ、市が今月になって公売を実施。競争入札により、宮田村が300万円で取得した。 -
人勧通りの給与改定可決
宮田村議会は28日に臨時会を開き、人事院勧告に従って村が上程した一般職の給与改定の条例改正案を原案通り可決した。給料は減額だが、勤勉(期末)手当が増額となることから、総額110万円余りの支給増となる。理事者を含めた特別職は今回適用せず、今後開く審議会などの検討状況をみて判断する。
給料は0・3%減。扶養手当も500円減額して月1万3千円となる。
一方で勤勉手当は0・05カ月増の4・45カ月。いずれも12月1日から実施する。
給料支給は39万円ほど減るが、勤勉手当は152万円増加するため、一般職に支払われる給与は総額で110万2千円増える計算だ。 -
駒ケ根市議会臨時会
駒ケ根市議会臨時会は28日開き、市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正など条例案3件、補正予算案6件などを可決して閉会した。これにより特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。1%減額は12月から実施し、4月にさかのぼっての差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から中原正純市長の任期(08年1月)いっぱいまで実施する。中原市長は冒頭、自主削減の理由について「審議会の答申は重く受け止めるが、合併が白紙になったことなどを受けて必要と判断した」と述べた。
市議会議員らの報酬月額の1%自主削減も同改正案に盛り込まれ、可決された。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円) -
宮田村国有林の大量ごみ撤去
南信森林管理署などは28日、宮田村の黒川国有林で発見した大量のごみを撤去した。投棄者は調査中だが、旧宮田森林事務所の元職員が捨てたことを証言しているという。同管理署管内で、これだけ大規模な投棄を確認したのは初めて。
今月10日、通報を受けた同署職員が、縦5メートル、横5メートル、深さ2メートルの穴に、投棄されたごみを発見。11、12日、ストーブなどの大型ごみを2トントラック2杯分撤去した。今回は並トタン、一斗缶、タイヤチェーンなどの金物10キロ、灰、土砂など3立方メートルを収集。全てのごみを取り除いた。
元職員は旧事務所にいた5、6年前、事務所で使わなくなり、保管してあった物品などを、同署の管理する黒川沿いの作業道へ捨てたことを話している。そのため同署は、2000年から01年に関係した職員への聞き取りを中心に、事実関係の把握に努めている。
今後は正規な手続きを経て穴を埋めたて、再発防止に努める。確認した事実関係は公開する。 -
伊那市食生活改善協議会、信大留学生と交流会
伊那市が主催する信州大学農学部留学生との交流会が25日、東春近郷ふれ愛館であり、市食生活改善推進協議会の会員13人と留学生29人が“食”を通じて異文化交流を深めた。
9年目。「留学生に日本の伝統食を知ってもらおう」と、食改会員との交流会を企画。バングラデシュの留学生も、お国料理の調理方法を伝授した。
参加者は数人ずつに分かれ、日本の「太巻き寿司(すし)」とバングラデシュの「ビーフカレー」作りに挑戦。太巻きを作った留学生は、のりに乗せる米の量を加減しながら、のりと米を上手に丸め、自分で作った寿司の味を確かめていた。
食改の三澤美津子会長は「お互いの国の料理を学びながら交流ができるのは楽しく、とても良いこと。和食の良さを海外にも広めていきたい」と話していた。
参加者は、日本独自の文化「押し花」を使ったポストカード作りも楽しんだ。 -
南箕輪村児童虐待防止ネットワーク会議(仮称)設置へ準備
南箕輪村は25日、役場であった児童虐待防止地域連絡員・市町村児童相談担当者研修会で、児童を虐待などから守るため関係機関などが連携する「南箕輪村児童虐待防止ネットワーク会議(仮称)」の設置案を示し、了承を得た。今後設置に向け条件整備を進める。
ネットワーク会議は、05年4月の児童福祉法改正(児童相談の第一線機関となる市町村の役割、要保護児童対策地域協議会の設置など)に基づく。
児童虐待の兆候発見や通報があった場合に、関係機関や担当者が会議を開いて連携し、保護者の指導や相談、児童の保護など処遇方針を検討して児童虐待防止と児童の健全育成を推進する方針。
計画案では、会議は村住民福祉課、教育委員会、児童相談所、福祉事務所、警察、人権擁護委員会、保育園、学童クラブ、子育て支援「すくすくはうす」、小・中学校などで構成。活動は連絡会議や研修会、事例検討会、講演会、学習会など。
虐待以外に、いじめ、障害児支援、子どもの権利擁護などの分野にも範囲を広げる考え。 -
温暖化対策条例説明会
県地球温暖化対策条例(仮称)制定に向けて県生活環境部は22日夜、同条例の要綱についての説明会を駒ケ根市の赤穂公民館で開いた。駒ケ根市のほか、伊那市、箕輪町などの住民約10人が参加。県の担当者らが資料に基づいて要綱を説明した=写真。
同条例は12章からなり、地球温暖化対策について県、県民、事業者などに責務を課している。県民、事業者に対しては「温室効果ガス排出の抑制に関する取り組みを自主的かつ積極的に行うよう務めなければならない」などと規定しているほか、実効性確保のために、優れた取り組みをした者に対して顕彰を行い、義務を果たさない者には勧告や氏名の公表をする窶狽ﾈどとしている。
県は条例制定に向け、県民の意見を聞くため「案」の段階で10月に、「骨子」の段階で11月にそれぞれ説明会を開いてきた。今説明会は駒ケ根市のほか、木曽町、岡谷市など県下4会場で28日まで開かれる。 -
特別職給与自主削減へ
駒ケ根市は市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正案を28日開く市議会臨時会に上程する。25日行われた記者会見で中原正純市長が明らかにした。収入役を06年度末(07年3月31日)で廃止することも併せて発表された。
特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。改正案では1%減額は12月から実施し、4月からの差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から市長の任期中実施する窶狽ﾆされる。中原正純市長は自主削減の理由について「審議会の答申は尊重するが、合併が白紙になったことなどを受けて総合的に判断した」と説明した。
市議会でも議員らの報酬月額の1%自主削減を市に申し出て、同改正案に盛り込まれた。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
条例案が可決された場合の特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円)
収入役を廃止することについては、地方自治法の改正により駒ケ根市でも条例改正が可能になったことを受け▽行財政改革の06年度実施の方向性にめどが付いた▽財務会計システムの効率化が進んだ▽情報公開制度により透明性の確保が可能となった▽監査体制が充実した窶狽ﾈどの理由から可能と判断された。収入役廃止後の業務は助役が兼務する。 -
審議会が新市の特別職の給料などを答申
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の特別職報酬等審議会(向山公人委員長、10人)は25日、白紙諮問があった市長をはじめとする常勤特別職の給料などを答申した。常勤特別職は県内の人口類似規模の安曇野市・塩尻市に準じ、非常勤特別職は現伊那市にとどめた。正副会長会に再諮問を申し入れた地域自治区長、地域自治区に置く地域協議会構成員は返答がなかったため、答申項目から外した。
向山委員長は「地域自治区長らの業務内容や権限が明確でない。委員の合意が得られず、項目から外した」と口頭で加え、協議会長である小坂市長に答申。
小坂市長は「不透明なところがあり、やむを得ない」とし「新市長が決まってから審議会を設けて決めていただく」と述べた。
地域自治区長は市長が任命するため、事務的には間に合うという。
答申は尊重し、12月1日に開く合併協議会で協議案として提案する。
審議会は県内19市を参考に、支給基準(月額)を市長92万8千円(現伊那市1万8千円減)、助役76万8千円(7千円減)、収入役68万1千円(9千円減)、教育長65万4千円(1万3千円減)とした。市議会議員は36万円(6千円減)、農業委員4万1100円。消防団員は区域が広がり、職責が増大する特殊性から、役職ごとに3市町村の最高額を採用した。
地域自治区長らの再諮問については、合併協正副会で話し合いの場を持ったが、意見がまとまらなかった。 -
日本の財政を考える
飯島町文化館で24日、財務行政懇話会があった。商工会や議会など約60人が財務省長野財務事務所の刈谷正隆所長の「日本の財政を考える」と題した講演に耳を傾け、日本の財政の現状と、問題点、課題について理解を深めた。
この中で、刈谷所長は05年度一般会計予算の歳出は約82兆円で、国債費が2割、一般歳出の6割が社会保障関係費が占めている。歳入は税収が5割、4割強は公債金(借金)に依存し、公債残高は538兆円に上るとし、家計に例えて、分かりやすく解説した。
また、財政事情を国際比較し、対GDP比でみると、主要先進国中、最悪の水準になっているとした。
今後の財政については、高齢化が進み、社会保障のための支出が増大し、財政はますます厳しくなると予測した。
最後、財政健全化策に触れ「国は子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政構築に向け、まずは、10年代初頭の国、地方合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指している」と述べた。 -
宮田村の下水道料金平均15・1%引き上げを答申
宮田村の上下水道運営委員会(前林善一委員長)は24日、村の諮問通り来年4月から下水道使用料を平均15・1%引き上げる答申をした。村は村議会12月定例会に条例改正案を提出。上伊那平均より大幅に安価な料金設定の大口利用者の引き上げ幅を高め、最大では21%の値上げとなる。
議決されれば2年ぶりの改定となるが、月平均30立方メートルまでの小口利用者は4・6%縲・・8%と値上げ幅を抑制。平均的な家庭の使用料金(24立方メートル)は月額3664円から305円値上がりし、3969円となる。
一方で店舗や事業所など50立方メートル以上使う大口利用者は11・8%縲・1%の値上げ。1000立方メートル以上使う場合、月額14万8千円ほどが18万7千円まで上がる。
村産業建設課は「特に上伊那の平均より安かった大口利用者の是正を図った。理解してもらいたい」と説明。
委員会は諮問の内容を認めたが、住民への周知徹底を求めた。
村は収支安定や施設維持を考慮し、下水道料金を2002年度の水準から50%引き上げる必要があると試算。
2008年度まで2年ごとに改定する計画で、初年度の04年度に平均15%引き上げた。 -
12月から時差出勤を試行
伊那市は12月1日から、市民課職員を対象に、時差出勤を試行する。効率的な勤務体系を構築し、超過勤務手当ての削減を図る。1カ月間の試行結果によって、会議や集金など夜間業務がある他部署での導入を検討する。
時差出勤は、市民課職員15人のうち2人が出勤時刻から30分遅れの午前9時に出勤し、午後5時45分まで業務に当たる。駆け込み利用者の対応と、恒常的な残業の解消を図る。
時差出勤は、庁内の事務改善研究委員会時差出勤研究部会で検討。事前に時間別の来庁者数を調査し、来庁者の増減に対応できる勤務体系とした。
そのほか、研究委員会の専門部会では▽学校給食は当面、自校方式を維持して段階的な正規職員の臨時・パート化を進める▽保育所運営は利用者の利便性に配慮し、特別保育の充実を図る窶狽ﾈどをまとめ、小坂市長に報告した。 -
飯島九ちゃんの会、8日発足へ
平和を希求し、憲法九条を激動する世界に輝かそうと、町民有志による「いいじま九ちゃんの会(仮称)」が8日発足する。発足式は8日午後7時から飯島成人大学センターで開く。多くの参加を呼びかけている。
04年6月、大江健三郎さんや井上ひさしさんら9人が「九条の会」を結成。「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという1点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、ひとり一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えます」とアピール。
「九条の会」のアピールに応え、町内の憲法学習を進めるグループが発起人になり、憲法についてもっと知ろう、子どもたちに戦争の無い未来を残そうと、「いいじま九ちゃんの会(仮称)」を発足させる。
発起人の1人、平沢まち子さん(七久保)は「多くの人、特に若いお母さんたちに集まってもらい、憲法九条について、学習し、平和な飯島町、平和な日本、戦争のない地球のために、一緒に手をつないで行動しよう」と参加を呼びかけている。
詳細は下平さん(TEL86・3441) -
駒ケ根市防災会議
05年度中の駒ケ根市地域防災計画見直しに向けて21日開かれた駒ケ根市防災会議(会長・中原正純市長)は、04年10月の新潟県中越地震発生を受けて庁内プロジェクトで立案し、市民らによる委員会などで検討してきた「大規模地震初動期対応計画」案を原案通り全会一致で了承した=写真。
計画案は新潟県中越地震の教訓を踏まえ、震度6強から7の地震が起きた場合の対応などについて詳細に記している。想定では死者・重軽傷者350縲・00人、家屋の全半壊1千縲・千世帯、道路損壊1千カ所などと見積もっている。地震発生直後の対策として市内の5小学校に避難者支援拠点を設置し、情報の把握と必要な支援を行うことや、各小学校区を単位として組織的に対策を講じることなどが盛り込まれている。このほか、発災後3日間は救援物資が届かないことが予想されるため、各家庭や自治会などに対しては食料、飲料水、毛布などの備えをするなどの対応を求めるものとなっている。 -
廃食用油から精製したBDFで「みのちゃんバス」試運転
箕輪町は23日、「協働による廃食用油リサイクル推進事業」で、町内で回収した廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)を町内巡回「みのちゃんバス」に給油し3コース計9便を試運転した。06年4月の本稼働に向け来年2月にも試運転を予定する。
各家庭から回収する廃食用油を町共同作業の家でBDFに精製。町が購入し、「みのちゃんバス」や公用車に使う地球環境にやさしいリサイクル事業。
BDF作業場見学会・試運転セレモニーは県、町理事者、町議会、区長会、衛生部長会など80人余が出席。平沢豊満町長は、「作業場ができ、共同作業の家の皆さんも社会貢献できると頑張っている。これからが本番。環境にやさしいまちづくりのシンボルプロジェクトであるBDFの精製を始めたい」とあいさつした。
バスの前後に「バイオディーゼル燃料を使用しています」と書いたマグネットをはり、町長と通所者がBDFを給油。バスは出席者に見送られて快調に出発した。
作業場には通所者が絵を描いた「エコハウスみのわ」の看板も取りつけた。
町内で試験回収した廃食用油は1500リットル。今回のバス2台の試運転のため、通所者が2日間で200リットルの廃食用油からBDF180リットルを精製した。
バスの消費燃料は年間3万リットル。うち2割の6千リットルをBDFでまかなう計画で、廃食用油は住民2千リットル、小・中学校の給食室4千リットルの回収を見込む。
事業の一環で廃食用油回収をしてきた町女性団体連絡協議会の佐々木清子会長は、「廃食用油でバスが動く夢が実現する。プロジェクトに参加できてよかった。今後も皆で協力したい」と、事業進展に期待を寄せた。 -
3市町村合併で、定数2削減
広域連合11月定例議会上伊那広域連合11月定例議会は22日、伊那市役所であった。議決事項は、(1)再選された矢ヶ崎克彦辰野町長の副連合長選任、(2)伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う広域連合議員の定数(現行29)の27への削減、(3)同じく上伊那郡町村公平委員会の解散と広域連合への事務の継承、(4)同じく合併にともなう、情報センター費の増額(約991万円増、合計7億2318万円、このうち合併対応分は約1億991万円)、(5)介護保険法改定に伴う、介護保険認定審査費の増額(約1638万円増、合計約6600万円)。
議員定数は現行の高遠町2人と長谷村2人がなくなり、伊那市の7人が9人に増員される。
町村公平委員会は、町村や一部事務組合などの職員の待遇面での格差を審査し、是正措置を講ずるための組織。上伊那では町村や各団体が組合を作り共同で事務を行ってきたが、高遠町・長谷村の町村合併にともなう組合からの脱退を機に解散し、広域連合を継承団体とすることにした。
合併に伴う情報センター費増額補正は、伊那市・高遠町・長谷村のコンピュターシステムを統合するために必要とされる費用で、主に、システム構築のための外部業者への委託費用。
介護保険認定審査費増額は、介護保険の第一次認定で、新たに問題になる「要支援」と「要介護」への分化に対応したものという。
以上の、議案の採択では、本会議でも委員会審議でも、1つの意見も質問もなかった。
一般質問では、上伊那の養護老人ホームの増設予定、広域連合としてのアレチウリ駆除対策などが質されたが、小坂樫男連合長は、養護老人ホームについては民間と上伊那福祉協議会主導で、アレチウリについては各自治体や民間団体主導で、これまでの取り組みを継続すると答えた。
上伊那管内でのごみの最終処分場建設の予定についても質問があり、小坂連合長は、現在用地選定中の中間処理施設(焼却場)建設の進展に応じて対応を決めると窶拍]来の見解を述べるに止まったが、中原正純副連合長は、これまで伊南地区で検討してきた駒ヶ根市中沢への最終処分場新設よりも、伊北環境行政組合が所管する八乙女の処分場の再生利用の方が費用対効果の面で優れており、伊南の計画は一時中断している窶狽ﾆ、発言した。 -
高校改革プラン推進委員会(11)
第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)第11回委員会が23日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であった。前回以降、各地域の再編整備案を検討してきた小委員会が結果を報告。上伊那は「箕輪工業高校の全日制・定時制を廃止し、多部制・単位制への転換」という案を示し、諏訪も具体名で再編整備案を提示した。下伊那は、2つの候補案を示唆。次回、正式な案を示すことを約束した。
上伊那は、箕工を削減対象とした理由を▼上伊那内外にある志願者が多い工業高校との競合▼近隣普通科との競合▼多部制・単位制が設置されれば定時制廃止の影響も少ない▼全学科廃止の影響が比較的小さい窶狽ﾆし、地域の受け入れや魅力ある高校づくりに配慮したこと強調した。また「全日制・定時制教員間に連携があり、多部制・単位制への転換もしやすい」「上伊那・諏訪の中心にある」として多部制・単位制への転換も提案。
諏訪は1市町1校存続、地域校への配慮、職業校の配置バランスなどから、岡谷南高校と岡谷東高校の統合案を示した。
具体案掲示に強い反発を見せた下伊那だが、他地域の圧力に押され(1)3校ある専門高校の1校減(2)松川高校の廃止窶狽ﾌ2案を提示。また「地域内に多部制・単位制を受け入れたい」というこだわりも見せた。下伊那は次回、具体案を委員会に示す。
委員会は次回、各案を考慮しながら全体の再編整備を検討する。 -
多部制・単位制高校の配置
具体的な校名を挙げて編整備案を示した第11回委員会は、多部制・単位制配置によりじる地域間不平等を改めて認識させた。
第3通学区は平等に「各地域が削減校1校を検討する」として合意した。しかし、1校設置を検討している多部制・単位制高校は、新設1校として枠を設けているため、誘致した場合、その地域の1校減は実質的には帳消しになる。
多部制・単位制高校誘致に意欲を見せたのは上伊那と下伊那。
上伊那は箕輪工業の廃止のかわりに多部制・単位制への転換を提案。検討段階にもかかわらず、制度、カリキュラム、地域内の定時制高校の今後のあり方など、かなり詳細まで議論を進めている。
下伊那は「3、4年前から多部制・単位制への要望があった」として松川への多部制・単位制誘致を提案。「上下伊那を対象として多部制・単位制の設置を考えては」という提案もあった。
統合による1校減を示した諏訪の委員も「多部制・単位制を置いた場合、クラス数のバランスなどを具体的に示してもらわなければ地域も納得いかない」と発言している。 -
伊南行政組合消防本部が救急技術訓練
伊南行政組合消防本部は22日、飯島町体育館と駐車場で、職員ら45人が参加し、救急技術訓練を行い、レベルアップを図った。
職員が被災者(模擬患者)に扮し、交通事故現場や自殺、運動中に倒れる、大地震発生でけが人多数など、救急現場を5ステーションを設けた。3人1組の救急隊が各ステーションを10分づつラリー方式で救急処置を行った。
交通事故現場では、救急車で到着した隊員らは安全確認した後、、車両の下から、慎重にけが人を引き出し、意識や呼吸、出血などの確認のほか、視診、触診し、固定して救急車に収容した。その間6分かかった。
大地震発生現場では、混乱する現場の状況を再現、建物の外に避難誘導したり、けが人には的確に処置をした。 -
箕輪町の協働について「考える会」が提言
箕輪町の町民と行政との協働のあり方を検討する「協働について考える会」(竹村優委員長)は21日、「箕輪町協働に関する提言書」を平沢豊満町長に提出した。町長は「21世紀型のまちづくりに提言を十二分に反映したい」とし、町は12月末までに「協働のまちづくりに関する指針」を策定する。
「考える会」は今年5月に発足。公募した一般町民、コミュニティ活動団体などの代表者や会員、町職員ら16人で構成。協働の勉強会、県政出前講座、先進地視察など7回の協議を重ねた。
提言書は、第4次振興計画に掲げる「ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり」を踏まえ、住民と行政との協働のまちづくりの推進の視点から意見をまとめた。
協働の促進方策に▽情報提供▽住民・役場職員の意識改革▽話し合いの場所の確保▽住民活動団体・地域活動団体の育成と活動支援▽行政内部組織の検討▽協働の担い手確保と人材育成▽提案型の協働事業の推進-の7項目を挙げている。
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