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新型インフルに備え訓練
新型インフルエンザが発生したと想定した訓練が、19日、県庁などで行われ、伊那合同庁舎内の現地機関職員も、対応について確認しました。 この日は、上伊那地方事務所や伊那保健福祉事務所・伊那建設事務所など長野県上伊那地方部の職員が訓練に参加しました。 訓練では、新型インフルエンザが発生した際の仕事の分担や、電話応対、伊那合同庁舎の入場を制限することなどを書面で確認しました。 新型かどうかを調べられる施設は、長野市にあり、検体を搬送するのは地方部の職員が務めます。 この日は、搬送用のケースの紹介もありました。 国内では、平成２１年度に豚由来の新型が発生し、飯田市でも感染が確認されています。 上伊那地方部では、管内で新型が確認された場合、２４時間の電話相談窓口を設置するなどして、対応していくとしています。
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伊那市ふるさと納税 申請６３億円
今年度の伊那市へのふるさと納税の申請額が現時点で６３億円ほどになることがわかりました。 全国８位に入った昨年度の２５億８３００万円を大きく上回る数字となっています。 伊那市によると、家電製品の人気が高く、18日現在で６３億円の申請額だったということです。 寄付額に対し、伊那市の場合、返礼品や送料などにかかる費用は５割程度だということです。 現在１８７種類の返礼品が用意されていて、伊那市内の企業関係する商品などを優先的に扱うことで商工業の支援につなげる狙いもあるということです。 返礼に使った費用を除くと昨年度分も合わせて、現在５６億円のふるさと納税が積み立てられています。 伊那市では、寄付者が希望する使い道を念頭に、来年度、当初予算にふるさと納税の寄付金を盛り込んでいきたいとしています。 なお、昨年度の伊那市の当初予算は３２５億円、そのうち市税からの収入は８７億円となっています。
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女性の移住考える 初の移住女子会
箕輪町を中心とした上伊那地域への移住者や移住を考えている女性を対象にした初の移住女子会が１８日、箕輪町の田舎暮らし体験住宅で開かれました。 移住女子会は情報共有や横のつながりを作る場として箕輪町が開いたもので２０代から６０代の１１人が集まりました。 女子会では参加者が出身地や箕輪町での暮らしなどについて話をしていました。 参加者からは「雪道に慣れていないので冬の車の運転に不安がある」「自然の中での生活にあこがれているが１人で暮らしていけるか心配」といった声が聞かれました。 町への移住定住を進めている、みのわの魅力発信室によりますと去年７月から運用が始まった田舎暮らし体験住宅は去年１２月末までに２１件７０人が利用したということです。 また去年４月から１２月末までにみのわの魅力発信室を通して移住した人は４３人だということです。
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唐木一直氏 選挙に向け政策を発表
任期満了に伴う南箕輪村長選挙に出馬を表明している現職の唐木一直村長は１７日、記者会見を開き４期目の政策について発表しました。 唐木村長は、初当選から一貫して子育て・福祉・教育にやさしい村づくりを基本方針に掲げてきました。 これまでの３期１２年である程度の成果が出たとし４期目は「さらに活力ある元気な村を、さらに安心して暮らせる住みよい村を目指す」としています。 主な施策として、人口増に伴う施設不足の対応として村内の小中学校の教室の増改築に取り組む他、教育専門員を設置し、学校生活の充実と学力向上を図るとしています。 他に、大芝高原の道の駅登録と活性化、高齢者や障がい者を対象とした無償の福祉移送サービス車の利用範囲の拡大、空き家対策、農業の担い手不足の解消などを挙げています。 唐木村長は、昭和２３年５月１４日生まれで現在６８歳です。 昭和４２年に村職員となり、総務課長、助役などを歴任し平成１７年に南箕輪村長に初当選し現在３期目です。 南箕輪村長選は４月４日告示、９日に投票が行われ即日開票されます。 これまでのところ現職の唐木さんの他に目立った動きはありません。
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男女共同参画社会実現へ計画案を答申
伊那市男女共同参画推進会議は「働きたい・働き続けたい女性への就業支援」などを重点項目とする第３次計画案を１３日白鳥孝伊那市長に答申しました。 １３日は唐木孝雄会長と鈴木のり子副会長が伊那市役所を訪れ白鳥市長に計画案を手渡しました。 計画案は来年度から平成３３年度までの５年間の取り組みをまとめたものです。 「働きたい・働き続けたい女性への就業等の支援」「男性の働き方の見直し等による家事、育児、介護への参画」「困難な立場にある男女の支援」の３つを重点項目として取り組んでいくとしています。 また現状で４２％にとどまっている「男女共同参画社会」という言葉と内容を知っている人の割合を平成３３年度には８０％までに引き上げるとしています。 伊那市では答申された第３次男女共同参画計画案を尊重する考えで４月にダイジェスト版を全戸配布するとしています。
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南箕輪村長選 日程決まる
南箕輪村選挙管理委員会は、任期満了に伴う４月９日投開票の村長選の日程を、１１日に発表しました。 南箕輪村の村長選は、３月１０日（金）に立候補届出手続等説明会が、２７日（月）に立候補届出書類等事前審査が行われます。 ４月４日（火）告示、９日（日）に投票が行われ、即日開票となります。 １２日までに、現職で３期目の唐木一直村長が出馬を表明しています。 共産党は候補擁立を考えていないということです。 １２月２日現在、南箕輪村の選挙人名簿登録者数は、男性５，９４１人、女性６，１１５人の、合わせて１万２，０５６人となっています。
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こども館建設で新たに係を新設へ
今年７月開館予定の「南箕輪村こども館」の管理・運営体制が示され、子育て支援課の中に「こども館係」と「子育て教育支援相談室」を新設する考えが、１０日に示されました。 こども館は子どもを主体とした交流施設で、役場北側に建設が進められています。 管理・運営については子育て支援課が主体となり、現在ある子育て支援係とは別に、４月から「こども館係」と「子育て教育支援相談室」を新設する考えです。 こども館係は、こども館の運営、施設の人事管理、ファミリーサポートセンターの運営などを担当します。 子育て教育支援相談室は、妊娠・出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援する子育て世代包括支援センターの事務局となる他、子育てに関する相談や母子手帳の発行などを担当します。 こども館の館長については専門の人を４月以降に配置する予定です。 こども館は７月開館を目指していて、４月には庁舎内に準備室を設置する予定です。
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南箕輪浄化センター 太陽光発電パネル設置検討
南箕輪村は、田畑にある下水処理施設「南箕輪浄化センター」の敷地内に、太陽光パネルを設置したい考えを１０日、議会に示しました。 この日は、南箕輪村議会全員協議会が役場で開かれ、浄化センターの太陽光パネル設置について素案が示されました。 経費の削減と、二酸化炭素の排出削減が目的です。 処理場全体の面積はおよそ１万８，２００平方メートルで、太陽光パネルは、現在利用されていないおよそ１，５００平方メートルの土地に５２６枚設置するとしています。 浄化センターの一部の電力を賄い、売電はしないとしています。 １年間の発電量は１７２，６５１キロワットで、年間２６５万２，９１９円電気料金が削減できるということです。 設備導入にかかる工事費はおよそ５千３００万円で、３分の２は国の補助金で賄う計画です。 補助金の申請は４月頃行い、審査が通り次第工事を始め、平成２９年度中の稼働を目指します。
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県や市町村など仕事納め
県や市町村などは２８日に仕事納めとなりました。 上伊那地方事務所は職員約１００人が仕事納め式に出席しました。 堀田文雄所長は、７月の参院選や５月と１２月の交通死亡事故多発警報発令、６月の植樹祭など１年間の出来事をあげ「適切に、真摯に対応して頂いた」と振り返りました。 上伊那地方事務所の仕事始めは来年１月４日となっています。
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病児・病後児保育施設 来年中の完成目指す
伊那中央行政組合は、伊那中央病院内の保育施設の近くに病児・病後児保育の施設を平成２９年中に建設し、定員を６人で開始することなどを２０日開かれた組合の全員協議会で報告しました。 施設は、伊那中央行政組合が主体となり国や県などの交付金を利用し建設するものです。 伊那中央病院近くの院内保育所の敷地内に延べ床面積１００㎡の施設を整備する計画です。 定員は６人でスタートし、利用状況を見ながら最大１０人程度にするとしています。 利用料金や利用条件などは、今後、組織市町村と協議することになっています。
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手良支所・公民館 完成祝う
伊那市手良の新しい支所と公民館が完成し、１９日に開館式が行われました。 １９日は、関係者がテープカットを行い、開館を祝いました。 建物は、旧手良公民館の北西に建てられました。 鉄筋コンクリート造の平屋建てバリアフリー構造で、延床面積は９０２平方メートルです。 定員１２０人の講堂の他、公民館活動に使える研修室や調理実習室があります。 これまでこの場所にあった図書室も併設されました。 建設にかかった事業費は３億4,500万円で、およそ８割を国の交付金と合併特例債で賄うということです。 開館式で白鳥孝市長は、「公民館活動や生涯学習、地域の歴史を学ぶ講座など３世代が集える場所になることを期待します」と挨拶しました。 建物の愛称は「てらとぴあ」で、理想郷を意味するユートピアと手良地区を掛け合わせた造語だということです。
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都市計画道路見直しで公聴会開催
南箕輪村都市計画公聴会が１８日、村役場で開かれ出席者から都市計画道路見直しにより工場の建築制限がかけられることは承諾できないとの意見が出されました。 公聴会は南箕輪村の都市計画道路変更案作成に住民の意見を反映させようと開かれたものです。 都市計画道路は自動車の交通機能だけでなく防災やまちづくりの発展に大きな役割を果たす道路を整備するもので村内では１５路線、総延長３５キロが対象となっています。 財政状況が厳しいなか都市計画道路の見直しが行われることとなり村では５つの路線を廃止し総延長も２０キロに減少させる計画で、それに伴い廃止路線沿線の用途地域も変更されることとなります。 村内で工場を経営する男性は用途地域の変更により建築規制がかかり工場を建て替える場合に支障が出るとして、規制の除外または代替地の提供を求めました。 この意見は南箕輪村都市計画審議会に報告され検討されるということです。
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IR整備慎重に 市議会が意見書提出へ
伊那市議会最終日の１６日カジノを含む統合型リゾート施設IRの整備にあたり慎重な措置を講ずることを求める意見書を提出する議員提出議案が出され賛成多数で可決されました。 議員提出議案では国民の声を十分に聴くとともに慎重な制度設計をしていくことやギャンブル依存性対策などカジノに伴う有害な影響を適切に排除するための措置を講じ国民の理解を得ることを求めています。 意見書は衆参議長、内閣総理大臣など関係機関に提出されます。 また同じく議員提出議案として出されたIRの整備推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出については賛成少数で否決されました。 ほかには放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議や地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と３５人以下学級の導入を求める意見書の提出に関する議員提出議案が可決されました。
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区の事業を年度ごとに統一へ
伊那市は現在１月１日から１２月３１日までの年ごとに行っている区の事業について平成３２年４月を目途に年度ごとに変更する方針です。 これは１６日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で報告されたものです。 平成２７年と２８年の区長を対象に行った市のアンケート結果によりますと年度ごとに変更した方が良いと回答した人が４６％、現在のままが良いが３２％、どちらでも良いが２２％でした。 変更した方が良い理由としては「市の年度と同じ方が役職、事業などがやりやすい」「交通安全協会、地区社会福祉協議会などとの任期がずれており自治会運営がやりにくい」などの意見が出されています。 これらアンケート結果から市では平成３２年４月を目途に区の事業を年度の統一に向け取り組むとしています。
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味工房改修で地域の拠点施設に
南箕輪村は大芝高原味工房をこれまで以上に地域おこしの拠点施設として活用するために常設の農産物直売所を増設するなどとした改修を計画しています。 １６日は村議会の臨時全員協議会が役場で開かれ、味工房の改修計画案が報告されました。 改修は農産物直売所の増設や食堂のカフェ化、多目的体験スペースの設置などで事業費は約１億５，０００万円となっています。 改修により観光や村が計画している道の駅の拠点施設として活用していきたい考えです。 村では農産物の常設直売所が欲しいという声が多いことや現在味工房で働く地域おこし協力隊がこれまで以上に活躍できるように味工房の改修を検討してきました。 改修について村は「大芝高原味工房魅力アッププロジェクト」として、国の地方創生拠点整備交付金事業に申請することにしています。 交付金事業として採択されれば事業費の半分となる７，５００万円の補助を受けることができます。 唐木一直村長は「補助を受けることができれば、これまで以上に地域おこしの拠点施設として活用していくことができる」と話していました。 村によりますと今月中に交付金の申請を行い来月下旬には結果がわかるということです。
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千年に一度の洪水浸水想定区域公表
国土交通省は、千年に一度の想定最大規模の降雨があった際、洪水や浸水・家屋損壊の恐れがある地域をきょう公表しました。 公表されたのは、国土交通省中部地方整備局管内の指定された河川の洪水浸水想定区域です。 天竜川も指定されていて、平成１４年に作成された１００年に１度の降雨を想定したものに比べ、今回の１０００年に１度のものは、辰野町から飯田市までの浸水面積は４倍になっています。 浸水した場合の水深が深い場所が濃い赤色となっていて、２０メートル以上の地域もあります。 また、浸水した場合、浸水時間がどの程度続くかを示した区域図や、氾濫により家屋が倒壊する恐れのある区域図も発表しました。 この区域図は平成２７年の水防法改正に伴い作成され公表されました。 市町村単位で作成している水害ハザードマップなどはこの区域図を基本にしていて、円滑で迅速な避難の確保や被害防止に役立てられます。
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休園中の伊那西部保育園 廃園の方針
伊那市は、平成２４年度から園児数の減少で休園となっている伊那西部保育園を今年度末で廃園にする方針を１３日明らかにしました。 これは１３日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。 伊那市では、定員の半数３０人を下回り健全育成や効率的な保育運営が困難だとして、伊那西部保育園を平成２４年度から休園としています。 伊那市によりますと、休園後の入園希望者は平成２５年度は０で、２６年度と２７年度は、それぞれ１人でした。 平成２８年度と２９年度は希望者はいませんでした。 平成２２年に策定された伊那市保育園整備計画では、定員の半数以下である場合は当面休園とし、５年間入園希望者が半数以上にならなければ廃園にするとしています。 伊那市によりますと伊那西部保育園区の小沢、横山、平沢、ますみヶ丘、中の原の０歳から５歳までの子どもは現在およそ３０人だということですが、ほとんどの子ども達が竜西や竜南保育園に通っています。 議員からは「見通しが立たなければやむをえない」といった意見が出されました。 伊那市では、廃止に関する条例案を来年の３月定例議会に提出することにしています。
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下水道料値上げ 市議会経済建設委で採択
伊那市議会・経済建設委員会が１２日、市役所で開かれ、下水道料金を値上げする条例改正案が賛成多数で採択されました。 賛成５、反対１の「賛成多数」により条例改正案は採択されました。 伊那市では、来年４月１日付けで下水道料金を全体で６％値上げしたい方針です。 一般的な家庭で水を２０立方メートル使った場合、３，５５０円だった料金は３，７００円に値上がりする計算になります。 下水道料金については、市民有志が値上げに反対する署名を集めていて、１２日現在１，１７７人分となっています。 委員会には下水道料金の値上げストップを求める請願も提出されましたが、賛成１、反対５で不採択となりました。 また委員会ではこのほか、伊那市長谷の鹿嶺高原にある山荘「雷鳥荘」について、個人の支払いだった宿泊料金を、部屋ごとの支払いとする条例改正案も出され、審議の結果採択されています。 宿泊料金は人数に関係なく１泊１部屋１万２，０００円となります。 この日採択された議案については、１６日の市議会で報告され、採決されることになっています。
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木下新保育園候補地 今月区に報告
箕輪町の白鳥政徳町長は、木下北保育園と木下南保育園を統合した新たな保育園の建設候補地について、今月中に地元の木下区に報告する考えを示しました。 これは１２日開かれた町議会１２月定例会の中で、議員の質問に答えたものです。 木下区は新たな保育園の候補地を北城地区にする意見書を７月に提出しています。 白鳥町長は、「区の候補地を優先に考えているが、農業振興地域の除外など課題も多い」と答え、「区の示した候補地が難しい場合は、別の場所を提案したい」と話していました。 木下区に対しては、今月中に建設候補地について報告するとしています。 また、新しい図書館の建設については、「あきらめたわけではない」と建設に向け意欲をしめしましが、時期については「ここ１～２年では難しい」と答えました。 その理由については保育園の整備が優先課題とし、新たな図書館の建設については、「沢と木下の保育園整備後に判断したい」と話していました。
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日本モウルド工業㈱に大萱産業適地売却
伊那市が所有する伊那市西箕輪の大萱産業適地を愛知県の製造業、日本モウルド工業株式会社に売却することが９日分かりました。 売却されるのは伊那市西箕輪の大萱産業用地約６,２００平方メートルです。 売却先は愛知県で鶏卵容器や青果物容器、工業用緩衝材の製造を行う日本モウルド工業株式会社で売却価格は８,９００万円です。 すでに仮契約は済ませていて９日、市議会に売却による収入を追加の補正予算案として提出しました。 平成３０年には建設工事に着手し地元の雇用も考えているということです。
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子育て支援の協議結果まとまる
伊那市子ども・子育て審議会が１日伊那市役所で開かれ、子育て支援センター、保育園運営体制、病児保育の３つの部会の協議結果が報告されました。 審議会は、子育て支援について考えようと伊那市が開いたもので委員１４人が出席しました。 会合ではこれまで部会ごとに協議してきた意見のまとめが報告されました。 子育て支援センター部会は、誰でも気軽に利用できるように使用料は無料にするほか、子育て世代への情報発信として様々なネットワークの活用など工夫が必要だとしています。 保育園運営体制部会は保育園は保護者や地域住民にとってなくてはならない存在であるため閉園は避けたいという思いは尊重されるべきだとしています。 病児保育部会は利用料金や対象、実施日など広域的な運用を検討し上伊那で統一した方がよいとしています。 これら各部会がまとめた意見は市長に提出され今後の子育て支援事業に生かしていくということです。
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若宮団地 建て替え前提で調査へ
伊那市の白鳥孝市長は、市営住宅の若宮団地について、老朽化が進んでおり、建て替えを前提に調査を進めたいとの考えを示しました。 これは、8日開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。 若宮団地は、最も古い建物で昭和43年に建設され、老朽化が進んでいます。 修繕が必要となり、入居の募集を停止している建物もあります。 団地には２２６室あり、そのうち１７７世帯が暮らしています。 伊那市によると、そのうち、５７世帯３２％が、一人暮らしの高齢者だということです。 白鳥市長は、「国道１５３号伊那バイパスが整備されることも考えると、住環境が変わり、今後、若者、子育て世帯の需要も増えることが考えられる。建て替えを前提に、基本調査を進めたい」との考えを示しました。
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伊那市 避難場所の情報伝達用テレビ購入、補助対象に
伊那市は、地区の公民館など災害時の指定緊急避難場所で、住民が情報収集するために必要なテレビの購入費用について、来年度から補助対象にする方針です。 今年９月の台風16号により、避難勧告が発令された高遠町長藤地区の状況を教訓にしたものです。 地区の公民館などに避難した住民が情報収集できるよう、自主防災会がテレビや、情報を書き込むホワイトボードなどを購入する場合に、伊那市が費用の７割を補助するものです。 ７日の市議会一般質問で災害時の住民への情報伝達が課題となっている事について議員から質問がありました。 白鳥孝市長は「来年度から補助の対象にしていきたい」と答え、災害用の備品への費用の補助は、これまで消火器やテントなどを対象にしていましたが、情報収集に必要なテレビなども対象品目に加える考えを示しました。
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南箕輪村長選 唐木一直村長出馬へ
南箕輪村の唐木一直村長は、任期満了に伴い来年４月に実施される村長選について、立候補することを５日表明しました。 村議会１２月定例会が今日開会し、唐木村長が冒頭のあいさつの中で出馬の意向を示しました。 「関係者や村民の皆さんからはもう１期出馬し、最後の仕上げをすべきであるとの声をいただいている。こども館や大芝高原道の駅構想など、やりかけた仕事をきちんとやりとげることが重要であるとの話を数多くいただき、最後の最後まで悩みましたが、私自身の判断としてもう一期出馬し、村民の皆さんの判断を仰ぐ決意を致しました」 唐木村長は、昭和２３年５月１４日生まれの６８歳。無所属南殿です。 昭和４２年に村職員となり、産業課長、総務課長、助役などを歴任しました。 平成１７年の村長選挙で新人同士の選挙戦を制し初当選。 平成２１年の２期目と２５年の３期目は無投票で当選しています。 来年４月１５日で任期満了となることから、去就が注目されていました。 あいさつの中で唐木村長は、「３期１２年が最善であるとの思いで村の発展のために尽力してきた。まずは任期を全力でがんばっていきたい」と話していました。 ４期目の具体的な施策については、来年１月に示すとしています。 南箕輪村長選は、来年４月４日火曜日告示、９日日曜日投開票となっています。
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太陽光発電設備設置などガイドライン見直し
太陽光発電設備などの設置に関して事業者と住民が円満な関係を構築するため伊那市は、設備設置に関するガイドラインの見直しを進めています。 ２日伊那市役所で伊那市環境審議会が開かれガイドライン見直し案が説明されました。 太陽光発電設備などの設置については事業者と住民とのトラブルが発生したり、事業内容、地元説明会の状況について市が確認する仕組みが曖昧なことが課題となっています。 見直しによる新たなガイドラインでは事業概要が明らかになった時点で市と事前協議をすることが明確化されています。 また説明会開催により市民や地権者の十分な理解を得ることや、土砂災害警戒区域などでの設置を避けることなどが盛り込まれています。 委員からは「急傾斜地での設置は避けることとあるが数値を条文に入れることは難しい。」 「説明会では議事録をつけることを明記すべき」などの意見が出されていました。 伊那市では１２月議会で新たなガイドラインについて説明したのち検討を経て今年度中に施行したいとしています。
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税務事務に貢献で阿部知事から感謝状
長野県の税務行政に貢献した４人と１自治体に３０日、阿部守一知事からの感謝状が贈られました。 ３０日は伊那合同庁舎で伝達式が行われ伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは元伊那地区納税貯蓄組合連合会女性部長の渕井和子さんに感謝状が贈られました。 渕井さんは伊那地区納税貯蓄組合連合会で女性部長などの要職に就き税務行政に貢献したほか小学生の「税に関する書道」で積極的に事業に関わってきました。 県によりますと平成２７年度の県の税収は２,２７１億円、そのうち上伊那地方事務所管内は１０４億円でいずれも増加傾向にあるということです。
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大正大学が「地域創生プロジェクト」講演会
地方創生について考える講演会が３０日箕輪町役場で開かれ東京都豊島区の大正大学教授が企業と地方自治体の連携による地域創生プロジェクトについて話をしました。 話をしたのは、大正大学地域構想研究所教授の金子順一さんです。 金子さんは東京の大企業と地方自治体が連携することで人の流れを地方に動かす仕組みづくりを目指す、地域創生プロジェクトについて説明しました。 このプロジェクトは企業が地域資源を活かすことによる新たなビジネスを創出しマーケットの開拓を目指します。 また商店街の衰退、脆弱な交通インフラといった地域課題を解決するため企業が社会的責任を果たすとしています。 これらにより地域と企業が信頼関係を築き人の流れを地方に向けようというものです。 大正大学はこのプロジェクトを来年４月から始める予定で企業と地域をつなげる役割を果たします。 講演会は箕輪町の地方創生交流事業の一環として開かれたもので行政関係者など７０人が話に耳を傾けました。
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上伊那広域連合 公共施設等総合管理計画まとまる
上伊那広域連合が、所管する施設を計画的に管理する、「公共施設等総合管理計画」がまとまりました。 ２９日開かれた上伊那広域連合議会の全員協議会で計画についての説明がありました。 上伊那広域連合が、管理する施設は、上伊那情報センター、伊那中央清掃センター、クリーンセンターたつの、上伊那広域消防本部・伊那消防署の４施設です。 平成３１年３月の供用開始を目指す新ごみ中間処理施設稼働に伴い伊那中央清掃センターとクリーンセンターたつのは廃止となります。 上伊那広域連合によりますと２つの施設を廃止することで新施設の管理運営費が年間１億５千万円削減できるということです。 上伊那情報センターは、平成８年に耐震化を済ませていて大型の修繕は必要ないことから存続としています。 上伊那広域消防本部・伊那消防署は、去年完成した施設で、現状における問題がないことから維持管理コストの低減に努め有効活用するとしています。 この計画は、平成２８年度から平成４７年度までの２０年間となっています。
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南箕輪村の空き家 ２７戸「売却・賃貸の希望あり」
南箕輪村内の空き家を対象に行った管理の状況を把握する調査の結果がまとまり、１５３戸のうち２７戸は「売却・賃貸の希望がある」との結果が出ました。 これは、２９日に役場で開かれた第２回空家等対策検討委員会で報告されたものです。 調査に該当した１５３戸の所有者にアンケートを行ったところ８６戸から回答があり、このうち２７戸については「売却・賃貸の希望がある」との回答があったということです。 現地確認と所有者に意向調査を行った結果、４７戸は人が住んでいて２戸は空き店舗となっているため、空き家に該当するのは１０４戸となります。 職員が実際に現地で目視調査を行い、危険度に応じて５段階に評価した結果、「補修等による再利用が可能・ただちに周辺環境に危険を及ぼす恐れは小さい」に該当したのは９７戸でした。 残り７戸については、地震や大雪で倒壊する恐れがあるということです。 危険度が高いとされる建物については、林の中に埋もれていて周囲に他の建物がないなど、周辺住民に危険はないということです。 村では、来年４月からの空き家バンクを開始し、６月に空家等対策計画を策定する予定です。
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下水道料金値上げ中止求め署名提出
伊那市の住民グループが下水道料金の値上げ中止を求める署名を２８日、伊那市議会議長あてで提出しました。 ９月に全体で６％値上げするとの方針が伊那市から市議会に示されて以降、署名活動がはじまり５４４人分が集まりました。 住民グループは下水道事業が赤字だから値上げではなく一般会計からの繰り入れを増やして値上げは中止してほしいとしています。 下水道料金の値上げは１２月議会に条例改正案として提出されていて可決されれば来年４月から実施されます。 伊那市では一般会計から下水道事業に１億円を繰り入れていて来年度からは２億円を見込んでいます。
2411/(日)