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みはらしファームにバーベキューができる施設を来年度建設へ
伊那市は平成２６年度から２９年度までの４年間で、みはらしファームのリニューアルを進めています。 来年度は収穫体験をした食材を使ってその場でバーベキューなどができる施設を建設する計画です。 現在は市民農園となっている場所の一部に、バーベキューなどができる地域食材提供施設を建設します。 事業費は４，２００万円です。 収穫体験などで収穫した野菜を自分たちで調理して味わえる簡易施設を６棟建設する予定です。 西側に５つのテーブルで４０人が利用できる施設を作り、北側に１つのテーブルで８人が利用できる小型施設を５棟建設します。 みはらしファームのリニューアルは、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用して平成２６年度から４年間の計画で進められています。 ４月１日には雨の日でも２００人が利用可能な体験施設がオープンする事になっています。
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車座ふるさとトーク箕輪町 副大臣と意見交換
大臣や政務官が地方に赴き住民の意見を聞く「車座ふるさとトーク㏌箕輪町」が、１２日、町保健センターで開かれました。 １２日は、厚生労働省の竹内譲副大臣が箕輪町を訪れ、保育士や子育て中の親、長寿クラブの会員など１２人と意見を交わしました。 テーマは、「子どもから高齢者まで各ライフステージにおける健康づくり」で、町の独自の取り組みを例に話しをしました。 平成１６年度から進めている保育園の運動あそびについて保育士や親は、「腕の力がついたことで転んだ時に顔や頭を守れるようになった」「集中力が高まり、話しを聞けるようになった」などと話しました。 平成２３年度から取り組んでいる元気はつらつ箕輪の大先輩活動支援事業について参加者は、「ボランティアをするとポイントがもらえるので、楽しみながら人のために何かできるということが生きがいになっている」などと話していました。
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ふるさと納税活用で市が温泉採取権購入へ
伊那市はふるさと納税を活用した温泉採取権の購入など４,１００万円の補正予算案を11日伊那市議会に提出し即決されました。 市によりますと、みはらしの湯や羽広荘、温泉スタンドに使われる温泉の汲み上げは個人の所有者が毎分５０リットル、市が１００リットルで契約しているということです。 今回その権利を市が購入するもので購入費の２,１００万円はふるさと納税を活用します。 温泉ポンプの設置工事など合わせて４,１００万円の補正予算案を11日の市議会に提出し即決されました。 市では温泉採取購入権を購入する財産取得に関する議案を議会最終日に提出する予定です。
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箕輪町空き家バンク情報 ＨＰで公開
箕輪町の空き家バンクの物件情報の公開が町公式ＨＰで始まりました。 箕輪町の公式ＨＰのトップ画面から、左下の「みのわ町に住む ほどほどの田舎ぐらし」をクリックします。 画面下に空き家に関する情報メニューをクリックすると物件情報を見る事ができます。 箕輪町では８日から木下と長岡の２軒の物件情報を公開しました。 平成２６年８月に常会長を通じて空き家の調査を行い、空き家バンクへの登録の申し込みが９軒あったという事です。 今回はそのうち公開の準備が整った２軒を公開しています。 町では今月下旬に移住者用ＨＰを開設することになっていて、空き家バンク用のページもリニューアルして掲載する予定です。
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宮田最終処分場問題 白鳥市長「憂慮すべき」
宮田村で、放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の建設が計画されている問題について、伊那市の白鳥孝市長は、「憂慮すべき問題と考えている」との考えを明らかにしました。 これは、10日に開かれた市議会３月定例会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「廃棄物処理については知事が許可するもので発言する立場にないが、他の県の放射性物質が上伊那に持ち込まれることは憂慮すべき問題だと考えている」との考えを示しました。 更に、「自然豊かな伊那市を将来へ引き継ぐため、また天竜川上流の伊那市として責務ある対応をしなければならない。県の対応を注視しつつ、しっかり見極め対応していかなければならない」と話しました。
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伊那市が地元産の間伐材を使って棺桶を製作
伊那市は、地元産の間伐材を使って葬儀用の棺桶を作り販売する、ハッピーエンドプロジェクトを進めています。 １０日、市役所で棺桶がお披露目されました。 上伊那で間伐したスギを使ったものとカラマツを使ったものの２種類です。 スギは香りがよくカラマツは板目がキレイなのが特長です。 お披露目された棺桶に市の職員が実際に入り感触を確かめました。 伊那市では、地元産の木材を有効に利用し自然環境への感心を高めてもらうため、市内の子どもに木のおもちゃを贈る『ウッドスタート事業』を行っています。 今回のハッピーエンドプロジェクトは、人生の最後を迎える際に地元の木で作った棺桶で旅立ってもらおうというものです。 県の補助金２５０万円を受け、木工職人や葬祭組合、森林組合などで研究会をつくり棺桶の製作研究を進めています。 棺桶の重さはスギが１６キロ、カラマツが２１キロで、軽量化の研究も進めているという事です。 棺桶はロビーを通りかかった人たちの注目を集めていました。 伊那市では、供給体制の整備や価格調整などを行い、今年の１０月をめどに市内の葬儀業者で販売を開始したいとしています。
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木曽福島から南アルプスへ直通バス 検討
伊那市の白鳥孝市長は、南アルプスへの登山客の利便性向上を図るため、木曽福島からの直通バスの運行を検討していることを明らかにしました。 これは、9日開かれた伊那市議会３月定例会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 登山シーズンに、茅野市から南アルプスの玄関口である長谷の戸台を結ぶ直通バス「ジオライナー」を運行していて３年目となり、認知されてきているとしています。 それに続くものとして、木曽福島から、権兵衛トンネルを通り南アルプスへ直行するバスの運行を検討していると話しました。 これにより、大阪や名古屋などからの登山客の利便性がアップします。 １日往復一便からのスタートになるだろうと話し、今年７月の運行を目標にバス会社などと可能性を検討していきたいとしています。 また、白鳥市長は高遠城址公園の周辺について、観光対策として桜とカエデの植樹を検討していきたいとしています。 そのうえで、早いうちに土地の所有者の確認や植樹にあった地質かどうかの調査を実施していきたいと答えていました。
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箕輪町 沢保育園西の町道 新園舎完成後に拡幅
箕輪町の白鳥政徳町長は地元から要望があった沢保育園周辺道路の整備について町道１１５号を最優先し園舎完成後に拡幅工事を行う考えを７日に示しました。 平成３０年４月開園を目指し建て替えが行われる沢保育園西の町道１１５号です。 道路幅が狭く車のすれ違いが困難です。 ７日に開かれた町議会一般質問で沢保育園周辺の道路拡幅につて質問があり、白鳥町長は「町道１１５号を第一優先とし、新しい園舎完成後に拡幅工事に着手したい」と答えました。 整備区間は町道５１号との交差地点から保育園周辺までを予定してるという事です。 沢保育園の保護者会では現在、送り迎えの時間帯は南から北への一方通行とするルールを作って対応しているという事です。 沢保育園周辺の道路整備については、去年１０月に地元沢区と大出区から白鳥町長に要望が出されていました。
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森林税で木育推進へ 上伊那８事業
来年度の森林税を活用した木育推進事業は今年度より５件増え８件となる見込みで、木育の推進に力をいれる学校や自治体が増加しています。 これは７日、伊那合同庁舎で開かれた「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の中で報告されました。 上伊那地方事務所によりますと来年度の木育推進事業には伊那市や箕輪町などから８事業、合わせて１５８万円の要望が出され、予算を確保できる見込みだという事です このうち新規事業は６つあり、伊那西小学校の学校林を活用した環境学習や、箕輪町が開催する森林や木に触れるイベントの開催、箕輪中学校の地域材を活用した作業台の製作などです。 県では要望が増えたことに対して「木育を通して地域の森や自然に親しみ、郷土愛を育むきっかけにしていきたい」と話していました。 委員からは「木育が木の物づくりで終わる傾向にある。 森林整備などを通して、自然に親しむようプログラムを考えてほしいです」などの意見が出されていました。 来年度の森林税を活用した事業費は８億６千万円で、今年度と比べ２億円減少しています。
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リニアロードマップ作成
リニア中央新幹線の開通に向けて、上伊那地域の景観づくりを県や市町村が連携して進めていくためのスケジュールを示したロードマップが作成されました。 ２月２５日に伊那合同庁舎で定例記者会見が開かれました。 このロードマップは、上伊那８市町村と上伊那広域連合、上伊那地方事務所の担当者で構成される上伊那地域景観行政連携協議会が作成しました。 平成２６年に上伊那広域連合が公表した上伊那地域将来ビジョンの「景観の形成に向けて」に掲げる目標を達成するためのスケジュールが示されています。 「市町村ごとの景観づくり」と「広域連携による景観づくり」の大きく２つに分けられ、新たに「上伊那おもてなしルート景観協議会」を設置することなどが盛り込まれています。 協議会では、県や市町村で情報を共有し、２０２２年までに体制を整えてリニア開通に向け連携した取組みを推進していきたいとしています。 なお、この連携ロードマップは必要に応じ随時見直される予定です。
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伊那地区で初 空き家バンク登録
伊那市の伊那地区の物件が移住定住希望者へ空き家を紹介する空き家バンクに初めて登録されました。 先月伊那地区で初めて空き家バンクに登録された荒井にある木造２階建ての住宅です。 台所を含めて６部屋あり賃貸料は月３万５,０００円です。 空き家バンク登録制度は移住定住対策として賃貸や売買可能な空き家の確保と活用を進めるため伊那市が創設したものです。 それらを専門的に行う、集落支援員の二瓶裕史さんは去年１１月に市から委嘱され家主との交渉にあたってきました。 空き家バンク登録制度は平成２３年度から高遠町と長谷で始まりました。 市によりますと現在４７件が登録されていて、これまでに２９件の成約があったということです。 二瓶さんによりますと３月中に伊那地区で新たに２件が登録される見込みで「活動の成果が表れ始めている」と話しています。 伊那市では１８日に伊那市役所で空き家バンク登録相談会を開催する計画で登録希望者への説明のほか、制度の周知も図りたいとしています。
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「地産地消応援隊」に市内の農家４人認定
伊那市が食育推進のために事業者などの連携を図る「地産地消応援隊」に市内の米農家４人が認定されました。 ４日に認定者の内の１人で伊那市富県の伊東佳保里さんに、隊員証とポスターが贈られました。 伊東さんは１０年程前から父親の陽一郎さんに教わりながら米作りを始めました。 「安心」「安全」「おいしい」をモットーに、必要最低限の農薬しか使わず、自分達で肥料を手作りして米作りに取り組んでいます。 また、全国米・食味分析鑑定コンクールでは、毎年のように入賞しています。 「地産地消応援隊」は、国のガイドラインに沿って生産された農産物を市内に販売している生産者などを対象に認定され、市のホームページに紹介されます。 伊東さんの他には、いずれも米農家の伊那市富県の羽場操さん、伊那市御園の羽場敏さん、伊那市西春近の北原清一さんが認定されています。
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箕輪町第５次振興計画キックオフ大会
箕輪町のまちづくりの基本方針を定めた第５次振興計画のキックオフ大会が２月２８日町文化センターで開かれました。 大会では、兵庫県在住の前川進介さんが「町民とともに創るまちに向けて」と題して講演しました。 前川さんは、Ｉターン専用のシェアハウスをつくり、住民とともに地域の課題解決に取り組んでいます。 これまでに、行政に働きかけ、お見合いパーティやインターン促進事業を予算化したとして、「行政は、町民の自由でしがらみのない意見を求めています。町民の目線で必要だと思うことを発信していってほしいです」と話していました。 第５次振興計画は、来年度から平成３２年度までのまちづくりの基本方針を示したものです。 白鳥政徳町長は、「第５次振興計画を進めていくにあたり、町民のみなさんに町の課題や現状を知ってもらい、一緒にスタートラインに立ちたい」と話していました。
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伊那市議会３月定例会が開会 箕輪町議会、南箕輪村議会も開会
伊那市議会３月定例会が２９日に開会し、平成２８年度一般会計当初予算案など４４議案が提出されました。 一般会計当初予算案は総額325億３，５００万円です。 このほか、インターネットを活用した新しい産業技術の研究、開発を推進する協議会を設置するための条例案や、伊那地域定住自立圏共生ビジョンを策定する協議会設置のための条例案など４４議案が提出されました。 市議会３月定例会は、９日から１１日まで一般質問、１８日に委員長報告と採決が行われます。 箕輪町議会と南箕輪村議会の３月定例会も２９日に開会しました。 町議会には、総額を９８億９千万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２５議案が提出されました。 ７日、８日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行われます。 村議会には、総額を６５億７，０００万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２０議案が提出されました。 ９日、１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市来年上下水道料金値上げへ
伊那市は来年４月から水道料金と下水道使用料の値上げをしたい考えです。 水道料金、下水道使用料とも基本料と使った量による従量料金で課金されていますが、人口減少や節水機器の普及などで使用量の減少傾向が続いているため基本料金の割合を増やす考えで、多く使う人ほど単価が高くなる傾向も緩和します。 下水道使用料は、下水道事業経営健全化計画によるシミュレーションで、平成２９年度は１５％の値上げが必要だとしています。 今年度の決算は、上水道事業は６，２００万円の黒字、下水道事業は、５，０００万円の黒字となる見込みですが、市では、老朽化施設の更新や起債の償還がこれからピークを迎えることから、来年４月からの値上げにふみきりたい考えです。 値上げ幅などの具体的な料金改定案は、７月に審議会に諮問する予定です。
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上伊那広域連合新年度予算案 ごみ処理施設建設費など盛り込む
上伊那広域連合は、新ごみ中間処理施設の建設費用などを盛り込んだ平成２８年度の当初予算案を２５日に発表しました。 一般会計は今年度の当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増の総額27億円となっています。 ２５日、上伊那の８市町村長が出席し伊那市役所で記者会見が開かれました。 会見は、ごみ処理施設の建設や広域観光など、上伊那の市町村間の連携がますます必要になるとして初めて開かれたものです。 広域連合の新年度予算案は２５日に開かれた広域連合議会に提案されました。 一般会計の総額は27億円で、今年度当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増となっています。 新ごみ中間処理施設の２８年度分の建設工事費として２億６千万円が盛り込まれました。 また、地元、桜井区、北新区と上山田区へ２８年度で一括交付するとした３区への協力費が合計で２億８千万円盛り込まれています。 ３区と広域連合、伊那市では、協力費などこれまでの協議事項をまとめた覚書を、去年１２月末までに締結しています。 ほかに新規事業としてキャリア教育などに活用する郷土愛基金積立金に190万円、移住定住に関する上伊那の相談窓口の設置などに340万円などとなっています。 新年度予算案は委員会に付託され、あすの本会議で採決が行われます。
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村の日記記念 防災講演会
南箕輪村で今日防災講演会が開かれ、講師を務めた山梨大学の秦康範准教授は「災害から命を守るには主体的に行動する事が大切だ」と話しました。 講師を務めたのは、地域防災を専門とする山梨大学の秦康範准教授です。 秦さんは、東日本大震災による津波の被害で２００人が犠牲となった岩手県釜石市を例に話をしました。 震災前の釜石市の防災訓練では、地域の人が参加しやすいよう本来は避難所に指定されていない市街地の建物を避難所に想定し訓練を実施していました。 この為、震災発生時にはこの建物を避難所と勘違いした２００人が津波の犠牲となりました。 秦さんは「訓練のための訓練になってはならない。特に学校の訓練は、抜き打ちで訓練を行い、子供たちが危険を予測し回避するよう行動させる事が大切だ」と話していました。 また、周囲の状況に応じ「命を守りぬくために主体的に行動する態度を育成していく事が大切だ」とアドバイスしていました。 講演会は、２月１８日の南箕輪村の日を記念して開かれたもので、およそ９０人が参加しました。
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南箕輪村農と食審議会が唐木村長に答申
南箕輪村農と食審議会は、検討してきた第２次食育推進計画と地産地消促進計画の案を、24日唐木一直村長に答申しました。 24日は、審議会の三澤澄子会長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 第２次食育推進計画は、来年度から５年間の食育に関する指針をまとめたものです。 これまでの第１次計画は、母子と子どもの食育が中心でしたが、第２次計画は、全ての世代の食育について推進するとしています。 ●家庭を中心に地域全体で食を育む環境づくり●未来を担う子どもの食育●健康づくりと食育●食の理解と継承の４つが柱となっています。 また、地産地消促進計画では、６次産業化ワーキングチームの取り組みを加え、具体的な数値目標をあげました。 保育園の地場農産物の使用割合は、現状では３６．６％ですが、平成３２年には３８．４％にするとしています。 唐木村長は、「健康という視点が重要になっている。計画に沿って子どものころからの健康づくりをしっかりとやっていきたい」と話していました。
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箕輪中生徒が模擬議会
箕輪中学校の２年生による模擬議会が、24日、町役場で開かれ、生徒たちが、白鳥政徳町長に、提案や質問を行いました。 24日は、模擬議会が役場で開かれ、質問する生徒たちが神妙な面持ちで議場に入場しました。 模擬議会は、町政に関心を持ってもらおうと町議会が毎年開いています。 議長や議会の進行も生徒が務め、１０人が質問しました。 他に、町内一周駅伝で、町民だけでなく、他市町村からも参加を募ってはどうか、町内に、皮膚科や耳鼻科といった医療機関がないので、使われなくなった保育園や空き家を利用して開業してもらってはどうかといった意見や提案が出されていました。 白鳥町長は、町民が主役のまちづくりを進めています。みなさんもぜひまちづくりに参加してほしい」と呼びかけていました。
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保育園の芝生化や廃園施設の跡利用計画示す
伊那市は、市内の保育園の芝生化や廃園施設の跡利用などを盛り込んだ保育園整備計画後期計画の素案を２２日に開かれた子ども子育て審議会に示しました。 後期計画によりますと来年度の４月から芝生化されていない１４の保育園で定植を行う計画です。 これに伴い定植後の維持管理として必要な器具を整備する他、水やりなどの管理方法などを研究していくとしています。 今年度で廃園の伊那東保育園、東春近南部保育園、高遠第４保育園の建物については基本的には取り壊しですが、地元の意向を聞く中で公共性の高い有効利用法があれば施設を他の用途に転用して利用するか利用団体へ売却するとしています。 移転新築する高遠保育園については早期に用地の選定をするとしています。 小規模保育園の休園、廃園基準については施設整備基準だけで判断するのではなく、人口減少に歯止めをかける地域の動きなど、現状を考慮する中で検討します。 後期計画は来年度から５年間の市内保育園の改修方針などを示すもので今年度中に白鳥孝市長が最終決定することになっています。
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伊那市新年度一般会計当初予算案 ３２５億円
伊那市は、総額３２５億３千万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、２２日発表しました。今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増で、予算額は合併後２番目の規模となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は３２５億３千万円で、今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増となっています。 主な新規事業は、新山地区でＩＣＴを活用した買い物や路線バスで商品を配送する買い物弱者支援事業に９０万円。 新伊那市発足１０周を記念の式典の開催など記念事業の実施に３，１００万円。 高校生の入院に対して、市が独自に医療費を給付する事業に２００万円となっています。 他に、小黒川パーキングエリアスマートトインターチェンジ設置に向けた工事委託や接続する市道の改良に１億３，９００百万円。 環状南線の建設に向けた用地買収などに２億５００万円などとなっています。 伊那市の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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南箕輪村平成２８年度当初予算案 過去最大の６５億７千万円
南箕輪村は総額６５億７千万円の平成２８年度一般会計当初予算案を、２２日発表しました。 今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の６５億７千万円で、今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増となっています。 人口増加に伴う施設不足への対応としての主な新規事業は、南箕輪小学校の児童数増に伴い建設される、仮称「こども館」の建設に５億３千万円。 園児数増に伴う北部保育園の増改築に１億５，１００万円。 南箕輪中学校特別教室棟の生涯学習施設建設に２億１，５００万円となっています。 他に、空き家の把握や区の業務を支援する集落支援員事業に260万円。 味工房で活動する地域おこし協力隊事業に800万円。 セラピーロード１０周年となる大芝高原の自然を活かしたイベントに160万円などとなっています。 村では、来年度で人口増加に伴う施設不足の解消に一定の目途が立つ見通しだとしています。 唐木村長は「村は人口が増えているが時代は人口減少の時代なので、新年度は地域づくり推進課を設置し移住・定住にも取り組んでいく体制も整えている」と話しました。 南箕輪村の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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病院から市へ 虐待の通報時に提出するシートの作成始まる
伊那市は、高齢者や障害者、子どもなどの虐待を医療機関が市に通報する際に使用する共通の記入シートの作成を始めました。 来年４月からのシートの運用を目指します。 シート作成のためのワーキングチームが発足し、１７日、１回目の会議が開かれました。 医師会や、弁護士会、子ども相談室、行政の担当者などで構成されています。 会議では、医療機関が虐待を発見した場合、市に通報する際に提出するシートの案が示されました。 身体的虐待、心理的虐待、介護の放棄など虐待の種類を記入する欄や、アザや傷などの箇所を記入する欄など、虐待を受けている高齢者や障害者、子どもの情報を記入するものです。 ワーキングチームのメンバーからは「虐待によって医療機関に運ばれてくるのは診療時間外の救急搬送がほとんどだ。シートを作る事自体はとても良いが、緊急時に電話でいつでも通報できるしくみづくりが必要だと思う」などの意見が出ていました。 ワーキングチームは、高齢者や障害者の権利を守る「伊那市権利擁護ネットワーク連絡会」の下部組織で、シートはそこでの情報共有を図るため作成されます。 １年かけて検討し、来年４月からの運用を目指します。
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竜東九条の会 安全保障関連法学習会
伊那市の住民有志でつくる竜東九条の会は、安全保障関連法の学習会を２０日福島公民館で開き、元長野県校長会会長で手良九条の会会長の北原明さんが講演しました。 北原さんは、太平洋戦争と平和憲法と題して講演しました。 北原さんは、「太平洋戦争のように、軍人が権力を握って政治を支配していく世の中を二度と生み出してはならない」と訴えていました。 また表現の自由を定める憲法２１条についての自民党改正草案をあげ、「表現の自由を保障するという文がある一方、公益および公の秩序を害する活動は認められないといった項目がある。公益や公の秩序が何かを判断するのは時の権力となり、とても怖いことだ」と話していました。 学習会は竜東地域の１３地区の住民有志で作る竜東九条の会が開いたもので、会員や一般など３８人が参加しました。 竜東九条の会では、安保関連法廃止を求める全国２０００万人の統一署名に賛同していて、署名運動に広く取り組んでいくとしています。
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伊那市の公用車に初の電気自動車を導入
伊那市は、公用車に電気自動車を初めて導入しました。 電気自動車の普及を進める日産自動車の事業で、市に３年間無料で貸し出されます。 １８日、市役所で長野日産自動車㈱の茶谷昭二事業推進部長から白鳥孝市長に記念のレプリカキーが手渡されました。 市に貸与されたのは２人乗り用バンの電気自動車です。 これまで電気とガソリン両方で動くハイブリット車はありましたが、電気のみの車は初めての導入です。 日産自動車では、電気自動車の活用事例を集め普及を図ろうと全国の自治体を対象に貸し出しを行っています。 長野県内では１０の自治体が対象となっていて、伊那市が初めての貸し出しとなりました。 排気ガスが出ない事から、長谷総合支所に配置し南アルプス林道のパトロールなどに使用するほか、災害時の非常用電源として活用する予定です。 白鳥市長は「ユネスコエコパークに登録されている南アルプスで、エコに取り組んでいる事を登山者などにＰＲしていきたい」と話していました。 専用の２００Ｖのコンセントを設置すれば家庭用電源でも充電できます。 ８時間で満充電となり、一般道で約１８０㎞走行できるという事です。
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箕輪町平成２８年度当初予算案 １２．４％増の９８億円
箕輪町は、総額９８億９，８００万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、１９日に発表しました。 今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の９８億９，８００万円で、今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増となっています。 主な新規事業は、沢保育園の建設事業費に７億２，４００万円。 図書館の耐震補強工事事業に６，１００万円。 松くい虫による松枯れの被害拡大を防ぐための松林保護樹林造成事業に２，９００万円となっています。 他に、町内の大型商業施設内で子育て世代や障がい者、高齢者など幅広い世代の人が交流する場を設けるための新設費用に、４，０００万円。 企業間の技術面からのマッチングを支援する人材の配置に４００万円などとなっています。 白鳥町長は「町外に出た若者や女性に戻ってきてもらえるような町づくりや魅力の発信が重要だ」と述べました。 箕輪町の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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伊那市行政改革大綱案を市長に答申
伊那市行政改革審議会はリニア開通後のまちづくりなどを盛り込んだ第３次伊那市行政改革大綱案をまとめ２０日、白鳥孝市長に答申しました。 ２０日は上野山登会長らが市役所を訪れ白鳥市長に行政改革大綱案を答申しました。 大綱案は来年度から平成３２年度までの行政改革の指針となるもので行政組織の効率化や協働の推進によるまちづくりなど６７項目をあげています。 リニア開通後のまちづくりについては、広域的な連携を進め、具体的な拠点づくりを進めていくとしています。 保育事業については地域住民や民間事業者が参入する機会を作り出すことにより地域の実情にあった多様な保育ニーズに対応するとしています。 職員数については平成３６年度を目標に平成２６年度の１割減となる５８８人にするとしています。 白鳥市長は「行政改革は避けて通れない。答申に沿って改革を進めていきたい。」と話していました。 伊那市では行政改革大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。
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南ア防護柵設置から７年 開花植物増加
南アルプスのニホンジカの食害対策として防護柵を設置したエリアで、開花する高山植物の種類が増え始めていることが、18日伊那市役所で開かれた会議で報告されました。 この日は、南アルプス食害対策協議会が開かれました。 協議会は、南信森林管理署や信州大学農学部、長野県、伊那市など関係市町村で構成されています。 今年度の取り組みや研究の成果が報告されました。 信州大学農学部の渡邉修准教授は、「防護柵を設置してから７年経ち、去年から、ミヤマシシウドやミネウスユキソウなど開花する植物が増えた。」と報告しました。 また、柵内で、１年後から急激に回復したマルバダケブキについて、他の植物を生長させるため除去管理する実験の結果を報告しました。 それによると、マルバダケブキを除去した場所では、種類が増加したほか、群落の指標となるシナノキンバイも徐々に増加したということです。 協議会では、今後も引き続き対策や研究を行い、南アルプスの高山植物を保護していきたいとしています。
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信大生と白鳥市長が農林業について意見交換
南箕輪村の信大農学部の学生と伊那市の白鳥孝市長との談話会が１５日に開かれ、地域の農林業について意見を交わしました。 信大農学部の学生１５人と白鳥市長が意見を交わしました。 景観について研究している学生からは伊那市の景観づくりについて質問がありました。 白鳥市長は「木曽から伊那へ権兵衛トンネルを抜けた後に見える風景をよりよくするため、電柱の移動を考えている」と答えました。 雑穀の研究を行っている学生からはアマランサスのＰＲについて質問があり「新宿高野や銀座ＮＡＧＡＮＯなどで伊那の情報を発信しているので、商品開発したものをＰＲできる場所がある事を知っておいてもらいたい」と話していました。 学生からゼミで取り組んでいる研究内容の報告もありました。 意見交換は今年で３回目で、これまで信大生は誰でも参加できる自由参加でしたが、より内容の濃いディスカッションをしようと今年はゼミに所属している学生を対象に開かれました。
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伊那市民憲章検討結果答申
伊那市民憲章策定委員会は、「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」などとする伊那市民憲章の案を白鳥孝市長に１５日答申しました。 １５日は策定委員会の井上康良委員長らが市役所を訪れ、市民憲章の検討結果を答申しました。 市民憲章は、前文、本文、後文で構成されています。 本文では「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」や「歴史と文化を大切にし、心豊かな人を育む」、「人のつながりを大切にし、思いやりの輪を広げる」などとしています。 合併10年を迎えるにあたり、市民の郷土愛を高め、さらなる一体感の醸成を目指していこうと、つくられました。 市では市報などで広く周知を図るとともに４月１日より市民憲章の運用を始めたいとしています。
2411/(日)