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広域連合議会 来年度当初予算案など可決
上伊那広域連合議会２月定例会が２８日開かれ、総額２３億８，０００万円となる来年度の一般会計当初予算案など１１議案が提出され、原案通り可決されました。
上伊那広域連合の来年度の一般会計当初予算案は総額２３億８，０００万円で、今年度と比べ１億２，９００万円少なくなっています。
主な事業として、伊那中央清掃センターとクリーンセンターたつのの解体工事に１億３千７００万円などとなっています。
上伊那広域連合では、来年度から２年間で２施設の解体を行う計画です。
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新型コロナ感染拡大 高校入試の対応
長野県教育委員会は、２７日、公立高校入試の対応について発表しました。
教育委員会によると、日程は変更しないとしています。
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触者として特定された人は、後期選抜を受験することはできませんが、再募集への志願を認めるとしています。後期選抜の志望校と違う学校に進学した場合は、特例として来年度早期に転入試験を行うことを検討するとしています。
またそれ以外で一定の症状がある人は、「特別検査場」で受検が行われ、面接などは行わないということです。
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箕輪町観光協会 審査会
箕輪町観光協会のフォトコンテストの審査会が20日、箕輪町文化センターで開かれ、最高賞となる推薦に、白鳥資重さんの作品が選ばれました。
最高賞となる推薦に選ばれた白鳥資重さんの作品、「福与棚田の夕暮れ」です。
今年は町内外の47人から166点が寄せられました。
入選した写真は、来年度の協会パンフレットなどに使用されるということです。
また、箕輪町の推奨土産品の審査会も開かれ、新たに松島の居酒屋table topの「ザクロシロップのコンポートレモン」が認定されました。
推奨土産品は、町内で加工された食品などが対象で、これまでに14品が認定されています。
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新型コロナウイルス 市町村対応検討
長野県内で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が確認された事を受け、上伊那の市町村では対策会議が２６日開かれ、今後の対応が確認されました。
伊那市では白鳥孝市長や各部の部長が出席し対策本部会議が開かれました。
白鳥市長は市の幹部を前に「状況は日々変わる。状況に応じて臨機応変に対応できるようそれぞれの部署で対応してほしい」と挨拶しました。
会議は冒頭のみ公開されました。
伊那市によりすと今後２週間、３月１７日までの市が主催するイベントや行事の開催について２６日中に各部で方針をまとめるとしています。
また、小中学校の卒業式や入学式につていは出席する人数を調整し、県の基準に従い開催するとしています。
長野県教育委員会では、なるべく早く実施方針について高校や小中学校に通達するとしています。
今週末に予定されていたイベントについて、伊那市では、２９日の伊那青年会議所が主催する異業種交流会や新山小学校と富県小学校の交流会、３月１日の日中友好手作り餃子パーティーが中止となりました。
箕輪町や南箕輪村でも対策本部会議がきょう開かれました。
会議では不特定多数が出席するイベントについては当面の間中止する事が確認されたという事です。
南箕輪村では３月７日の親子わんぱくランドが中止となりました。
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市議会３月定例会開会 44議案提出
伊那市議会３月定例会が２５日に開会し、来年度当初予算案など４４議案が提出されました。
市議会３月定例会には、過去最高の総額３４６億３，８００万円の来年度一般会計当初予算案など４４議案が提出されました。
一般会計当初予算案のほか、横山をアクティビティのメッカとして来年度から４年かけて整備する総額３億８，７１０万円の計画の策定に関する議案も提出されています。
３月定例会は、３月４日から一般質問、９日から委員会審査が行われ、１６日に委員長報告と採決が行われる予定です。 -
箕輪町の人口 減少幅が縮小
町民から広く意見を聞くみのわ未来委員会が２１日箕輪町役場で開かれ、町の人口の減少幅が縮小していることなどが報告されました。
委員会には産業や金融関係者、移住者など８人が出席し来年度から５年間の第２期まち・ひと・しごと総合戦略と人口ビジョンの素案が示され、了承されました。
それによりますと、箕輪町の人口は２０１０年から２０１５年までの５年間で９７３人減少しましたが、２０１５年から２０１９年は１０９人の減と、減少幅が縮小しています。
要因として、
●主に郡内・県内からの転入が増加し２１２人の社会増があったこと（２０１５～２０１９）、
●外国人住民が１５２人増加（２０１４～２０１８）したことなどを挙げています。
一方、１５歳から６４歳の女性の人口が３５７人減少（２０１４～２０１９）しています。
２月１日現在の人口は２万５，００４人で、委員会で示された２０２５年の目標人口は２万４，５００人となっています。
また２１日は、今年度の住民満足度調査の結果が報告されました。
調査は箕輪町内に住む２０歳以上の町民１，０００人を対象に行われ、５５６人から回答を得ました。
町での生活に「満足している」「まあまあ満足している」と答えた人は、昨年度より４.８ポイント増加し７６．７％で、町では目標の７０％が達成できているとしています。
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町議員報酬１３年ぶり引き上げ
箕輪町は、町議会議員の報酬を月額で５％程度引き上げる方針です。
町議会議員の報酬引き上げは１３年ぶりとなります。
２１日役場で開かれた定例記者懇談会で、白鳥政徳町長が明らかにしました。
改定後の報酬は、議長が３３万２，０００円、副議長が２６万５，０００円、委員長が２５万５，０００円、議員が２３万８，０００円となっていて、引き上げ幅は５％程度です。
町特別職報酬等審議会は、今月、議員の報酬について「活動の活性化を期待し、増額の方向で検討されることが適当」とする答申を町へ提出していました。
町では、町議会議員の報酬は、平成１９年以降据え置かれていたことや、他の上伊那の市町村での傾向を踏まえ今回増額する方針です。
去年４月に行われた町議会議員選挙は３２年ぶりに無投票でした。
議員の報酬に関する条例改正案は町議会３月定例会に提出され、承認されれば４月から改定されます。
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南箕輪村来年度当初予算案 ６５億８千万円
南箕輪村は、過去最高額となる総額６５億８，０００万円の来年度の一般会計当初予算案を、２０日に発表しました。
村では、安心安全な村づくりを推進する積極的な予算編成としています。
この日は役場で、唐木一直村長が来年度の当初予算案の概要を説明しました。
唐木村長は「新たな村づくりの展望を見据えて、防災面も含めて、生活の安心・福祉教育の充実を考えた予算編成とした」と話しました。
主な新規事業は、現在の大芝研修センターを撤去して新たな防災研修センターの建設に２億１，０００万円。
指定避難所となっている村民体育館や各地区の公民館の冷房設備設置に２億円。
老朽化による南箕輪中学校のプール改修に１億１，０００万円などとなっています。
防災研修センターは、役場庁舎が被災した時の第２庁舎としての役割も含め建設が予定されていて、来年６月頃の完成を目指します。
その他、災害や断水に備えた給水車の購入に１，７００万円。
大芝高原内の観光施設のＷｉ-Ｆｉ整備に６００万円などとなっています。
来年度の一般会計当初予算案は、今年度と比べて７億８，０００万円多い過去最高額の６５億８，０００万円となっています。
来年度の一般会計当初予算案は、３月２日から始まる村議会３月定例会に提出されることになっています。 -
箕輪町来年度予算案 １０７億円
箕輪町は過去最高となる総額１０７億円の来年度一般会計当初予算案を１９日発表しました。町では、安全安心を実感できる町を目指す積極予算だとしています。
１９日は役場で白鳥政徳町長が概要を説明しました。
予算案について白鳥町長は「令和２年度は実行の年、攻めていく年という位置づけの中で予算規模が大きくなっている。地域で暮らしている人の満足感を高めていく必要がベースにある事を再確認し、人口減少対策はもちろん町として行い、町民を大事にして予算の中でも重点として考えている」と説明しました。
主な事業は木下保育園建設事業に１３億３千万円、藤が丘体育館と社会体育館の耐震改修工事に１億５千万円などとなっています。
新規事業として高齢者へのタクシー助成券の配布や公共交通検討会議の開催に５２０万円、災害時に助けが必要な人を把握する要支援者支援システムの導入に１２０万円などとなっています。
これらは今年度開いた地区懇談会や町民から町長へ寄せられた手紙での要望や提言をふまえ予算化したものです。
この他、避難所などへ水道水を供給する重要配水管を耐震性のものへ更新する事業に１億５千万円、来年度から４年かけ小中学校全ての児童・生徒に一人一台、タブレットを導入する事業に１千４百万円などとなっています。
来年度の一般会計当初予算案は今年度と比べ１３億６千万円多い１０７億円と過去最高額となっています。
来年度の一般会計当初予算案は３月２日から始まる町議会３月定例会に提出されることになっています。
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市来年度予算案 過去最高346億円
伊那市は、過去最高額となる総額３４６億３，８００万円の来年度一般会計当初予算案を１８日に発表しました。
市では「未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市」の実現に向けた予算編成としています。
この日は市役所で定例記者会見が開かれ、白鳥孝市長が概要を説明しました。
白鳥市長は「どこの自治体も財政事情は苦しく、規模は小さくなってしまうが、いま投資しておくことが大事な部分もずいぶんある。将来に渡って循環型社会を目指すこと、伊那からＣＯ２をなくしていくことなどそういった部分に及ぶ予算編成になっていると思う」と話していました。
主な新規事業は、福祉まちづくりセンターの建て替えに１１億７，８６６万円。若宮市営住宅の建て替えに４億８，８０８万円。旧伊那消防署を再利用した「産業と若者が息づく拠点施設」の運営費に１，２００万円。岐阜県高山市から伊那市高遠町を結ぶ、国道３６１号沿線自治体を周遊するバスの運行に３００万円などとなっています。
また、環境にやさしい循環型社会の実現として、自然エネルギー設備を設置し、防災と低炭素を両立させる整備に２億９０２万円。７月のレジ袋有料化に向けエコバッグの普及促進に１００万円などとなっています。
このほか継続事業の、環状南線の建設に３億５，３７１万円。新産業技術の推進に１億８，８４６万円などとなっています。
総額では、令和元年度よりも２３億５，２００万円、これまでで最も多かった平成３０年度よりも１０億２，０００万円多い３４６億３，８００万円で、過去最高額となっています。
令和２年度の一般会計当初予算案は、２５日から始まる市議会３月定例会に提出されることになっています。 -
「南箕輪村の日」記念イベント
２月１８日の南箕輪村の日を前に、「南箕輪村の日」の記念イベントが１６日村民センターで開かれ、村民の歌の合唱や功労表彰が行われました。
記念イベントでは、小中学生や一般公募で集まった合唱団が「南箕輪村民の歌」を披露しました。
村民の歌は昭和３６年に制定されたもので、平成２８年に混声四部合唱に編曲されました。
平成２９年から村の日のイベントで合唱を披露していて、今日も力強い歌声を響かせていました。
１６日は村の発展に尽力した個人や団体が表彰されました。
表彰状が贈られたのは、４期１６年村議会議員を務め、そのうち８年間議長として地方自治振興に尽力した原悟郎さんなど５人と１団体です。
このほか、２２の個人と団体に感謝状が贈られました。
イベントでは村内の団体や小中学生が活動の成果を披露しました。
このうち大泉囃子の伝承に取り組もうと去年発足した粋龍組が演奏を初披露しました。
唐木一直村長は「県下一若い村として注目され発展を続けているのは先人の皆さんのおかげ。これからも住みよい村として持続できるよう努力を続けていきたい」と話していました。
南箕輪村は明治８年２月１８日に誕生し、今年で１４５年となります。
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地図で表示 Ｌアラート実証実験
災害時に自治体から出される避難勧告などの情報をテレビ画面に地図で表示するＬアラートの実証実験が、１４日伊那市役所で行われました。
実証実験では去年の台風１９号の気象情報を元に、伊那市危機管理課の職員が対応していました。
気象庁などから発令された大雨警報や土砂災害警戒情報などの気象警報が１つの画面に表示されます。
職員は、災害の状況に合わせ、避難勧告などを出す地区を文字・または地図から選ぶことができます。
するとＬアラートへデータが送信され、情報がテレビ画面に地図で表示されます。
Ｌアラートは、自治体がテレビなどを通じて避難勧告などの情報を地域住民に伝達するシステムですが、これまで文字情報のみで、対象地域が分かりづらいなどの課題がありました。
総務省では地図情報を付け加えたＬアラートのシステム構築を行っていて、社会実装に向け全国で実証実験を行っています。
今年度は伊那市を含め全国３か所で実験が行われました。
今回の実証実験は、伊那市が進めているライフサポートチャンネル事業の一環で行われました。
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申告相談会はじまる
１７日からの確定申告を前に、市県民税や所得税などの申告相談会が伊那市の伊那市役所で１４日から始まりました。
伊那市役所では住民税を中心に申告相談を行っています。
初日の１４日は、午前中におよそ７０人が訪れ、市役所の職員が相談の他、申請書の作成から提出までをサポートしていました。
訪れた人たちからは農業所得や医療費控除に関する相談が多くあったということです。
受け付けは午前８時３０分から午後４時まで、期間は来月１６日までとなっています。
なお高遠町総合支所・長谷総合支所は１７日から来月１６日までとなっています。+
税務署の申告は１７日からで会場は、いなっせです。
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伊那市×テレビ東京ダイレクト 協定
伊那市と民放キー局のテレビ東京のグループ会社、株式会社テレビ東京ダイレクトは、伊那市のブランドイメージ向上につながる取り組みを協力して推進するための包括連携協定を、１３日に締結しました。
この日は伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長とテレビ東京ダイレクトの遠藤孝一社長が協定書を取り交わしました。
テレビ東京ダイレクトはテレビ東京のグループ会社で、テレビやインターネットによる通信販売の他、近年は地方創生をテーマにした番組を制作しています。
去年伊那市では、移住体験ツアーをテーマにした番組の収録を行いました。
今回の協定では、伊那市との番組のタイアップや番組プロデューサーが職員を対象に研修を行うとしています。
テレビ東京ダイレクトが全国の自治体と包括連携協定を結ぶのは、今回が初めてです。
協定のキックオフとして、１５日（土）午前７時３０分から、ＢＳテレ東で伊那市を特集したものが放送される予定です。 -
地域おこし協力隊 活動報告
観光や移住促進などに取り組んでいる伊那市地域おこし協力隊の活動報告会が１２日伊那市役所で開かれました。
伊那市では今年度１０人が地域おこし協力隊として活動しています。
１２日はそれぞれの隊員が、今年度の活動や課題を市の幹部の前で発表しました。
来月で３年の任期が終わる宮坂啓介さんは、マウンテンバイクを活用した観光振興に取り組んできました。
伊那市西箕輪にキックバイクのコースやマウンテンバイクのコースを開設し、年間に７百人から９百人の利用があるという事です。
宮坂さんは任期終了後については、「伊那でマウンテンバイクに関する会社を設立し、イベントの企画やコースの管理を行っていく」と話していました。
白鳥孝市長は「みなさんの取り組みそれぞれに可能性があります。広い視点を持ち、地域の人と協力し、さらなる広がりを見せるよう頑張って下さい」と話していました。
伊那市地域おこし協力隊は、これまでに７人が任期を終えていて、全員が伊那市内で活動しているという事です。
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認知症高齢者を村が支援 来年度から事業開始
南箕輪村は、認知症高齢者を対象に村が契約者となって個人賠償責任保険に加入する「認知症高齢者等見守り支援事業」を来年度から行います。
１０日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を説明しました。
支援事業は、認知症による徘徊で本人の事故やけがだけでなく、踏切事故などにより法律上の損害賠償責任が発生する可能性があることから、村が個人賠償責任保険の契約者となるものです。
制度を受けられるのは、村内に住む介護保険対象者で、認知症により通常生活に支障を来たす恐れがある人です。
村が負担する保険料は１人年額1,990円で、補償額は最大５億円です。
対象となるのは、現状で１０人ほどだということです。
施行日は、４月１日からとなっています。 -
地域防災コーディネーター養成
地域防災の現状を知り今後の防災対策について考える伊那市地域防災コーディネーター養成講座が9日、開講しました。
講座には、民生委員や消防団、自主防災組織の役員など３０人が参加しました。
講座は、防災に関する知識を学んでもらい、地域レベルで活躍する人材を育成しようと伊那市が初めて開いたものです。
初回の9日は、ワークショップが行われ、７つのグループに分かれ、「自分にとっての災害時の不安」や「地域防災の必要性」について意見を交わしました。
参加者からは「家族との安否確認の方法をどうするか」「近所の人たちと避難経路を決める必要がある」などの意見が出されました。
最後に、グループの代表が意見をまとめ発表しました。
講座には、伊那市出身の大学生も参加していました。
伊那市では修了後は、それぞれの地区の自主防災組織と連携し、地域防災の担い手として活動してもらいたいとしています。
講座は全３回を予定していて、次回は、大雨への事前の備えや安全行動などについて学ぶことになっています。
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伊那市 ２０４５年の目標人口５万５千人
伊那市地方創生総合戦略審議会が７日市役所で開かれ、今から２５年後の２０４５年の目標人口を５万５千人とする案が示されました。
それによりますと、２０４５年の目標人口をおよそ５万5千人としていて、これは第１期計画の６万４千人から下方修正しました。
なお平成２７年度の国勢調査を元にした人口推計では４万７千人とされていて、推計と比べ８千人ほど多い数値です。
委員からは「妥当な数値だ」「目標ならばもう少し多くてもよいのではないか」といった意見がありました。
第２期伊那市地方創生総合戦略ではこの目標人口を達成するための２項目の数値目標が示されています。
一人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を２０２４年度までに１．７４に、
転入から転出を引いた人口の増加数をを２０２４年度までの５年間で延べ１００人とすることです。
なお１月１日現在の伊那市の人口は６万７千７２４人です。
委員からは総合戦略について「今後転入が予想される外国人労働者向けの施策が必要だ」「リニア開通や国体など全国的な影響も盛り込んだ方が良い」といった意見が出ていました。
伊那市では今日の意見を元に修案を修正し、２月中に意見募集を行い、３月中には第２期伊那市地方創生総合戦略を策定する計画です。
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議員報酬 増額が適当 答申
箕輪町の特別職報酬等審議会は、特別職の給料と議員の報酬について町長・副町長・教育長は据え置きとし、議員は増額が適当だと７日、白鳥政徳町長に答申しました。
７日は、箕輪町特別職等報酬審議会の黒田重行会長が役場を訪れ白鳥町長に答申書を手渡しました。
答申によると町長・副町長・教育町は据え置きで町長は月額８３万円、副町長が６７万円、教育長が５６万２千円となっています。
町議会議員の報酬額は箕輪町と同じ人口規模の自治体を下回っていることや議員報酬の低さが無投票につながっている可能性もあるとして増額の方向で検討されることが適当だとしています。
現在の議員報酬は、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、議員が２２万７千円となっています。
白鳥町長は「近隣の実態をみながら検討していきたい」と話していました。
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台風19号災害対策支援活動で感謝状
去年１０月の台風１９号の災害対策支援活動を行った上下伊那の建設会社などに国から感謝状が伝達されました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では建設会社３社とコンサルタント会社１社が表彰されました。
５日は駒ケ根市の天竜川上流河川事務所で伊藤誠記所長から各社に感謝状が渡されました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内の４社は中部地方整備局長から感謝状が贈られました。
伊那市の西武建工と清野建設、箕輪町の浅川建設工業は宮城県大崎市で民間のＴＥＣ-ＦＯＲＣＥとして浸水した住宅地や農地の排水作業をそれそれ１週間程行いました。
伊那市の北国コンサルは、福島県伊達市の被災地で小型無人機ドローンを使い土砂災害の被害状況の調査を行いました。
表彰式で天竜川上流河川事務所の伊藤所長は「これからも模範となり、地域の安全安心を守ってほしい」と話していました。
表彰式では上下伊那の建設やコンサル、警備会社あわせて１７社に感謝状が贈られました。
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旧伊那消防署 施設愛称募集
伊那市では、若者や企業の交流・連携につなげる地域の拠点として旧伊那消防署をリノベーションしています。
市では、この拠点施設の愛称を募集しています。
施設の完成予想図です。
リノベーション施設は、若者の居場所づくりと、企業の誘致を図ることで市内産業の活性化につなげようと伊那市が整備を進めています。
地階は「ものづくり応援スペース」として内職などができるスペースとなります。
１階は体を動かす教室やコンサートなどに使える多目的室となります。
２階は企業に有料で貸し出すオフィススペースを３部屋設けます。
完成は３月末を予定しています。
伊那市ではこの施設の愛称の募集を今日から始めました。
愛称は、「施設の特徴やコンセプトがイメージでき、誰もがわかりやすく、親しみやすいもの」としています。
締め切りは２月１４日までです。
応募用紙は市役所で配布している他、ホームページからダウンロードできます。
郵送やファックス、メールで受け付けています。
施設の利用開始は４月中を予定しています。
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議員の報酬２年連続引き上げを答申
南箕輪村の特別職報酬等審議会は、特別職の給料と議員の報酬について、議員の報酬は５％程度の引き上げ、村長・副村長・教育長の給料は３％程度引き上げることが望ましいと、３１日唐木一直村長に答申しました。
３１日は、南箕輪村特別職報酬等審議会の丸山和敏会長が唐木村長に答申書を手渡しました。
答申では、村議会議員の報酬について、人口が増加し、議員の責務が増しているものの全国平均よりも低いとして、副議長・委員長はおおむね３％、議員はおおむね５％引き上げることが望ましいとしています。
改定されれば、副議長の月額の報酬は２４万１，０００円、委員長は２３万７００円、議員は２２万１，５００円で、議員報酬の増額は２年連続となります。
村長・副村長・教育長の給料は、おおむね３％の引き上げが望ましいとしています。
改定されれば村長の月額の給料は７６万２，２００円、副村長は６４万７，８００円、教育長は５５万２，０００円となります。 また、１回１，０００円の消防団の災害出動手当を新設するよう求めています。
唐木村長は「答申を尊重したい」としています。
特別職の報酬等についての条例改正案は、村議会３月定例会に提出されます。
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南箕輪村国保税率を来年度据え置きへ
南箕輪村国民健康保険運営協議会が２８日、南箕輪村役場で開かれ、令和２年度の国保税率を据え置くことが決まりました。
この日は、委員９人が集まり、令和２年度の国保税率について協議しました。
税率は、１０．６％で、加入者１人あたりの年間の金額は４０，５００円となっています。
村では、国保事業に関する徴収総額について２億９，１７３万円を見込んでいます。
唐木一直村長は「国保税据え置きをはじめ、これからも村民の生活に役立つよう考えていきたい」と話していました。
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ぐるっとタクシー １回５００円
伊那市が来年度から西部地区で本格運行を予定している乗合タクシー「ぐるっとタクシー」。１回の運賃は５００円となる事がきょう決まりました。
２９日は伊那市役所で伊那市地域公共交通会議と公共交通協議会が開かれぐるっとタクシーの運行計画案が示されました。
ぐるっとタクシーは、新たな公共交通の手段として伊那市が来年度から本格運行を予定している人工知能ＡＩが配車を行うドアツードア乗合タクシーです。
運行エリアは、去年１１月に実証実験が行われた、西春近エリアと、伊那西部、西箕輪、市街地北部の一部となります。
利用できるのは運行エリアに住んでいる６５歳以上の高齢者や免許返納者、障がい者となります。
いずれも事前の登録が必要です。
料金は１人１回５００円で、免許返納者と障がい者は半額の２５０円となります。
利用者は市内に設置予定のコールセンターに予約の電話を入れると利用できます。
またケーブルテレビやスマートフォンから呼び出す事もでき、その場合は運賃が２００円割引の３００円となります。
運行は月曜日から金曜日までの平日で、時間は午前９時から午後３時までです。
きょうの会議で運行案が承認されました。
ぐるっとタクシーは、３月中旬からプレ運行を行い、４月１日の運行開始を予定しています。
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駒ヶ根市長選 伊藤祐三さんが新人同士の一騎打ち制す
任期満了に伴う駒ヶ根市長選が２６日行われ、無所属で新人の元共同通信社の伊藤祐三さんが初当選し、新人同士の一騎打ちを制しました。
伊藤さんの支援者およそ１００人が集まった駒ヶ根市の福寿荘では、午後１０時頃当選が伝えられると、歓声や拍手がおこりました。
伊藤さんは、駒ヶ根市福岡の５９歳で元共同通信社の論説委員です。
今回の駒ヶ根市長選の投票者数は１万6,308人で、得票数は伊藤さんが9,144票、同じく新人で元市議会議員の小松原繁樹さんが7,007票でした。
投票率は６０．７２％で選挙戦となった２００８年の市長選を11.69ポイント下回りました。
初当選した伊藤さんの任期は、１月２９日からの４年間で、初登庁は２９日を予定しています。 -
ごみ処理費用有料制度 検証
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は令和３年度からのごみ処理費用有料制度の検証と見直しを行います。
２４日は、伊那市のいなっせで２回目の審議会が開かれました。
平成２９年度のごみ処理費用有料制度の見直しから３年が経過することから効果ある制度とするため、その検証を行います。
来年度は、ごみ処理手数料改定によるごみ削減効果や指定ごみ袋の種類の検証などを行います。
また、上伊那８市町村では去年４月のごみの分別の一部変更に伴い家庭ごみの調査を９月に行いました。
ごみステーションに出された「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」が正しく分別され資源物が混入されていないかなど状況を調査しました。
燃やせるごみは、８４％が可燃ごみで１５％が資源化できる物でした。
燃やせないごみは、不燃ごみが５５％で資源化できる物は３６％でした。
審議会では資源化できるものが混入しないようさらに周知を図っていきたいとしています。
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町 来年度役場窓口に外国語翻訳機導入検討
箕輪町は、来年度役場窓口に外国人向けの翻訳機を導入し、受け付け体制を整えることを検討しています。
これは、２２日に開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
町では今、ポルトガル語の相談員がいて、来年度は多言語に対応する翻訳機の導入を検討しています。
また、貧困などに関する相談も増えてきていることから、専用の窓口を役場福祉課に設置することも検討しています。
町では、外国人の受け入れ態勢を見直し、対応をしていきたいとしています。 -
市ふるさと納税 約１１億円見込み
伊那市は今年度のふるさと納税の寄付金について、昨年度よりおよそ１０億円多い１１億5,000万円を見込んでいることが分かりました。
１７日は伊那市役所で伊那市議会臨時会が開かれ、ふるさと納税の増額に伴う補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。
伊那市では、今年度のふるさと納税について、昨年度の１億６，４００万円より約１０億円多い、１１億５，０００万円を見込んでいます。
伊那市は、平成２９年６月から家電製品を返礼品から除外していましたが、去年１月に、国から「価格が少額なものは除く」とする連絡があったとして、１０万円未満の家電の取り扱いを再開しました。
去年７月から取り扱いを始めた外付けハードディスクが人気を集めているということです。
なお去年１２月末現在で、約１０億２，０００万円、１万７，４００件の寄付があるということです。
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伊那市議会が危機管理研修会
伊那市議会は、自然災害発生時の危機管理について理解を深めようと伊那市役所で１７日研修会を開きました。
研修会には、伊那市議会議員の他、市内の自主防災組織のメンバーなどおよそ１００人が参加し、日本大学危機管理学部の福田充教授から災害時の対応などについて話を聞きました。
福田さんは、去年１０月の台風１９号を例にあげ、事前予測の可能な自然災害では「情報を受け取っているのに避難しない人たちをどうやって避難させるかが重要だ」と話していました。
また、９月に千葉県を直撃した台風１５号では、雨や風に加え大規模停電や断水、電話不通などの複合的な理由で被害が拡大したとして、「複合災害への備えも大切だ」と話していました。
この研修会は、伊那市議会が災害時の危機管理について学び議員の資質向上につなげようと伊那市自主防災組織連絡会と共催で開きました。
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第５次広域計画案 答申
上伊那広域連合第５次広域計画策定委員会は、来年度から５年間の広域計画案について、白鳥孝連合長に16日、答申しました。
この日は、策定委員会の上原三知委員長が、第５次広域計画案について、上伊那広域連合長の白鳥市長に答申書を手渡しました。
第５次広域計画案には、リニア中央新幹線の開通による地域社会の発展や、森林資源を活用した再生可能エネルギーの実現など、15項目が挙げられています。
第５次広域計画は、来月開かれる上伊那広域連合議会に議案として提出される予定です。
111/(金)