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箕輪町 来年度からの下水道料金について審議
箕輪町下水道運営審議会が、１９日に役場で開かれ、来年度からの下水道使用料について協議しました。
１９日は、委員１０人が出席し、下水道使用料の改定について話し合いました。
箕輪町の下水道料金は、基本使用料が１，６５０円で、従量使用料が８段階で分けられています。
国は、汚水処理にかかった費用に対する経費の回収率を１００％を目指すよう自治体に求めていますが、町の昨年度の回収率は８９％ほどになる見込みです。
料金改定は、電気代の高騰などによる支出が増加していることも踏まえ検討されるものです。
担当課からは、改定しなかった場合や従量料金のみを値上げした場合、基本料金と従量料金の両方を値上げした場合の９つの案が示されました。
委員からは、値上げはやむを得ないという意見が多くあげられた一方で、料金改定以外の解決方法を検討してはどうかとの意見も出ていました。
審議会は、次回１０月上旬に開かれます。 -
南海トラフ地震の対応を確認
８日の夜、気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報を受け、伊那市などでは、対応の確認などを進めています。
伊那市は９日、市役所で災害警戒本部会議を開き、地震が発生した際の対応や市民への注意喚起などについて確認しました。
伊藤徹副市長は「必ず連絡がとれる体制をとってもらいたい。また、各施設の事前の点検をお願いしたい」と幹部職員に指示しました。
気象庁は８日の夜、日向灘を震源とする地震を受け、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を初めて発表しました。
南海トラフで起きる最大クラスの巨大地震について、国は想定される震源域を東海から九州にかけてのエリアとしています
県内では伊那市、箕輪町、南箕輪村を含む３４の市町村が南海トラフ地震の対策推進地域となっていて、震度６弱から６強の揺れが想定されています。
伊那市では防災工事を予定している高遠町勝間の法面などを建設課の職員が調査しました。
箕輪町の白鳥政徳町長は、町民に対し、家具の固定、食料や水の備蓄など備えや、家族との連絡方法、避難場所を確認するようメッセージを発出しました。
南箕輪村でも、災害警戒本部会議を開き今後の体制などを話し合いました。
また、県では、「今後１週間は大きな地震に注意し、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしてほしい」と呼び掛けています。 -
箕輪町が公共施設５か所をクーリングシェルターに
箕輪町は、町内の公共施設５か所を、暑さを避けて休憩がとれる場所「クーリングシェルター」に指定しました。
クーリングシェルターに指定されたのは、箕輪町役場１階町民ホール、箕輪町図書館１階、２階と世代間交流室なごみ～な、箕輪町文化センター１階エントランス、地域交流センターみのわの廊下と多目的交流ルーム、箕輪町防災交流施設みのわBASEの１階フリースペースとロビーです。
施設よって受け入れ可能人数は異なります。
冷房が効いた環境で過ごしてもらうことで、熱中症による健康被害を防止しようと定めたものです。
今年４月に運用が始まった「熱中症特別警戒情報」や「熱中症警戒アラート」の発表に限らず、指定された施設はこれまで通り誰でも自由に利用することができます。
町では今後、民間施設にも協力を求めシェルターとして登録していきたいとしています。 -
南箕輪村議会臨時会 モバイルトイレ購入など３議案可決
南箕輪村議会臨時会が２９日に役場で開かれ、モバイルトイレ１基の購入に伴う財産の取得など３議案が可決されました。
モバイルトイレは、通常時は大芝高原を訪れた人が、有事の際は避難者が利用できるものです。
車でけん引することができ、上下水道に未接続でも使用が可能です。
スロープ付きのため、車いす利用者も使用することができます。
予算額は１，５００万円で、今年度けん引に使用する車両も購入する計画です。
村では、これまでトイレが近くになかった公園南東のキッズ遊具付近に設置する計画です。
臨時議会では他に、南箕輪小学校の北校舎の外壁改修工事の請負契約の締結についてと、クラウドファンディング型ふるさと納税特設サイト開設に伴う一般会計補正予算案がそれぞれ可決されました。 -
伊那市が解決金５０万円で調停成立へ
伊那市内の中学校を長期欠席していた生徒の父親が、伊那市などに損害金の支払いを求め調停を申し立てていた件で伊那市教育委員会は、解決金５０万円を支払うことで調停を成立させることを２９日、明らかにしました。
伊那市議会臨時会が市役所で開かれ解決金５０万円を予算計上する議案が賛成多数で可決されました。
概要は令和４年に長期欠席していた生徒の保護者と中学校の間でいじめの有無について認識の食い違いがあり、その話し合いの過程で教諭が保護者から暴力を振るわれる傷害事件が発生しました。
伊那市では当事者間のみで話し合いによる解決は困難だとして調停による解決を求めましたが不調となり、市は調停申し立てを取り下げました。
その後生徒の父親が伊那市などを相手に中学校の不十分な対応が原因で生徒が長期欠席になったとして損害金の支払いを求め調停の申し立てをしていたものです。
調停条項として、市が解決金５０万円を支払うこととなり次の調停で合意が成立する見通しです。
福與雅寿伊那市教育長は「生徒を裁判に巻き込む形にならず、話し合いで早期に解決することが最も望ましいことと考えていました。この生徒が学校に登校できるような指導が十分にできなかったことについては改めてお詫びを申し上げたいと思います。」とコメントしています。
市議会臨時会ではほかに市の職員が起こした交通事故により損害賠償の額を定め和解する議案が全会一致で可決されました。
事故は今年３月伊那市長谷で市の職員が運転する車がセンターラインをはみ出し反対車線から走ってきた上伊那郡内の法人の車と衝突したものです。双方にけがはありませんでした。
損害賠償額は２６９万円余りで全額保険会社から支払われるということです。
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ぐるっとタクシー 運行状況
伊那市の地域公共交通会議と公共交通協議会の合同会議が１２日に市役所で開かれ、昨年度のぐるっとタクシーの運行状況が報告されました。
ぐるっとタクシーの昨年度の延べ利用者数は２万９４８５人で、前の年度と比べ、およそ１０００人増加しました。
去年の１２月に運行エリアの見直しを行い、西春近と 富県・東春近間の移動が可能になりました。
しかし、一部地域では希望時間に合致せず利用できなかったケースが増加したため、１月に車両の再配置が行われました。
伊那市では「利便性を高めるため、効率の良い運行を事業者と作り上げていきたい」と話していました。 -
副知事と人口減少について意見交換
長野県の関昇一郎副知事と地域住民との意見交換会が伊那市の伊那合同庁舎で１９日に開かれ、人口減少について話し合いました。
意見交換会には、上伊那地域のものづくり企業の社員や起業者、農林業従事者等１４人が出席しました。
出席者は３グループに分かれ、意見を出し合いました。
出席者からは上伊那地域の課題として「若者の遊ぶ場所がすくない」「移動手段が少なく道が狭い」などの意見が出されました。
関副知事は「人口減少下でも楽しく暮らせる長野県を作っていく必要がある。力を合わせて対策を進めたい」と話していました。
この意見交換会は７月～８月にかけて上伊那を含めて県内１０地域で行われているものです。 -
箕輪町議会臨時会 2議案可決
箕輪町議会臨時会が１７日役場で開かれ、物価高騰対応として非課税世帯に１世帯あたり１０万円を支給する事業に２，５００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
住民税非課税世帯への特別給付金は国の地方創生臨時交付金を財源に行われます。
５月の臨時会で３，４００万円を計上していましたが、昨年度の住民の所得や転入者の状況から、対象者が増えることが見込まれる為、今回２，５００万円を追加しました。
町では１９日から給付金の振り込みを行うとしています。
また、町内の小中学校６校のＬＥＤ照明のリース契約に関する議案が賛成１１、反対３の賛成多数で可決しました。
契約の相手は東京にある株式会社NEXYZ.です。
ＬＥＤ照明は、およそ３６００ユニットで月額のリース代は６８万円で契約期間は５年間です。
ＬＥＤ照明はリースが終了する５年後に箕輪町に無償譲渡される事になっています。 -
伊那中央病院 7年連続の赤字決算
伊那中央行政組合議会全員協議会が2日に伊那市役所で開かれ、昨年度の伊那中央病院の決算は９億７，３００万円の赤字見込みでこれまでで最大となることが報告されました。
伊那中央行政組合の報告によりますと、令和５年度の伊那中央病院の収入は１４１億９千万円、支出は１５１億６千万円で、純損益は９億７，３００万円でこれまでで最大の赤字となる見込みです。
赤字は７年連続です。
薬品費や給与費など医業費用が増えたことなどを理由に挙げています。
伊那中央病院の累積赤字額は４７億４千万円となる見込みです。 -
南箕輪村でも医療・介護の電子連絡帳システムを導入
伊那市で運用している多職種間で医療・介護の情報を共有する電子連絡帳のサービスが７月１日に南箕輪村でも導入されました。
伊那市・箕輪町・南箕輪村でつくる伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が１６日、伊那市役所で開かれ、今年度の事業内容を確認しました。
福祉部会では、伊那市が導入している「電子連絡帳」システムを、南箕輪村でも導入したことが報告されました。
電子連絡帳は、医療・介護の在宅療養に関する情報を多職種間で共有するもので、支援機関の間の情報伝達をスムーズに行うことができます。
昨年度末時点の登録患者数は１，９８２人で、市内の１３１施設が利用しています。
南箕輪村では７月１日から運用を開始していて、８月に伊那市と南箕輪村で広域連携協定を締結する計画です。
協議会では、人口定着を目的に、産業や公共交通、移住・定住などに関わる事業について検討を行っています。
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伊那谷三市女性議員ネットワーク発足
女性や若者の政治への関心を高めるために連携しようと伊那谷の３つの市議会の女性議員が11日自治体の枠を超えて団体を設立しました。
伊那市、駒ヶ根市、飯田市の女性市議会議員、合わせて１１人が立ち上げたのは伊那谷三市女性議員ネットワークです。
ジェンダー平等の実現などに向け連携するもので１１人のうち伊那市議が４人、駒ヶ根市議が５人、飯田市議が２人です。
党派別では公明党２人、共産党２人、社民党１人、無所属６人です。
団体の会長を務める駒ヶ根市議の氣賀澤葉子議員は「政策決定の場に若者と女性の声がもっと取り入れられるようにしたい。」と話していました。
伊那谷三市女性議員ネットワークでは女性や若者への政治への関心を高めるため、子育て世代や女性グループとの意見交換や市民向けのシンポジウム開催などを予定しています。
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南箕輪村地域おこし協力隊に青木さん
南箕輪村地域おこし協力隊に千葉県出身の青木風人さんが新たに任命されました。
５日は村役場で委嘱式が行われ、藤城栄文村長から青木さんに委嘱状が手渡されました。
青木さんは、千葉県出身の３１歳で今年南箕輪村に移住しました。
これまでは東京都の芸能事務所でスタッフとして働き、２年前からは千曲市で子ども向けのイベントの企画などしていたという事です。
青木さんは村の任用職員として働き、村内のイベントの司会進行や、特産物のPR活動などを行うという事です。
｛青木さん｝
青木さんの任期は最長３年間です。
村の地域おこし協力隊は青木さんを含めて１２人が活動しています。
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伊那市 災害対策本部訓練
伊那市は震度６強の地震の発生を想定した災害対策本部訓練を10日に伊那市役所で行いました。
訓練は伊那市を震源とする震度６強の地震が発生したとの想定で行われました。
発災から３時間後を想定した災害対策本部会議では、各部が状況を報告しました。
食料や水などの物資調達への対応や、中央道などの緊急輸送道路の被災状況などが報告されました。
１月に発生した能登半島地震を参考に、人員不足や指示を出す人が出勤していないことを想定して訓練が行われました。
本部長の白鳥孝市長からは現状の確認、把握を的確に行い、常に最悪の状況を想定しながら対応することが指示されました。
訓練では他に、情報を収集し、関係者が共有する情報連絡室が設けられました。
職員は住民などから寄せられた情報を県の防災情報システムに入力していました。
伊那市では、自然災害を想定した訓練を毎年この時期に行っています。
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新産業技術 まちづくり部会加わる
伊那市の新産業技術推進協議会が５日にいなっせで開かれ、高校再編等に伴う街の変化に対応するレジリエントまちづくり部会が新たに加わりました。
５日は委員やアドバイザーなどおよそ７０人が出席しました。
協議会は新産業技術を活用した地域課題の解決を目指すもので、事業分野ごとに保健福祉や交通など６つの部会があります。
部会には新たにレジリエントまちづくり部会が加わりました。
高校再編やリニア開通に合わせ、インフラ整備やリノベーション、市のブランディングに対応します。
具体的な事業内容についてはこれから検討していくということです。
協議会は２０１６年から活動していて今年で９年目です。
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記念式典 来年２月１６日開催
南箕輪村役場の職員でつくる村政１５０周年記念事業プロジェクトチームの会議が８日役場で開かれ式典開催日を来年の２月１６日とすることが決まりました。
８日開かれたプロジェクト会議で開催日が来年２月１６日に決まりました。
ほかには１５０周年記念イベントの一つとして村のブランド米、風の村米だよりを使ったおむすびアイデアコンテストを行います。応募期間は８月１日から３０日までです。
またプロジェクトチームのメンバーが村政１５０周年をPRする灯ろうを作りました。
南箕輪村は明治８年１８７５年２月１８日に田畑村、神子柴村、大泉村、久保村、南殿村、北殿村の６つの村が合併して発足し来年２月に村政１５０周年を迎えます。
式典当日には昭和３６年に村民の歌に制定された南箕輪村民の歌の歌碑をお披露目する計画です。
村出身で小中学校の教諭を務めた加藤明治が作詞したもので歌碑には加藤直筆の書を写した詩が刻まれるということで役場入口付近に建立されます。
灯ろうは１９日から大芝の湯で開かれる灯ろう祭りで飾り村政１５０周年記念式典に向け気運を高めていくということです。
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南箕輪村 大雨の被害状況報告
南箕輪村議会全員協議会が8日に村役場で開かれ、先月３０日から今月１日にかけての大雨による被害状況が報告されました。
先月３０日から今月１日にかけて村内では、村役場で６０.８ミリ、南原保育園で９９ミリ、大芝高原で５９.２ミリの雨量が確認されました。
この雨により、大泉川の上流部では土砂災害が発生し、林道大泉線が土砂で覆われました。
現在も通行止めとなっています。
また、南原の会社の敷地に周辺の側溝や畑から水が流れ込み、一部床上浸水しました。
村内では他に、倒木や水路が溢れるなどの被害が確認されています。
南箕輪村では、二次災害が発生しないよう対策を進めていくとしています。
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市民と議会との意見交換会
地域住民と伊那市議会議員が意見を交わす、市民と議会の意見交換会が４日、伊那市の手良公民館で開かれました。
意見交換会には、総務文教委員会の７人と地域住民２４人が参加しました。
３つのグループに分かれ、人口減少に伴う新たな地域づくりをテーマに、地区内の移動手段や区の在り方、保育園や小学校、中学校の今後について意見を交わしました。
意見交換会は、市民からの意見や要望を聞き、議会改革を進めていこうと伊那市議会が開いているもので、今回で８回目です。
この日、市民から出された意見や要望は議会としてまとめて、政策提言に活かしていくことにしています。
この意見交換会は今後、市内５カ所で計画されています。
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伊那市特命大使 新たに２人に委嘱
東京都千代田区の日比谷公園内にあるレストラン松本楼社長の小坂文乃さんと、文乃さんの親戚で東京で不動産会社を経営する小坂敬さんが新たに伊那市の特命大使に委嘱されました。
５日に伊那市役所で委嘱式が行われました。
松本楼社長の小坂文乃さんは伊那市繋ぐふるさと大使に委嘱されました。
文乃さんが経営する松本楼ではこれまでに伊那市産の農産物をＰＲするイベントが開かれています。
銀座で不動会社を経営する小坂敬さんは伊那市心を繋ぐ夢大使に委嘱されました。
文乃さんの父親と敬さんはいとこ同士で先祖は、伊那市西箕輪出身だということです。
伊那市にゆかりのある著名人に魅力をＰＲしてもらうため特命大使に委嘱しています。
白鳥市長は「伊那市と都市をつなぐパイプ役として魅力発信に尽力してもらいたい」と話していました。
伊那市の特命大使は今回で２１人目となります。
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河川功労者表彰 伝達式
河川の自然保護や整備などに功績のあった個人や団体へ贈られる河川功労者表彰の伝達式が駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で２１日に行われました。
団体では駒ヶ根市の特定非営利活動法人天竜川ゆめ会議が受賞しました。
県内の天竜川のアレチウリ駆除など、自然保護や河川愛護等の活動が評価されました。
また個人では２人が受賞し、鳥や魚の専門家として河川環境保全の技術的指導を行った高森町の大原均さんと、長野県立歴史館特別館長の笹本正治さんが受賞しました。
笹本さんは天竜川水系流域委員会副委員長として、また日本史・文化財の専門家として河川整備事業の推進に貢献しました。
吉田桂治所長は「活動が天竜川の河川環境や文化の継承につながればと思います」と話していました。
全国では今年度、９８の団体や個人が表彰されたということです。 -
廃棄物政策審議会 プラごみの分別基準を確認
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が伊那市のいなっせで２日に開かれ、来年４月に変更するプラスチックごみの分別基準について確認しました。
上伊那では現在プラマークのないプラスチック製品は燃やせるごみとして扱っています。
来年４月からはほぼすべてのプラスチック製品は資源プラスチックとして回収されます。
この日は委員や市町村の職員が出席し分別基準のマニュアルの記載内容を確認しました。
委員からは、「子どもでもわかるようにする必要がある」「変更後も混入の多いごみを集計して、修正していくべきだ」などの意見が出されました。
前回の審議会で出た「複合製品が何かわかりにくい」という意見から、具体例として、ボールペン、ホッチキスなどが追加されました。
審議会の岡野哲郎会長は「プラスチックごみは環境負荷が大きいがリサイクルすることで資源化できる。重要な案件だと感じている」と話していました。 -
手良地区をモデル地域に指定
伊那市は手良地区を移住定住を推進する田舎暮らしモデル地域に指定しました。
モデル地域指定は手良地区が４か所目となります。
１日、手良地区活性化促進会議、田舎暮らしサポート委員会の江連英委員長ら３人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長からモデル地域の指定書を受け取りました。
モデル地域指定は移住定住を推進するための取り組みを行っている地域を支援するものです。
住宅を新築した際の補助や出産祝い金の支給などがあり指定期間は１０年間です。
手良地区の今年６月１日現在の人口は２,０１７人ですが伊那市では２０年後は１,５００人台になると推計しています。
田舎暮らしモデル地域の指定は、新山地区、長谷溝口地区、伊那西地区に続いて手良地区が４か所目となります。
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南箕輪村 名札を名字のみに
南箕輪村は、職員のプライバシー保護のため、１日から職員の名札などの表記を名字のみとしました。
村では、職員が安心して働ける労働環境を確保するため、１日から職員の名札や文書・メールなどの表記を、原則として名字のみとしました。
課長以上の管理職については、これまで通りとなっています。
また、部署内に同じ名字の人がいる場合でも、名字のみとなります。
なお、上伊那の他の自治体では、辰野町が全職員名字のみの表記となっています。 -
横浜市箕輪町の町内会役員が役場を訪問
箕輪町と名前が同じ縁で交流している神奈川県横浜市にある箕輪町の町内会の役員が19日に箕輪町役場を訪れました。
19日は横浜市箕輪町の町内会会長の小泉義行さん、前会長で顧問の小島清さんら４人が役場を訪れ、白鳥政徳町長や上田幸生商工会長らと懇談しました。
箕輪町は神奈川県横浜市港北区にあり、人口はおよそ１万５千人です。
去年１０月には、箕輪町の職員や商工会のメンバーが、箕輪町を訪れ、まちづくりイベントに参加し、上伊那の農産物の販売などを行いました。
箕輪町と箕輪町は名前が同じという縁で２０１９年から交流をしています。
懇談では、今年７月に箕輪町内会主催の夏祭りへの箕輪町の紹介ブースを設ける他、去年に引き続き１０月に箕輪町で開かれるイベントに参加し、交流を行うことが確認されました。
白鳥町長は「交流をこれからも続け、つながりをさらに深めていきたい」と話していました。
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伊那市「こども部」 来年度新設へ
伊那市の白鳥孝市長は、来年度、子どもに係る政策を一元的に行う仮称・「こども部」を部署として新たに設置する考えを示しました。
これは１９日に、市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「子どもに係る政策を一元的に推進するこども部を来年度新たに設置し、乳児から高校生までの支援策を検討していく」と答えていました。
伊那市では９月定例会にこども部の設置に係る条例案を提出する予定です。
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白鳥市長「戸草ダム 引きつづき要望」
伊那市の白鳥孝市長は、国の河川整備計画の変更案に「戸草ダム」が明記されなかったことについて、「引き続き国に要望をしていきたい」との考えを示しました。
これは、１８日市役所で開かれた市議会一般質問で、議員の質問に答えたものです。
６日に国土交通省が示した河川整備計画の変更案では「既存ダムを最大限に活用した上で必要な場合に新規ダムなどに関する調査・検討を行う」という文言にとどまり、戸草ダムの名前は明記されませんでした。
白鳥市長は「早期に調査検討が行われ戸草ダムの必要性が示されるよう、県や流域市町村と連携して引き続いて要望していきたい」と話しました。
また、伊那市が昨年度から行っている会話型AIロボットを活用した孤独・孤立対策の実証事業について、利用者の７割が継続して利用していきたいと答えたことがわかりました。
昨年度は４０代から９０代の２１人に２か月間ロボットを貸し出しました。
利用者の８５%がロボットに対して親しみを感じ、７０%が継続的に使用したいと答えたということです。
実証事業は2025年度までの３年間で、２年目の今年度は６０人を対象に貸し出す予定です。
他に、伊那市は、８月に、各種団体や市民有志による伊那北駅周辺のまちづくりの検討組織を立ち上げる方針です。
組織では伊那北駅から伊那市駅にかけてのまちづくりや、伊那弥生ケ丘高校校舎の将来活用について検討していくということです。
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育児・介護でオンライン出席可能に
箕輪町議会６月定例会が17日役場で開かれ、議員が育児・介護を理由に議会の委員会にオンラインで出席できる条例改正案が可決されました。
条例改正案は委員会提出議案として追加で出されたものです。
これまで大規模災害の発生や感染症のまん延などによるオンラインでの委員会出席については条例で定められていました。
条例改正により次の９月議会から育児や介護などを理由にオンライン出席が可能となりました。
本会議については規定により議場での出席のみとなっています。
箕輪町議会では多様な人材の議会への参画を図ることにつながるとしています。
上伊那地域ではこれまでに伊那市、南箕輪村、中川村でこの条例が定められています。
町議会ではほかに、先月衆議院本会議で可決された、地方自治法改正案について廃案を求める意見書の内閣総理大臣などへの提出についての議員提出議案が賛成８、反対６の賛成多数で可決されました。
改正案は感染症のまん延や大規模災害など重大な事態が発生した場合に法律の規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるもので地方自治の根幹を揺るがすのではないかとの懸念の声があるとしています。
箕輪町議会最終日は、追加議案を含む２８議案全てが原案通り可決されました。
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藤城村長「村民が幸せになれるよう村政を進めたい」
民間の有識者グループ「人口戦略会議」の分析で南箕輪村が自立持続可能な自治体と区分された事を受け、南箕輪村の藤城栄文村長は、「村民が幸せになれるよう、村政を進めていきたい」と話しました。
これは１２日開かれた南箕輪村議会６月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
藤城村長は「この情報は住民の将来に向けた安心につながった。これを一つの契機に、不動産業や民間企業の投資に繋がってほしい」と話していました。
また、「上伊那全体では厳しい状況と認識し、村民が幸せになれるよう村政を進めていきたい」と話していました。
有識者グループ「人口戦略会議」は、２０２０年から２０５０年までに全国の６８の自治体を、自立持続可能だとする分析結果を４月に公表しました。
県内では南箕輪村と原村が自立持続可能とされています。
一方、全国の自治体の４割にあたる７４４自治体は消滅する可能性があると分析されました。 -
箕輪町が犯罪被害者等支援条例制定へ
箕輪町の白鳥政徳町長は犯罪に巻き込まれた人への支援を定めた犯罪被害者等支援条例について今年度中に制定したいとの考えを１０日示しました。
これは１０日に役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
町では条例制定について８月中に素案を作り、犯罪被害者支援センターなど関係機関からの意見聴取などを経て来年の３月議会に条例案を提出するとしています。
町によりますと２月１日現在、県内では２３市町村で犯罪被害者等支援条例が制定されているということです。
上伊那ではこれまでに伊那市、辰野町、飯島町、中川村、宮田村で制定されています。
白鳥町長は「誰もがいつどこで犯罪被害にあうか分からない時代になってきている。住民が安心して生活するためのセーフティーネットとして準備を進めている。」と話していました。
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南箕輪村 南原コミュニティーセンターに中間教室設置
南箕輪村は、学校に行きにくさを感じる子どもが勉強をすることができる中間教室を、南原コミュニティーセンターに設置しました。
１０日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、中間教室の設置について村教育委員会が説明しました。
中間教室は、今月４日に南原コミュニティーセンターに設置されました。
週２回、火曜日と木曜日の午後１時３０分から３時まで開かれます。
対象は、村内在住の小中学生です。
村では、これまでに南箕輪小学校と中学校、こども館に中間教室を設置していて、南部小エリアでは初めてです。
ボランティアが在中し、子ども達の学習を支援します。
教育委員会では、「子どもたちの自立に向けた一歩となるよう取り組んでいきたい」と話していました。 -
伊那市ふるさと大使 飯島勲さん講演会
伊那市のふるさと大使で、岸田内閣の内閣官房参与を務める、飯島勲さんの講演会が、伊那文化会館で１日に開かれました。
飯島さんは、辰野町出身で、小泉内閣の首席総理大臣秘書官などを歴任し、現在は岸田内閣の内閣官房参与のほか、県政参与なども務めています。
２０１４年には、伊那市ふるさと大使に委嘱されています。
飯島さんは、長年の経験を踏まえて話をしました。
その中で、内閣総理大臣の資質について、「権力が半分、あとの半分は多くの人の共感や同意が重要で、力だけでは務まりません。強いリーダーシップと明確な理念が大切です」と話していました。
会場には、伊那市を中心に上伊那地域のおよそ４００人が集まり、耳を傾けていました。
241/(金)