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箕輪町の東部診療所 「１年程度で方向性示す」
６日の一般質問で白鳥町長は、現在休診となっている南小河内の東部診療所の今後の在り方について１年程度で方向性を決めたいとの考えを示しました。 東部診療所は、患者数の減少などから、去年４月から休診となっています。 白鳥町長は、「町内にない耳鼻科や皮膚科を前提に、施設を貸し出す方法で医師を探していきたい」と話しました。 ただ、医師確保が難しかった場合は訪問介護や療育施設としての活用も視野に入れ、１年程度で今後の在り方の方向性を示したいとしました。
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箕輪町木下保育園の建設予定地 北城で交渉進める
箕輪町の白鳥政徳町長は、木下北保育園と木下南保育園を統合して新しく建設する木下保育園の建設予定地として、北城団地西側の農地の取得に向け地権者と交渉を進めている事を明らかにしました。 6日に開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 建設予定地は木下南保育園の北側にある北城団地西の農地です。 用地取得にむけ、今年１月から地権者８人との交渉を始め先月末までにおおむね同意を得たという事です。 今月中には隣接する土地の所有者への説明を終える予定で、来月から木下区民への説明会を開き、具体的な建設予定地を公表するとしています。 北城団地西は、地元の木下区から提案のあった場所です。町ではＨ３０年度中に用地取得に関する県への申請を行う予定で、取得には２～３年ほどかかるものとみています。
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自治体職員がシティプロモーション研修
人口減少などの課題に対して、どう自治体を維持していくかなどを学ぶ「シティプロモーション研修会」が１日伊那市のいなっせで開かれました。 研修会は上伊那広域連合が企画し地域再生や観光振興などのシティプロモーションを推進していこうと開かれました。 研修会では、法政大学と関東学院大学で講師を務める牧瀬稔さんが話をしました。 牧瀬さんは、「人口減少対策として、子育て支援と移住促進を両方行うのでは無く、どちらかに絞る事が大切だ」と話しました。 移住施策については「ターゲットの年齢や家族構成、年収、住んでいる地域などをさらに絞りこむ事で継続的な人口増加の第一歩につながる」と説明していました。 研修会には上伊那8市町村の職員、およそ３０人が出席しました。
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村長選 告示まで１か月
任期満了に伴う南箕輪村長選の告示まで１か月となりました。 ４日までに立候補を表明しているのは現職のみでほかに表立った動きはありません。 立候補を表明している現職の唐木一直さんは現在３期目です。 ４期目の決意として、子育て、福祉、教育に優しい生活優先の村政を目指すとしています。 後援会の有賀彰司会長は「選挙戦に備え態勢はできている。出る人がいれば公約はきちんと掲げてもらいたい。」と話しています。 村長選について共産党は候補を擁立しないことを決めています。また他に表立った動きはありません。 南箕輪村長選は来月４日告示９日投票で即日開票されます。
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不燃・粗大ごみ クリーンセンター八乙女に一本化
上伊那の不燃物や粗大ごみの処理を箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化することに伴う、施設移管の覚書調印式が、2日、伊那市のいなっせで行われました。 ２日は、施設を移管される上伊那広域連合の白鳥孝連合長と、移管する伊北環境行政組合の白鳥政徳組合長、地元の箕輪町の３者が調印を行いました。 現在上伊那では、伊那市の鳩吹クリーンセンターと、駒ケ根市の大田切不燃物処理場、箕輪町のクリーンセンター八乙女の３か所で不燃物・粗大ごみの処理を行っています。 平成１５年度からの有料化でごみの減量が進んだほか、３施設を運営するより１本化したほうが、運営費が７千万円安くなります。 現在、不燃残さや焼却灰は、県外の民間施設に処分を委託していますが、クリーンセンター八乙女を整備し、平成３０年度末から最終処分します。 平成３０年度末稼働予定の富県の新ごみ中間処理施設の焼却灰についても、処理を行います。 今回の調印により、今年度末に鳩吹クリーンセンターと、大田切不燃物処理場は閉鎖し、来年度から、上伊那全域の不燃ごみ・粗大ごみの受け入れは、箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化されます。
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箕輪町の住民満足度調査 ７割が「満足」
箕輪町が去年１０月に行った住民満足度調査で、約７割が箕輪町での生活に満足していると回答しました。 ２４日、町地域交流センターで、みのわ未来委員会が開かれアンケート結果が報告されました。 去年１０月、町内の２０歳以上の男女１，５００人を対象にアンケートを行い、８８８人から回答がありました。 「箕輪町での生活に満足しているか」との問いには、6.6％が「かなり満足している」と回答し、「まあまあ満足している」が63.2％で、全体では69.8％の住民が「満足している」と回答しました。 一方で20.9％が「不満だ」と回答していて、理由は、医療環境が整っていないが38.7％で最も多く、次いで、買い物など日常生活に不便を感じる、飲食店や娯楽施設がないなどとなっています。 調査は箕輪町の第５次振興計画の周知と、町の取り組みについて住民の評価を把握しようと２年に１度行っています。
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再生可能エネルギー利用２５％目標に伊那市が計画の取り組み開始
伊那市は、再生可能エネルギーの利用率を現在の１４％から２５％に引き上げるための「二酸化炭素排出抑制計画」をこのほど策定し、取り組みをスタートさせます。 白鳥孝市長は１日、再生可能エネルギー普及のための計画内容を初めて公表しました。 木質バイオマスの利用拡大を進める伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会の協力を求めるため、植木達人委員長と懇談し、内容を説明しました。 伊那市二酸化炭素排出抑制計画は去年１２月に策定されました。 木質バイオマスの活用や太陽光発電、ＬＥＤ照明による省電力化などにより二酸化炭素の排出を抑制するための取り組みを盛り込んでいます。 来年度は、みはらしの湯へのペレットボイラーの設置のほか、手良保育園、西春近北保育園へのペレット暖房の導入、街路灯のＬＥＤ化、木質燃料ストーブの設置補助などを行う計画です。 数値目標としては、年間総排出量のうち、現在は１４％を占める再生可能エネルギーの利用率を１０年後の平成３７年度までに２５％にするとしいて一般家庭での利用も推進する計画です。 この日開かれた５０年の森林ビジョン推進委員会では、木質バイオマスによる二酸化炭素抑制量を現在の３倍にするとした伊那市の計画が報告され、委員会としても目標達成にむけ具体的施策を検討していく事が確認されました。
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建設中のトンネルを見学
国土交通省と伊那市が長谷の鷹岩地籍で建設を進めているトンネルの見学会が26日開かれました。 伊那市長谷仙流荘の上、鷹岩地籍で進められているトンネル建設現場です。 見学会は、土木技術への興味や理解を深めてもらおうと、伊那市が開きました。 地元長谷の小中学生とその親が参加し、掘削する機械を見たあとトンネルの中へ。 ４５０メートルのうち現在１００メートル掘り進められています。 この場所は、蛇紋岩が出る特殊な地層で、掘削時に出たものも展示され、ジオパークについても学びました。 トンネルは、砂防工事の円滑化と観光面から整備されるもので、幅員は６．５メートル。 平成３０年に完成予定です。
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チーム箕輪チャレンジ政策研究発表会
箕輪町の職員による、将来を見据えた住みよいまちづくりに向けての政策研究会、「チーム箕輪チャレンジ」の政策研究発表会が２４日地域交流センターで開かれました。 発表会では３つのプロジェクトチームが政策を提案しました。 このうち若者のまちづくり参加のプロジェクトは、「若者活躍条例の制定」を提案しました。 高校１年生から３５歳までを対象に、若者の活動を支援するものです。 イベント会場や打ち合わせ会場を無料・安価で提供するといった支援を想定しています。 政策研究会は、第５次振興計画の重点プロジェクトの達成に向け、去年８月に設置されました。 去年１１月の中間発表を受け、提案の一部が新年度予算案に盛り込まれています。 若者活躍条例については、条例制定を検討するための５０万円が盛られました。 このほか、「間伐材などを薪やチップに処理する施設の整備」、「フェンシングの金メダリストを招いたイベントの開催」などが提案され、新年度予算案に計上されています。 町では、来年度以降もプロジェクトを設置し、政策研究をしていきたいとしています。
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東京、名古屋の書店ブックカバーで上伊那をＰＲ
上伊那広域連合は、移住者の増加や地元の知名度アップにつなげようと、首都圏や中京圏の書店で配布するブックカバーを作製しました。 ブックカバーには、上伊那８市町村の四季折々の写真が印刷されています。 文庫本サイズで、本を購入した人に無料で配布されます。 上伊那の知名度アップのほか、移住者や交流人口の増加につなげようと、県の地域発元気づくり支援金を活用して作成しました。 ３月１日から、東京や名古屋などの三省堂書店７店舗で１万枚が配布されます。 ブックカバーは、上伊那での配布はありませんが、３月１日から広域連合のホームページでダウンロードすることができます。
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伊那市版タウンページ贈呈式
文化や産業、防災などの地域情報が盛り込まれた伊那市版タウンページと、別冊防災タウンページが完成し、23日ＮＴＴから伊那市に贈呈されました。 23日は、ＮＴＴタウンページ㈱の臼木(うすき) 信康信越営業本部長らが市役所を訪れ、白鳥孝市長に、完成したタウンページを手渡しました。 今回完成した伊那市版タウンページです。 表紙は、高遠石工・守屋貞治作の石仏です。 高遠石工のほか、ローメンやソースかつ丼といった特色ある食の紹介、行政サービスの問い合わせ先などが掲載されています。 また、非常時に活用できるようにと、別冊の防災タウンページも合わせて作成されました。 災害時に必要な物資や、情報の収集方法、避難所の一覧のほか、公衆電話の場所などが掲載されています。 白鳥市長は、「市民に届けたい情報が満載でありがたい。職員もしっかりと読み込んで、足りないところがないか検証し、活用していきたい」と感謝していました。 贈呈式には、イメージキャラクターのタウンページ君とイーナちゃんも登場し、会場を盛り上げました。 この伊那市版と、別冊防災タウンページは、去年１０月に、伊那市とＮＴＴが防災啓発情報発信などの相互協力に関する協定を締結したことから発行されました。 発行費用はＮＴＴが負担し、情報は伊那市が提供しました。 自治体別のタウンページの発行は、伊那市が県内では５番目、全国でも２４番目になるということです。 今回のタウンページは、ＮＴＴ契約者のみに配布されますが、来年度からは全戸配布になる予定です。 なお表紙の写真や特集は、毎年変更するということです。
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上伊那広域連合Ｈ２９年度当初予算案発表
上伊那広域連合は、新しいごみ中間処理施設の建設事業費などを盛り込んだ平成２９年度の当初予算案を２１日発表しました。 一般会計は今年度の当初予算と比べ倍以上の５５億７千万円で過去最大となっています。 ２１日、上伊那の８市町村長が出席し伊那市役所で記者会見が開かれました。 上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「重点課題である新ごみ中間処理施設の建設やリニア新幹線開業を見据えた地域振興、広域観光など上伊那８市町村が一致団結して進めていきたい」と挨拶しました。 広域連合の新年度予算案は今日開かれた広域連合議会に提案されました。 一般会計の総額は５５億７千万円で、今年度当初予算と比べ２８億７千万円、１０６．２％増となっています。 新しいごみ中間処理施設建設事業費と来年度から燃やせないごみなどの処理を一本化するクリーンセンター八乙女の整備事業費が主な要因です。 新しいごみ中間処理施設の２９年度分の施設建設事業費として２９億２千万円が盛り込まれました。 来年度、上伊那在住者に施設の愛称を募集する計画です。 クリーンセンター八乙女の整備事業費は２億６千万円で、廃棄物の最終処分場からでた水を処理する施設などの改修工事に１億７千万円、搬入量増加対応のためペットボトルのストックヤード増設工事に２１００万円などが盛られています。 新年度予算案は委員会に付託され、２２日の本会議で採決されます。
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南箕輪村平成２９年度一般会計当初予算案 骨格予算
南箕輪村は総額５５億6,900万円の平成２９年度一般会計当初予算案を２０日に発表しました。 今年４月の村長選挙を控え、継続事業を中心とした骨格予算となっています。 平成２９年度の一般会計当初予算案は総額５５億６，９００万円で、骨格予算となっているため今年度の当初予算と比べて１０億１００万円、率にして１５．２％の減となっています。 主な新規事業は、こども館の運営に７，２００万円 学校へ通えない児童・生徒への対応や調整を行う学校教育専門員の設置に２１６万円 空き家バンク登録のための改修補助に１７５万円 などとなっています。 継続事業として、来年度で目途がつく南原住宅団地の焼却灰処理運搬委託に１億４，３００万円 地域おこし協力隊の新規雇用などに１，４００万円 などとなっています。 また、学校の施設不足や村民体育館老朽化対策などの肉付け予算に備えて、２億４，８００万円が予備費として計上されています。 唐木一直村長は「地方創生事業についてはほとんどが継続事業になっているので、予算付けをしている」と話しました。 南箕輪村の平成２９年度一般会計当初予算案は、３月議会に提出され、村長選終了後に肉付け予算を編成し、５月上旬に議会に提出する予定です。
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伊那市平成２９年度一般会計当初予算案 過去最高額
伊那市は、過去最高額となる総額３３５億円の平成２９年度一般会計当初予算案を２０日に発表しました。 平成２９年度の一般会計当初予去２番目に多かった今年度の当初予算と比べ９億6,900万円、率にして３パーセントの増となっています。 主な新規事業は、ドローンの活用による地域課題の解決を目指すドローン・フェスinＩＮＡＶａｌｌｅｙ(イナバレー)の開催に4,000万円 ソーシャルフォレストリー都市推進のため、長谷の鹿嶺高原の森林づくりを進める事業に1,400万円 国保直営西箕輪診療所に代わり誘致する西箕輪地区診療施設整備補助に２億円 高遠保育園の建設に１億8,200万円 などとなっています。 また、継続事業として、平成３２年度の完成を目指す環状南線の建設に６億1,800万円 伊那市西町に来年度完成予定の防災コミュニティセンター建設に４億9,600万円 などとなっています。 白鳥市長は来年度予算について「過去最高額だが、歳入・歳出で積み上げてきたもの。貴重な財源を間違いなく使いたい」と話しました。 伊那市の平成２９年度一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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箕輪町一般会計当初予算案 ９２億２，０００万円
箕輪町は総額９２億２，０００万円の平成２９年度の一般会計当初予算案を、１６日に発表しました。 今年度の当初予算と比べ６億７，８００万円、率にして6.8％の減となっています。 平成２９年度の一般会計当初予算案の総額は９２億２，０００万円で、今年度の当初予算と比べ６億７，８００万円、率にして６．８％の減となっています。 主な新規事業は、町内の若者の定住促進を促すため住宅取得に対して補助する「若者世帯定住支援事業」に１，７６０万円、間伐材や剪定した枝を薪やチップとして有効活用する「みどりの資源リサイクル事業」に599万円、小学生に野菜栽培キットを配布する「親子でかんたん野菜づくり事業」に６０万円、町を広くＰＲするための住民参加型のナイトランニングイベントの実施に４１４万円などとなっています。 ほかに、今年度から進めている沢保育園の建設事業で、旧園舎の解体、園庭整備などに９億１，５００万円、創業支援施設としての機能を持たせる産業会館の耐震改修に１億５，４００万円などとなっています。 白鳥町長は「人と仕事が集まるまちの再構築から、さらにステップアップし、着実に事業を実施していきたい」と話しました。 箕輪町の平成２９年度の一般会計当初予算案は３月議会に提出されます。
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味工房増改築など村補正予算案可決
南箕輪村議会臨時会が１３日に開かれ、大芝高原味工房の増改築など１億５千万円を追加する補正予算案が、全会一致で可決しました。 大芝高原の道の駅化を見据えた味工房の増改築に１億４千万円を計上しています。 このうち７千万円が国の地方創生拠点整備交付金で賄われることになっています。 唐木一直村長は「味工房については、夜間営業の検討なども含め、より充実した施設になるよう整備をしていきたい」と話していました。 味工房の増改築については、今年の秋頃に着工し、来年３月の完成を目指すとしています。
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北方領土返還要求長野県民大会
北方領土の返還を求める長野県民大会がきょう、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれ、領土問題が解決するよう広く世論を結集するなどとする決意宣言が行われました。 9日は、県内の３３の各種団体や一般が参加して大会が開かれました。 ２月７日の北方領土の日の後に毎年行われていて今年で３７回目です。 北方領土返還要求長野県民会議の向山公人会長は、「政府の取り組みを力強く支えるため、関心理解を高め、今まで以上に世論が一体となって返還要求をすることが大切だ」とあいさつしました。 大会では、「北方四島は日本固有の領土・国民が一体となって政府の外交交渉を力強く後押ししていくことが重要だ」とする決意宣言が行われました。
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市議会が廃園方針の再検討を提言
伊那市議会は伊那市が今年度末で廃園とする方針の伊那西部保育園について再検討するよう１０日、白鳥孝伊那市長に提言しました。 １０日は黒河内浩議長らが市役所を訪れ白鳥市長と意見を交わしました。 市議会では地域住民との懇談により、保育園存続に向けて地域全体で取り組む意向が確認されたとして保育園を廃園とする方針を再検討し、その取り組みを注視し見守っていく必要があるとしています。 白鳥市長は保育園存続には住民の活動が必要だとしたうえで現在の園舎については老朽化から解体するとの考えを示しました。 伊那西部保育園は平成２４年度から休園となり再開できる園児数を確保できていないため市では今年度末で廃園とする方針を示しました。
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南箕輪村と伊那不動産組合が空き家の活用で協定締結
南箕輪村は、村内の空き家を有効活用し定住促進につなげようと伊那不動産組合との協定を８日に締結しました。 役場で調印式が行われ、唐木一直村長と伊那不動産組合の北原由基雄理事長が協定書を取り交わしました。 村の調査によりますと、現在村内に約１００軒の空き家があるという事です。 賃貸や売買により移住希望者の定住を促進し地域活性化を図ろうと、１月３０日に、村の空き家バンク制度に関する実施要綱を制定しました。 今回の協定に基づき、村は、所有者と利用希望者との連絡調整を行い、伊那不動産組合は、村が依頼する物件の調査、査定、契約などの業務を行ないます。 北原理事長は「不動産業者にとってもビジネスチャンスと捉え、村の発展のため努力していきたい」と挨拶しました。 村では、２月中に１００軒の所有者に対し空き家バンク登録の募集を行います。４月からは、伊那地域定住自立圏構想に基づき、伊那市、箕輪町、南箕輪村で共同運営する空き家バンクサイトで情報公開する予定です。
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「立春朝搾り」出荷
４日は立春です。暦の上では春となりました。 伊那市荒井のつくり酒屋宮島酒店では、春を祝う酒「立春朝搾り」の出荷作業が早朝から行われました。 午前５時半。 搾りたての新酒が瓶詰されていきます。 立春朝搾りは、立春の朝に搾った新酒をその日のうちに店頭で販売するもので、宮島酒店では今日およそ4,000本を出荷しました。 火入れやろ過を行なわない生原酒で、フレッシュな味わいが特徴です。 上伊那で栽培された酒米「美山(みやま)錦(にしき)」が使われています。 ４日は早朝からラベル貼りの作業も行われました。 中南信の酒販店８店舗から２０人ほどが集まり、ラベルを貼っていきました。 立春朝搾りは、日本名門酒会に加盟する全国４０の酒蔵で作られ、１日で２９万本が出荷されたということです。 杜氏を務める宮下拓也さんです。 午前８時には、店舗の前で神事が行われました。 立春朝搾りは予約制ですが若干の在庫があり、伊那市日影の酒文化いたやで販売されています。 価格は、７２０ミリリットル入りが1,620円、一升瓶が3,240円です。（税込み）
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南箕輪村長選 告示まで２か月
任期満了に伴う４月の南箕輪村村長選挙の告示まで２か月となりました。 現在、現職１人が出馬を表明しています。 出馬を表明しているのは、現職３期目で南殿の唐木一直さん、６８歳です。 現在、唐木さん以外に出馬を表明している人はいません。 南箕輪村村長選挙は、４月４日告示、９日に投開票が行われます。
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箕輪町セーフコミュニティ 再認証にむけた現地審査始まる
２０１２年にセーフコミュニティの国際認証を取得した箕輪町で、再認証に向けた現地審査が４日から始まりました。 現地審査は、今年５月で認証から５年となる事から、再認証にむけて行われるものです。 役場で開かれた全体説明会では、箕輪町セーフコミュニティ推進協議会の会長を務める白鳥政徳町長らが、審査員にこれまでの取り組みを説明しました。 審査は国際セーフコミュニティ認証センターの審査員２人が行います。 箕輪町では２０１２年５月に認証を取得し、現在は町内１５地区のうち６地区で推進協議会が設置され、北小河内、富田、福与の３つの地区がモデル地区に指定されています。 町民へのアンケートや、けが、病気、事故に関する調査データをもとに、交通事故防止、一人暮らしの高齢者の安全、自殺予防などの活動を行っています。 白鳥町長は「これまでの取り組みをさらに町内全域に広げていく活動をしていきたい」と話しました。 説明を受けて審査員は「箕輪町は人と人との繋がりという財産を持っている。この財産をうまく活用して新しい取り組みを見つけ、広めていってほしい」とアドバイスしていました。 現地審査は５日まで行われます。内定すれば５月に再認証式が行われる事になっています。
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鳥居沢工業団地の一区画 売却
伊那市が所有する鳥居沢工業団地の１区画を売却する議案が３日伊那市議会臨時議会に提出され可決されました。 売却が決まったのは伊那市平沢の鳥居沢工業団地の一区画およそ５,０００平方メートルで売却価格は３,９００万円です。 購入したのは静岡県の総合惣菜メーカー株式会社ヤマザキで年間を通して国産りんごによるカットりんごの製造を目指しています。 鳥居沢工業団地ではりんごの貯蔵施設を建設し信大農学部との連携により長期保存技術の実証試験を行う計画だということです。 伊那市で所有している残りの工業団地は創業支援センターを除くと３団地４区画、６万６,０００平方メートルとなっています。
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上伊那ごみ袋料金変更 小売店へ説明会
今年１０月から上伊那広域の指定ごみ袋の料金などごみ処理有料制度が変更になることを受けて、ごみ袋や証紙を扱う指定小売店を対象にした説明会が、２日、伊那市役所で開かれました。 この日は、伊那市内を中心に指定小売店の関係者があつまり、上伊那広域連合から説明を受けました。 上伊那広域連合では、ごみのさらなる減量化を進めるため、１０月から有料制度を変更します。 これまで大と小の２つのサイズだった燃やせるごみ袋は、中サイズを新たに作ります。 一律だった証紙代金３０円も、大は５０円、中は４０円、小は３０円となります。 燃やせないごみ袋も、証紙代金は３０円でしたが４０円に変更となります。 １０月の変更に伴い、新しいデザインの袋を９月から販売する予定です。 平成３０年度末までは古いデザインの袋も使用でき、証紙代金の不足分は、１０円分のシールを張って対応できます。 上伊那広域連合は、「消費者から業者の皆さんに、料金の変更について相談もあると思う。対応をよろしくお願いします」と話していました。
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矢澤章一さん 選挙の適正な管理執行などの功績で旭日単光章
旧高遠町時代から伊那市の選挙管理委員を２４年務めた伊那市高遠町の矢澤章一さんが旭日単光章を受章しました。 １日、伊那市役所で伝達式が行われ、白鳥孝市長から矢澤さんに表彰状が手渡されました。 昭和３年生まれの矢澤さんは現在８８歳です。 平成２年から旧高遠町の選挙管理委員となり、平成６年から１１年あまり委員長を務めました。 合併後は、平成２６年６月まで伊那市選挙管理委員会で、副委員長にあたる委員長職務代理者を務めました。 矢澤さんは、長年にわたる選挙の適正な管理執行や、明るい選挙の推進などの功績が認められ旭日単光章を受章しました。
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南箕輪村地域福祉計画 計画書案を村長に提出
住民が支え合い連携して住みよい村づくりを目指す「南箕輪村地域福祉計画」の計画書案が２６日、唐木一直村長に提出されました。 この日は、南箕輪村福祉計画策定懇話会の孕石勝市会長らが役場を訪れ、唐木村長に計画書案を手渡しました。 南箕輪村地域福祉計画は、第５次総合計画の基本理念に沿って定めるものです。 基本方針は、 ・知り、理解する土壌をつくる ・顔の見えるつながりをつくる ・誰もが自分らしく暮らせる地域をつくる の３つで、全ての住民が安心していつまでも暮らし続ける村の将来像の実現を目指すとしています。 定懇話会では、去年２月から６回の会議を開き検討を進めてきました。 唐木村長は「人口定着に向けて今後は高齢者をどう支えていくかに尽きる。計画に沿った施策の運営をしていきたい」と話していました。 計画期間は、平成２９年度から５年間で、２月中に決定されます。
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箕輪ダム水力発電 建設スケジュール案示す
長野県が箕輪ダムに建設を検討している水力発電施設について、２８日、県企業局は建設スケジュール案などを示しました。 ２８日は南小河内公民館で箕輪ダム水力発電調査研究会が開かれ、県が地域住民に建設スケジュール案などを説明しました。 現在、専門の業者による安全性や採算性などの調査が行われています。 年内には設計に入り、平成３１年度には工事に着手、３２年度の稼働を目指します。 長野県企業局は、箕輪ダムに建設される水力発電の最大出力は１６０ｋｗ、売電収入は年間で2,550万円、供給可能世帯数は２００世帯と試算しています。 ダムから沢川に放流する水を活用して発電するもので、使用した水は川に戻す計画です。 地元住民らは「沢川の水は農業用水として利用しているので、水量や水質に問題がないよう進めていってほしい」と強く要望していました。
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信州ブランドワークショップで地域の魅力を共有
自治体職員などが地域の魅力を共有する信州ブランドワークショップが２７日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 ワークショップではテーマ別にグループに分かれて意見を出し合いました。 テーマのうち「よその人を連れて行きたい場所・スポット」では伊那市の春日公園や飯島町の道の駅などが挙げられていました。 ほかに「よその人に紹介したい地元の人」では桜守や保科正之などが挙げられていました。 県の委嘱を受けて信州ブランド向上のための助言を行なっている船木成記さんは「地元にいても知らないことがある。情報を共有し認知度アップにつなげてもらいたい。」と話していました。 信州ブランドワークショップは長野県が広域別に行っていて上伊那では初の開催です。 出された意見は平成３０年度からの県の将来像をまとめる総合５か年計画に反映させたいとしています。
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村都市計画道路廃止「異議なし」答申
南箕輪村都市計画審議会は、唐木一直村長から諮問された都市計画道路の廃止などについて付帯意見付き「異議なし」と答申しました。 南箕輪村都市計画審議会の堀正秋会長らが役場を訪れ、唐木村長に答申書を手渡しました。 村では、昭和５３年に都市計画道路の整備方針を策定しました。 都市計画道路は２車線で両側に歩道のある高規格の道路で村内では１５路線、総延長３５キロが対象となっていました。 財政状況が厳しいなか都市計画道路の見直しが行われることとなり村では５つの路線を廃止し総延長も２０キロに減少させることを審議会に諮問しました。 また答申では、計画変更に伴い建物の建て替えなどで制限が発生する事例については「村が誠心誠意対応すること」と付け加えています。 都市計画道路の廃止については、知事の同意や村議会への報告を行い、３月に決定する見込みです。
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伊那産材の棺桶３月から販売へ
伊那市や葬祭組合、木工職人で組織する研究会が作った地域産材を使った棺桶が完成し３月から販売を始めます。 これは２４日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が報告したものです。 棺桶は、伊那市と伊那市地域材利活用研究会が開発を進め、職人でつくるウッドフォーラム伊那がつくったものです。 人生の最期を迎える際に地元の木で作った棺桶で旅立ってもらおうというもので伊那で間伐したカラマツとヒノキの２種類があります。 幅は５２センチ、長さ１８０センチ高さ４０センチで、１基１５万円から１８万円で葬儀業者に卸します。 伊那市によると行政が関わって棺桶を開発するのは全国的にも珍しいということです。
2411/(日)