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伊那市議会と市民の意見交換会
伊那市議会が政策提言につなげるため市民の意見をきく意見交換会が１７日、高遠町総合福祉センターやますそで開かれました。
意見交換会には、市議会の全議員２１人と、高遠町と長谷を中心に３１人の住民が参加し、３つの分科会で意見を交わしました。
「伊那市の公共交通を考える」がテーマの分科会では、路線バスと買い物弱者などについて意見を交わしました。
市民からは「中山間地では月に１回程度、買い物便として、スーパーなどへ行くバスがあるとよいのではないか」「高遠や長谷から伊那市街地へ行くには往復で千円以上かかる。市内一律の料金で乗車できるよう研究を進めてほしい」などの意見が出ていました。
意見交換会は、伊那市議会が、市民に開かれた議会を目指し開いているもので、今年で４年目です。
議会ではこの日出た意見を元に、伊那市へ政策提言していくとしています。
意見交換会は今後、２０日に伊那公民館で、２２日に伊那市防災コミュニティセンターで開かれます。
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市議 ４テーマで意見交換
伊那市議会は、「市民への情報発信」や「議員定数・議員報酬」など４つのテーマについて話し合う検討会を３日市役所で開きました。
３日は市議会議員全員が出席し、情報発信や市民の声を聴く手段、議員定数、地区推薦の４つのテーマに分かれ意見を出し合いました。
このうち情報発信のテーブルでは、「広報誌やテレビ、ネットなど様々なものを活用しているがあまり知られていない。
世代に応じた情報発信の在り方を研究する必要がある」と言った意見が出されていました。
また、議員定数のテーブルでは、「１８人ぐらいがベストだ」「報酬の根拠が不透明」「現役世代の議員数を増やす事が必要だ」などといった意見が出されていました。
この検討会は、議員のなり手不足解消や地方政治の活性化を図ろうと開かれたもので、今回で２回目です。
今月下旬には市民と議会の意見交換会も予定されています。
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ワイン・シードル特区
伊那市は８日付けで、ワイン・シードル特区の認定を内閣府から受けました。
伊那市が受けた構造改革特別区域の名称は「信州伊那ワイン・シードル特区」で、特区の範囲は市内全域です。
認定を受ける事により、ワイン・シードルに限り製造免許取得に必要な年間の最低製造量が６キロから２キロに引き下げられます。
伊那市では、小規模な事業者でも参入しやすくなる事で伊那産のワイン・シードルに多様性が生まれ、ブランド化につながる効果を期待しています。
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プラ製品燃やせるごみに
現在建設が進められている新しいごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」の稼働に伴い、来年度からプラスチック製品やゴム製品などが「燃やせるごみ」として分類される方針が示されました。
８日に開かれた上伊那広域連合の廃棄物政策審議会で方針が示されました。
それによりますと「燃やせないごみ」に分類される、資源プラスチックではないプラスチック製品が「燃やせるごみ」となります。ポリバケツ、洗面器、食品保存用タッパー、使い捨てスプーン、ビデオテープ、ＣＤなどがこれにあたります。プラマークのついている資源プラスチックはこれまで通り資源プラスチックとして出します。
このほか、長靴やホースなどのゴム製品、カバンやベルトなどの革製品、スポンジ、アルミホイルなども「燃やせるごみ」に変わります。
上伊那クリーンセンターが来年３月末から稼働予定で、それに伴う分類方法の変更が来年４月１日から実施される方針です。
広域連合では、市町村が配布する、資源物やごみの出し方のガイドブックなどに記載し詳しい種類別の出し方の周知を図っていくとしています。
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南箕輪村 エアコン来年度予算計上
南箕輪村議会全員協議会が７日に役場で開かれ、唐木一直村長は、保育園と小中学校のエアコンの設置について来年度の当初予算に計上していく考えを示しました。
村の報告によりますと、村内５つの保育園合わせて６０部屋のうち、エアコンが設置されていないのは１９部屋だということです。
未満児の部屋はすべてエアコンが設置されていて、来年度以降遊戯室以外のすべての部屋に設置するための予算を計上するということです。
これには１，０００万円を見込んでいます。
小学校２校中学校１校を合わせた部屋の数は１４５で、このうち未設置は１２２部屋となっています。
普通教室の部屋はすべてエアコンがないということです。
９月議会にエアコンの設計業務委託料８００万円を計上し、設置は来年度の当初予算に計上することにしています。
唐木村長は「出来るだけ補助金を活用しながら早急に対応していきたい」と話していました。
また全員協議会では他に、ブロック塀の撤去工事にかかる費用について、１０万円を限度に補助を行うことも報告されました。 -
村議会の定数について討論
南箕輪村議会は、議員定数増について意見を交わす討論会を、７日に初めて開きました。
討論会には、議員１０人のうち９人が出席しました。
南箕輪村議会の現在の定数は１０で、村の人口が増えていることから定数を増やすか現状維持のままでいいかを検討する「議員定数検討特別委員会」を昨年度設置しました。
特別委員会は５人で構成されていて、この日は全議員から意見を聞こうと初めて討論会が開かれました。
南箕輪村議会は２００４年に近隣市町村と合併しないことを選択し、その際に１６だった定数を１０に減らしています。
２１日に次回の特別委員会が開かれる予定で、９月中には定数の方向性が決まることになっています。 -
危険ブロック塀撤去費用補助へ
大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し小学生が死亡した事故を受け、伊那市は住宅の危険ブロック塀の撤去費用を補助する計画です。
これは、公道に面している危険とされるブロック塀の撤去に対し補助を行うものです。
補助率や補助金額等については検討中で、９月の補正予算に必要額を計上する予定です。
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保育園や学校にエアコン設置へ
記録的な猛暑が続いていることなどから伊那市の白鳥孝市長は熱中症対策として、市内の公立の保育園や小中学校などにエアコンを設置する考えを示しました。
これは、２５日伊那市役所で開かれた定例記者会見で白鳥市長が明らかにしたものです。
熱中症による救急搬送が増加していることなどから、特に危険度が高いとされる子供たちの安全を確保するものです。
緊急対応として今年度予算枠の中で、エアコンが設置されていない保育園の未満児室と対応の必要な保育室、７園８室に盆までに設置する計画です。
また、来年の夏前までに保育園の全保育室にエアコンを設置する予定です。
他に、子育て支援センターや学童クラブに必要なエアコンを設置します。
出来るだけ早く対応するため９月議会の補正予算に計上する予定です。
小中学校には、現在保健室やパソコン教室などの特別教室に設置されています。
小中学校の全教室に段階的にエアコンを設置する計画で、伊那市では学校現場の声を聴きながらできるだけ早く対応したいとしています。
小中学校などへのエアコンの設置については今日、日本共産党伊那市議団からも白鳥市長らに要望が出されました。
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市総合計画基本構想案 答申
伊那市の第２次総合計画 について検討を進めている審議会は２５日、基本構想案を白鳥孝市長に答申しました。
この日は審議会の飯島尚幸会長から白鳥市長に答申書が手渡されました。
審議会では来年度から１０年間の次期総合計画の策定に向けて、これまでに４回会議を開いてきました。
基本構想の中の「将来像」については、“未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市”としています。
将来像を実現するための基本目標については、「地域の未来を協創する協働のまちづくり」「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」など６つを定めています。
白鳥市長は「深い議論をすすめてもらった成果をしっかりと市政運営に活かしていきたい」と、答申を尊重する考えを示しました。
答申内容は９月議会に提出される予定です。
なお審議会では引き続き「基本計画」について審議を重ね、秋を目途に答申する予定です。 -
百歳体操「地域で広げて」
箕輪町が普及を進めている高齢者向けの「いきいき百歳体操」を地域で広げていくためのサポーター養成講座が１１日に開講しました。
初回は町内の７０代を中心に２０人が参加しました。
いきいき百歳体操は高齢者の健康づくりのために高知市が平成１４年に開発したもので、箕輪町では昨年度から体験会を開き普及を進めています。
講座では役場職員が講師となり体操のポイントを説明しました。
イスから立ち上がったり座ったりを繰り返す運動は太ももなどの筋力を鍛えるもので、背筋を伸ばしてゆっくりと足へ体重を移しながら立ち上がる事がポイントだとアドバイスがありました。
講座は今月中にあと２回開かれる予定です。
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基本構想将来像「創造と循環」
伊那市総合計画審議会が１９日、伊那市役所で開かれ「創造と循環」をキーワードとする基本構想将来像が決まりました。
前期基本計画のうち市政の満足度については７５％を目標としています。
来年度から１０年間の基本構想将来像は「未来を織りなす 創造と循環のまち伊那市」に決まり副題はおかないことになりました。
基本構想は白鳥孝市長に答申後、議会に図られ決定します。
審議会ではほかに６章で構成される前期基本計画のうち１章と２章について協議が行われました。
行政運営の項目では市政に対する市民満足度を２０１７年度の７２．９％から２０２３年度には７５％を目標にするとしています。
次の審議会では子育てや福祉について協議し１０月を目処に具体的な計画の目標を決めることにしています。
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TEC-FORCEを派遣
国土交通省天竜川上流河川事務所は、西日本豪雨で被害を受けた広島県の土石流の状況を調査するため、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥを今日、現地へ派遣しました。
１８日に駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で出発式が行われました。
派遣されるのは、職員４人のほか、技術支援を行う南信防災情報協議会の３人など合計８人です。
広島県内の土石流の発生した渓流や沢で、被害状況の確認や二次被害防止のための調査を行います。
現地ではドローン撮影を行うほか、地元住民からの聞き取り調査なども実施するという事です。
天竜川上流河川事務所の椎葉秀作所長は「これまでの知識や経験を活かして地域に寄り添った活動をしてほしい」と激励しました。
隊員は２３日まで広島県内で活動し、２４日に戻る予定です。
またこの日は今月７日から１２日まで、倉敷市に派遣されていた隊員から現地の様子が報告されました。
地区の３割にあたる１，２００万平方メートルが浸水し２４時間体制で排水作業が行われた倉敷市真備町で活動しました。
ここでは、照明つきの車両１台を現地まで運び作業を支援したという事です。
隊員として活動した白鳥浩司さんは「排水作業が完了した事で行方不明者の捜索や復旧作業がようやく進むようになった。現場では日ごろの操作訓練と、機器のトラブルがあった時にどう対処するかが大切だと感じた」と話していました。
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知事選を前に高校で投票呼びかけ
１９日告示、来月５日投開票の長野県知事選挙を前に、県選挙管理委員会は高校生に関心を持ってもらおうと１７日、啓発活動を行いました。
この日は伊那市高遠町の高遠高校で啓発活動が行われ、県や伊那市の職員らが玄関前で投票を呼びかけました。
職員らは高校生に「８月５日は長野県知事選挙です」と呼びかけながらポケットティッシュを配っていました。
高遠高校の３年生は「将来を決める大切なものなので、投票に行くことは大事だと思う」「自分の一票で左右されるかもしれないので投票に行きたいと思う」と話していました。
去年１０月に行われた衆議院選挙では、上伊那地域の全体の投票率が６６．７７％だったのに対し、１８歳・１９歳の投票率は４４．６５％でした。
県選挙管理委員会では「これから社会に出ていく高校生に選挙をもっと身近に感じてもらい、是非投票に行ってもらいたい」と話していました。 -
保育園の在り方検討へ
伊那市は子どもの数が減少している地域の保育園の在り方について多面的な意見を聞きながら今年度中に方針をまとめる計画です。
１０日に今年度１回目の伊那市子ども・子育て審議会が開かれ、園児数の減少で存続が危惧される伊那西部、新山、高遠第２第３、長谷の４園について、それぞれ関係地区に住んでいる子どもの数が報告されました。
このうち、現在伊那西部保育園が休園となっている伊那西部地区は３歳が８人、４歳が７人、５歳が５人となっています。
伊那西部保育園は定員６０人の半数を下回り、平成２４年度から休園となっています。
審議会は、子育て支援団体や保育園の保護者会、学校関係者などの代表１４人で組織されています。
伊那市では今年度中にあと３回審議会を開き、委員からの意見を聞きながら子どもの数が減少している中山間地域での保育園の在り方について方針をまとめる予定です。
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今季初 夏期食中毒注意報発令
長野県は気温、湿度の高い日が続いていることから今季初めての夏期食中毒注意報を１１日発令しました。
夏期食中毒注意報は１１日から１３日までの３日間です。
県では食中毒予防のポイントとしてトイレの後や調理前には必ず石けんで手を洗うこと肉や魚を切ったまな板や包丁は洗剤でよく洗い、熱湯や塩素剤で消毒してから使うこと、購入した食材は早めに冷蔵庫や冷凍庫で保管し加熱調理するときは中まで十分に火を通すことなどを
挙げています。
県内の今年度の食中毒発生状況は１０日現在３件で患者数は３４人だということです。
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南箕輪村 業務継続計画策定
南箕輪村は、大地震などの災害が発生した場合に行政サービスを継続するための業務継続計画を策定しました。
９日は、役場で村議会全員協議会が開かれ、村が概要を説明しました。
計画は、地震や風水害などの災害が起きた場合の職員の参集基準の他、村長不在時や庁舎が使用できなくなった場合の対応などが定められています。
昨年度素案をまとめ、７月１日に策定しました。
先週の大雨では、この計画に沿って対応したということです。
業務継続計画は、国が各自治体に策定を求めているもので、放送エリア内では伊那市と箕輪町は策定済みとなっています。
また、村教育委員会は、教職員の働き方改革の一環として、今年からお盆期間中村内の小中学校を職員が不在となる閉庁日とすることを明らかにしました。
期間は、８月１３日から１６日の４日間で、日直などを置かず職員が不在となります。
事故や災害などで緊急を要する場合は、教育委員会の事務局が対応し、必要に応じて学校に連絡するとしています。 -
高山植物保護取締１３０件
高山植物等保護対策協議会南信地区協議会の総会が伊那市の南信森林管理署で４日に開かれ、昨年度の保護取り締まり件数が１３０件だった事が報告されました。
総会では高山植物を保護するための保護取り締まり件数が、昨年度は前の年度より１２件少ない１３０件だった事が報告されました。
内訳は、無許可採取、摘み取りなどの厳重注意が１１件、踏み荒らし、禁止区域への侵入、ゴミの投棄など注意指導が１１９件となっています。
昨年度は、南アルプス、八ヶ岳、霧ヶ峰、中央アルプスの４つの地域で行政関係職員など延べ１，７７１人が高山植物の保護パトロールを行いました。
協議会では、植物を保護するための立ち入り禁止の意味を理解していない人が依然として多くみられる事から啓発活動を強化していきたいとしています。
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高遠町総合支所 研究委員会発足
耐震性に課題があることなどから新築するとの方針が示されている伊那市高遠町の高遠町総合支所について、機能や規模、位置など広く意見を出し合う高遠町総合支所庁舎あり方研究委員会が３日、発足しました。
３日は、高遠町総合支所で初会合が開かれました。
委員会は、地域協議会の委員や区長会、地区推薦など３４人で組織し、任期は１年です。
委員長は、地域協議会会長の伊藤岩雄さんが務めます。
委員会では、高遠町総合支所庁舎に関するこれまでの経過が報告されました。
高遠町総合支所は、昭和４１年に建設されました。
建設から５０年以上が経過していて、耐震性が不足しています。
保健センターへ機能を移転する案もありましたが、新築する方針が決まっています。
委員会の任務は総合支所庁舎の建設などに関する調査・研究で、庁舎の建設に関して具体的な方針を決定するものではないとしています。
研究終了後の庁舎の建設に向けた組織、進め方などについては、あらためて市と協議を行う計画です。
次回の委員会は、９月上旬に予定していて、中高生からも意見を聞きたいとしています。
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浜松市と航空消防応援協定
上伊那広域連合は、県の消防防災ヘリコプターが出動できない場合、静岡県浜松市が所有する防災ヘリコプターが出動し救助などを行う「航空消防応援協定」を４日に締結しました。
上伊那広域消防本部によりますと４日、白鳥孝連合長が浜松市を訪れ、航空消防応援協定を結んだということです。
協定では、隣接県応援を含む県の消防防災ヘリコプターが出動できない場合などに、浜松市が所有する防災ヘリコプターが出動し、救助活動などを行います。
浜松市は独自に消防防災ヘリコプターを所有していて、東日本大震災などでも出動しています。
上伊那広域消防本部は、三遠南信地域の消防本部で組織する「三遠南信地域消防連絡会」に平成２８年から参加し、情報共有などを積極的に行ってきました。
白鳥連合長は、「浜松市に消防ヘリコプターを出動要請するのは限定的（長野県が対応できない場合、 現在の体制のヘリコプターだけでは災害を防除することが困難な場合など）だが、 災害があった時の安心安全への体制が強化され、大変感謝している。三遠南信道路開通を見据えて、これを機会に、消防分野以外でも経済界等での連携の広がりを期待する」とのコメントを出しています。
なお、浜松市と同様の協定を結ぶのは、南信州広域連合に次いで県内２例目となります。 -
空き家バンク５２件成約で好調
伊那市、箕輪町、南箕輪村の伊那地域定住自立圏で取り組んでいる空き家バンクで、昨年度の契約件数は目標の３１件を上回る５２件だった事がわかりました。
３市町村が行っている空き家バンクの昨年度の登録件数は目標５０件に対して７０件でした。
成約件数も一昨年度が３６件、昨年度が５２件と増加傾向にあります。
この結果を受け、さらに高い目標値の設定が必要か検討するほか、￥今年度は相談会や空き家バンクツアーを計画しています。
また伊那本線の１か月の利用者数は去年４月が１，１４４人だったのに対し今年３月は１，８５１人で、１便あたりの利用者数は2.72人から4.23人と増加しました。
今後は、利用者のニーズをより詳しく把握し利便性の高い運行を目指していくという事です。 -
伊那市将来像「創造と循環」
伊那市の来年度から１０年間の次期総合計画について考える伊那市総合計画審議会が２８日、伊那市役所で開かれました。
将来像については「未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市」という案が承認されました。
Ｎこれまでの将来像は「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」副題が「人と歴史と文化を育む活力と交流の美しいまち」でした。
来年度からは「未来を織りなす創造と循環のまち 伊那市」という案が出され承認されました。
委員から「伊那市らしさを表す副題を検討すべき」という意見があり副題の有無も含めて意見を事務局に提出することが決まりました。
基本構想は今後１０年間のまちづくりの方針を決めるもので
人口減少問題や環境、行財政運営などについて長期的な展望が示されます。
２８日の審議会では基本構想の原案が承認され７月中に白鳥孝伊那市長に答申されたのち９月議会に提出される予定です。
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ブロック塀 ２か所撤去へ
大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し小学生が死亡した事故を受け、伊那市教育委員会が１９日に緊急点検を行いました。
その結果春富中学校と市民プールの２か所を撤去することがわかりました。
伊那市教育委員会では１９日から２２日まで市内の小中学校などで調査を行いました。
問題になっている塀は、春富中学校のプールの塀と市民プールの塀の２か所です。
春富中学校の塀は高さ２ｍ、長さ２８ｍで、昭和４０年頃に建てられたものです。
市民プールの塀は高さ１・９メートル、長さ６６メートルで昭和４６年に建てられたものです。
教育委員会では、早急に改修工事を行うとしています。
伊那市危機管理課では、現在市内の公共施設で調査を行っています。
箕輪町・南箕輪村の教育委員会でも小中学校で調査を行い、問題はなかったとしています。
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箕輪町オリジナルナンバープレート作成へ
箕輪町は、町の魅力発信につなげようと、オリジナルのナンバープレートを作成します。
ナンバープレートのデザインは、箕輪町地域おこし協力隊の五十嵐裕子さんが行います。
五十嵐さんは、就任前に千葉県でウェブや広告のデザインを行っていました。
プレートは、原動機付自転車と、農耕車などの小型特殊自動車の２種類を作ります。
五十嵐さんがいくつかデザイン案を制作し、投票で採用するものを決定します。
デザイン案は８月に広報誌などで発表し、９月中旬まで投票を行います。
オリジナルナンバープレートは１１月下旬から交付を始めます。
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地域新電力会社が設立 伊那市連携へ
伊那市長谷で水力発電を中心とした発電事業を展開している三峰川電力株式会社の親会社丸紅株式会社は、市内で電力の小売事業を行う地域新電力会社を設立しました。
市では、８月末までに協定を結び、連携を図る計画です。
伊那市議会全員協議会が２５日に開かれ、市が事業の概要を説明しました。
丸紅は、エネルギーの地産地消の促進や低炭素社会の実現を目的に、電力小売事業を主軸とした「丸紅伊那みらいでんき」を、２０日に設立しました。
来年４月をめどに電力の小売事業を開始する計画で、二酸化炭素削減にむけた取り組みの方向性が一致することや市民の利益につながることから、市では出資にむけて８月末までに協定を締結することを明らかにしました。
市は、安定した売電契約を確保すること、低料金メニュー・地産地消のメニューを用意すること、既存電力事業会社との連携を図ることなどを丸紅に求めます。
丸紅は、全ての市有施設についての電力契約を行うこと、新会社への出資をおこなうことなどを市に求めます。
今後は、市の求める内容を満たす見込みとなった時点で出資について検討していくということです。
出資額は、新会社の資本金の１割程度を上限に予定しているということです。 -
麻生財務大臣辞任求める議案 否決
伊那市議会６月定例会最終日の２５日に、麻生太郎財務大臣の引責辞任を求める議員提出議案が出され、賛成少数で否決されました。
議員提出議案は、決裁文書の隠ぺい・改ざん問題など財務省をとりまく様々な問題をうけて、麻生財務大臣の引責辞任を求めるものです。
今議会には、麻生大臣の引責辞任を求めた市内男性からの陳情が提出されていましたが、「市議会で審議する内容としてそぐわない」として、５月２８日の議会運営審議会で審議しないと決めていました。
議員からは、「全ての市民が地方自治体を通して国に物を言うことができる。市民の代表として我々も議論すべきだ」といった賛成の意見が出された一方、「地方議会で審議するにはふさわしくない」「地元選出の国会議員に提出すべき内容だ」とする反対の意見が出されました。
採決の結果、賛成少数で否決されました。
他に、地方財政の充実・強化を国に求める意見書の提出など、議員提出議案３議案は可決されました。
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陳情の審査結果理由明記求める
上伊那の住民有志でつくる「平和って何だ・伊那谷」の角憲和代表は、上伊那８市町村の議会に対して、陳情の審査結果について、通知に理由を明記するよう求め、２２日記者会見を開きました。
２２日は、伊那市役所で角さんが記者会見を開き、６月１１日付で上伊那８市町村の議長あてに陳情の審査結果の理由明示を求める文書をＥメールで送ったと発表しました。
角さんは、２０１４年７月から現在まで、上伊那８市町村の各議会に陳情を１４件提出しています。
各議会から不採択といった審査結果は郵送されますが、理由は明記されていないということです。
角さんは、「住民目線で改善が不可避と考えた。早急の対応をお願いしたい」としています。
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県税収入 上伊那4年連続増収
平成２９年度の上伊那地域の県税の収入額は１１１億２千万円で４年連続の増収となっています。
長野県の発表によると平成２９年度の上伊那地域の県税の収入額は１１１億２千万円で１０広域の中では５番目でした。
県全体の税収は２千３百億円でした。
上伊那は４年連続の増収で前の年度と比べ６億８千万円増えています。
額もここ１０年で平成２０年度の１２６億円に次いで２番目に高い数字となっています。
増収となった理由について長野県では、製造業の業績が良く、法人税が前の年度より５億円あまり増えた事が大きいとしています。
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ＡＩを使って配車実証へ
伊那市は、人口知能ＡＩを使って乗り合いタクシーを効率的に配車する実証実験を、今年度中に行う計画です。
これは、１９日に市役所で開かれた伊那市地域公共交通会議・協議会で報告されたものです。
人口知能ＡＩを使って、タクシーに乗りたい人を把握し、効率的なルートを計算して最適な配車を決定し運行します。
市内から実証地区を選定し、今年度中に行う計画です。
高齢者は家からバス停まで行くことが困難な点や、運転手などの人材不足に対応したい考えです。
伊那市では「高齢者のニーズに合った公共交通の在り方を検討していきたい」としています。
この他、市内の保育園児を対象にしたバス乗車体験「バス育」を、今年度行うことなども報告されました。 -
白鳥市長「ハナモモ街道」伊那に延伸
伊那市の白鳥孝市長は、箕輪町から県道与地辰野線沿いに続くハナモモの街道を伊那市西箕輪まで延伸したい考えを示しました。
これは14日に開かれた伊那市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
箕輪町の県道与地辰野線は「信州みのわ花街道」と呼ばれ、富田から長田までの３．５キロに６種類およそ５００本の花桃が植えられています。
白鳥市長は、「注目されている街道であり、花桃を購入して植樹し、県とも相談し街道を伊那まで延伸したい」との考えを示しました。
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伊那市地域おこし協力隊に松井さん任命
伊那市の地域おこし協力隊に、新たに神奈川県出身の松井伸一郎さんが任命されました。
今後は、長谷で農産加工品の開発などに取り組みます。
４日は、任命式が市役所で行われ、白鳥孝市長が委嘱書を手渡しました。
松井さんは、神奈川県川崎市出身の３２歳です。
大学卒業後、首都圏の大手スーパーマーケットで青果担当として働いていました。
子どもの頃から農作物を育てることが好きで、生産者により近い仕事がしたいと考えるようになり、応募したということです。
今後は、長谷市野瀬の農産物加工施設「気の里工房」を拠点に、地域の特産品「天菜漬」の生産や加工品の販路拡大に取り組みます。
白鳥市長は、「行政にない柔軟な発想で取り組んでほしい」と活躍を期待していました。
任期は、最長で３年間です。
なお、市の地域おこし協力隊員は、松井さんを含め８人となっています。
2110/(火)