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箕輪町 沢保育園西の町道 新園舎完成後に拡幅
箕輪町の白鳥政徳町長は地元から要望があった沢保育園周辺道路の整備について町道１１５号を最優先し園舎完成後に拡幅工事を行う考えを７日に示しました。 平成３０年４月開園を目指し建て替えが行われる沢保育園西の町道１１５号です。 道路幅が狭く車のすれ違いが困難です。 ７日に開かれた町議会一般質問で沢保育園周辺の道路拡幅につて質問があり、白鳥町長は「町道１１５号を第一優先とし、新しい園舎完成後に拡幅工事に着手したい」と答えました。 整備区間は町道５１号との交差地点から保育園周辺までを予定してるという事です。 沢保育園の保護者会では現在、送り迎えの時間帯は南から北への一方通行とするルールを作って対応しているという事です。 沢保育園周辺の道路整備については、去年１０月に地元沢区と大出区から白鳥町長に要望が出されていました。
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森林税で木育推進へ 上伊那８事業
来年度の森林税を活用した木育推進事業は今年度より５件増え８件となる見込みで、木育の推進に力をいれる学校や自治体が増加しています。 これは７日、伊那合同庁舎で開かれた「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の中で報告されました。 上伊那地方事務所によりますと来年度の木育推進事業には伊那市や箕輪町などから８事業、合わせて１５８万円の要望が出され、予算を確保できる見込みだという事です このうち新規事業は６つあり、伊那西小学校の学校林を活用した環境学習や、箕輪町が開催する森林や木に触れるイベントの開催、箕輪中学校の地域材を活用した作業台の製作などです。 県では要望が増えたことに対して「木育を通して地域の森や自然に親しみ、郷土愛を育むきっかけにしていきたい」と話していました。 委員からは「木育が木の物づくりで終わる傾向にある。 森林整備などを通して、自然に親しむようプログラムを考えてほしいです」などの意見が出されていました。 来年度の森林税を活用した事業費は８億６千万円で、今年度と比べ２億円減少しています。
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リニアロードマップ作成
リニア中央新幹線の開通に向けて、上伊那地域の景観づくりを県や市町村が連携して進めていくためのスケジュールを示したロードマップが作成されました。 ２月２５日に伊那合同庁舎で定例記者会見が開かれました。 このロードマップは、上伊那８市町村と上伊那広域連合、上伊那地方事務所の担当者で構成される上伊那地域景観行政連携協議会が作成しました。 平成２６年に上伊那広域連合が公表した上伊那地域将来ビジョンの「景観の形成に向けて」に掲げる目標を達成するためのスケジュールが示されています。 「市町村ごとの景観づくり」と「広域連携による景観づくり」の大きく２つに分けられ、新たに「上伊那おもてなしルート景観協議会」を設置することなどが盛り込まれています。 協議会では、県や市町村で情報を共有し、２０２２年までに体制を整えてリニア開通に向け連携した取組みを推進していきたいとしています。 なお、この連携ロードマップは必要に応じ随時見直される予定です。
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伊那地区で初 空き家バンク登録
伊那市の伊那地区の物件が移住定住希望者へ空き家を紹介する空き家バンクに初めて登録されました。 先月伊那地区で初めて空き家バンクに登録された荒井にある木造２階建ての住宅です。 台所を含めて６部屋あり賃貸料は月３万５,０００円です。 空き家バンク登録制度は移住定住対策として賃貸や売買可能な空き家の確保と活用を進めるため伊那市が創設したものです。 それらを専門的に行う、集落支援員の二瓶裕史さんは去年１１月に市から委嘱され家主との交渉にあたってきました。 空き家バンク登録制度は平成２３年度から高遠町と長谷で始まりました。 市によりますと現在４７件が登録されていて、これまでに２９件の成約があったということです。 二瓶さんによりますと３月中に伊那地区で新たに２件が登録される見込みで「活動の成果が表れ始めている」と話しています。 伊那市では１８日に伊那市役所で空き家バンク登録相談会を開催する計画で登録希望者への説明のほか、制度の周知も図りたいとしています。
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「地産地消応援隊」に市内の農家４人認定
伊那市が食育推進のために事業者などの連携を図る「地産地消応援隊」に市内の米農家４人が認定されました。 ４日に認定者の内の１人で伊那市富県の伊東佳保里さんに、隊員証とポスターが贈られました。 伊東さんは１０年程前から父親の陽一郎さんに教わりながら米作りを始めました。 「安心」「安全」「おいしい」をモットーに、必要最低限の農薬しか使わず、自分達で肥料を手作りして米作りに取り組んでいます。 また、全国米・食味分析鑑定コンクールでは、毎年のように入賞しています。 「地産地消応援隊」は、国のガイドラインに沿って生産された農産物を市内に販売している生産者などを対象に認定され、市のホームページに紹介されます。 伊東さんの他には、いずれも米農家の伊那市富県の羽場操さん、伊那市御園の羽場敏さん、伊那市西春近の北原清一さんが認定されています。
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箕輪町第５次振興計画キックオフ大会
箕輪町のまちづくりの基本方針を定めた第５次振興計画のキックオフ大会が２月２８日町文化センターで開かれました。 大会では、兵庫県在住の前川進介さんが「町民とともに創るまちに向けて」と題して講演しました。 前川さんは、Ｉターン専用のシェアハウスをつくり、住民とともに地域の課題解決に取り組んでいます。 これまでに、行政に働きかけ、お見合いパーティやインターン促進事業を予算化したとして、「行政は、町民の自由でしがらみのない意見を求めています。町民の目線で必要だと思うことを発信していってほしいです」と話していました。 第５次振興計画は、来年度から平成３２年度までのまちづくりの基本方針を示したものです。 白鳥政徳町長は、「第５次振興計画を進めていくにあたり、町民のみなさんに町の課題や現状を知ってもらい、一緒にスタートラインに立ちたい」と話していました。
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伊那市議会３月定例会が開会 箕輪町議会、南箕輪村議会も開会
伊那市議会３月定例会が２９日に開会し、平成２８年度一般会計当初予算案など４４議案が提出されました。 一般会計当初予算案は総額325億３，５００万円です。 このほか、インターネットを活用した新しい産業技術の研究、開発を推進する協議会を設置するための条例案や、伊那地域定住自立圏共生ビジョンを策定する協議会設置のための条例案など４４議案が提出されました。 市議会３月定例会は、９日から１１日まで一般質問、１８日に委員長報告と採決が行われます。 箕輪町議会と南箕輪村議会の３月定例会も２９日に開会しました。 町議会には、総額を９８億９千万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２５議案が提出されました。 ７日、８日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行われます。 村議会には、総額を６５億７，０００万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２０議案が提出されました。 ９日、１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市来年上下水道料金値上げへ
伊那市は来年４月から水道料金と下水道使用料の値上げをしたい考えです。 水道料金、下水道使用料とも基本料と使った量による従量料金で課金されていますが、人口減少や節水機器の普及などで使用量の減少傾向が続いているため基本料金の割合を増やす考えで、多く使う人ほど単価が高くなる傾向も緩和します。 下水道使用料は、下水道事業経営健全化計画によるシミュレーションで、平成２９年度は１５％の値上げが必要だとしています。 今年度の決算は、上水道事業は６，２００万円の黒字、下水道事業は、５，０００万円の黒字となる見込みですが、市では、老朽化施設の更新や起債の償還がこれからピークを迎えることから、来年４月からの値上げにふみきりたい考えです。 値上げ幅などの具体的な料金改定案は、７月に審議会に諮問する予定です。
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上伊那広域連合新年度予算案 ごみ処理施設建設費など盛り込む
上伊那広域連合は、新ごみ中間処理施設の建設費用などを盛り込んだ平成２８年度の当初予算案を２５日に発表しました。 一般会計は今年度の当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増の総額27億円となっています。 ２５日、上伊那の８市町村長が出席し伊那市役所で記者会見が開かれました。 会見は、ごみ処理施設の建設や広域観光など、上伊那の市町村間の連携がますます必要になるとして初めて開かれたものです。 広域連合の新年度予算案は２５日に開かれた広域連合議会に提案されました。 一般会計の総額は27億円で、今年度当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増となっています。 新ごみ中間処理施設の２８年度分の建設工事費として２億６千万円が盛り込まれました。 また、地元、桜井区、北新区と上山田区へ２８年度で一括交付するとした３区への協力費が合計で２億８千万円盛り込まれています。 ３区と広域連合、伊那市では、協力費などこれまでの協議事項をまとめた覚書を、去年１２月末までに締結しています。 ほかに新規事業としてキャリア教育などに活用する郷土愛基金積立金に190万円、移住定住に関する上伊那の相談窓口の設置などに340万円などとなっています。 新年度予算案は委員会に付託され、あすの本会議で採決が行われます。
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村の日記記念 防災講演会
南箕輪村で今日防災講演会が開かれ、講師を務めた山梨大学の秦康範准教授は「災害から命を守るには主体的に行動する事が大切だ」と話しました。 講師を務めたのは、地域防災を専門とする山梨大学の秦康範准教授です。 秦さんは、東日本大震災による津波の被害で２００人が犠牲となった岩手県釜石市を例に話をしました。 震災前の釜石市の防災訓練では、地域の人が参加しやすいよう本来は避難所に指定されていない市街地の建物を避難所に想定し訓練を実施していました。 この為、震災発生時にはこの建物を避難所と勘違いした２００人が津波の犠牲となりました。 秦さんは「訓練のための訓練になってはならない。特に学校の訓練は、抜き打ちで訓練を行い、子供たちが危険を予測し回避するよう行動させる事が大切だ」と話していました。 また、周囲の状況に応じ「命を守りぬくために主体的に行動する態度を育成していく事が大切だ」とアドバイスしていました。 講演会は、２月１８日の南箕輪村の日を記念して開かれたもので、およそ９０人が参加しました。
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南箕輪村農と食審議会が唐木村長に答申
南箕輪村農と食審議会は、検討してきた第２次食育推進計画と地産地消促進計画の案を、24日唐木一直村長に答申しました。 24日は、審議会の三澤澄子会長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 第２次食育推進計画は、来年度から５年間の食育に関する指針をまとめたものです。 これまでの第１次計画は、母子と子どもの食育が中心でしたが、第２次計画は、全ての世代の食育について推進するとしています。 ●家庭を中心に地域全体で食を育む環境づくり●未来を担う子どもの食育●健康づくりと食育●食の理解と継承の４つが柱となっています。 また、地産地消促進計画では、６次産業化ワーキングチームの取り組みを加え、具体的な数値目標をあげました。 保育園の地場農産物の使用割合は、現状では３６．６％ですが、平成３２年には３８．４％にするとしています。 唐木村長は、「健康という視点が重要になっている。計画に沿って子どものころからの健康づくりをしっかりとやっていきたい」と話していました。
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箕輪中生徒が模擬議会
箕輪中学校の２年生による模擬議会が、24日、町役場で開かれ、生徒たちが、白鳥政徳町長に、提案や質問を行いました。 24日は、模擬議会が役場で開かれ、質問する生徒たちが神妙な面持ちで議場に入場しました。 模擬議会は、町政に関心を持ってもらおうと町議会が毎年開いています。 議長や議会の進行も生徒が務め、１０人が質問しました。 他に、町内一周駅伝で、町民だけでなく、他市町村からも参加を募ってはどうか、町内に、皮膚科や耳鼻科といった医療機関がないので、使われなくなった保育園や空き家を利用して開業してもらってはどうかといった意見や提案が出されていました。 白鳥町長は、町民が主役のまちづくりを進めています。みなさんもぜひまちづくりに参加してほしい」と呼びかけていました。
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保育園の芝生化や廃園施設の跡利用計画示す
伊那市は、市内の保育園の芝生化や廃園施設の跡利用などを盛り込んだ保育園整備計画後期計画の素案を２２日に開かれた子ども子育て審議会に示しました。 後期計画によりますと来年度の４月から芝生化されていない１４の保育園で定植を行う計画です。 これに伴い定植後の維持管理として必要な器具を整備する他、水やりなどの管理方法などを研究していくとしています。 今年度で廃園の伊那東保育園、東春近南部保育園、高遠第４保育園の建物については基本的には取り壊しですが、地元の意向を聞く中で公共性の高い有効利用法があれば施設を他の用途に転用して利用するか利用団体へ売却するとしています。 移転新築する高遠保育園については早期に用地の選定をするとしています。 小規模保育園の休園、廃園基準については施設整備基準だけで判断するのではなく、人口減少に歯止めをかける地域の動きなど、現状を考慮する中で検討します。 後期計画は来年度から５年間の市内保育園の改修方針などを示すもので今年度中に白鳥孝市長が最終決定することになっています。
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伊那市新年度一般会計当初予算案 ３２５億円
伊那市は、総額３２５億３千万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、２２日発表しました。今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増で、予算額は合併後２番目の規模となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は３２５億３千万円で、今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増となっています。 主な新規事業は、新山地区でＩＣＴを活用した買い物や路線バスで商品を配送する買い物弱者支援事業に９０万円。 新伊那市発足１０周を記念の式典の開催など記念事業の実施に３，１００万円。 高校生の入院に対して、市が独自に医療費を給付する事業に２００万円となっています。 他に、小黒川パーキングエリアスマートトインターチェンジ設置に向けた工事委託や接続する市道の改良に１億３，９００百万円。 環状南線の建設に向けた用地買収などに２億５００万円などとなっています。 伊那市の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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南箕輪村平成２８年度当初予算案 過去最大の６５億７千万円
南箕輪村は総額６５億７千万円の平成２８年度一般会計当初予算案を、２２日発表しました。 今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の６５億７千万円で、今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増となっています。 人口増加に伴う施設不足への対応としての主な新規事業は、南箕輪小学校の児童数増に伴い建設される、仮称「こども館」の建設に５億３千万円。 園児数増に伴う北部保育園の増改築に１億５，１００万円。 南箕輪中学校特別教室棟の生涯学習施設建設に２億１，５００万円となっています。 他に、空き家の把握や区の業務を支援する集落支援員事業に260万円。 味工房で活動する地域おこし協力隊事業に800万円。 セラピーロード１０周年となる大芝高原の自然を活かしたイベントに160万円などとなっています。 村では、来年度で人口増加に伴う施設不足の解消に一定の目途が立つ見通しだとしています。 唐木村長は「村は人口が増えているが時代は人口減少の時代なので、新年度は地域づくり推進課を設置し移住・定住にも取り組んでいく体制も整えている」と話しました。 南箕輪村の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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病院から市へ 虐待の通報時に提出するシートの作成始まる
伊那市は、高齢者や障害者、子どもなどの虐待を医療機関が市に通報する際に使用する共通の記入シートの作成を始めました。 来年４月からのシートの運用を目指します。 シート作成のためのワーキングチームが発足し、１７日、１回目の会議が開かれました。 医師会や、弁護士会、子ども相談室、行政の担当者などで構成されています。 会議では、医療機関が虐待を発見した場合、市に通報する際に提出するシートの案が示されました。 身体的虐待、心理的虐待、介護の放棄など虐待の種類を記入する欄や、アザや傷などの箇所を記入する欄など、虐待を受けている高齢者や障害者、子どもの情報を記入するものです。 ワーキングチームのメンバーからは「虐待によって医療機関に運ばれてくるのは診療時間外の救急搬送がほとんどだ。シートを作る事自体はとても良いが、緊急時に電話でいつでも通報できるしくみづくりが必要だと思う」などの意見が出ていました。 ワーキングチームは、高齢者や障害者の権利を守る「伊那市権利擁護ネットワーク連絡会」の下部組織で、シートはそこでの情報共有を図るため作成されます。 １年かけて検討し、来年４月からの運用を目指します。
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竜東九条の会 安全保障関連法学習会
伊那市の住民有志でつくる竜東九条の会は、安全保障関連法の学習会を２０日福島公民館で開き、元長野県校長会会長で手良九条の会会長の北原明さんが講演しました。 北原さんは、太平洋戦争と平和憲法と題して講演しました。 北原さんは、「太平洋戦争のように、軍人が権力を握って政治を支配していく世の中を二度と生み出してはならない」と訴えていました。 また表現の自由を定める憲法２１条についての自民党改正草案をあげ、「表現の自由を保障するという文がある一方、公益および公の秩序を害する活動は認められないといった項目がある。公益や公の秩序が何かを判断するのは時の権力となり、とても怖いことだ」と話していました。 学習会は竜東地域の１３地区の住民有志で作る竜東九条の会が開いたもので、会員や一般など３８人が参加しました。 竜東九条の会では、安保関連法廃止を求める全国２０００万人の統一署名に賛同していて、署名運動に広く取り組んでいくとしています。
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伊那市の公用車に初の電気自動車を導入
伊那市は、公用車に電気自動車を初めて導入しました。 電気自動車の普及を進める日産自動車の事業で、市に３年間無料で貸し出されます。 １８日、市役所で長野日産自動車㈱の茶谷昭二事業推進部長から白鳥孝市長に記念のレプリカキーが手渡されました。 市に貸与されたのは２人乗り用バンの電気自動車です。 これまで電気とガソリン両方で動くハイブリット車はありましたが、電気のみの車は初めての導入です。 日産自動車では、電気自動車の活用事例を集め普及を図ろうと全国の自治体を対象に貸し出しを行っています。 長野県内では１０の自治体が対象となっていて、伊那市が初めての貸し出しとなりました。 排気ガスが出ない事から、長谷総合支所に配置し南アルプス林道のパトロールなどに使用するほか、災害時の非常用電源として活用する予定です。 白鳥市長は「ユネスコエコパークに登録されている南アルプスで、エコに取り組んでいる事を登山者などにＰＲしていきたい」と話していました。 専用の２００Ｖのコンセントを設置すれば家庭用電源でも充電できます。 ８時間で満充電となり、一般道で約１８０㎞走行できるという事です。
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箕輪町平成２８年度当初予算案 １２．４％増の９８億円
箕輪町は、総額９８億９，８００万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、１９日に発表しました。 今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の９８億９，８００万円で、今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増となっています。 主な新規事業は、沢保育園の建設事業費に７億２，４００万円。 図書館の耐震補強工事事業に６，１００万円。 松くい虫による松枯れの被害拡大を防ぐための松林保護樹林造成事業に２，９００万円となっています。 他に、町内の大型商業施設内で子育て世代や障がい者、高齢者など幅広い世代の人が交流する場を設けるための新設費用に、４，０００万円。 企業間の技術面からのマッチングを支援する人材の配置に４００万円などとなっています。 白鳥町長は「町外に出た若者や女性に戻ってきてもらえるような町づくりや魅力の発信が重要だ」と述べました。 箕輪町の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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伊那市行政改革大綱案を市長に答申
伊那市行政改革審議会はリニア開通後のまちづくりなどを盛り込んだ第３次伊那市行政改革大綱案をまとめ２０日、白鳥孝市長に答申しました。 ２０日は上野山登会長らが市役所を訪れ白鳥市長に行政改革大綱案を答申しました。 大綱案は来年度から平成３２年度までの行政改革の指針となるもので行政組織の効率化や協働の推進によるまちづくりなど６７項目をあげています。 リニア開通後のまちづくりについては、広域的な連携を進め、具体的な拠点づくりを進めていくとしています。 保育事業については地域住民や民間事業者が参入する機会を作り出すことにより地域の実情にあった多様な保育ニーズに対応するとしています。 職員数については平成３６年度を目標に平成２６年度の１割減となる５８８人にするとしています。 白鳥市長は「行政改革は避けて通れない。答申に沿って改革を進めていきたい。」と話していました。 伊那市では行政改革大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。
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南ア防護柵設置から７年 開花植物増加
南アルプスのニホンジカの食害対策として防護柵を設置したエリアで、開花する高山植物の種類が増え始めていることが、18日伊那市役所で開かれた会議で報告されました。 この日は、南アルプス食害対策協議会が開かれました。 協議会は、南信森林管理署や信州大学農学部、長野県、伊那市など関係市町村で構成されています。 今年度の取り組みや研究の成果が報告されました。 信州大学農学部の渡邉修准教授は、「防護柵を設置してから７年経ち、去年から、ミヤマシシウドやミネウスユキソウなど開花する植物が増えた。」と報告しました。 また、柵内で、１年後から急激に回復したマルバダケブキについて、他の植物を生長させるため除去管理する実験の結果を報告しました。 それによると、マルバダケブキを除去した場所では、種類が増加したほか、群落の指標となるシナノキンバイも徐々に増加したということです。 協議会では、今後も引き続き対策や研究を行い、南アルプスの高山植物を保護していきたいとしています。
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信大生と白鳥市長が農林業について意見交換
南箕輪村の信大農学部の学生と伊那市の白鳥孝市長との談話会が１５日に開かれ、地域の農林業について意見を交わしました。 信大農学部の学生１５人と白鳥市長が意見を交わしました。 景観について研究している学生からは伊那市の景観づくりについて質問がありました。 白鳥市長は「木曽から伊那へ権兵衛トンネルを抜けた後に見える風景をよりよくするため、電柱の移動を考えている」と答えました。 雑穀の研究を行っている学生からはアマランサスのＰＲについて質問があり「新宿高野や銀座ＮＡＧＡＮＯなどで伊那の情報を発信しているので、商品開発したものをＰＲできる場所がある事を知っておいてもらいたい」と話していました。 学生からゼミで取り組んでいる研究内容の報告もありました。 意見交換は今年で３回目で、これまで信大生は誰でも参加できる自由参加でしたが、より内容の濃いディスカッションをしようと今年はゼミに所属している学生を対象に開かれました。
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伊那市民憲章検討結果答申
伊那市民憲章策定委員会は、「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」などとする伊那市民憲章の案を白鳥孝市長に１５日答申しました。 １５日は策定委員会の井上康良委員長らが市役所を訪れ、市民憲章の検討結果を答申しました。 市民憲章は、前文、本文、後文で構成されています。 本文では「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」や「歴史と文化を大切にし、心豊かな人を育む」、「人のつながりを大切にし、思いやりの輪を広げる」などとしています。 合併10年を迎えるにあたり、市民の郷土愛を高め、さらなる一体感の醸成を目指していこうと、つくられました。 市では市報などで広く周知を図るとともに４月１日より市民憲章の運用を始めたいとしています。
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リニアバレー構想実現へ 部会設置
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が１２日飯田市の飯田合同庁舎で開かれリニアバレー構想実現に向けた課題を専門的に研究する部会を新たに設置することが確認されました。 １２日は県庁と飯田合同庁舎を回線で結ぶウェブ会議が開かれ阿部知事をはじめ関係自治体から１２人が出席しました。 会議ではリニア整備を地域発展の原動力とするリニアバレー構想が承認されました。 リニアバレー構想は国際空港へ１時間でアクセスするグローバル活動拠点や巨大災害時のバックアップと食料、エネルギーの新しい供給拠点を伊那谷の目指す姿とするものです。 部会はこれらを実現するために民間を交えた組織として新たに設置されるものです。 具体的には飯田市に建設される仮称リニア長野県駅を降りたあとの２次交通や広域観光、リニアと三遠南信自動車道を結びつけた交通網整備などについて検討していきます。 伊那谷自治体会議では部会によりリニア長野県駅にどのような機能が必要か、また県全体にその効果が及ぶようにするための方策を研究するとしています。
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田舎暮らしモデル地域第２号 伊那市長谷の溝口区を指定
伊那市は、移住定住を推進する田舎暮らしモデル地域第２号として長谷の溝口区を指定しました。 １０日、溝口区の中山泰元区長と溝口未来プロジェクト代表の中山勝司さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長からモデル地域の指定書を受け取りました。 人口増に向けた移住、定住を推進するため高い意欲のある地域を指定するもので、市内では新山地区に続いて２件目の指定となります。 溝口区には現在、159世帯433人が暮らしています。 去年２月、定住促進など地域の将来について考える住民組織、溝口未来プロジェクトを立ち上げました。 今回の指定を受けプロジェクトはモデル地域としての事業を進めていく組織となります。 定住促進の他、交通弱者の支援や子育て支援など生活環境の整備、雇用を生み出すための農林業を中心とした産業の育成の３つを大きな柱として取り組んでいくという事です。 溝口区では来月のプロジェクトの会議で今後の事業計画を策定する事にしています。
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指定管理者審議会が公園７施設について答申
南箕輪村の指定管理者選定審議会は、今年度で指定管理が満了となる村内の公園７施設の指定管理者について引き続き継続を認めることを唐木一直村長に９日、答申しました。 ９日は、審議会の塩澤肇会長が唐木村長に答申書を手渡しました。 今年度で指定管理が満了となるのは、村内の都市公園３施設と村が条例で定めた公園４施設です。 公園はそれぞれ区が指定管理者となっていて審議会では引き続き今後１０年間の継続を認めました。 付帯意見として、「各指定管理者は定期的な清掃や遊具、トイレの点検などを行っており適切に管理されている姿勢が認められている。地域住民の憩いの交流の場として長く愛される公園となるよう努めてほしい」としています。 今回の答申を踏まえ唐木村長は、村議会３月定例会に議案として提出する考えです。
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伊那市議会４会派合同で予算要望
伊那市議会の４つの会派は、市の新年度当初予算について８日、合同で白鳥孝伊那市長に要望しました。 要望したのは新政クラブ、平成クラブ、政和会、公明党です。 ８日４会派の代表者と伊藤泰雄議長が市役所で白鳥市長に要請書を手渡しました。 議会では、これまで各会派で要望してきましたが、今回は、特に市民からの要望が強い４項目について、来年度当初予算に反映してもらおうと、４会派合同で要請したものです 要請したのは「地域の道路や水路の維持修繕費の予算化」、「高校３年生までの医療費の無料化」、「教育ローンや奨学金の利子分を市が負担する制度の新設」、「環状南線の平成２８年度中の着工」の４項目です。 白鳥市長は「今日の意見を参考にさせていただきながら、予算編成を考えていきたい」と話していました。
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村北部保育園 増改築基本設計示す
南箕輪村は人口増加に対応するため、来年度、北部保育園の増改築工事を行います。これにより、これまでよりも最大で２７人多く受け入れが可能になるということです。 ８日は、議会全員協議会が役場で開かれ村から基本設計案が示されました。 それによりますと、保育園に隣接する村有地に新たに調理室を建設し現在の調理室は保育室に改修する予定です。 保育室を増やす事により、現在の定員に加えさらに最大で２７人の園児を受け入れる体制ができるということです。 増築部分の面積は１４５平方メートルで、事業費は１億５千万円です。 村では、４月から８月にかけ実施設計を行い、来年度中の完成を目指します。
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村長・副村長の給料額 「現状維持」 審議会が答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は、来年度の村長・副村長の給料の額について、現状維持が望ましいと、５日に答申しました。 この日は、南箕輪村特別職報酬等審議会の塩澤肇会長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 答申の内容は「村の財政状況は健全を維持し、他の自治体で人口が減少している中、村は増加していて村政発展に努力してきた成果と判断できる。これらを考慮して引き上げてもよい見方もあるが、現状維持が望ましい」としています。 現在の給料額は、村長が７１万９千円、副村長が６１万千円となっています。 村議会議員の給料額についても、現状維持のまま、議長が２９万５千円、議員が２０万千円とするのが望ましいとしています。 また、４月１日から適用される新しい制度による教育長の給料額についても、教育長と教育委員長の一本化に伴う職務の内容や量を判断するのは難しく、現在の額を据え置くのが望ましいとしています。 唐木村長は「答申を尊重していきたい」と話していました。
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南箕輪村保育料審議委員会 幼稚園保育料１割減額を答申
南箕輪村の保育料審議委員会は、国の子ども・子育て支援法に基づく幼稚園、認定こども園の保育料について、諮問の通り１割減額とする答申を唐木一直村長に４日、行いました。 審議委員会の金井健委員長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村には幼稚園がありませんが、伊那市の幼稚園に毎年２０人前後が通っています。 答申は、国の定める幼稚園、認定こども園の保育料の基準額より１割安くするものです。 所得に応じて毎月の保育料が設定されていて、村で一番該当者の多い７階層では、国の基準額２万５，７００円を２万３，２００円に引き下げます。 唐木村長は「幼稚園は伊那市、箕輪町と同じ金額設定になる。３市町村で均衡がとれたと思う」と話しました。 幼稚園、認定こども園の新しい保育料は今年４月１日から実施される予定です。
111/(金)