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物流用ドローンの検証実験
自動運転による荷物を搭載したドローンの機体姿勢制御や遠隔監視・確認システムの検証実験が６日、伊那市長谷で行われました。 実験は、ドローンを活用した物流を進める国土交通省、研究、開発をしている東京大学とブルーイノベーション㈱、会場を提供している伊那市が行っています。 今回は、実験は今年３月に実施した実験に次ぐもので、今日は、ドローンポートと呼ばれる着陸地点を目印に自動で降りられるシステムの遠隔監視などの検証をしました。 道の駅南アルプス村長谷から離陸したドローンがおよそ４００メートル離れた高齢者住宅に向け自動飛行しました。 今回は、道の駅内にある南アルプス長谷ビジターセンターに監視システムが設置され、監視員がドローンの様子を確認しました。 このシステムは、東京大学とブルーイノベーション㈱が共同開発したもので、風速や飛行状況、ドローンポートの状況が監視できます。 離陸からおよそ５分後、無事に高齢者住宅に着陸しました。 他に、ドローンポートに人が侵入した際に、機体が着陸しないように制御する実験も行われました。 ドローンポートに、センサーがついていて、Ｗｉ－Ｆｉで機体に情報が通知される仕組みとなっています。 人が侵入している間は上空およそ４０ｍでホバーリングし、人がいなくなると自動で降りてくるシステムとなっています。 物流用ドローンをつかった実験は１１月にも長谷で行われることになっています。
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南アルプスむら長谷の整備計画示す
伊那市が再整備を進める南アルプスむら長谷について、今年度から５年計画で実施する考えを、４日に示しました。 ４日は、伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ、整備の計画が示されました。 ５年間の計画で進められ、今年度は大型バスが停められる駐車場を6,000万円かけて整備する考えです。 来年度以降は、マウンテンバイクの拠点整備や案内看板の設置、既存施設の工事を行います。 総事業費は、1億1,800万円を見込んでいます。 現状の課題として、クロワッサン以外に名物がないこと、マウンテンバイク事業との連携がとれていないことなどをあげていて、これらの解決に向けた既存店舗による新商品の開発、観光協会との連携強化などを施設の整備に合わせて進めていきます。 南アルプスむら長谷は、年間14万3,000人が訪れていて、整備完了後の平成３３年には、1万7,000人増の１６万人を目標にしています。 市では、今後実施を予定している自動運転サービスやドローン物流などにも対応できる整備を進めていきたいとしています。
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市議会 六道原工業団地用地取得 議案提出
伊那市議会９月定例会が、４日に開会し、美篶の六道原工業団地の用地取得に関する議案など２６議案が提出されました。 今議会には、六道原工業団地の用地取得について、取得と造成にかかる費用1億3,600万円が特別会計に、下水道や道路整備などにかかる費用3,300万円が一般会計にそれぞれ補正予算案として計上されています。 取得を目指すのは、美篶六道原運動場に隣接するおよそ1万1,200平方メートルの土地です。 JA上伊那が肉牛の生産に使用していた民有地で、土地の価格は8,600万です。 この土地を取得した場合、市が保有する産業用地は7万5,000平方メートルとなります。 この件について、日本共産党伊那市議団は、「市には５万平方メートル以上の産業用地は保有しないとの基本方針があり、今回の事案は逸脱しているのではないか」との質問が出されています。 市は、「現在所有する用地が売れた場合、新たに取得するのに一定の期間がかかるため」と説明したのに対し、共産党議員からは「たらればの話ばかり。基本方針や基準に基づくべきだ」と意見が出されました。 用地取得に関する議案は、経済建設委員会に付託されました。 今議会には他に、南アルプスむら長谷の駐車場整備にかかる費用2,600万円を盛り込んだ補正予算案などが提出されました。 伊那市議会９月定例会は、１３日から一般質問、１９日から委員会審査が予定されていて、２６日に委員長報告、採決が行われま
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箕輪 女性の生産年齢人口5年で500人減少
箕輪町の女性の生産年齢人口は、ここ５年間でおよそ５００人減少しています。町では、働きざかりの女性の減少を大きな課題とらえ、今後さらなる分析と対策をしていきたいとしています。 １日は町民から広く意見を聞く「みのわ未来委員会」が役場で開かれ人口の動向について報告がありました。 ここ５年間の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、男性が２８７人の減少でした。 一方女性は、男性の２倍近い４９６人の減少でした。 また、箕輪町の女性の出産数の平均は１.５２人で、上伊那８市町村の中で最も低いとの報告もありました。 委員からは、「女性の減少は、子供の減少にも繋がっている。早急な対策が必要だ。」との意見が出されていました。 箕輪町では今年度、女性活躍推進会議を開き、就職や子育てしやすい環境づくりについて検討していくとしています。
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新しいごみ袋9月1日から販売開始
ごみ処理費用有料制度の見直しにより１０月１日から、証紙代金が変更となります。変更までの準備期間として、９月１日から新しいごみ袋の販売が始まります。 ごみ処理費用有料制度は、３年に１度見直しを行っていて、今回、平成１５年度に有料制度が導入されてから初めて料金の見直しが行われました。 燃やせるごみ袋は、大小の２種類から大中小の３種類に変わり、小はこれまでの３００円と変更なし、中は４００円、大は５００円。 もやせないごみ袋は３００円から４００円となります。 ９月１日から順次ごみ袋の取扱店で販売が始まりますが、利用開始は１０月からとなります。 これまで使用していたごみ袋も、証紙シールを購入し、不足分を張り付ければ使用することができます。 上伊那広域連合では、「１０月以降は、シールを貼っていない従来の袋は回収しない。新しい袋や証紙シールを準備して、ルールを守ってごみを出してほしい。」と協力を呼び掛けています。
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新山診療所廃止を諮問
伊那市は患者数が減少し収支が悪化していることや、担当する医師の負担が大きいことなどから、新山診療所を今年度末をもって廃止したい考えを示しました。 ２５日に伊那市医療政策審議会が伊那市役所で開かれ、新山診療所の廃止について、審議会に諮問されました。 新山診療所では、毎週水曜日の午後３時３０分から午後４時３０分までの１時間診療を行っています。 収支は年々悪化していて、昨年度は１２６万円の赤字でした。 患者数も減少傾向にあり、平成２６年度に９人だった患者数は、今年度は固定の４人となっていて、今後も増える可能性は少ないとしています。 また、担当する医師は、高遠町長藤、西箕輪、新山の３診療所を兼務していて負担が大きくなっているということです。 これらのことから、伊那市では今年度末をもって新山診療所を廃止したい考えを示しました。 地元からは廃止はやむを得ないとして一定の理解を得ましたが、廃止後の通院手段の確保について支援を求める意見が出されたということです。 審議会の委員からは、「診療所の跡地はどうするのか」「送迎ボランティアの充実が必要だ」などの質問や意見が出されていました。 審議会では９月中に再度会議を開き、答申書をまとめることにしています。
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小黒川スマートIC ９月３０日午後３時開通
伊那市などが建設を進めている中央自動車道小黒川スマートインターチェンジの開通が、９月３０日午後３時に決まりました。 ２８日は、定例記者会見が市役所で開かれ、白鳥孝市長が説明しました。 スマートICは、小黒川パーキングエリアに設置されます。 上下線に設けられ、ETC車載器を搭載した車両は２４時間出入りが可能となります。 伊那ICから２．９キロ南に位置し、開通により大規模災害時の救急活動の迅速化や企業誘致の促進などへの効果が期待されます。 当日は、開通セレモニーを行い午後３時から利用可能となります。
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将来負担比率 大幅改善の「数値なし」
白鳥市長は、市の昨年度の財政指標について、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率が、初めて数値なしと改善したことを２８日に明らかにしました。 将来負担比率は、平成１９年度から公表が始まり、平成２６年度は６０．２％、平成２７年度は２９．７％でした。 昨年度は、負債が基金などで賄える状態となったことから、初めて数値なしとなりました。 市は、土地開発公社の解散により、平成２５年に約２０億円の借金を肩代わりしました。 平成２５年８月から１０年間で返済する予定でしたが、土地の売却が進んだことなどにより、昨年度末に全て返し終わることができました。 白鳥市長は、「三セク債の繰り上げ償還やふるさと納税の基金への積み増しが増えたことにより、財政指標が大幅に改善した」と話していました。
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箕輪町ふるさと納税 返礼品見直し
箕輪町の白鳥政徳町長は、ふるさと納税の返礼品について、すべての返礼割合を３割以下にし、資産性の高いものは除外するなどの見直しを行ったことを24日明らかにしました。 24日に開かれた定例記者会見で白鳥町長は、返礼品について見直すよう各自治体に出された総務省からの通達については疑問を感じるが見直したと話しました。 箕輪町には、ふるさと納税が創設された平成２０年度から昨年度までの９年間で７，７００件、１億１，０００万円の寄付が寄せられています。 資産性が高いとして除外したものには、ゴルフのスイングを解析できる機械や時計などがあります。 ９月２５日から受け入れを停止し、１０月２日から再開することになっています。 また、県が来年８月１日から、中学生までの医療費の窓口無料化を県内一斉に実施する方針を示したことから、白鳥町長は、それに伴う条例改正案を９月定例議会に提出したい考えを示しました。 現在は、窓口で医療費をいったん支払い、負担分を除いた額が返還されていますが、施行後は、窓口で支払うのは負担金のみとなります。 負担金の徴収については各市町村にゆだねられていて、箕輪町では、ワンレセプトにつき５００円徴収したいとしています。
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市町村長対象の減災研修会
南信の市町村長ら幹部を対象にした減災の研修会が、24日、伊那市の信州ＩＮＡセミナーハウスで開かれました。 研修会は、災害発生時に住民の生命や財産を守るという重要な責務を担う市町村長を対象に、具体的な対応を考えるきっかけにしてもらおうと長野県が開きました。 去年、県内全域の市町村長を対象に開いたところ好評だったため、今回は、南信で開催されました。 土砂災害発生から４日後を想定し、被災者が何に困っているか、行政はどのような取り組みができるかをワークショップ形式で話し合っていました。 また、マスコミに行方不明者の氏名を公表するよう求められたらどのように対応するかを考えていました。 研修会では、読売新聞の記者が実際に質問する模擬記者会見も行われ、下伊那郡高森町の熊谷 元尋町長が体験しました。 読売新聞の記者は、「災害時の広報について事前に準備していないと、気づいたら報道陣が押しかけ、対応が後手に回り必要なことが伝えられない。逆にマスコミを利用して情報を伝えてほしい」と話していました。
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伊那市がイクボス・温かボス宣言
伊那市の白鳥孝市長ら市の管理職の職員は、職員が育児や介護をしながら仕事を続けられる環境づくりを目指す「イクボス・温か(あった)ボス宣言」を23日しました。 宣言したのは、白鳥市長・林俊宏副市長、北原秀樹教育長と管理職の職員５８人です。 ２３日は、この取り組みを推進している長野県の中島恵理副知事の立ち合いのもと、白鳥市長らが宣言書に署名をしました。 イクボスは、育児に理解のある上司を指す造語で全国の企業で関心が高まっています。 県が進める「イクボス・温かボス宣言」は、長野県連合婦人会が発案し、子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備を推進するというものです。 この取り組みが進むと男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚と出産、子育ての希望が実現できる社会づくりにつながるとしています。 伊那市では、職員の生活状況を理解し、育児や介護などを担う職員も活躍できる環境を整える取り組みなどをあげています。 県連合婦人会によりますと、８日現在、県内では５６の自治体や企業などの２０１６人が宣言しているということです。 上伊那の自治体で宣言するのは伊那市が初めてとなります。
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地域おこし協力隊 宗京裕祐さんの卒業報告会
８月末で伊那市の地域おこし協力隊の任期が満了する宗京裕祐さんの卒業報告会が、22日に伊那市高遠町で開かれ、３年間の活動を振り返りました。 静岡県出身の宗京さんは、平成２６年９月に伊那市の地域おこし協力隊に任命されました。 農業に従事しながら、高遠町地区の農業振興や、農産物のブランド化や販売促進に関わる活動を行ってきました。 活動のひとつとして、野菜の出荷グループ「伊那の谷ユウキの会」の事務局をつとめた経験をあげました。 ここでは、地元で採れた野菜を地元で消費してもらうため、出荷先と生産者との調整などを行いました。その結果、小学校や保育園の給食にも使ってもらえるようになり、取引先が５件から１０件に増加したという事です。 宗京さんは「新規就農者の受け皿になりたいと思い販路の拡大にも取り組んできた。流通面の事も知る事ができたのは自分の財産にもなった」と話していました。 宗京さんは協力隊卒業後、地域の野菜を地域で消費できるような、販売と配送を行う仕事を始めたいという事です。
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共産党が伊那市の用地取得に疑問
日本共産党伊那市議団は、伊那市が美篶の土地１万平方メートル余りを新たに産業用地として取得する方針を示していることについて疑問があるとして伊那市に説明を申し入れていましたが、２２日、伊那市側から回答がありました。 伊那市は、六道原工業団地に隣接する美篶の土地１万平方メートル余りを、産業用地として取得するため地権者と交渉に入りたいとの考えを６月に示しています。 共産党伊那市議団では、伊那市には５万平方メートル以上の産業用地は保有しないとの方針があり、今回の事案はそれに逸脱するのではないかとして、伊那市に対し説明を求めていました。 ２２日伊那市から共産党に対し回答がありました。 それによりますと、「現在売却可能な土地は６万４千平方メートルほどだが、そのうちの一区画は業種を限定しているため、臨機応変に対応できるのは３万８千平方メートル程度である。産業用地の準備には一定期間が必要なことを考え取得することにした」としています。 共産党伊那市議団では、「納得できないのでその場で再度質問したいと申し入れた。今後もさらにこの問題を追及したい」としています。
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議員が市民と意見交換
伊那市議会は、市民の話を聞いて地域課題について考えようと、２１日の夜、いなっせで意見交換会を開きました。 会場には竜西地区を中心におよそ６０人の市民が集まり、議員と意見を交わしました。この日は、総務文教、社会福祉、経済建設の３つの分科会に分かれて意見を交わしました。 このうち、総務文教分科会では「地域コミュニティ」について話し合い、多くの参加者から、区に加入する人が減少していることについて意見が出されました。 ある男性からは「区に入ることを含め、地区の必要性について考える必要があると思う。移住の障壁になっている部分もあると思う」という意見が出されていました。 また、ある地区の区長からは「安否確認など地域防災を考えると区に入ってもらいたいが、なかなか簡単にはいかない」という意見が出されていました。 市議会の黒河内浩議長は「直接話を聞くことで、課題について一歩踏み込んで考えていくきっかけにしていきたい」と話していました。 意見交換会は、市長に直接意見することができる市議会の存在価値を認識してもらおうと毎年開かれているもので、今年で３年目になります。
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１５日通り町で盆踊りイベント
伊那まちで途絶えかけている盆踊りを復活させようと、１５日に開催される恒例の歩行者天国に合わせて、盆踊りイベントが行われます。 10日は、イベントの実行委員会が、通り町の商店に集まり、当日の打ち合わせを行いました。 伊那市の町部では、ここ数年、荒井区、山寺区、中央区で盆踊りが開催されていましたが、中央区が去年中断を決め、中心市街地で盆踊りを実施する地区がなくなっていました。 このままでは伝統芸能の伝承ができなくなると話が上がり、通り町１丁目商店会、田楽座、伊那節保存会、アスタルプロジェクトでつくる実行委員会が、１５日に中心市街地で開かれる歩行者天国に合わせて、イベントを開催することにしました。 踊るのは、伊那節、伊那の盆唄などです。 関係者によると、伊那の盆唄は昭和初期まで伊那まちの各地で踊られていましたが、現在は、踊れる人も少ないということです。 このイベントは、賛同者からの募金で賄われていて、実行委員会では、当日も賛同者を募りたいとしています。 伊那まち盆踊りは、１５日（火）午後６時４５分から午後８時３０分まで、伊那市の通り町交差点で開かれています。
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高遠町総合支所 市長「なるべく早く建設する」
老朽化や耐震性に課題があり高遠町保健センターへの機能移転の方針案が示されている高遠町総合支所について、伊那市の白鳥孝市長は、「場所や規模などについては検討が必要だが、なるべく早く建て替えたい」と話し、新築する考えを9日夜、高遠町で開かれた市政懇談会で明らかにしました。 9日夜は、伊那市高遠町のＪＡ上伊那東部支所で市政懇談会が開かれ、住民８０人ほどが参加しました。 その席で、白鳥市長は、「駐車場も含め現在の位置でいいのかというのは検討する必要がある。場所・規模など課題はあるがなるべく早く建て替えたい」と、移転でなく新築する考えを示しました。 住民からは、「住民感情として、現在の場所にこだわりがあるので現地建て替えをしてほしい」といった意見や、「新しい施設にお金をかけるよりも、水道料金など日々の生活に密着したことに予算を使ってほしい」といった意見も出されていました。
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大芝高原松くい虫対策 確認
南箕輪村は大芝高原の松くい虫対策として、今年度から巡視の強化と、弱った木を早めに伐採する方針を４日の会議で確認しました ４日は、南箕輪村森林協議会が役場で開かれ大芝高原の松くい虫対策について話し合いました。 大芝高原では６月に初めて松くい虫の被害が確認されました。 被害が確認されたのは、大芝高原みんなの森で、農道からおよそ２００メートル西側に入った場所です。 会議では広葉樹への樹種転換や現在行っている薬剤の注入を強化するなどの案が示されました。 しかし現在は、被害が拡大していない事や、樹種転換を行なうには、大規模な伐採が必要な事から、今回は巡視の強化や弱った木を早めに伐採するとの方針にとどめました。 大芝高原には１万３千本のアカマツがあり、村では２千３百本を守るべき木として、重点的に薬剤注入などの松くい虫対策を行っています。
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箕輪町一般会計補正予算 ７８６万円予備費あてる
箕輪町議会臨時会が今日役場で開かれ、木下保育園基本計画策定・測量業務委託料などに、予備費７８６万８千円をあてる一般会計補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。 補正予算案では、木下北保育園と木下南保育園を統合して新しく建設する木下保育園の基本計画策定・測量業務委託料に６５９万円。 空き家解体の補助に１００万円。 県の天然記念物に指定されている宮脇のハリギリの伐採費用などに２７万８千円となっています。 町では、今回の補正予算の財源は、予備費を充て対応することにしています。 補正予算案は、全会一致で可決されました。
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箕輪町男女共同参画推進会議 発足
箕輪町は、策定から５年が経過する「男女共同参画計画」の見直しに向けて広く意見を聞こうと、初めての「男女共同参画推進会議」を３日、町文化センターで開きました。 会議には、町内在住者や町内の企業で働く２０代から８０代の男女１６人が出席しました。 町では、平成２５年に「箕輪町男女共同参画計画」を策定し、今年度中に第二次計画を策定する予定です。 国が去年策定した「女性活躍推進法」も計画の中に取り入れたい考えで、子育て中の母親も参加しています。 白鳥政徳町長は、「『若者や女性の雇用を』という声や『商店街をどうにかしたい』といった声も聞こえてこない。日常をより知っている女性の意見を反映させていきたい。」と話していました。 会議は今後月に１回程度開かれ、１２月をめどに第二次計画の原案を作成する予定です。
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伊那市上下水道事業経営見通し示す
伊那市上下水道事業運営審議会が２７日、伊那市の伊那市役所で開かれ収益の減少が見込まれるなか次の料金見直しでは値上が必要だとする経営見通しが示されました。 伊那市のまとめによりますと平成２８年度の水道事業は収入が１７億１千万円、支出が１５億４千万円で１億６千万円の黒字でした。 また下水道事業は収入が３０億３千万円、支出が２８億６千万円で１億７千万円の黒字でした。 上下水道事業について伊那市では人口減少により増収が見込めないことなどから次の料金見直しでは値上げ必要となる見込みだとしています。 また経営基盤の強化を行い、安心、安全で災害に強い水道事業に継続を図りたいとしています。
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長谷地域 自動運転サービスの実証実験地域に選ばれる
国土交通省が公募していた中山間地域での自動運転サービスの実証実験実施地域に、伊那市が選定されました。 伊那市での実証実験の内容は、長谷地域での自動運転技術を活用したものです。 全国８か所のうちの１つに選ばれたことが、３１日に分かりました。 白鳥孝伊那市長は、「自動運転サービスやドローンの活用は、中山間地域の維持のために必要不可欠なものと考えている。実験が伊那市で行われることを大変うれしく感じる」とコメントを出しています。
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クリエイティブ事業 事業所開設を補助
伊那市は、新たにインターネットに関連した事業や芸術関係などクリエイティブな事業で市内に事業所を開設する事業者に補助金を交付する産業誘致支援事業を始めました。 ２６日、開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を説明しました。 この事業は、将来性が見込まれるクリエイティブ産業の誘致と、それによる若者の雇用を創出しようと、今年度の新規事業で実施するものです。 今年度当初予算に４００万円を盛っていて、新たに事業所やサテライトオフィスを開設する事業に対し補助をします。 対象となるのは、ソフトウェアやゲームソフト開発などの情報サービス業やデザイン、著述といった芸術関連のクリエイティブ産業と言われる事業です。 事業所やサテライトオフィスを新築工事する場合の補助は上限額２００万円、空き家等を購入して利用する場合は上限１５０万円となっています。
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九州北部の豪雨災害被災地に派遣
国土交通省天竜川上流河川事務所は、九州豪雨災害の被災地で被災状況を調査する支援要員としてＴＥＣ(テック)-ＦＯＲＣＥ(フォース)隊員を派遣しました。 １７日は、出発式が駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で行われました。 派遣されるのは、天竜川上流河川事務所と、技術支援を行う南信防災情報協議会の職員８人です。 要請を受けて大分県日田市に派遣され、現地で砂防施設などの被災状況を調査します。 天竜川上流河川事務所の椎葉(しいば)秀作(しゅうさく)所長は「きわめてまれで甚大な被害が発生した災害。災害現場の状況がわからないままでは復旧作業が遅くなるので力を尽くしてほしい」とあいさつしました。 現地ではドローンを活用して、進入できない場所の調査や、航空写真による測量などを行うということです。 派遣された被災地でドローンを活用して調査を行うのは、天竜川上流河川事務所では今回が初だということです。 ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥの隊員は、２３日（日）まで被災地に派遣されます。
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伊那市で木材利用のこれからの展開を考える講演会
地域の森林資源を地域内で使う仕組みをつくろうと、伊那市５０年の森林（もり）人材育成協議会は、木材利用のこれからの展開を考える講演会を５日に開きました。 講師は国立研究開発法人森林総合研究所の大貫肇さんがつとめました。 「これからの木材利用の展開」をテーマに、利用促進と森林保全について話しました。 国産の木材の生産量は昭和４２年をピークに減少し続けているという事で、「大規模建築物で木材が利用されるよう、鉄やコンクリートにかわる新たな部材を開発できるかどうかがこれからの課題です」と話していました。 「森林が富と雇用を支える５０年後の伊那市」を基本理念としたビジョンを策定した市では、公共建築物に地元産材を取り入れる事や木質バイオマスの普及をさらに進めていきたいとしています。
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高遠町総合支所のあり方について住民懇談会
高遠町保健センターへの機能移転の方針案が示されている伊那市の高遠町総合支所のあり方について住民懇談会が開かれ現地建て替えを望む意見が多くあがりました。 １１日、伊那市高遠町総合福祉センターやますそで住民懇談会が開かれ、約２００人が参加しました。 伊那市は、老朽化や耐震性の不足から現在の総合支所の機能を高遠町保健センターへ移転する方針案を示しています。 昨夜の懇談会は、市からの説明を改めて聞き、意見を交換する機会にしようと高遠町地域協議会と高遠町地区区長会が開いたものです。 住民からは、「今の庁舎は地域の人たちが心のよりどころとしてきた場所だ。経済効率を優先した判断ではなく、住民の思いや歴史、文化など数値化できないような事を踏まえて考えるべき」といった意見や「保健センターは現在のままその機能を残してほしい」などの意見があり、現地での建て替えを望む声が多くあがっていました。 高遠町地区では、８月１日に地域協議会と区長会の合同会議が、９日には白鳥孝市長と住民の懇談会が予定されています。 それまでにさらに多くの意見を集約し、高遠町地域の意見として市に届けるという事です。
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７月の河川愛護月間に合わせ個人や団体に感謝状
７月の河川愛護月間に合わせて、天竜川やその流域の美化活動などに功績のあった個人や団体に感謝状が贈呈されました。 １２日、駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で表彰式が行われ、椎葉秀作事務所長から、２人と３団体に感謝状が贈られました。 このうち伊那市美篶の矢島信之さんは、三峰川堤防に関する活動を行っています。堤防の歴史や役割を調べ地元の小学生や地域の人たちに伝えています。 伊那市を拠点に活動している伊那ミヤマシジミを守る会は、天竜川や三峰川で保護活動を行っています。ミヤマシジミのエサとなるコマツナギの保全、外来植物の駆除が河川環境の保全にも繋がっているという事です。 伊那市の美篶区区長会は、三峰川の樹木の伐採を行っています。住民に河川環境について関心をもってもらおうと、地域のイベントなどでも植物の生育環境について紹介しているという事です。 椎葉事務所長は「河川空間をより身近なものにしているみなさんの活動に感謝します」と話していました。
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南箕輪村 移住定住をまっくんボールでＰＲ
南箕輪村は、今年度から３年間の移住定住促進計画を策定しました。 今年度は、村のイメージキャラクターをモチーフにしたまっくんボールを作り、全国にPRします。 南箕輪村議会全員協議会が、１０日、役場で開かれ、村から説明がありました。 計画では、全国発信型の移住促進の取り組みとして、まっくんをモチーフにしたフラッグフットボールのボールを作ります。 ボールは、広島県のスポーツ用品メーカーが製作します。 このボールをふるさと納税の返礼品として、１万円以上寄付した人に３個送り、村を全国にPRします。 また、このボールを使用した競技フラッグフットボールを村内の小学校で取り入れたい考えです。 フラッグフットボールは、全国の5,600校以上の小学校で授業として取り入れられていて、２０２０年からは新学習指導要領で半必修球技となります。 地域おこし協力隊として今年４月から働いている藤城栄文さんが、フラッグフットボールの事務局次長を務めていることから、関係者に働きかけ実現したものです。 今年度は、教育関係者とフットボーラーに呼び掛け、１千万円の寄付を目標にしています。 定住促進の取り組みでは、今年の秋にDIYの有料講座を６回開く他、来年度からは小中学校向けに地元企業を紹介するマンガを制作し配布します。 また、「上伊那の高校同窓会」と題し、大学３年生を対象にした村主催の就活イベントを東京で開く計画です。
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伊那中央病院の病児・病後児保育施設 来年１月から開始
伊那中央行政組合は、伊那中央病院の敷地内に建設予定の病児・病後児保育施設の受け入れを来年１月から開始する計画です。 ２８日に開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で報告されたものです。 病児・病後児保育施設は伊那中央病院の敷地内にある院内保育所の園庭に建設されます。 来月着工、１２月に完成の予定で、受け入れは来年１月からの予定です。 定員は６人で、病気療養中の子どもや回復期の１歳から小学６年生までの子どもが対象です。 全員協議会では、平成２８年度の決算が８年連続で黒字となる見込みである事が報告されました。 純利益は４５３万円で、入院患者数は前年度より４千人余り増の１１万９，７７２人、外来患者数は前年度より約３千人増の２０万７，９３８人でした。 医師数の増加などで受け入れ患者数が増えた事が黒字化に貢献しているという事です。なお、去年７月に再開した里帰り出産の取り扱い件数は１００件でした。
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伊那市平成２８年度ふるさと納税受入れ額 全国２位
伊那市の平成２８年度のふるさと納税の受入れ額が、全国２位だったことが４日にわかりました。 総務省は、平成２８年度のふるさと納税に関する調査結果をまとめ、４日に発表しました。 それによりますと、伊那市は５万９千件、７２億５００万円で、１，７８８の自治体の中で２番目の額となっています。これは、前年度の２５億８，３００万円の２．８倍となっていて、順位も６つ上がっています。 最も多かった宮崎県都城市は、５２万８千件、７３億３，３００万円でした。 伊那市によると、平成２８年度に返礼品として多く選ばれていたのは、ドライブレコーダーやロボット掃除機などの家電製品だということです。 商工業の活性化を目的に、地域企業が関係する家電製品などを、ふるさと納税の返礼品として扱ってきましたが、総務省からの見直し要請を受け、６月から家電製品やカメラなどを返礼品から除外しました。 白鳥孝市長は「２位だったということは結果として捉え、納税してくださったみなさんに何に使ったのかわかるようにすること、また、ふるさと納税という素晴らしい制度が続いていくように、国とのやりとりをきちんとしていくことが大事だと思う」と話していました。 伊那市では、薪やペレットの宅配を返礼品として扱い始めているほか、体験型ツアーなども検討しています。 また、事業者を対象に返礼品のアイデアを募集していて、多くの参加を呼びかけています。
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路線価公表 いなっせ前は２２年連続下落
相続税や贈与税を算定する基準となる路線価が、３日に公表され、伊那税務署管内の最高路線価は２２年連続の下落となりました。 関東信越国税局によりますと、伊那税務署管内の最高路線価は伊那市荒井のいなっせ前で、１平方メートルあたり４万２千円、去年に比べて千円減でした。 管内の最高路線価の下落は、平成８年から２２年連続となっています。 路線価は、道路に面する宅地の１平方メートルあたりの標準的な価格です。 相続税や贈与税の算定基準となるもので、毎年７月に国税庁が公表しています。 なお、県全体では１０ある税務署の最高路線価のうち、長野市、佐久市、上田市、諏訪市が横ばいで、それ以外の６つの地域で下落したということです。
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