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箕輪町議会が「オープンデータ化」を政策提言
箕輪町議会は、町が保有する町民アンケート結果や、人口、産業、農業に関する基礎情報を、誰でも利用できるようにＨＰに公開する「オープンデータ化」を、白鳥政徳町長に提言します。 １１日に開かれた箕輪町議会全員協議会で地方創生・人口減少対策特別委員会が町長へ提出する政策提言の案を示し、了承されました。 決定した政策提言は町が保有する電子データをＨＰで公開し誰でも利用できるようにする「オープンデータ化」を町へ提案するものです。 町が行っている住民満足度調査のアンケート結果や、区ごとの人口推移、工業や農業の売り上げ状況などを、エクセルなど２次利用可能な電子データで公開する事で、町民が行政情報に接しやすくなるという事です。 期待される効果として、町民の自主的な活動の契機になる事、わかりやすい情報発信により移住・定住が促進される事、行政の透明性が向上する事などを挙げています。 オープンデータ化は県内５つの市で行っていて上伊那では駒ヶ根市が取り組んでいます。 町議会では、１１月中に白鳥町長に政策提言するという事です。
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伊那市とＲＩＺＡＰが連携 健康増進プログラム
伊那市は、健康に関する研究などを行っているＲＩＺＡＰ㈱と共同でシニア層を対象とした健康増進プログラムを来年１月から実施します。 ８日は、市役所で記者会見が開かれ、白鳥孝市長とＲＩＺＡＰの瀬戸健社長が概要を説明しました。 実施する健康プログラムは、ＲＩＺＡＰと連携しシニア層を対象に健康寿命を伸ばすものです。 報酬は、体力年齢の若返りや医療費の削減額を試算して、伊那市がＲＩＺＡＰに支払います。 今日は、デモンストレーションが行われ、無理せずに体を動かす運動トレーニングが紹介されました。 ＲＩＺＡＰでは、今年の３月から静岡県牧之原市でこの健康プログラムを実施していて、参加者の体力年齢が平均１３．６歳若返ったということです。 伊那市では今後、２００人限定で申し込みを行い、来年１月から伊那市保健センターで全８回のトレーニングを予定しています。 また、この取り組みに合わせ、伊那市は、ふるさと納税の返礼品としてＲＩＺＡＰのトレーニングなど各種サービスと健康関連商品を８日から扱います。
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上伊那福祉協会が「職場いきいきアドバンスカンパニー」に
多様な働き方を導入し職場環境の改善に取り組む企業を県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」に、伊那市美篶に事務局を置く社会福祉法人上伊那福祉協会が認証されました。 ８日、南信労政事務所の大日方利男所長から上伊那福祉協会の安田修也常務理事に認証書が手渡されました。 上伊那福祉協会は、養護老人ホームと特別養護老人ホームを１０か所、障がい者支援施設を１か所運営していて従業員は720人、そのうち７割が女性です。 昨年度の実績では、非正規職員から正規職員への転換は23人、育児休業明けの短時間勤務制度の利用は10人、子育て支援手当の支給は23人となっています。 上伊那福祉協会では、従業員を大切にする事で福祉サービスの向上につなげていきたいと話していました。 職場いきいきアドバンスカンパニーは多様な働き方を導入し職場環境の改善に取り組んでいる企業を県が認証するもので、平成２７年度から事業が始まっています。 福祉協会は、上伊那では４番目の認証となります。
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子ども・若者の支援体制構築へ
幼少期から青年期まで切れ目のない子ども若者の支援について考える長野県将来世代応援県民会議上伊那地域会議の初会合が６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 会議は県が今年度中の策定を予定している子ども・若者支援に関する総合的な計画に地域の意見を反映させようと開かれたものです。 出席者からは「子どもの支援を行うための場所の確保は公設民営でできないか」 「守る存在だけでなく子どもも一市民として街づくりに参加してもらいたい。」 「インターネットによる犯罪に巻き込まれないためにもルールづくりや教育が必要だ」といった意見が出されていました。 長野県将来世代応援県民会議上伊那地域会議は子どもの性被害や貧困、青少年の社会参加などに取り組む組織として設置されたもので会議には教育関係のNPOや行政、学校関係者などおよそ４０人が参加しました。
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県政タウンミーティング
長野県の次期総合５か年計画に住民の声を反映させようと、阿部守一知事も参加して県政タウンミーティングが５日伊那市の伊那公民館で開かれました。 タウンミーティングには、高校生１７人を含む約３０人が参加し、地域が抱える課題について解決策をグループごとに話し合い発表しました。 次期総合５か年計画の基本方針となる学びや産業、快適さなど５つのテーマについて考えました。 「世代間交流の必要性から若者と老人が集えるパーティーの開催」や「大学と高校の交流の拡大」「ボランティアによるシェアタクシーの実施」「人口減少対策としての移民の受け入れ」などの意見が出されると、阿部知事がそれぞれのアイディアについてコメントしました。 阿部知事は、「みなさんの意見を聞いて、開かれた学校の推進は不可欠だと感じた。教育改革を進めたい。期せずして、今回のタウンミーティングが多世代交流の場にもなった。」と手ごたえを感じている様子でした。 タウンミーティングは、住民の声を県政に反映させようと継続的に県内各地で開かれていて、今年度は、これが８回目となります。
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箕輪町功労者表彰
３日は箕輪町でも功労者表彰式が行われ、２人が表彰を受けました。 赤沼英俊さんは、長野県西部箕輪土地改良区の役員を２４年間にわたり務め、産業振興功労表彰を受賞しました。 小林弘毅さんは、町民生委員・児童委員協議会会長や町社会福祉協議会副会長などを務め、社会福祉功労表彰を受賞しました。 白鳥政徳町長は、「それぞれの立場から町の発展に尽力されたことに感謝します」と式辞を述べました。 受賞者を代表して小林さんは、「これからも命の続く限り町のために尽くしていきたい」とあいさつしました。
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文化の日 伊那市表彰式で１０人が表彰
文化の日の３日、伊那市表彰式が行われ教育や産業、社会福祉などに功績のあった１０人が表彰されました。 式では１０人が白鳥孝市長から表彰状を受け取りました。 寄附功労が１人、教育文化功労が２人、産業功労が２人、社会福祉功労が１人、保健衛生功労が３人、善行功労が１人です。 受賞者を代表して、高遠町地区の歴史的な写真を市に提供し資料の記録、保存を行い、教育文化功労表彰を受賞した矢澤章一さんは「今までの活動からさらに一歩踏み出し、地域の発展のためにこれからも尽力していきたい」と挨拶しました。
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にこりこ一帯のリニューアルに向けて 提言まとまる
箕輪町大出の農産物直売所にこりこ一帯の、道の駅化を含めたリニューアルについて検討してきた会議は、責任者が必要などとする提言をまとめました。 １日に役場で開かれた会議で、黒木一郎委員長から白鳥政徳町長に提言書が手渡されました。 提言では、「運営主体については責任者が必要で、ＪＡの協力を得た方が良い。一帯に名前をつける必要がある」としています。 また、道の駅化については、「認定によらず、まずは一帯を最低でも道の駅レベルを満たす内容にし、町民の利用を進めるべきだ」としています。 箕輪町では、農産物直売所「にこりこ」周辺一帯の道の駅化を含めリニューアルを行う予定で、広く意見を取り入れようと、今年１月に会議を設置しました。 会議では、リニューアルの方針・運営主体・事業展開・道の駅化について検討してきました。 現在にこりこは、町振興公社が運営していて、今後も担い手となる場合は経営責任と自由度を上げるため、現在８割町が出資する資本金の資本比率を引き下げるとともに、町長・副町長は経営幹部を退くなどの方策が考えられるとしています。 にこりこは、周辺施設を含め昨年度はおよそ６万３千人が訪れていて、町では今後、内容を踏まえながら検討を進め、平成３１年４月のリニューアルオープンを目指します。
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環状北線ルート案変更で中央と上の原の一部の用途地域変更案
環状北線の延伸ルート案が変更されたことを受けて、一定規模以上の店舗などの建設を規制する用途地域の変更案が、１日に開かれた伊那市都市計画審議会に示されました。 １日に開かれた伊那市都市計画審議会で事務局から変更案が示されました。 用途地域は住居地域商業地域、工業地域など１２種類に区分され、それが変更されると一定規模以上の店舗や事務所、工場などが新しく建てられなくなるなどの規制があります。 環状北線の延伸ルート案が直線的に伊那バイパスに接続する案に変更されたことに伴い、その周辺地域にあたる中央と上の原の一部で用途地域を変更する案が示されました。 変更案の詳しい資料は、伊那市役所都市整備課窓口で閲覧する事ができます。 次回の審議会は１２月２７日に開かれ、変更案について審議会としての結論を出すことになっています。
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伊那市予算編成会議
伊那市の平成３０年度の予算編成会議が３１日、市役所で開かれました。 来年４月に市長選を控えていることから、骨格予算の編成となります。 会議では、平成３０年度の予算編成の基本方針が示されました。 主要項目として、市民の視点に立った事業の構築、地方創生の推進、財源の確保など７つを挙げています。 伊那市では来年４月に市長選が予定されているため、当初予算は義務的な経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成することにしています。 白鳥孝市長は「“現場主義”を徹底し、職員自ら現場に足を運んで状況を把握しながら確認してもらいたい。」と職員に呼びかけていました。 平成３０年度の予算案は、３月定例市議会に提出される予定です。
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上伊那地域編 案まとまる
伊那地域振興局は、若者の定着や滞在交流型観光などを盛り込んだ県の次期総合５か年計画の上伊那地域編の案を２３日、まとめました。 ２３日は、伊那合同庁舎で上伊那地域戦略会議が開かれ、上伊那の市町村長らが出席しました。 各広域圏の目指す方向や必要な方策、数値目標を定めた地域編を次期総合５か年計画の中に盛り込みます。 まとめた案は、暮らしや人材育成など４本の柱で構成していて１０年後のリニア中央新幹線開業を見据えた戦略を組み入れています。 このうち、伊那谷らしさを生かした循環社会の構築では、木質バイオマスの生産拡大と普及促進など自然エネルギーの地産地消を目指すとしています。 ペレットの生産量については、平成２８年度の２，６５５ｔを平成３４年度には１．５倍の４，０００ｔに目標設定しています。 リニアを活かした地域づくりでは、行政サポートによる移住者を平成２８年度の１９０人から３００人としています。 平成２７年の上伊那の年間の外国人宿泊者数は１万４千人で、県全体の２．０％にとどまっていることから、平成３３年には外国人宿泊者数を３倍の４万２千人にしたいとしています。 この案は、今月末までに県にあげ、１２月にパブリックコメントを募集することになっています。
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伊那西小児童がＨ１８年豪雨を学ぶ
伊那市は、子どもの頃から防災意識を高めてもらおうと小学校で出前授業を行っています。 ２５日は、伊那西小学校の４年生が、１１年前の平成１８年７月豪雨災害について学習しました。 ２５日は、伊那市危機管理課の伊藤明生さんが講師をつとめ、この地域であった平成１８年７月豪雨災害について説明しました。 また、伊那ケーブルテレビの災害中継のＶＴＲを見ました。 児童は、災害発生以降の平成１９年２０年生まれです。 平成１８年７月豪雨は、梅雨前線により７月１５日から２１日にかけて降った大雨で、天竜川では箕輪町松島の堤防が決壊したり土砂災害が相次いで起きました。 伊那市では、地域の自主防災会を対象にこれまで、出前講座を行ってきました。 子どもの頃から防災について勉強してもらおうと今年度から小学４年生を対象に出前授業を行っています。 他に、伊那市の防災マップを使って自分たちが住む場所の危険箇所などを確認したり、今後３０年以内に７０％の確率で発生するとされている東海地震についても学びました。 伊那市では、３０日にも伊那小学校で出前授業を予定しています。
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辰野町長選挙 武居氏初当選
無所属の新人２人が争った辰野町長選挙の投開票も２２日に行われ、前の副町長の武居保雄氏が初当選しました。 武居氏は、辰野町の前の副町長で宮木在住の５９歳です。 元県職員の小沢洋一氏を２８８票差で破り、初当選しました。 武居さんの任期は、平成２９年１１月１２日から４年間となっています。
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衆院選投開票 長野５区宮下一郎さん５選
第４８回衆院選の投票が、２２日に行われ、即日開票されました。 長野５区は、自民党前職の宮下一郎氏が５選を果たしました。 ２２日は、支持者およそ７０人が集まり、午後８時に当選確実の知らせが流れると拍手が起きていました。 宮下氏は、自民党前職の59歳。 平成１５年の選挙で初当選し、財務副大臣などを歴任しています。 今回５区には３人が立候補し、宮下氏は９万1,542票を獲得し、５回目の当選を果たしました。 次点で、無所属新人の曽我逸郎氏が４万8,588票、次いで希望の党新人の中嶋康介氏が４万3,425票となっています。 長野５区の投票率は、前回選挙を5.25ポイント上回る65.11％で、伊那市は65.15％、箕輪町は67.49％、南箕輪村は64.7％となっています。
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「鹿検知コンペティション」１チームに特別賞
ドローンを使って鹿のはく製を探し出す「鹿検知コンペティション」の表彰式が２１日に行われ東京都から参加した１チームに特別賞が贈られました。 特別賞を受賞したのは東京都から２人で参加した「Team ArduPilot JAPAN ＆ エンルートM’s」です。 ２人は、ドローンや自動車、船舶などの自動走行システムを開発しているチームのメンバーです。 ２人が使ったドローンは、自動飛行しながら小型カメラで画像を撮影するもので、その画像から鹿のいる緯度と経度の位置情報を取得する仕組みです。 ２０日のコンペティションでは雨や霧などで全チーム同じ条件でフライトできなかったためフライトできた７チームを対象に審査が行われ、１チームに特別賞が贈られました。 ４日間に渡り行われたドローン・フェスは２１日で最終日となりました。伊那市では、ドローンを活用した地域課題の解決や事業の創出を進め、先進地として全国に発信していきたいとしています。
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伊那市に行政相談に協力で感謝状
行政相談の運営に長年にわたり協力したとして、伊那市に対し、関東管区行政評価局長感謝状が贈られました。 19日は、伊那市役所で１日合同行政相談所が開設されたことに合わせて感謝状の贈呈が行われました。 長野行政監視行政相談センターの齋藤 敏彦所長から城取誠総務部長に感謝状が伝達されました。 感謝状は、総務省の行政相談制度の運営に対して、相談所の開設などにおよそ１５年にわたり協力したことから今回伊那市に贈られました。 齋藤所長は、「行政に関する困りごとを解決できるようにしたい。協力に感謝したい」と話していました。 城取総務部長は、「丁寧に事業を説明し、住民の皆さんに理解してもらえるよう改めて心にとめたい」と話していました。 行政相談は、役所の仕事に対する苦情や意見、手続きについての相談などを受け付けるものです。 １日行政相談所では、弁護士や司法書士、法務局など１３の機関が窓口を設置し、ワンストップで問題解決につなげられるようになっています。 訪れた人は関係する機関の窓口で相談していました。 なお１９日は１日で６０件の相談を受けたということです。
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投票事務を行う高校生を対象に説明会
２２日に投票が行われる衆院選で、投票事務作業を行う高校生を対象にした説明会が１７日に伊那市のいなっせで開かれました。 伊那市選挙管理委員会の指導で、投票用紙を交付する機械の操作方法などを確認しました。 今回伊那市で投票事務に携わるのは、１８歳未満の高校生４３人です。 伊那市では、これから選挙権を持つ若い世代の人たちに選挙をより身近に感じてもらおうと、去年の参院選から事務を行う高校生を募集していて、今回で２回目となります。 ２２日の投票日は市内６７の投票所のうち２３か所で高校生が作業に加わる事になっています。
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ドローンフェス始まる
小型無人機ドローンの祭典「ドローン・フェスｉｎ ＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙ」が１８日から伊那市長谷と高遠町を会場に４日間の日程で始まりました。 初日の１８日は、長谷の美和湖公園でドローンの最新技術のデモンストレーションが行われました。 伊那市は、官民協働でＩｏＴを活用した新産業技術のまちづくりに取り組んでいます。 これまで、ドローンを使った物流や松くい虫対策の実験を行っています。 フェスは、ドローンに関する技術開発や事業展開に向けた伊那市の取り組みを発信しようと行われるものです。 全国から技術者や企業が集結し、１８日は８つの企業が伊那市が力を入れる獣害対策や物流などテーマに沿った技術を披露するデモフライトをしました。 このうち東京にある企業は、長時間の連続飛行が可能な有線型ドローンを紹介しました。 ドローンとデータ通信や電源を供給するケーブルが繋がっていて、最大１２２ｍの高さまで飛行できます。 災害時に人が近づけない場所の状況把握などで活躍が期待されるということです。
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高校生に衆院選への投票を呼びかけ
１０月２２日に投開票が行われる衆院選への投票を高校生に呼びかける街頭啓発が１７日、ＪＲ伊那市駅前で行われました。 伊那市明るい選挙推進協議会のメンバーや市の職員が街頭啓発を行いました。 参加したメンバーは、「２２日の衆院選の投票をお願いします」と呼びかけながら、高校生にポケットティッシュを配っていました。 去年施行された「１８歳選挙権制度」により、投票権が１８歳以上に引き下げられていて、伊那市の２０歳未満の有権者数は１８歳が６６５人、１９歳が６２０人となっています。 ある高校３年生は「投票権があるので当日は投票に行きたいと思っている」と話し、投開票当日はまだ１７歳というある３年生は「まだ権利はないけど、投票権を得たら行きたいと思っている」と話していました。 伊那市選挙管理委員会では「将来に関わる貴重な１票なので、是非投票に行ってほしい」と話していました。
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暴力追放・地域安全 伊那市民大会 約３００人が参加
「暴力追放・地域安全 伊那市民大会」が１４日に開かれ、参加者が市中パレードで暴力団の追放や交通事故防止などを呼びかけました。 パレードには伊那市消防団や防犯協会、交通安全協会、区長会などから約３００人が参加しました。 伊那市では、昭和６２年に美篶で暴力団の発砲事件があり、同じ年の市議会で暴力団追放都市宣言が決議されました。 市民大会は、翌年の昭和６３年から毎年行われています。 この日の大会では、「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、交際しない」の４つの運動の推進のほか、特殊詐欺の被害防止に努める事、飲酒運転は絶対にしないなどとする大会宣言が承認されました。 参加者は、いなっせ前からＪＲ伊那北駅前までをプラカードを持ちながら行進し、地域の安全を呼びかけていました。
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森林づくり県民税 次期５年の方針案を県が説明
県が来年度以降も継続する方針を示している森林づくり県民税について次期５年間の基本方針案についての説明会が１３日に伊那合同庁舎で開かれました。 県内４会場で開かれているもので林業関係者や地域住民、約６０人が参加しました。 県は今年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、来年度以降も継続する方針を示しています。 参加者からは、「松くい虫対策への補助を拡大して欲しい」といった意見や、「補助金の支給方法が立て替え払いで組合の経営を圧迫しているので、補助金の支払い時期を早めてほしい」などの要望があがっていました。 また、昨年度末で余った４億９千万円の基金については、計画的に有効な利用を求める声がありました。 説明会は、１８日まで松本市や長野市でも開かれる事になっています。
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伊那本線 朝夕の便低調
伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ路線バス「伊那本線」の４月から８月までの利用者数が示されました。 通学や通勤の利用を期待した朝夕の便で利用者が低調となっています。 １３日は伊那市役所で伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が開かれ、今年度の事業の進捗状況が報告されました。 ４月から８月までの利用者数は６，１２３人で、目標の２０，６００人に対し３割程でした。 特に通学や通勤利用を見込んだ朝一番の便は、伊那方面行きが５か月間で８人、箕輪方面行きが５人と低調でした。 委員からは、「利用増加に向けてダイヤ、運賃、ルートの大胆なな見直しが必要ではないか」といった意見が出されていました。 担当者からは「無料Wi-Fiなど若い人が利用しやすい付加価値を付けたバスの導入などを検討したいなどといった考えも示されました。 伊那市や箕輪町、南箕輪村は定住自立圏の取り組みとして市町村の枠を超えて走る路線バス「伊那本線」の運行を４月から始めています。
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上伊那広域消防本部 県消防学校での成果を査閲
上伊那広域消防本部は、８日に長野市の県消防学校を卒業した署員の訓練の成果を確認するための「査閲」を、１１日に行いました。 ８日に県消防学校を卒業したのは、今年度広域消防本部の職員に採用された１８歳から２２歳の４人です。 この日は、田畑公徳消防長や幹部など１１人が査閲しました。 訓練は、火災が発生した建物に取り残された負傷者を救助するとの想定で行われました。 査閲は、消防学校での訓練の成果を確認し、署員も気持ちを新たにしようと初めて行われたものです。 田畑消防庁は、「地域の安心安全を守りたいという強い気持ちを達成できるよう、訓練に励み、一人前の署員になってほしい」と話していました。 ４人は、今後半年間は訓練期間として病院での実習などを行っていくという事です。
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衆院選 投票啓発ハガキ発送作業
去年の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを受け、伊那市選挙管理委員会は、２０歳までの有権者に２２日の衆院選の投票を呼び掛けるハガキの発送を１１日からはじめました。 ハガキは、伊那市の選挙人名簿に載っている１８歳から２０歳までの１，９４７人に送られます。 市の職員が選挙に親しみやすいようデザインしたということです。 伊那市では、選挙権が１８歳以上に引き下げられた去年７月の参院選で１０代の有権者数１，３５５人のうち６０５人が投票しました。 投票率は、１８歳が５０．８１％、１９歳が３８．５％でした。 市役所では、１１日から期日前投票所が開設されていて伊那市選挙管理委員会では「若い人たちに積極的に投票してほしい」と話しています。 衆院選は２２日に、投票が行われ即日開票されます。
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伊那市が森林資源の活用を考えるセミナー
地域の森林を活用した循環型社会の構築について考えようと、伊那市などは「森林資源活用セミナー」を７日に市役所で開きました。 去年、伊那市が包括連携協定を結んだ、東京農業大学の宮林茂幸教授が講師を務めました。 宮林さんは、森林は地域の共通財産であり社会の共通資本であるとした上で「森林を保全し活用する事で、里山の文化が再生され小さな経済が生まれるきっかけになる。その仕組みがうまく循環すれば、人が集まりここに留まろうと思う人が増えてくる」と話しました。 セミナーは、森林を活用した経済発展や雇用創出を目指す「５０年の森林ビジョン」を策定した伊那市が初めて開いたもので、会場には、林業関係者や一般市民など約１００人が集まりました。
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危険箇所のパトロール
伊那市は、台風シーズンに備え災害危険箇所のパトロールを高遠地区で４日、行いました。 パトロールは、台風シーズンに合わせて土石流などの危険箇所の状況を確認しようと、年に２回行われているものです。 ４日は、市の職員の他、警察消防など２８人が高遠地区で土石流の警戒区域に指定されている３か所を巡回しました。 このうち、高遠北小学校の北側にある押(おし)出沢(でざわ)は、今年７月３１日のゲリラ豪雨で河川が増水し、土砂が流出しました。 これにより、国道１５２号が一時通行止めになった他、畑に土砂が流れ込みました。 参加者からは、「雑木が流れないよう山の手入れも必要だ」「ゲリラ豪雨などの際は地元でも自主避難を考える必要がある」などの意見が出されました。 伊那市によりますと市内には土石流による崩壊など危険箇所に指定されている場所が２１５３か所あるということで、台風など大雨が降るこの時期は警戒を強めたいとしています。
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箕輪町の地域おこし協力隊と地元住民が交流
箕輪町の地域おこし協力隊と地元住民との交流イベントが４日に開かれ、１０月末のハロウィーンにちなんでカボチャを使ったスイーツを作りました。 箕輪町の地域おこし協力隊の岡部園江さん、ルーカス尚美さん、五十嵐裕子さんの３人と地域住民７人が交流しました。 イオン箕輪店内にある地域交流スペースみのわ～れで毎月１回開いているイベントです。 この日は、カボチャを使ったスイーツ作りを行いました。 加熱して柔らかくしたカボチャに砂糖や卵黄を加えてよく混ぜ、絞り袋に入れてカップに盛り付けます。 １８０度のオーブンで１５分ほど焼くとスイートパンプキンが完成しました。 地域おこし協力隊では、自分たちの名前や活動内容を知ってもらい、地域の習慣や文化を学びながら今後に活かしていきたいと話していました。 交流イベントは次回、１１月１日に開かれる予定です。
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上伊那手打ちそばスタンプラリー １２月まで
上伊那広域連合は、信州そば発祥の地として上伊那のそばの認知度をあげ集客につなげようと、地域の特産品があたるスタンプラリーを１２月まで実施しています。 ２万部を作成し上伊那８市町村の観光窓口などで配布しています。 スタンプラリーには、上伊那で手打ちそばを提供している４４店舗が参加しています。 上伊那を４つのエリアにわけ、それぞれのエリア内のスタンプ４個と好みの店舗のスタンプ４個の合計８個を集めて応募すると抽選で１０人に８千円相当の伊那谷八蔵飲みくらべセットなどが当たります。 ３エリアのスタンプ３個では、五平餅や米などが当たります。 上伊那広域連合では、信州そば発祥の地として上伊那のそばの認知度を上げるとともに、地域住民や観光客に食べ歩きをしてもらい、そば店の売り上げ向上にもつなげようと初めてスタンプラリーを実施しました。 上伊那手打ちそばスタンプラリーは１２月２４日まで行われています。
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環状北線延伸ルート 変更案説明会
昭和４３年の都市計画で示されていた環状北線の延伸ルートについて、伊那バイパスの開通を見据えた新たなルート案が２日、示されました。 この日は、伊那市役所で住民説明会が開かれ、関係地区の住民らおよそ３０人が参加しました。 伊那インターから箕輪バイパスの延伸となる伊那バイパスに接続する新しいルート案が示されました。 黄色で示されているのがこれまでのルート、赤で示されているのが新しいルートです。 案によると、環状北線の延伸ルートは、国道１５３号との交差点から、直線的に天竜川を渡り、竜東線を立体交差で越えてから、伊那市上の原で伊那バイパスに接続するルートになっています。 およそ４０年が経過し、土地の活用などを考える中でより効率的なルートにしようと、直線的に伊那バイパスに接続する案がまとまったということです。 説明会では、住民から「昭和４３年に示された計画通りのルートが好ましいのではないか」との意見も出されていました。 伊那建設事務所は「伊那地域の発展には東西を結ぶ道路網をより効率的に接続する必要がある」と話していました。 今後、公聴会などで住民の意見を集約した上で、来年１月頃に審議会を開き、２月か３月頃、都市計画を決定したい考えです。 なお、ルート上に伊那飛行場の遺構があり、地域住民から保存を望む声が上がっていることについては、伊那市と相談しながら検討していきたいとしています。
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旧指定ごみ袋 「シール式証紙貼付を」
上伊那広域連合では来月１日から指定ごみ袋が変更されることにともない、これまでの袋を使用する場合はシール式証紙を貼付するよう呼びかけています。 指定ごみ袋は来月１日から燃やせるごみの大が１枚３０円から５０円に燃やせないごみが３０円から４０円にそれぞれ料金が変わります。 それにともないこれまでのものを使う場合は差額分のシール式証紙を貼付する必要があります。 シール式証紙は市役所の窓口のほか指定ごみ袋の取扱店で購入することができます。 なお平成３１年４月以降はシール式証紙を貼付しても指定ごみ袋は使用できなくなるということです。
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