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新たな企業進出へ
駒ケ根市赤穂北の原工業団地の龍水社跡地など延べ1万2千坪の土地に愛知県の家具・机製造業のトヨセット(本社安城市)が進出することがほぼ確定的になった。16日に開いた市議会全員協議会で中原正純市長らが議員らに説明し、土地の用途変更などについて理解を求めた。
同地については05年7月に市に問い合わせがあり、8月までに交渉はほぼまとまっていたが、同社は進出の条件として敷地1万2千坪の確保を希望。これを受けて市は龍水社の跡地約9千坪に加え、北側の民有地のほか、市と伊南行政組合が管理する伊南聖苑の一部の土地取得に乗り出し、地権者や他町村など関係者に理解を求めてきたが、大筋で理解が得られたとして今後、年内の用地契約締結に向けて詰めの協議に入りたい考え。順調に交渉が進めば06年5月に造成工事を始め、07年9月ごろに操業開始の見込み。市は進出により、従業員の現地採用や市内の企業への下請け注文が増えることなどを期待している。
トヨセットはストーブの製造・販売などで知られるトヨトミの子会社。1964年に設立し、TOYOSTEELのブランド名でオフィス家具や鋼製事務机などの製造・販売を手がけている。04年度売上は67億円。従業員数は約200人。 -
臨時議会、若者専用住宅建設工事請負契約など2件を議決
中川村議会は17日、臨時会を開き、若者専用住宅建設工事請負契約の締結、一般職の職員の給与に関する条例の1部改正の2議案を提案、原案通り可決し、閉会した。
若者専用住宅建設工事は契約金額7665万円。相手方は宮下建設(宮下進社長)。
中田島分譲地に1戸建平屋、5棟を建設。1戸の建築面積約110平方メートル、3LDK(10畳のリビング、8畳の洋室2、6畳の洋室、キッチン、バス、トイレ)、物置付き。工期来年3月31日、4月入居予定。
一般職の給与に関する条例の1部改正は、国家公務員の給与改定に準じ、給与の改定。 -
箕輪町廃食用油リサイクル事業BDF精製作業場完成
箕輪町が地域新エネルギービジョンに基づき進めている「協働による廃食用油リサイクル推進事業」のバイオディーゼル燃料(BDF)精製作業場が完成した。06年4月の本格稼働に向け、試験回収した廃食用油でBDFを精製し、23日に町内巡回「みのちゃんバス」を試運転するほか作業場見学会を開く。
町内の各家庭から廃食用油を回収し、町共同作業の家で精製したBDFを町が購入して「みのちゃんバス」に使用する地球環境にやさしいリサイクル事業。仕事支援を考慮し、共同作業の家の通所者が精製する。
敷地内に、精製作業場と廃食用油格納庫を設置。作業場は廃食用油再生燃料化装置、流し台、薬品や備品の保管棚、格納庫は廃食用油格納棚、廃食用油ろ過タンク2基、BDF貯蔵用ドラム缶2個がある。施設面積は各12・9平方メートル。
装置は導入例の多い機種で、100リットルを6時間で精製。ろ過した廃食用油と苛性ソーダ、メタノールを入れ、分離、薬品による中和と湯洗浄各2回、加熱の工程を経て完成する。廃食用油からのBDF精製率は約90%。精製過程で出るグリセリンは業者に買い取ってもらい、石けん水と洗浄水は油分を除去して下水に流す。
10月から町内で試験的に初回収した廃食用油は1500リットル。周知不足もあったが回収はスムーズで、町は「予想以上に集まった。来年からの実施に向け手応えがあった」とし、「廃食用油も生ごみの一種。生ごみの削減につなげたい」とする。
23日の見学会は午前9時縲・1時。祝日で通常運休の「みのちゃんバス」を特別運行する。 -
県の組織再編案の懇談会
伊那合同庁舎で15日、県の組織再編についての懇談会があった。県側が06年度に予定している組織再編案を説明し、集まった地域住民ら約100人に理解を求めた。
組織再編案の目的は▽1つの窓口で、さまざまなサービスが利用できる▽地域の課題を地域で解決する▽専門的な情報を提供する窶煤B地方事務所、保健所、建設事務所を再編し、地域本部を置いて現地機関を統括する。
県からは沢田祐介副知事、青山篤司出納長らが出席。県の組織再編案の概要、02年に報告された県議会行政改革調査特別委員会の調査内容などを説明し、参加者と意見交換した。
土地改良関係は、地方事務所土地改良課から地域振興事務所環境森林チームへ再編されるが、参加者は「農政から切り離すものではない」と批判。青山出納長は「土地の持ち方を考えたとき、環境保全を考慮して農業を考える。行政としての支援は変わらない」と答えた。
そのほか、地域課題のとらえ方、商工会・商工会議所と地域振興事務所の役割、実施時期などに質疑があった。
冒頭、沢田副知事は「住みやすく便利なまちづくりに理解してほしい」と述べた。
組織再編案は、県議会9月定例会で継続審査となっている。 -
証明書自動交付機新設
上伊那で5台目となる住民票などの証明書自動交付機が駒ケ根市役所1階市民ホールに新たに設置された。14日、中原正純市長ら関係者約10人が出席して稼動開始式が行われ、設置を祝った。中原市長は「住民サービスの向上や人件費の節減などにもつながる。多くの市民に利用してほしい」とあいさつし、早速自ら機械を操作して戸籍証明書の交付を受けた=写真。
交付機で交付できるのは▽住民票▽印鑑登録証明▽所得・課税証明▽納税証明▽資産証明▽戸籍証明(謄本・抄本)窶煤B利用時間は午前7時縲恁ﾟ後8時。土・日曜日を含め、365日利用可能。交付に必要な住民基本台帳カードは市民生活課窓口で発行している。駒ケ根市の住基カードの発行は11日現在でわずか106枚だが、今回の交付機設置によりカードの発行枚数が今後増えるものと市の担当者は期待をかけている。
戸籍証明書の自動交付は一部の市を除く広域自治体では上伊那広域連合が全国初。 -
町四区市政懇談会
駒ケ根市は11日夜、町四区の住民を対象にした市政懇談会を東町の市老人福祉センターやまびこ荘で開いた。住民約40人が参加し、出席した中原正純市長はじめ市の職員らに教育や交通安全、ごみ処理の問題や市町村合併、指定管理者制度の導入など、日ごろ感じている疑問や意見をぶつけた=写真。
新中学校の建設計画と赤穂・東中の生徒数格差の問題について小林晃一教育次長は「合併が白紙に戻ったことで計画は大幅に遅れることになったが、必ずやる。建設地や周辺の道路整備などいろいろ課題はあるが竜東・竜西地区の人口推移なども検討しながら進める。(生徒数格差は)来年度入学者から希望者には指定学校変更を受け付けることで当面対応したい」と述べた。
「東小学校の通学路の拡幅を」「アパートなどの一部住民のごみの出し方が悪く、回収されずに困っている。市の対応は」との要望や質問に対し中原市長、中城正昭民生部長らは「地権者と再度交渉したい」「アパートの管理者への指導・説明を徹底していきたい」などと回答した。 -
宮田村職員の地区担当制を活用して町3区が花壇整備
昨年度の導入以降、目立った動きがなかった宮田村の職員地区担当制を活用しようと13日、町3区役員が担当の村職員に呼びかけて花壇整備作業を行なった。自立のむらづくりを進めている同村内では、村職員への風当たりが強いが「このような機会をきっかけに、対話を広げていきたい」と、手をとりあって汗を流した。
担当職員5人が参加。区の役員や進んで協力を申し出た公民館分館のメンバーらと一緒に作業を進めた。
整備した現場は中学校近くの村の幹線道路沿い。もともと村が花壇を設けていた所だったが、近年は放置されていたため、区が担当職員に要請して再整備することになった。
住民福祉課の24歳男性職員は同区内に住んでいるが、地域の作業に参加するのは今回が初めて。「いつもは両親が出るし、若い人がいないので機会がなかった。声をかけてくれれば、今後も参加したい」と話した。
担当制の同区チーフを務める村教育委員会の中塚藤男生涯学習係長は「職員も区民のひとりだが、このように接点を持ち、対話が進めば違うはず」と説明。「これをきっかけに良い方向にむかえば」と期待を込めた。
村内の多くの地区で住民と職員の双方が・ｽ接点・ｽを暗中模索しているのが現状だが、町3区の伊藤賢治区長は「私たちから積極的に職員に投げかけることも重要なのでは」と話していた。 -
自動交付機で戸籍に関する証明書を広域発行
上伊那の5カ所にある証明書自動交付機で14日、戸籍に関する証明書の広域交付サービスが始まった。自動交付機で市町村の枠を超えて交付するのは全国で初めて。
これまで戸籍謄本・戸籍抄本の発行は本籍地に限られていたが、住民基本台帳カードを使い、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明、納税証明などに加えて発行が可能になった。原本は改ざんできないようにアクセスできない。戸籍謄本・戸籍抄本の発行手数料は1件450円。
市役所で開かれた交付式で、小坂市長は多くの住民の利用を促した。
伊那市の発行枚数(10月末現在)は6017枚で、人口の1割弱。
上伊那は9月末現在で1万432枚。普及率は5%弱と県内で最も高く、全国の0・4%を上回っている。
現在、カードを持っている人は暗証番号の登録が必要。カードの作成などは市役所や役場の窓口で受け付けている。
自動交付機は伊那市役所、駅前再開発ビル「いなっせ」、辰野町役場、箕輪町役場にあり、14日、駒ケ根市役所にも設置した。駒ケ根市分を含めた事業費は4700万円(うち国の補助3千万円)。稼働はメンテナンス時を除いて無休。 -
村職員の地区担当制を活用して町3区が花壇整備
昨年度の導入以降、目立った動きがなかった宮田村の職員地区担当制を活用しようと13日、町3区役員が担当の村職員に呼びかけて花壇整備作業を行なった。自立のむらづくりを進めている同村内では、村職員への風当たりが強いが「このような機会をきっかけに、対話を広げていきたい」と、手をとりあって汗を流した。
担当職員5人が参加。区の役員や進んで協力を申し出た公民館分館のメンバーらと一緒に作業を進めた。
整備した現場は中学校近くの村の幹線道路沿い。もともと村が花壇を設けていた所だったが、近年は放置されていたため、区が担当職員に要請して再整備することになった。
住民福祉課の24歳男性職員は同区内に住んでいるが、地域の作業に参加するのは今回が初めて。「いつもは両親が出るし、若い人がいないので機会がなかった。声をかけてくれれば、今後も参加したい」と話した。
同区担当制のチーフを務める村教育委員会の中塚藤男生涯学習係長は「職員も区民のひとりだが、このように接点を持ち、対話が進めば違うはず」と説明。「これをきっかけに良い方向にむかえば」と期待を込めた。
村内の多くの地区で住民と職員の双方が・ｽ接点・ｽを暗中模索しているのが現状だが、町3区の伊藤賢治区長は「私たちから積極的に職員に投げかけることも重要なのでは」と話していた。 -
県組織、どう変える?
青山出納長参加で懇談会県の組織再編について県民との意見交換をする懇談会が15日、県伊那合同庁舎である。午前10時縲・2時。県側からは青山篤司出納長らが出席する。
県は、縦割り型組織の弊害を除去し、各種地方機関の迅速かつ的確な事業遂行を進めるとして06年度に県組織の再編を予定している。再編案では、現在の各地方事務所の管轄区域ごとに地域本部を設置し、その長に各機関を横断的に統括する権限を与えるとともに、現在の地方事務所・保健所・建設事務所などを再編してより専門化・効率化するとしている。
再編案は、9月県会に提案されたが、「市町村への権限委譲が不十分」「再編する理由が不明」などの意見が出され、継続審議扱いになった。これを受けて県は、県民から直接意見を聞くとして各地で懇談会を開いている。上伊那は、諏訪・長野・木曽・飯田に続いて5回目。
事前申込みは必要なく、誰でも参加できる。再編案は県のホームページなどで見ることができる。 -
身近な渓流魚を知って
伊那市役所1階ロビーで12日、渓流魚を展示した水槽の除幕式があった。天竜川や三峰川にすむ魚を知ってもらおうと常設する。
魚はイワナ、ウグイ、オイカワ、ニジマスなど8種類で、天竜川漁業協同組合などの協力を得て確保。それぞれ体長やえさなど生態を写真付きで解説している。
市は今後、種類を増やし、充実させていく。
この取り組みは全国モニターボート競走施行者協議会の助成などを受け、酸素を送り込むポンプや浄化装置などがついた水槽を購入(45万円)。水槽は高さ45センチ・幅90センチ・奥行き45センチを2個、高さ45センチ・幅120センチ・奥行き45センチを1個。
第18回川シンポジウム「環境子ども会議」に合わせ、小中学生代表者らが除幕した。
世話は市生活環境課職員が担当。「川で遊ぶ機会が少なくなった子どもたちに、身近な魚を見てもらいたい」と話す。 -
環境子ども会議
伊那市の第18回川シンポジウム「環境子ども会議」が12日、市役所で開かれた。小中学生ら約100人が参加。環境問題に関心を持つ機会として、環境保全活動の報告や「環境子ども議会」などがあった。
子ども議会では、小中学生の代表12人が河川の水質や1年間に排出されるごみの量などを質問、小坂市長らが答えた。
伊那小5年勇組の3人は「市内に病気や弱っている桜がある」と桜の手入れ方法や市町村合併後の管理などを尋ねた。小坂市長は「高遠町の桜守の意見を聞きながら桜の木を管理していきたい」とし、北原教育長は「皆さんの知恵を大いに生かしてほしい」と呼びかけた。
代表以外からも、木質ペレットなどいくつかの質問が出た。
そのあと、東部中の下平雄貴君が「電気や水を無駄づかいしない」「身近な生き物を大切にする」など環境を守るための活動を続けることを誓い、小坂市長に宣言文を手渡した。
また、伊那小の3クラスと東部中の科学部が活動発表。高尾公園の薬草園や遊歩道などの整備、桜の治療、小沢川を中心とした水質調査などそれぞれ写真や模造紙を交えて取り組みを報告し「苦しんでいる桜を助けたい」「節電や紙の両面使用など環境を守る活動を続けていきたい」などこれからの展望も紹介した。 -
【記者室】三方一両損?
赤穂東小学校隣接地の開発問題が暗礁に乗り上げている。昨年土地売却が決まり、3階建てマンション2棟の建設工事が始まる寸前、児童の安全や景観の面で問題があると考えた駒ケ根市が急きょ、学校用地だった正門前の道路を市道にして開発にブレーキをかけた▼別の建設業者が、2階建て分譲住宅地にする窶狽ﾆいう代替開発案を提案したが、これを見て「市はこの業者と癒着があるのでは」と考える住民も出てくるなど事態は袋小路に入っている▼土地を売らなければ生活が立ち行かない地主、学校前に建物が建ってほしくない地域住民、板挟みになっている市窶煤Bそれぞれ動きの取れない状態だが、大岡裁きよろしく「三方一両損で一件落着」とはいかないものか。(白鳥記者)
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「税を考える週間」小・中学生の書、標語、作文作品展
11日から17日までの「税を考える週間」に合わせ箕輪町と南箕輪村は11日、小学生の書道、中学生の標語・作文の作品展を始めた。箕輪町は文化センター、南箕輪村は役場庁舎ロビーで17日まで展示する。
次代を担う児童・生徒に、税金に理解と関心を持ってもらおう-と作品を募集。小学生の書道は4年生が「ぜいきん」、5年生「税金」、6年生「納税」の文字を書いた。町は書650点、標語84点、作文23点。村は書415点、標語236点の応募があった。
入選者は次の皆さん。
箕輪町
【小学生書道】 ▼町長賞=小林由里香(中部小4年)市川沙綾(同5年)市川佳世(同6年)▼教育委員会賞=小木曽真理(東小4年)北原佳美(中部小5年)柴千夏(北小6年)▼商工会長賞=加藤亮太(南小4年)那須綾乃(同5年)井口優花(同6年)▼町納税貯蓄組合長賞=森下茉湖(北小4年)田辺夢佳(同5年)浦野優花(中部小6年)▼伊那法人会箕輪支部長賞=藤沢聡美(中部小4年)関瑠美夏(同5年)釜屋秀雄(西小6年)▼町青色申告会長賞=新村真梨(西小4年)黒河内康介(同5年)柴郁実(東小6年)
【中学生標語】 ▼町長賞=柳沢拓矢2年▼教育委員会賞=有賀由希子1年▼商工会長賞=那須野梓2年▼町納税貯蓄組合長賞=原美央菜2年▼伊那法人会箕輪支部長賞=中村直貴2年▼町青色申告会長賞=山浦千鶴1年
【中学生作文】 ▼町長賞=柴稜祐1年▼教育委員会賞=河手藍1年▼商工会長賞=漆戸勇貴2年▼町納税貯蓄組合長賞=林絢子1年▼伊那法人会箕輪支部長賞=中林和希1年▼町青色申告会長賞=倉島翼1年
南箕輪村
【小学生書道】 ◆伊那地区納税貯蓄組合連合会長賞▼金賞=有賀慎吾(南小6年)清水李野(南部小6年)▼銀賞=山口茜(南小6年)有賀恵理(南部小6年)小林夢佳(南小5年)溝口晶子(同)木村さき(同4年)◆村租税教育推進協議会長賞▼金賞=福沢萌(南小6年)征矢麻里(同)若林日和(南部小6年)福島美季(南小5年)御子柴萌子(同)鹿角桜(同4年)堀裕未(同)林真言(南部小4年)▼銀賞=福沢拓哉(南小6年)原佑実(同)篠田瑞生(南部小6年)田中佑季(南小5年)大野田真子(同)中山知夏(同4年)山下彩希(同)田渕渓悟(南部小4年)▼銅賞=永井愛華(南小6年)鈴木詩織(同)毛利勇太(南部小6年)有賀拓海(南小5年)北原小町(同)原風音(同4年)宮本瑶子(同)西村彩香(南部小4年)
【中学生標語】 ◆伊那税務署長賞▼最優秀=緑川雅人2年▼優秀=成田綾3年◆上伊那地方事務所長賞=崇島里奈2年◆関東信越税理士会伊那支部長賞=白鳥巧馬3年◆村租税教育推進協議会長賞▼金賞=耳塚亜弥3年▼銀賞=田島郁美3年▼銅賞=松崎衣里3年 -
せせらぎ水路の小径を再生
伊那市は、市役所南側の「せせらぎ水路の小径」再生事業として整備を進めている。小水力発電装置を新たに設けるなど来年3月上旬の完成を目指す。
せせらぎ水路横に砂利道があるものの「車いすは通れない」という市民からの要望にこたえた。事業費は2200万円(うちコモンズ支援金1081万円)。
事業内容は▽水路を周回する「せせらぎの小径」(延長926メートル)を木材チップなどで舗装する▽地域材を活用してパーゴラを作る▽木橋を水路にかける▽周辺に植えてある木や花に札をつける窶狽ﾈど。
小水力発電の電力は環境に配慮し、LED(発光ダイオード)外灯や電動スクーターに使いたいとしている。また、水路に植えられているハナショウブは株数が減っているため、来夏の花が咲き終わった後に植え替える。
市は、イベント開催などを検討。池や芝生を一体的に考え、ハナショウブの咲く時期や夏場以外にも憩える場にしたいとする。
工事中は通行止め。 -
箕輪町06年度保育料を本年度中検討へ
箕輪町保育料審議委員会(星野和美委員長)は9日、06年度保育料を本年度中に検討するため、平沢豊満町長の白紙諮問を受けて審議を始めた。
委員会は今年6月の05年度保育料答申時に、(1)今後保育料の検討は前年度中に行うこと(2)十分なコスト分析を行うこと(3)箕輪町保育料徴収金額表の、階層・年齢区分の見直しを検討すること-という付帯事項3点をつけていた。今回、前年度中検討の付帯事項に基づき委員会を再開した。
町長は、「近隣の実態を確認いただき、町としての方向付けを答申いただきたい。建設的な意見をうかがいたい」と白紙諮問。星野委員長は、「少子化がからむ子育て支援の重要な審議。十分に住民の意識も考慮して検討していきたい」とあいさつした。
町は、04年度保育園運営費決算額、保育園児童年齢別保育士数、児童数、郡内の06年度保育料改定動向などの資料を説明した。委員会は今後、コスト分析、階層・年齢区分の見直しを挙げた残りの付帯事項を併せて検討していく。 -
知事と箕輪町長が懇談
田中康夫知事は9日、箕輪町役場を訪問し平沢豊満町長と懇談した。
知事は県の組織再編案などを説明。平沢町長は、農業振興地域指定解除のスピード化などを要望した。
知事は、「役場を訪れて話を聞くほうが実情が聞ける。組織再編はご理解いただいた。農振は各地方事務所で時間がかかっても、本庁舎で時間がかかってもいけない。話があったら私も農政の部署もすぐ共有していく」とし、県が派遣している交流職員については「日常的に住民と接する仕事をさせてもらい、勉強させてもらっている」と感謝した。
県立高校再編整備案で多部制・単位制への転換候補として校名が挙がっている箕輪工業高校の同窓会役員らが、地域の現状と同校の必要性を話し理解を求める場面もあった。 -
村理事者と壮連が懇談
宮田村の清水靖夫村長は9日、村職員の年功序列制度を早い時期に見直して能力制度を導入したい考えを示した。農業者でつくる村壮年連盟の懇談会で明らかにしたもの。また、村長は新たな村の特産品として地元産の麦を使った地ビールを候補に挙げるなど、今後の農業施策に若手農業者の意欲と協力を求めた。
村理事者と課長、壮連からは浦野広委員長ら役員を中心に16人が出席。農業を中心に高齢者問題、村の自立に関しても話しが及んだ。
当初は今春の発足を予定していたが、議論が紛糾していた村の営農組合について、平沢正典産業建設課長は「今年中には発足の運び。各地区の組合についても年度内に立ちあげたい」と説明。
団地化も含め効率的な農地活用には営農組合による村全体の運営が不可欠との考えを示し、理解を求めた。
自立の進め方について村長は、財政難を理由にしたイベントの中止や隔年開催に否定的な考えも示し「人とのふれあいのなかで新たな活力が生まれる。予算面だけをみて、縮小するのはよくない」と話した。 -
特別職報酬等審議会(2)
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第2回特別職報酬等審議会(向山公人委員長、10人)が10日、市役所であった。協議会の宮下市蔵副会長が白紙諮問。市長など常勤特別職は県内の人口同規模の安曇野市・塩尻市に準じ、市議会議員など非常勤特別職は現状維持する方向でおおかたまとまった。地域自治区長の給料、地域自治区に置く地域協議会構成員の報酬は次回(25日)再度検討し、答申する。
審議するのは市長、助役、収入役、高遠町・長谷村に置く地域自治区長など常勤特別職と、教育委員、農業委員、消防団員など非常勤特別職の報酬・給料額、常勤特別職・市議会議員の期末手当の支給基準、常勤特別職の退職手当の支給基準。
地域自治区長、地域協議会構成員は、業務内容や権限が不透明で判断できないことから、合併協正副会長に再諮問を申し入れることにした。
市議会議員の報酬は「議員数が減り、質の高い仕事をしてもらいたい」と伊那市の現行を維持する意見も出たが、県内の人口同規模水準に合わせた。
初回、委員の意見を参考に、正副会長会で諮問案を決め、今回示すことになっていたが、白紙諮問だった。審議会事務局が出した5案をもとに審議した。 -
箕輪町職労企画
永遠の平和願い「ヒロシマの被爆パネル展」
箕輪町職員労働組合は14日まで、平和への祈りを込めて、「ヒロシマの被爆パネル展」を役場1階ロビーで開いている。
町発足50周年の今年、町職労は結成30年を迎えた。人類が決して忘れてはならない節目の戦後60年、広島・長崎に原子爆弾が投下されて60年の年でもあり、さまざまな節目を迎え、町が非核平和宣言都市の自治体であることから、意を決してこれからの活動に反映しよう-と、パネル展を企画した。
自治労広島県本部から借りた写真75点を展示。巨大な原子雲、廃墟、焼土となり余じんがくすぶる市街、倉庫の鉄骨の残骸、アスファルトに焼きついた荷車と人の影、黒焦げの兵士、死直前の被爆兵士、皮膚組織が破壊された熱線による火ぶくれ、手当てを待つ被爆者など、広島で起きた惨劇の写真が並ぶ。
職労の宣誓文「NO MORE ヒロシマ」には、「パネル展は決して“見世物”ではありません。この現実を直視し、目の当たりにして下さい。決して風化させてはならない現実を永遠の平和とするために」と記している。
写真など資料の返却時に、自治労広島県本部への感謝の気持ちと平和への祈りを込めて千羽鶴を贈るため、鶴を折るコーナーも設置。「平和への祈りを込めて、どうぞ鶴を折っていってください」と話している。 -
バイパス促進について伊那市議会と宮田村議会が懇談
国道153号伊那バイパス2期区間の事業促進について8日、伊那市議会「バイパス建設促進特別委員会」と宮田村議会産業建設委員会が同村役場で懇談した。特別委員会の伊藤泰雄委員長は「権兵衛トンネル開通が好機になる。はずみをつけるためにも強力な運動を」と宮田側に要請。ルートの見通しも立たない状況のなかで、両市村の協力体制を確認して懇談を終えた。
伊藤委員長は「同盟会に宮田が加入する意義は大きい。一体となって進ちょくを図りたい」とあいさつ。
宮田村議会の山浦正弘議長は、一部の村議の間にバイパスの必要性を問う声があることを説明しながら「私としては村だけでなく上伊那全体を考えてバイパスが必要と感じている」と言及した。
他の村議からも「4車線にこだわらず、早期の事業化を目指すべき」「県ではなく国の直轄事業にするよう求めるべき」など肯定的な意見が相次いだ。
沿線市町村で唯一、建設促進の期成同盟会に加入していなかった宮田村だが、先月末に加入する旨を回答。
しかし、同バイパスの伊那市青島から宮田村内の区間(通称2期区間)はルートが未発表で、事業化の見通しは全く立っていないのが現状だ
9月村議会でもバイパスより現道改良を望む声が挙がるなど、実現性を含めて懐疑的な声もある。
土地活用の面も無視できず、ルート未発表のなかでどのように住民レベルの議論に発展させるか課題は多い。 -
中期総合計画素々案を説明、地区別懇談会はじまる
飯島町は中期総合計画に住民の意見、要望を反映させようと、地区別住民懇談会を8日夜、飯島成人大学センターで行った=写真。14日まで、町内4地区で実施する。
飯島地区住民約40人が出席、町側は高坂町長をはじめ理事者、担当課など7人が出向き、中期総合計画素々案とふるさとづくり計画実践書(中間報告)の概要を説明し、意見を聞いた。
中期総合計画(06-10年)の位置付けや施策体系、これからのまちづくりの重点戦略「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」を中心に説明。協働のまちづくりとは、「みんなで智恵を出し、汗を流して協力し合うまちづくりのこと」と定義し、町民と行政は役割分担を明確にし、自助、共助、公助により補完しながら町民が主導し、行政が支援する町民主体のまちづくりを進めるとした。
また、人口増、活性化対策では重点施策に企業誘致や大型店舗の誘致、定住促進、子育て支援、住民協働-などを挙げた。
参加者からは「大型店の誘致は、撤退した場合の影響が大きい、十分に協議を」などの意見のほか、「所属団体にも広く周知し、一緒になって進めたい」など前向き発言もあった。 -
企業誘致パンフレットを作る
伊那市は、企業誘致のパンフレットを5千部作った。市内の既存企業訪問や県外企業への配布などで積極的に活用する。
これまで工業団地の紹介はあったが、企業を誘致するためのパンフレットは初めて。大きさはA4判の見開き。工業団地5カ所の用地の現状や交通などを紹介しているほか、市工業等振興補助金一覧表などを載せた。価格(価格応談除く)は坪当たり2万9千縲・万8千円。
「私たちが自信を持っておすすめする」とし▽製造に適した自然▽流通に優れた環境▽産学官連携支援体制▽豊富な人材窶狽ﾈどの理由を挙げる。
市は昨年度、商工観光課内に産業立地係を新設。県営伊那インター工業団地の用地を取得するなど体制を整え、本格的に企業誘致を展開している。
企業訪問は担当課に限らず、他部長も一緒に取り組む。
各工業団地の詳細は、市産業立地ホームページ(http://ina1743.jpn.ch/)でも紹介している。 -
箕輪町06年度予算編成方針説明会
箕輪町は8日、06年度予算編成方針説明会を役場で開いた。平沢豊満町長は、「過去の延長線上には正解はない」とし、事務事業の再構築や施策の重点化と優先順位の選択などに取り組み、“チェンジ”をテーマに、考え方を変えた前向きな予算編成を職員に求めた。
町長は、「地方自治体には自己責任・自己決定に基づく行政運営が一層求められている」とし、『行政経営』型の行政運営への転換の重要性を指摘。06年度は、04年度に導入した「枠配分方式」を継続し、行政経営型の町政運営の強化・充実と、過去2年間でなお残っている改革の推進を求める考えを示した。
基本方針に▽振興計画(実施計画)の具体化▽行政改革(行政経営計画)の推進▽05年度当初予算一般財源の5%効率化(努力目標)-など7項目を示し、予算編成の基本姿勢として▽最小コストで最高品質の町民サービス▽選択と集中による事業効果の早期発揮▽民間活力の活用▽職員一人ひとりの職務分担領域の拡大▽コスト・スピード・チェンジ・サービス-の5項目をあらためて指示した。
「上伊那でも自治体競争が出てくる。自由な発想で現状を変えていくようにやってほしい。国もドラスティックに変わっているので、ドラスティックに変えてほしい」と“チェンジ”を強調し、「全国に先駆けて新しい改革の自治体の旗手となるようがんばって」と話した。 -
箕輪町安協女性部、保育園で親子交通安全教室
箕輪町の長岡保育園で4日、町交通安全協会女性部による「親子交通安全教室」があった。ヤマト運輸の協力で、イヌやネコなどの着ぐるみマスコットが、事故に遭わないために注意する点や、正しい横断歩道の渡り方などを楽しく教えた。
保育園での交通安全教室は女性部が中心になりこうれいで、長岡保育園が町内9園の最後となる。町内の交通事故当事者には、若い女性や高齢者が多いため、若い母親にも学んでもらおう窶狽ﾆ、帰宅時刻を選んだ。
マスコットは、トラックの周りで遊んだ時にどんな危険があるかなどを実演。また、急に止まれない車の特性を紹介し「車の周囲で遊ばないことや、道路に急に飛び出さないことなどを心がけてほしい」と説明した。横断歩道の渡り方も実践。園児らも、園庭に設置した仮設の横断歩道を、正しく横断した。
女性部員は「子どもたちが事故に遭わないように」との思いを込めた手作りマスコットを園児にプレゼントした。 -
CATVでバス情報を提供
中川村と国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局(番場千秋支局長)は7日、中川村役場で中川村バスロケーションシステム導入に向け、調査・検討する委員会の初会議を開いた=写真。
「わかりずらい」という指摘の多い村内巡回バスの運行方法や位置を、村全戸に敷設したCATV網を利用し、画像で示す「情報案内システム」を構築する。バスの出発時刻や経由、乗り換え、鉄道との接続などが自宅や公共施設のテレビ画面でリアルタイムに確認でき、利用者の利便性の向上と利用の拡大を図る。
委員会は国交省や県、村、交通事業者、村総代など交通利用者代表ら16人で構成。冒頭あいさつで、番場支局長は「システム構築は全ての人にとって分かりやすいものにすると共に、今後、広く中山間地のバス交通に対して普及できる先駆的な事例にしたい」と期待を込めた。
中川村は昨年度、巡回村営バスの再編を行い、利用が8割増加するなど好調に推移しているが、曜日別ダイヤや逆回り、ショートカットなどで、運行体系が複雑、そのため時刻表も難解。利用者の大半が高齢者で運行体系や時刻表の「わかりやすさ」が求められている。
中川村ロケーションシステムは、auの位置情報システムをベースに、情報内容は3系統のベース地図、主要施設をアイコンで表示、テロップで付加情報、バスの現在位置は点滅表示、バス停位置、発着時刻、JR飯田線との接続、乗り換え案内などを表示、13チャンネルで放映する考え。
今後のスケジュールは12月末までにシステム制作、来年1月中旬からモニター設置、試験運行を開始、4月、本格運行の予定。 -
農業改良普及センターに農家民宿相談窓口設置
グリーンツーリズムの普及にともなって農家が経営・開設する農家民宿が注目されているが、その経営・開設全般に関わる総合相談窓口が上伊那農業改良普及センター内に開設された。
県が31日付で決めたもので、農家民宿の先進例の少ない上伊那では、開設希望者の相談に乗り、都市農村交流の進め方や経営方法などについてアドバイスするほか、旅館業法や食品衛生法、建築基準法など法令上で関連する県機関との調整役も担う。そうした県民サポートが迅速に行えるよう、県の関係出先機関からなる相談チームを編成する。
農家民宿は、農業体験や農村生活体験を中心にすえた新しい観光のあり方=グリーンツーリズムの基軸的な宿泊施設になると言われている。中野市や飯田市などの先進地域では既に相当数の農家民宿が開設されているが、上伊那では、中川村などが力を入れ始めているが、まだ実践例は少ない。
県は、中山間地の観光振興を通じた活性化だけでなく、農業そのものの活性化にも、農家民宿が重要な役割を果たすとみており、全県的に相談窓口を設置することにしたという。
上伊那の相談窓口の責任者になる峯村きぬ子農業改良普及センター所長は「景色の良さ、農業の豊かさなどからして、上伊那こそグリーンツーズムの適地。積極的な展開をお手伝いしたい」と話す。 -
青少年の健全育成強調月間に伴う街頭啓発
11月の全国青少年健全育成強調月間に伴い1日、上伊那の高校9校で、生徒会役員や、PTA、県や市町村職員など約150人が、それぞれの通学路で街頭啓発をした。
生徒から生徒への呼びかけにより、意識を高めてほしい窶狽ﾆ、生徒にも協力を求めている。活動に参加した生徒らは「タバコを吸わないように」などの内容が記載されたポケットティッシュを「おはようございます」とあいさつを交わしながら、登校する生徒たちに手渡していた。
月間中は、市町村の協力を得て、小学生の福祉施設訪問や収穫体験なども行う。
また長野県は、この1カ月を「有害環境浄化活動強調月間」にも定めており、健全育成を阻害するような書籍・ビデオなどが、青少年の目に触れないよう、取扱店に対しての協力も求めていく。 -
市政懇談会
駒ケ根市は31日、福岡区第一自治会集会所「公道館」で地元住民を対象にした市政懇談会を開いた。中原正純市長をはじめ、各部の部長らが出席し、市民らの質問に答えた。
参加した約30人の住民らからは「市の大規模災害対策はどうなっているのか」「全国で問題になっているアスベストにかかわる市の対応と今後の方針は」「集会所など公共施設の老朽化が進んでいるが改修の計画はあるのか」など、日ごろ感じている疑問や率直な意見などが出された=写真。
地域交流センターなどの公共施設の整備についての質問に対し中原市長は「前々から要望の強かった事業。合併特例債を使うつもりでいたが、(合併が)白紙になったためにできなくなってしまった。財政的にみて現段階での着手は無理だが、検討してできるだけ早期に建設したい」と述べた。
地震などの大規模災害が発生した場合の対応や、大曽倉の土地取得の経過、指定管理者制度の導入についての質問などに対しては部長らが資料を示しながら説明した。 -
保育料を県内の最低水準に引き下げへ
伊那市は4日、臨時記者会見を開き「質の高い子育て環境づくり」を目指し、保育所整備計画を含め、県内2番目に高い保育料を3年間で県内の最低水準に引き下げる取り組みを示した。
園児の発達段階に応じた養育、多様化する保育ニーズへの対応など保育サービスの向上を図る中で、多くの園舎が老朽化し、大規模改修の時期がきている。より効率的な保育所運営で、保育環境の整備を進める必要が求められている。
具体的な方法として▽退職職員を臨時職員で補充するなど保育士の人件費の見直し▽食材の共同購入など給食運営経費の見直し▽光熱水費の削減▽未収金の回収窶狽ﾈどを挙げ、06窶・8年度の3年間の取り組みで、運営経費を年間1億3千万円削減する。
06年度は特別保育料の見直しで、延長保育料、土曜保育料を月単位から時間(30分)単位に料金改定する。
保育料の引き下げは早くて来年秋ごろから。04年度の平均保育料2万2892円から09年度は約1万7200円に下がる見込み。園児1人当たり月額約5700円減。
統廃合は、07年度に富県北部・富県南部、西春近中央・西春近北、08年度に美篶東部・美篶中央を予定。
園児数が100窶・20人規模を基準とし、統廃合によって経費のコストダウンを図る。
01年度に策定した保育所整備計画で、23保育所を14保育所にする方向が示されており、市は「人口動態を見ながら進めていきたい」としている。
また、市が本年度、保育所運営の充実を検討するため、保護者を対象にしたアンケート結果から、一時預かり保育などの要望が多く、06年度から反映させる。
白鳥収入役は「保育料を下げるだけでなく、サービスの質を高めたい」と話した。
06年3月31日の高遠町・長谷村との合併に伴い、3市町村の合併協議会で「階層区分は伊那市を基準とし、最長5年間で段階的に統一していく」ことを確認している。
2311/(土)