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箕輪町 日本郵便と包括連携協定締結
箕輪町は町内の郵便局３局と包括連携協定を２６日に締結しました。
協定に合わせて、町では封筒や小包に貼るＰＲシールをつくりました。
地域おこし協力隊員の太田清美さんと元協力隊員の五十嵐裕子さんが共同で製作したものです。
ＱＲコードを読み取ると、町の関連サイトを見ることができます。
シールは、大小1,000枚ずつ作り、箕輪郵便局、木下郵便局、東箕輪郵便局の窓口に置かれています。 -
交通安全「孫から作戦」伊那市西部交通安全協会
伊那市西部交通安全協会は、交通安全啓発活動「孫から作戦」と銘打って、竜南保育園の年長園児にお守り型の夜光反射材キーホルダーを２６日に贈りました。
キーホルダーは、それぞれ持ち帰り、祖父母に渡します。
２６日は、西部交通安全協会の湯沢文雄会長が竜南保育園を訪れ、年長園児に１人２つずつキーホルダーをプレゼントしました。
キーホルダーは、お守りの形をしていて、暗いところでも目立つ夜光反射材となっています。
園児らは、色を塗ったり祖父母の似顔絵を描いたりしていました。
この取り組みは、西部安協エリアのますみヶ丘が今年度長野県の高齢者交通安全モデル指定地区となっていることから企画されたものです。
伊那警察署によりますと、管内では今年１月から１０月２５日までに１３４件の人身事故が発生していて、そのうちの半分の６７件は６５歳以上の高齢者が絡む事故となっています。 -
修学旅行キャンセル料 公費で負担
伊那市は新型コロナ対策の第６弾として、２８日に開かれる市議会臨時議会に、２，８５６万円の補正予算案を提出します。
個人事業主への傷病手当の支給、小中学校の修学旅行のキャンセル代の公費負担などが盛り込まれています。
伊那市が、１０月２８日に開かれる臨時市議会に提出するのは、新型コロナ対策を盛り込んだ２８５６万円の補正予算案です。
内訳は、新型コロナに感染した個人事業主に、日額あたり５，０００円を支給する傷病手当支給事業に５００万円。
子育て世帯に児童１人あたり１万円を支給する臨時特別給付金の増額に１，１９３万円。
中止・延期となった小中学校の修学旅行キャンセル料を全額公費で賄う事業に６８４万円などとなっています。
この補正予算案などが提出される伊那市議会臨時会は、今月２８日に開かれます。
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段ボール供給に関する協定
伊那市は、災害時に段ボール製簡易ベットなどを迅速に調達できるよう、段ボールの製造や販売を行っている企業と、物資の供給に関する協定を２０日、締結しました。
伊那市が協定を締結したのは、段ボールの製造・販売を行っている松本市のレンゴー株式会社松本工場と伊那市のアリマックス株式会社です。
２０日は市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長が、レンゴー株式会社松本工場の河辺敏郎工場長、アリマックス株式会社の伊澤芳夫社長と協定書を取り交わしました。
協定により、伊那市は災害時に、避難所で活用する段ボールのベッドやパーテーションなどを要請します。
段ボール製のベッド等は耐久性が高く組み立ても簡単だということです。
伊那市は２０日現在、７５団体と災害時の応援協定を結んでいます。
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宮下一郎氏 自民党農林部会長に
宮下一郎衆議院議員は、自民党の農林部会長にこのほど就任しました。
宮下さんは長野５区選出で、当選５回・現在６２歳です。
伊那ケーブルテレビでは１８日、宮下さんに抱負を聞きました。
就任について宮下氏は「今日本は食料自給率が上がらない中で人口減少など大きな転換点を迎えている。次の世代に向けて農業をどう発展させるかしっかり考えなければならない大切な時期を迎えている。スマート農業の取り組み、新しく輸出をどう取り組んでいくか
中山間地域を含めてすべての農地、農村、この地域を元気にしてくれるのは農業だと思う。
農林部会長ということで林業も担当していくが農業林業が元気な地域それが、日本の元気、魅力の原動力になると思うので頑張っていきたい」と話していました。
伊那谷の農林業については「スマート農業やいわゆる「スマート罠」通信を使った罠で有害鳥獣のコントロールをしようとか、南へ行けば市田柿のような付加価値の高いものを
作って輸出しようとか色々な取り組みがされています。全国的にもいろんな面でモデルとなるような地域だと思う。前向きな取り組みをしっかり応援をしていきたいと思う」と話していました。 -
新型コロナウイルスへの対応学ぶ
老人ホームなど社会福祉施設の職員が新型コロナウイルスへの対応を学ぶ研修会が１６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
研修会では清泉女学院大学看護学部准教授の黒田梨絵さんが手袋の外し方や防護服の脱ぎ方などについて説明しました。
黒田さんは「手袋を外したり防護服を脱ぐときはウイスルが付着している可能性がある外側は触らずに内側からまるめるようにしてください。」と話していました。
また感染が疑われる利用者がいる場合は「原則として個室に入ってもらい対応する職員は、ほかの利用者の対応はしないなど感染防止対策を徹底することが大切だ」と話していました。
研修会は社会福祉施設の職員を対象に伊那保健福祉事務所が開いたものです。
密を避けるため３回に分けて開催し合わせておよそ８０人が参加しました。
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高遠町の一部でゆうあいマーケット
伊那市長谷地区で今年８月からスタートした支えあい買い物サービス「ゆうあいマーケット」のサービスエリアが１１月から高遠町の一部の地域にも広がる予定です。
１４日は、高遠町総合福祉センターやますそで高遠町地域協議会が開かれ、市が概要を説明しました。
ゆうあいマーケットは食料品や日用品をケーブルテレビのリモコンで注文しその日のうちに商品が自宅に届きます。
８月から長谷の非持・溝口・黒河内・中尾の４地区で始まっていて、高遠町で今後予定されているのは長藤・三義・藤沢地区です。
１１月からは三義地区でサービスが始まる予定で１か月間、
利用促進を図るためお試しキャンペーンが行われます。
通常１０００円かかる使用料は無料で、商品代金の支払いのみとなります。
地域協議会では他に、高遠町総合支所の新しい庁舎の建設に向け協議を行う、建設検討委員会を設置することが承認されました。
地域協議会の委員や区長１３人で構成し、委員長は地域協議会会長の伊藤岩雄さんが務めます -
共生ビジョン原案示す ＩＣＴを活用
伊那市・箕輪町・南箕輪村が相互に連携して人口の定着を図る伊那地域定住自立圏の第２期共生ビジョンの原案が１４日示されました。
ＩＣＴ技術を活用した医療や買い物支援などが新規事業としてあげられています。
１４日は伊那市役所で伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が開かれ、来年度から５年間の第２期共生ビジョンの原案が示されました。
新規の連携事業として、福祉分野では、在宅医療・介護連携のためのＩＣＴ化の推進をあげています。
地域公共交通の分野では、伊那市長谷地域で今年８月から運用が始まっている支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の構築、医師が乗らない移動診療車「モバイルクリニック」の実施があげられています。
定住自立圏は、伊那市・箕輪町・南箕輪村が人口定着を図るため、３市町村が連携し、必要な生活機能を確保し定住者の受け皿を形成するものです。
定住自立圏共生ビジョンは、そのための具体的な取り組みを示すもので、中心市の伊那市が策定します。
今後は各市町村で検討し、来年２月にビジョンの案を決定するということです。
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水害対策 「流域治水」へ転換
天竜川上流流域治水協議会の会議が、１３日伊那市役所で開かれ流域関係者が協働で水害対策に
取り組む「流域治水」への転換を図っていくことが確認されました。
協議会は天竜川上流河川事務所が設置したもので上下伊那と諏訪の２６市町村などで構成されています。
会議で天竜川上流河川事務所の伊藤誠記所長は「気候変動などによる水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取り組みだけでなく国、県、市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者が協働して対策を行う流域治水へと転換していく必要がある」とあいさつしました。
協議会では流域の治水対策として雨水貯留施設や排水機場の整備、下水道の機能高度化により支流の氾濫抑制に努めるとしています。
協議会では年度内に水害対策をまとめた流域治水プロジェクトを公表することしています。
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戸草ダム建設を要望
伊那市役所で１３日、三峰川総合開発事業促進期成同盟会が開かれ国と県に戸草ダム建設に向けた検討や天竜川流域の総合的な治水対策の推進などを要望しました。
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南箕輪村 空気清浄機などの導入に補助
南箕輪村は、新型コロナウイルスの感染リスク低減に効果がある空気清浄機などを導入した事業者に対し、費用の一部を補助します。
１２日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が事業の内容を説明しました。
対象は、村内に事業所がある小売業や飲食業などで、県が行う「新型コロナ対策推進宣言の店」を宣言している事業者です。
感染リスク低減のための対策として、効果や安全性が確認されている低濃度オゾン発生器や空気清浄機の購入費用の３分の２以内、１０万円を上限に補助します。
今年４月２３日から１１月３０日までに設置または購入したものが対象です。
申請期限は、１２月２５日となっています。 -
南箕輪村長選 来年4月6日告示 11日投開票
来年４月１５日の任期満了に伴う南箕輪村長選挙の日程が決まりました。
告示は４月６日（火）、投開票は１１日（日）となりました。
なお、現職４期目の唐木一直さんは、１１月に態度を表明するとしています。
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高遠支所 文化センター駐車場建設を要望
新しい伊那市高遠町総合支所の建設候補地を文化センター駐車場とすることなどを盛りこんだ要望書が６日白鳥孝市長に提出されました。
６日は高遠町地域協議会の伊藤岩雄会長と、高遠町地区区長会の大石博市会長が市役所を訪れ、白鳥市長に要望書を手渡しました。
今回提出された要望書では、●建設位置を文化センター駐車場とし、早期に建設をすること、●旧庁舎を早急に取り壊すこととしています。
平成３０年度から、地域協議会が規模や位置について検討をすすめ、建設候補地については、文化センター周辺・高遠消防署付近・旧庁舎跡地の３か所に絞り込みました。
その後地域協議会と区長会の合同会で協議し、今年９月に、多数決で最も希望が多かった文化センター周辺としました。
駐車場が確保できることや、町の中心部にある事、市有地のためすぐに建設が始められることなどを挙げています。
駐車場は現在１００台を停められるスペースがあるということです。
白鳥市長は、「今後については連携をとりながら進めていきたい。旧庁舎解体もなるべく早くすすめていきたい」と話していました。
なお、地域協議会・区長会が新たに設置する委員会で跡地利用の他、どのような新庁舎を望むかについて今後検討していくということです。
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長野県ＳＮＳコロナ情報
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
県内の小規模な宿泊施設への宿泊割引を実施しています。
１人１泊当たり最大５千円割引、割引対象期間を来年３月１日まで延長、割引適用の連泊上限を５泊から７連泊に拡大。
感染防止策を徹底した上で旅行を楽しみましょう！ -
村とサンティアが森林整備についての協定締結
南箕輪村と、諏訪市に本社を置きホテル事業などを手掛ける株式会社サンティアは、企業と地域が連携して森づくりを行う森林の里親促進事業協定を締結しました。
２８日は、南箕輪村役場で調印式が行われ、南箕輪村の唐木一直村長と、株式会社サンティアの矢崎真治社長らが出席し、協定書を取り交わしました。
サンティアは、ホテルやアミューズメント事業を展開していて、村内にも遊戯施設があります。
村とサンティアは、平成２４年度からこの協定を結んでいて、駒ヶ根市の株式会社アーバンフォレストリーが新たに協力者となったことから、改めて協定を締結しました。
アーバンフォレストリーは、樹木の管理や伐採作業などの支援を行うことになっています。
協定では、サンティアの従業員が年に２回、経ヶ岳登山道の村有林で下草刈りなどの整備作業を行うことになっていて、期間は３年間です。
森林の里親協定は、森林整備に意欲的な地域と社会貢献をすすめる企業や団体が連携して森林づくりをするための協定で、県が行っている事業です。
協定締結は、県内では１４０件、上伊那では１９件となっています。
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伊那市総合教育会議 市長と意見交換
伊那市総合教育会議が２８日、市役所で開かれ、夏休み期間中、公民館などで行った中学生の自習室の利用実績の報告と、ＩＣＴを活用した教育の進め方について意見交換しました。
この日は、白鳥孝市長や笠原千俊教育長、教育関係者らが集まり意見交換しました。
中学生の自習室は、伊那市が２年前から始めたもので、１年生から３年生を対象に、夏休みの期間、市内の公民館で学習スペースと、簡単な昼食を提供するものです。
今年度は、市内４つの公民館で５日間にわたり延べ２０３人が利用しました。
利用した生徒からは、「涼しい環境で、集中して勉強できた。」などの感想が集まったということです。
出席者からは、「各公民館で定員があるので大規模な中学校への対応が課題だ。」「保護者への情報伝達をきちんと行う必要がある。」などの意見が出されました。
また、ＩＣＴ教育に関して、職員研修の結果、知識やスキルアップの向上が必要だ、との意見が出されました。
白鳥市長は「これからは、ＩＣＴ教材を日常的に使えるようにする時代になってきている。支援員の充実など、更なる環境づくりが重要だ」と話していました。
総合教育会議は年４回開かれていて、小中学生の教育のあり方や課題などについて協議しています。
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白鳥町長「イベント実施に切り替え」
箕輪町の白鳥政徳町長は、今後のイベントや行事の開催に対して「基本的には実施に切り替えていきたい」との考えを２６日示しました。
２６日箕輪町役場で開かれた定例記者懇談会で、今後のイベントについて自身の考えを述べたものです。
白鳥町長は、このように述べ、「新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、対策を徹底しながら行っていきたい」との考え方を示しました。
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伊那バスと伊那市が災害協定
伊那バス株式会社と伊那市は災害時に人や物資の輸送に協力することなどを定めた協定を２５日結びました。
伊那市役所で調印式が行われ伊那バスの藤澤洋二社長と白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
協定では災害時に伊那バスが市の援助要請により被災者や物資などを運ぶ役割を担います。
他には伊那バスの車両が浸水などにより被害を受ける可能性があるときは伊那市が所有する高台の鳩吹公園と春日公園の駐車場に停めることができるようになります。
伊那市が災害時の相互協定を結ぶのは伊那バスが７３団体目で市では万一に備え災害に強い地域づくりに努めていきたいとしています。 -
伊那市がVR仮想現実の体験機器
伊那市は高遠城の戦いを再現したVR仮想現実の体験機器を来月１日から高遠町歴史博物館に設置し運用を始めます。
２５日は運用開始を前に機器がお披露目され、白鳥孝市長らが
仮想現実を体験していました。
機器は来月１日から高遠町歴史博物館に１０台設置されることになっていて視聴料は３００円です。
専用のゴーグルとヘッドフォンをつけることで３６０度のVR仮想現実を体験することができます。
内容は戦国時代の高遠城の城主仁科五郎盛信と織田信長の大軍との戦いを再現したものです。
体験機器設置の事業費は約９８０万円で半分は国の補助で
賄われています。
伊那市では小中学校の歴史教材や市主催のイベントなどにも活用していくとしています。
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伊那市 窓口業務の一部民間委託へ
伊那市は市民サービスのさらなる向上と業務の効率化を目的に、市民課の窓口業務の一部を来月から民間委託します。
伊那市によりますと窓口業務を民間委託するのは県内の１９市の中で初めてだという事です。
民間委託するのは市民課窓口で行っている証明書の発行や印鑑登録、戸籍などの異動処理です。
伊那市では平成２６年度から住民の異動に関する入力業務は民間委託していましたが、来月からは窓口業務も含め民間委託する予定です。
委託先は株式会社エイジェック松本オフィスで期間は５年間です。
契約額は５年間で１億１，８００万円です。
なお、戸籍の審査や手数料の徴収、収納業務についてはこれまでどおり、市の職員が行うという事です。
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イベント開催「なお、慎重であるべき」
長野県内の新型コロナの感染第２波は８月下旬から９月上旬をピークに減少に転じていますが、伊那市の白鳥孝市長は今後のイベントの開催に対して「なお、慎重であるべきだ」との考えを２３日に示しました。
２３日は市役所で定例の記者会見が開かれ、白鳥市長は今後のイベント開催について「これまでも連休後は感染が増える傾向にある」と話し、「県の警報と注意報は１６日に解除されたが、慎重な対応が必要だ」と話しました。
県内ではきのうまでに３０３人の感染が確認されていて、このうち上伊那は１３人です。
上伊那で最後に感染が確認されたのは８月４日でした。
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地域の安全安心など包括連携
南箕輪村と日本郵便株式会社南箕輪郵便局は安心安全な地域づくりなどについて協力する包括連携協定を結びました。
１８日、南箕輪村役場で包括連携に関する協定書の調印式が行われました。
この協定は安心安全な暮らしの実現や地域経済の活性化、子どもの育成などについて村と南箕輪郵便局が協力して進めるものです。
具体的には子どもの見守り活動や道路、河川の異常を発見した場合の情報提供、郵便局のネットワークを活用した村の特産物の紹介などを行います。
協定は来年３月３１日まで有効で１年ごと更新されます。 -
菅首相選出 白鳥市長コメント
自由民主党の菅義偉さんが、１６日開かれた国会で新しい首相に選出され、伊那市の白鳥孝市長は次のようにコメントしました。
白鳥市長は「新型コロナ感染対策、経済再生、少子化対策、東京一極集中の是正など、待ったなしの課題が山積し、コロナ禍の真っただ中での大変厳しい船出となるが、国民が安心、安全な社会・経済活動を行っていけるよう安定した舵取りと、地方の活力創出、サスティナブルな地方都市の実現に向けて、より踏み込んだ施策の展開を期待します」とコメントしました。
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高校再編・整備計画 一次案が決定
長野県教育委員会は、高校再編・整備計画 一次案を１５日の定例教育委員会で決定しました。
これにより伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の再編統合が決まりました。
計画には伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を再編統合する、総合学科高校を設置する、総合技術高校を設置するといった内容が盛り込まれています。
これにより、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の再編統合が決定しました。
伊那北高校同窓会長の酒井茂さんは、「課題としては伊那地区から諏訪地区、松本地区へ多くの子どもたちが流出しています。これをなんとしても取り戻したい。それにはやはり、子どもたちが行きたくなる高校、魅力ある高校、これをいかにつくるかということが重要です」と話していました。
伊那弥生ケ丘高校同窓会長の下島典子さんは「子どもたちのことを第一に考えて、そこで働く先生も意欲を持って、生徒も先生も意欲を持って前に進んでいける、そういう学校をぜひ作って頂きたい」と話していました。
今後県教委では、新校の設置について、学校関係者や地域の代表者などを集めた「再編実施計画懇話会」を設置し、新しい学校の名前や場所、募集開始年度などを検討するということです。
総合学科高校と総合技術高校の再編対象校については現在検討中で、来年策定される「再編・整備計画二次案」で示されることになっています。
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新たな高校入試制度 導入１年延期
長野県教育委員会は、２０２４年春に導入を予定していた、公立高校の新たな入学者選抜制度について、新型コロナウイルスの対応を優先させるため、２０２５年春へ１年延期とすることを昨日決めたということです。
新しい入試制度の案では、すべての高校の前期選抜で学力検査を追加するなどとしています。
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唐木村長 進退について「１１月初旬を目途に表明」
来年４月で任期満了となる南箕輪村の唐木一直村長は、自身の進退について「今議会終了後に後援会と話し合い判断し、１１月初旬を目途に表明したい」との考えを、１４日に示しました。
これは、１４日に開かれた南箕輪村議会定例会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
唐木村長は、「９月議会前に後援会を開催する予定だったが、コロナの影響で延期になってしまった。来期についは申し上げられない。９月定例会後に後援会を開催し協議したい。４期１６年と長期に渡ることの村政への弊害、自分自身の気力・体力なども考えながら熟慮している。後援会の意見を聞きながら、最終的には自分の考えで判断したい」
表明の時期については、「これまでは１２月議会で行ってきたが、今回は早い時期にと思っている。１１月初旬までに記者会見を開きたい」としています。
唐木村長は、昭和２３年５月１４日生まれの７２歳です。
平成１７年に初当選し、４期１６年目を迎えています。
４期目の就任の際には「３期１２年の総仕上げに位置付けたい」と話しています。 -
伊那市内 国道153号沿いに「道の駅を」
伊那市の白鳥孝市長は、国道153号の伊那バイパスか伊駒アルプスロードの沿線に道の駅を建設したい考えを示しました。
10日の伊那市議会９月定例会で、議員の質問に答えたものです。
箕輪町木下から伊那市青島までの伊那バイパスは、県の事業として建設が進められていて、７．６キロのうち３．４キロが完成しています。
伊那市青島から駒ヶ根市北の原を結ぶ１１キロの伊駒アルプスロードは、国の直轄権限代行での整備が予定されていて、今年度中に測量作業に入ります。
いずれも、２０２７年のリニア中央新幹線の開通にむけての完成を目指します。
白鳥市長は、「事業の進捗を見ながら場所を検討し、道路の完成に合わせ道の駅を作りたい。」との考えを示しました。
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伊那市 「来年度新規事業」見送りも検討
伊那市の白鳥孝市長は来年度事業について、新型コロナにより市税や地方交付税の減少が見込まれる事から、新たな事業については先延ばしもあるとの考えをしめしました。
これは９日に開かれた伊那市議会９月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「リーマンショックでは翌年の２００９年度は５億円、２０１０年度は４億円、市税が前の年度と比べ減少した。２０２１度、２０２２年度はコロナにより市税や地方交税の減少が見込まれる」と話し、「コロナ対策については積極的に予算化していきたいとの考えを示した一方で、一部の新規事業については先延ばしも視野にいれ検討を進めていきたい」と答弁しました。
伊那市は来年度事業の方針を各部に説明する予算編成会議を１０月に開く予定です。
また新型コロナのPCR検査の拡充についての質問では、白鳥市長は「上伊那で感染が拡大した場合、医療従事者や保育士、介護職員については優先的にPCR検査を受けられるよう、県に働きかけていきたい」と答弁しました。
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伊那中央衛生センター建て替え検討
伊那市、箕輪町、南箕輪村で構成する、伊那中央行政組合は、浄化槽の汲み取りなどのし尿処理を行っている伊那中央衛生センターの建て替えを検討しています。
９日は、南箕輪村役場で村議会全員協議会が開かれ、建て替えについての説明がありました。
伊那中央衛生センターは、昭和５５年に建てられて以来、約４０年が経過しています。
建物が現在の耐震基準を満たしていないことや、各設備の耐用年数を超え老朽化していることから、伊那中央行政組合は建て替えを検討しています。
今年度から令和４年度までに実態調査や計画の策定を行うということです。
新しい施設は、令和５年度から建設工事が始まり、令和７年度に完成することになっています。
また、昭和６０年に制定された３市町村の負担割合規約について、現在の人口や財政状況に合わせ、改正を検討しています。
改正案は、伊那市は７２％から６６％、箕輪町は１８％から２４％、南箕輪村は８％から９％に改める内容で、伊那中央行政組合議会の１２月定例会に提出されます。
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白鳥市長「戸草ダム引き続き要望」
伊那市の白鳥孝伊那市長は、建設が見送りとなっている三峰川上流の戸草ダムについて、「必要性を改めて強く感じている」と話し、引き続き国に要望していく考えを示しました。
これは８日開かれた伊那市議会９月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
戸草ダムは１９８８年に治水や発電、工業用水の供給を行う特定多目的ダムとして建設の準備が進められましたが本格的な工事着手はされませんでした。
２００９年の天竜川水系河川整備計画では「今後の社会情勢の変化に合わせ建設時期を検討する」とし、２０１２年には多目的ダムとしての計画は廃止し、洪水調節施設とする方針が示されています。
今年６月に整備計画の見直しを行う天竜川水系流域委員会が発足したことから、白鳥市長は「検討状況を注視しながら気運を高めていきたい」としています。
また、新型コロナ対策については「今後も継続的に取り組んでいきたい」との考えを示しました。
また、１人あたり１０万円の特別定額給付金について、８月末までに対象者の９９．８％の人が申請を行ったことが分かりました。
伊那市の特別定額給付金の申請は１０月９日までとなっています。
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