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里山の間伐面積は３８０ヘクタール
上伊那地域の森林税を活用した今年度の里山の間伐面積は３８０ヘクタールになる見込みです。 これは10日、伊那合同庁舎で開かれたみんなで支える森林づくり上伊那地域会議で今年度の事業実績が報告されたものです。 報告によりますと、今年度の上伊那の民有林の間伐見込み面積は３８０ヘクタール。 県内３０００ヘクタールの計画のうち上伊那が占める割合は１２．７％でした。 また個人が所有する林を集約化した間伐面積は３９０ヘクタールで、県内の２０００ヘクタールのうち上伊那が占める割合は１９．５％でした。 県全体の計画では森林税を活用した間伐面積は平成２９年度までに１５０００ヘクタール、間伐材の搬出は２００００立方メートルを目標としています。 来年度は、木育事業を拡大する他、林業技術者が里山づくりを考えている人を対象に講習などを行う里山活用推進リーダー育成事業などを新たに計画しています。
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国保税負担軽減を求める陳情
伊那市の自営業者や退職した教職員、日本共産党などで組織する、伊那市国保を考える会は９日、国保税の負担軽減を求める１，０９３人分の署名を伊那市議会に提出しました。 この日は、伊那市国保を考える会の、鈴木正巳代表らが市役所を訪れ、伊藤泰雄議長に、低所得者の負担を軽減する緩和措置を求める陳情書を提出しました。 伊那市は、来年度から被保険者１人あたりの税額を今年度より平均で１８．６７％上げ、額にして１万２，３０８円増の７万８，２１５円とするとしています。 鈴木代表は、「伊那市には年収が２００万円に満たない、低所得者が６割近くいる。行政で緩和措置を考えてもらいたい」と話していました。 この件に関しては既に、国保税値上げの中止を求める陳情が出されていて、市議会の社会委員会に付託されています。
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県議選上伊那郡区 矢ヶ崎氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している新人の矢ヶ崎克彦さんの後援会は７日、辰野町内で事務所開きを行いました。 辰野町で行われた事務所開きには支持者およそ１５０人が集まりました。 前の辰野町長で新人の矢ヶ崎さんは支持者を前に「これまでに培った人脈を活かし地域振興を図りたい」と訴えました。 矢ヶ崎さんは「チェンジコール、カンバックコール これが出馬の大義名分です。ここが一番大事なポイントで今回の争点だと思っています。理由があって出ています。 国、県、町村それぞれが連携してはじめて事業ができるのです。 私は各党派に入らない県民党でまいります。知事与党でまいります。 話し合いをし決まったら応援していく。陳情に行くときには矢ヶ崎ついて来てくれと言われるような県議になりたい。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後はミニ集会や総決起大会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに矢ヶ崎さんのほかに現職の垣内基良さん、同じく現職の小林伸陽さん、新人の寺平秀行さんが立候補を表明しています。
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箕輪町 少子化対策で補助
箕輪町の白鳥政徳町長は、少子化対策として、出産後の母親の負担軽減を図ろうと、産後の母子ケア事業を行う考えを示しました。 ９日に開かれた箕輪町議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 平成２７年度から産後ケア事業と母乳相談事業を実施する考えで、高齢化で第二子以降が少ないことや、初めて出産した母親の負担軽減につなげ、安心して子どもを産み育てられる環境を目指すとしています。 産後ケア事業は、出産後の体調不良や子育て相談など、郡内の助産所や医療機関がサポートするものです。 一日１２，５００円を上限に、原則として７日間の費用を２分の１、町が負担するものです。 母乳相談事業も同様に、町が２分の１を負担するもので、１回２，０００円の補助券を３枚支給するとしています。 上伊那では、駒ヶ根市で同様の取り組みを行っています。 また、今年箕輪町発足６０周年を迎えるにあたり、９月５日と６日にギネスに挑戦や、タイムカプセルなど町民参加型の式典を開きたいとしています。 他に、自然エネルギー普及事業として、箕輪ダムを利用した小水力発電ができないか、長野県に相談していることも明らかにしました。
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県議選上伊那郡区 小林氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している現職の小林伸陽さんの後援会は７日、箕輪町内で事務所開きを行いました。 箕輪町木下で行われた事務所開きには支持者およそ１７０人が集まりました。 現職４期目で共産党県議団副団長を務めている小林さんは支持者を前に「格差社会をこれ以上広げるかそれとも無くすかを問われる選挙だ」と訴えました。 小林さんは「限界集落、消滅自治体について再生の道をつくれるかどうかが地方にとって決定的な課題だと思う。 リニアができると地方が活性化すると夢だけあおっている。 景気がよくなるとか、これが夢だとかいうのではなくもっと医療や介護をどれだけ充実させるか。これは地域にとって大変大きな産業です。 医療や介護は地域の人が働く場所をつくって地域の人が利用し循環していく。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後は日本共産党演説会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに小林さんのほかに現職の垣内基良さん、新人の矢ヶ崎克彦さん、同じく新人の寺平秀行さんが立候補を表明しています。
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県議選 伊那市区向山氏事務所開き
任期満了に伴う県議選伊那市区から立候補を表明している現職の向山公人さんの後援会は７日、伊那市内で事務所開きを行いました。 伊那市中央に設けられた事務所には支持者およそ２２０人が集まりました。 現職４期目で自民党公認の向山さんは支持者を前に「伊那谷に太陽を」をスローガンに住みよい街づくりに取り組みたいと訴えました。 向山さんは「リニアの時代を念頭におきながら道路の整備問題、飯田線の活性化問題、産業、農業そういった地域産業に結びつけて生かしていけるような計画をしていかなければならない。 竜東、竜西を結ぶ幹線道路を整備するには合併をした高遠、長谷を含めて伊那市の一体化のまちづくりに必ず貢献できると思ってますし、そのことが充実した伊那市の活性化につながってくると確信している。 農業をやりたい人たちに農商工を関連づけるなかで所得の確保も合わせてしてあげて農業を営めるような人材育成や後継者育成を図りたい。」と述べました。 後援会は市内全域に３０の支部をおいていて今後は支部単位での役員会開催を予定しています。 定数２の県議選伊那市区はこれまでに向山さんのほかに新人の酒井茂さんが立候補を表明しています。
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再生可能エネルギー設備設置のガイドライン案まとまる
伊那市は太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの案をまとめ６日、伊那市環境審議会に示しました。 市ではこれにより適正な設備設置につなげていきたいとしています。 ６日伊那市役所で環境審議会が開かれガイドラインの説明がありました。 それによりますと太陽光発電設備では総容量５０キロワット以上、水力、風力、バイオマスについては１０キロワット以上の設備を設置する際は市長への書類の提出や市民への説明を求めています。 また災害防止や自然環境に配慮することとしています。 委員からの「配慮するとはどの程度をいうのか」との質問に市は「ガイドラインは努力目標で法的規制はないが設備の適正な設置につなげていきたい。」としています。 他に「規模の小さなものまでガイドラインが必要か」との問いには「設備の設置を把握するため」としています。 また「優良農地を守ってほしい」「設備設置で災害が発生しないか不安」などの意見が出ていました。 市ではガイドラインについて庁内での調整や理事者との打ち合わせにより近く策定するとしています。
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伊駒アルプスロードルート案決まる
国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードの検討委員会が3日開かれ、伊那市西春近から駒ヶ根市北の原までの区間は天竜川沿いを通るＢルート案にすることが承認されました。 ３日は、宮田村の宮田村民会館で検討委員会が開かれました。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市の北の原を起点とし伊那市青島を終点としています。 伊那市青島から西春近下牧付近までは、東春近の大沢川に沿って天竜川左岸を通り下殿島付近から西春近下牧付近へ橋を通すルート案に絞り込まれていました。 下牧付近から駒ヶ根市の北の原までのルートは宮田村の商店街を通るＡルートと天竜川沿いを通るＢルートが提案されていて、住民説明会や環境調査などを実施し検討してきました。 環境調査の結果、ＢルートはＡルートに比べ大気質に与える影響や、騒音などが小さいとしています。 また、自然災害や事故などによる障害が起きた際、交通ネットワーク機能や緊急輸送機能の代替性が確保できるとしています。 建設費については、Ａルートが３５０億円から３９０億円に対しＢルートは３００億円から３４０億円と試算されていて、事業期間も短く優れているとしています。 こうしたことを踏まえ、天竜川近くを通るＢルート案が適しているとし委員会で承認されました。 伊那建設事務所では３月１１日から住民説明会を開き今年度中にルートを決定したい考えです。 伊駒アルプスロードは、混雑の解消や円滑で安全な交通の確保、災害に強い道路網の構築などを図ろうと建設されます。
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県議選告示まで１か月 上伊那郡区は４人が出馬を表明
任期満了にともなう県議会議員選挙の告示まで１か月となりました。 これまでに出馬を表明している立候補予定者を表明順で紹介します。 定数２の上伊那郡区には現職２人新人２人の合わせて４人が出馬を表明しています。 現職３期目で辰野町宮木の垣内基良さん｡６５歳｡自民党県議団政調会長です。 現職４期目で箕輪町木下の小林伸陽さん｡７１歳｡日本共産党県議団副団長です。 無所属新人で辰野町下辰野の矢ヶ崎克彦さん。７２歳。前の辰野町長です。 無所属新人で箕輪町松島の寺平秀行さん。４０歳。元箕輪町議会議員です。 上伊那郡区は現職と新人合わせて４人が争う構図となっています。 県議会議員選挙は４月３日告示。１２日投開票となっています。
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県議選告示まで１か月 伊那市区はこれまでに２人が出馬を表明
任期満了にともなう県議会議員選挙の告示まで１か月となりました。 これまでに出馬を表明している立候補予定者を表明順で紹介します。 定数２の伊那市区にはこれまでに現職１人新人１人の、合わせて２人が出馬を表明しています。 現職４期目で西町の向山公人さん。７２歳。議会会派の県政ながの会長です。 無所属新人で東春近の酒井茂さん。６２歳。前の伊那市副市長です。 伊那市区では共産党を含む市民グループが候補擁立を検討していて今月中旬までには態度を明らかにするとしています。 県議会議員選挙は４月３日告示。１２日投開票となっています。
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県議選上伊那郡区 垣内氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している現職の垣内基良さんの後援会は１日、辰野町内で事務所開きを行いました。 辰野町で行われた事務所開きには支持者およそ１５０人が集まりました。 現職３期目で自民党県議団政調会長を務めている垣内さんは支持者を前に「都会の人たちが来てくれるような環境をつくっていくことが地域が残る方法だ」と訴えました。 垣内さんは「今試されているのは私たち地方の住民、行政職員がどういう発想ができ自分たちがどういう所に住みたいかを試されている。力のある所が生き残るそういう時代だろうと思っている。 市町村長の皆さんと協力しながらその声を国に届けていきたいと思っています。全てのご要望に対して答えを出すわけにはいきませんけれども私なりの知恵を使ってインフラ整備についても精一杯力を出してやっていきたいと思っています。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後は県政報告会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに垣内さんのほかに現職の小林伸陽さん新人の矢ヶ崎克彦さん新人の寺平秀行さん立候補を表明しています。
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県議選伊那市区 酒井氏事務所開き
任期満了に伴う県議選伊那市区から立候補を表明している新人の酒井茂さんの後援会は１日、伊那市内で事務所開きを行いました。 伊那市上新田に設けられた事務所には支持者およそ１００人が集まりました。 新人で前の伊那市副市長の酒井さんは支持者を前に「健やかな地域づくりに取り組んでいきたい」と訴えました。 酒井さんは「定住促進、人口減少に歯止めをかけるということから働く場を確保していく。 それには農業振興、観光振興を図って働く場というものを安定的にしていかなければならない。 また女性の皆さんが定住したい住み続けたいというような、まちづくりを行うために子育てや介護の場から女性の負担を軽減し女性を尊重する施策も進めていかなければならない。 リニアの開通を見据えた観光振興あるいは１５３号伊駒アルプスロードの整備といった基盤整備も計画的に進めていきたい。」と述べました。 後援会は市内竜東地区を中心に支部を設置していて今後はミニ集会を予定しています。 定数２の県議選伊那市区はこれまでに酒井さんのほかに現職の向山公人さんが立候補を表明しています。
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ポスター掲示場 お礼にランチバッグ
県議会議員選挙を１か月後に控え、伊那市の障害者就労支援施設輪っこはうす・コスモスの家では、選挙用ポスター掲示場の地権者へのお礼の品づくりが行われています。 伊那市山寺にある伊那市社会福祉協議会の障害者就労支援施設、輪っこはうす・コスモスの家です。 ３階の縫製班の部屋にはミシンの音が響きます。 作っているのは、ランチバッグ。 ３人の職員と施設を利用している２人の障害者が協力しながら作業を進めていました。 伊那市選挙管理委員会によりますと、選挙の際、市内に設置するポスター掲示場は、２９７か所で、そのうちの１００か所は、個人が所有する土地の一部や庭先です。 選管では、そのお礼にと日帰り温泉施設の入浴券などを渡していましたが、去年８月の県知事選挙で初めて輪っこはうす・コスモスの家にお礼の品の製作を発注 しました。 前回の知事選では、トートバッグ、今回は、ランチバッグにしました。 受注した単価は、１つ１，８００円、１００個なので１８万円の売り上げになります。 １つ仕上げるのに慣れた職員でも２時間はかかるという今回のバッグ。 ２月初旬から作業をはじめようやく先がみえてきました。 こちらの利用者は、これが７個目です。 「職員と同じレベルに仕上げなければならないのでとても緊張しますが、出来上がると楽しい」と話していました。 普段は、メガネケースやまくら、エコバッグを作って販売している縫製班ですが、思わぬ市からの発注にうれしい悲鳴をあげています。
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上伊那広域連合「リニア推進課」など新設
上伊那広域連合議会全員協議会が26日開かれ、広域連合内に「リニア推進課」と「ごみ処理施設整備課」を新設することが報告されました。 これは、26日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。 リニア推進課は、リニア中央新幹線の整備促進と、整備に伴う地域振興に関する業務を推進するために設置されます。 ごみ処理施設整備課は、ごみ中間処理施設が建設段階に移行することから、施設整備に向けた業務を推進するため、新施設計画推進室をごみ処理施設整備課とするものです。 組織は４月１日から改正されます。 また、新ごみ中間処理施設についてのスケジュールなどが示されました。 地元と建設同意になったことから、北新区とは去年１０月１日に、桜井区とは１２月１日に基本協定を締結しました。 施設の建設時や稼働時の周辺の生活環境を保全するため、予定地の周辺である桜井区、北新区、上山田区、上大島区、上原区と中県区と、環境保全協定を締結する予定で進めているということです。 また、２月２２日に地権者と買収単価の協議がまとまったとしています。 広域連合は、今日開かれた上伊那広域連合議会に、用地買収費用として５，２８４万円の補正予算案を提出しています。 事業者の選定について、３月下旬に実施方針と要求水準書の公表、６月に入札公告を行い、１２月下旬に落札者を決定、来年２月に事業契約を締結する予定です。
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子ども子育て審議会 答申
国の「子ども子育て支援制度」に基づいて南箕輪村の支援策を検討してきた審議会は24日、唐木一直村長から諮問を受けていた事業計画案を答申しました。 24日は、審議会の米山仁会長らが役場を訪れ支援事業計画案を唐木村長に手渡しました。 国の子ども子育て支援制度は来年度４月から５年間の計画で、質の高い幼児期の学校教育や保育、家庭や地域での子育て力の向上などを目的としています。 24日答申された事業計画案によりますと、村内の児童や家族がいつでも利用できる仮称南箕輪村こども館を平成２９年度の供用開始を目標に建設します。 他に、産後のケアとして出生届出時に助産所、医療機関で利用できる母乳ケア等補助券の交付や出産後に育児不安がある人が施設に宿泊した場合に費用を補助する事業などが盛り込まれています。 村では今年度中に事業計画を決定する予定で唐木村長は「計画案を基に事業を進めていきたい」と話していました。 審議会は保育園の保護者会長や小学校のＰＴＡなど１４人で構成し平成２５年１２月から６回にわたり検討してきました。
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向山氏「移動知事室の継続必要」
任期満了にともなう４月の県議選で伊那市区から立候補を表明している現職４期目の向山公人さんの後援会役員会が２２日、伊那市で開かれました。 役員会では新役員の紹介や地区、支援団体の活動状況についての報告などがありました。 向山さんは阿部知事が上伊那を訪れた移動知事室について継続の必要性を訴えました。 向山さんは「移動知事室で県が身近に感じたという評価をいただいたが単発では知事のパフォーマンスだけに終わってしまうので継続が必要。」と述べました。 向山さんはリニア駅を中心とした道路網や鉄道等のアクセスを主とする地域振興や高度医療の推進による上伊那医療圏の充実、中小企業融資制度の支援など産業振興と雇用対策に取り組むとしています。 定数２の伊那市区はこれまでに向山さんのほかに新人の酒井茂さんが出馬を表明しています。
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地方創生予算 320億2,200万円
伊那市は総額３２０億２,２００万円の平成２７年度当初予算案を23日発表しました。 市では地方創生と一体となった積極型予算としています。 伊那市役所で記者会見が開かれ平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 平成２６年度当初は骨格予算のため６月補正後の３１６億８,３５０万円と比べると１．１％増の３２０億２,２００万円となっています。 主な新規事業は、子育て支援として保育料の軽減に１億２,０００万円。 これにより兄弟が同時通園の場合は３人目以降の保育料が無料となる従来の制度に加え同時通園でない場合は上限を高校生とし３人目が月額８,０００円軽減され４人目以降は無料となります。 ほかに伊那緑ヶ丘幼稚園の認定こども園としての移転新築に２億２,６７０万円。 地方創生事業として、田舎暮らしモデル地域の新山地区への移住定住を推進する新山くらっし応援団事業に１,２００万円。 地域の魅力を情報発信するシティプロモーションの推進に２２０万円。 新伊那市発足１０周年を迎え、まちづくりのための行動目標となる市民憲章制定に２０万円などとなっています。 実質公債費比率は１３．２％、基金残高は１２０億３,０００万円を見込んでいます。 白鳥市長は「地域の資源を生かした産業活性化と定住対策で人口減少に歯止めをかけたい」と述べました。 伊那市の平成２７年度一般会計当初予算案は３月の市議会に提出されます。
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総務副大臣と村消防団意見交換
二之湯智総務副大臣が22日、南箕輪村を訪れ、村消防団と意見交換をする車座ふるさとトークを大芝高原フォレスト大芝で開きました。 これは安倍内閣の大臣・副大臣らが地域を訪れ、現場の人たちと車座の対話を行い生の声を聴いて政策に活かそうと全国各地で行われているものです。 村消防団に女性団員が多いことなどから今後の消防団活動のあり方の参考にしようと二之湯総務副大臣が訪れました。 今日は、村の女性消防団員や若手消防団員、協力事業所など１５人が参加し課題などを話しました。 団員からは「消防団に入って多くの地域の人たちに出会えて良かった」「若い世代が入りやすい環境を作ることが大切」 女性消防団員は「大切な仲間が出来た。村のために活動出来ることを誇りに思う」と話していました。 協力事業所は「火災などがあった際はすぐ出動させている。協力企業を増やしていく必要がある」と話していました。 二之湯総務副大臣は、「若い人が地域で活躍する村は将来が明るい。その中核になるのが消防団。今後の活躍を期待したい」と話していました。 南箕輪村消防団は現在２２８人が所属このうち女性が３０人です。 女性消防団は平成２５年に長野県代表として全国女性消防操法大会にも出場しています。
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未来思考型 88億７００万円
箕輪町は、総額８８億700万円の平成２７年度一般会計当初予算案を20日、発表しました。 少子高齢化、人口減少問題に重点をおいた「未来思考型」予算としています。 ２０日、箕輪町役場で記者会見が開かれ平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 一般会計の総額は、平成２６年度当初の８８億８千万円を０．９1％下回る８８億７００万円。 地方創生関連事業を含む平成２６年度からの繰越予算を加えた総額は９０億２,000万円としています。 主な新規事業は、中・長期的なまちづくりとして、みのわ未来委員会による総合計画の策定に８８０万円。 ほかに少子高齢化・人口減少対策として保育料と学童クラブの負担金を全体で２,５００万円軽減するとしています。 交流移住・空き家調査に３２０万円。 地方創生関連では、プレミアム商品券販売事業に４,１２０万円。 企業誘致のための専門家の設置に２２０万円。 ICTの利活用による学校教育の活性化とブランド力向上に１,８００万円となっています。 白鳥町長は「まちづくりの今後１０年の方向性を示す次期総合計画の策定をはじめ、さらに力強いまちづくりの推進」を目指すと述べました。 箕輪町の平成２７年度一般会計当初予算案は３月の町議会に提出されます。
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過去最大 ６１億２，０００万円
南箕輪村は、総額６１億２千万円の平成２７年度一般会計当初予算案を２０日発表しました。 前年度比５．９％増の積極型で、過去最大の予算規模となっています。 ２０日、南箕輪村役場で記者会見が開かれ、平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 一般会計の総額は、平成２６年度当初の５７億８千万円を５．９％上回る６１億２千万円で過去最大です。 唐木一直村長は、平成２７年度と２８年度で人口増加対策にめどをつけたいとしています。 人口増に対応する主な新規事業は、中部保育園、西部保育園の増改築工事に２億６，０００万円、南箕輪小学校の児童数増加対策も視野に入れた子ども館の設計などに１，１００万円、中学校の生徒増に対応するための用地購入に６，０００万円などを盛っています。 このほか、南原住宅団地焼却灰処理運搬委託に２億２千万円、南箕輪村観光協会設立に伴う事業費補助に５００万円を計上しています。 実質公債比率は、５．４％、平成２７年度末の基金残高は、２６億円余りを見込んでいて、唐木村長は、「人口増で財政は圧迫されるが、健全財政を維持しながら対応できる。」と述べました。 南箕輪村の平成２７年度一般会計当初予算案は、３月の村議会に提出されます。
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箕輪町新図書館整備計画練り直し
箕輪町は新図書館整備計画について設置場所などについて検討する委員会を設置しこれまでの計画を前提としつつ改めて整備計画を策定するとの検証結果をまとめました。 箕輪町の白鳥政徳町長は「どういった図書館を町民の皆さんが望んでいるのか、こういう機能を持った図書館を作りたいといった声をお聞きし町民の皆さんの声をより大切にした新図書館整備計画に練り直したい。」と述べました。 計画は建設用地を松島のJA上伊那箕輪町支所とし町商工会事務所やカフェレストランを併設するとしています。 事業費はおよそ１０億円で半分は国からの補助で賄うとしています。 これについて白鳥町長は選挙にあたり検証を行うことを公約としていました。 町長を含む町職員で内部検証した結果「候補地を含む基本的な構想が町民参加のない中で行われたことについて評価できる手法であったとは言えない」としています。 白鳥町長は今後の対応について設置場所と備える機能などを検討する委員会を設置し改めて新図書館整備計画を策定するとしています。
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南箕輪村議会が村長に要望書
南箕輪村議会は、住民との懇談会などで出された意見をまとめた要望書を、19日、唐木一直村長に手渡しました。 この日は、原悟郎議長らが役場を訪れ、唐木村長に要望書を手渡しました。 今回要望したのは、「除雪対策」「アレチウリ」「子育て支援」「防災訓練」の４つについてです。 村議会は、毎年、住民との懇談会を開いているほか、保育園の保護者会や、区長会、商工会とも意見交換をしました。 その結果、多く出されたものを要望書としてまとめたということです。 除雪対策については、生活道路の除雪ができていないとの意見が出されたほか、子育て支援では、体制は整えられているので、広報などでの周知徹底などを要望していました。 唐木村長は、「広報などすぐに対応できるものはしていきたい。除雪は、除雪機購入を補助した人に積極的に行ってもらうなどの体制を整えたい」と回答していました。
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南アルプス食害対策協議会 今年度の活動を報告
鹿の食害から高山植物を保護する活動を行っている南アルプス食害対策協議会が１９日に開かれ、辛み成分で作った忌避材の散布など、新たな被害防止策の提案や、今年度の活動報告が行われました。 国や県、信州大学農学部、伊那市などの関係自治体でつくる南アルプス食害対策協議会は、鹿による高山植物の被害を防ごうと２００８年から防護柵を設置しています。 今年度は新たに５か所増やし、馬の背周辺に１２か所、１，１５０ｍ設置しました。 結果、防護柵内で植生は回復していますが、マルバダケブキなど高い再生力のある植物が目立ち種類が増えず単調化していると報告されました。 また、信大農学部の竹田謙一准教授は、防護柵に替わる新しい被害防止策を提案しました。 辛み成分のカプサイシンで作った「忌避材」を撒き、鹿の嫌う匂いや痛みを与える方法です。 入笠山で８日間実験したところ、牧草を食べる鹿が減少した可能性があるという事です。 竹田准教授は、ある程度の効果は確認できたとして、忌避材の持続性や散布方法、カプサイシンの濃度などを研究していきたいとまとめました。 協議会会長の白鳥孝市長は、「組織や地域の枠組みを超えて南アルプスの自然を保全していきたい」と話していました。
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リニア見据えた道路整備計画まとまる
リニア中央新幹線の開業を見据え広域的な道路網について考える検討委員会は１７日、上伊那・飯伊地域の連携強化など基本方針を盛り込んだ提言書をまとめました。 委員会では、南信地域における広域道路の基本的な考え方などを５回に渡り検討してきました。 １７日は飯田消費生活センターで６回目の会議が開かれ、南信広域道路ネットワーク計画案をまとめました。 南信地域における広域道路の基本的な考えは交流拡大、上伊那・飯伊地域の連携強化、リニア中央新幹線長野県駅の利便性向上の３つを基本方針としています。 広域的な交流を支える道路、活性化を支える道路として国道１５３号、国道３６１号などを挙げています。 リニアが開業し道路が整備された場合、伊那谷在住者の東京への６０分圏域人口カバー率は２７％から３９％に、９０分圏域は６０％から９４％になると試算しています。 リニアが開業した際、伊那市から東京までの時間は１２０分としていてスマートＩＣや国道・県道などが将来的に整備された場合、９０分に短縮。 また名古屋へは９０分から６０分になると試算しています。 南信地域広域道路ネットワーク計画は、飯田建設事務所長に提言する予定で、県では今後の道路整備計画に反映していきたいとしています
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今年の第４３回伊那まつり テーマは「煌(きらめき)」
今年８月１日２日の第４３回伊那まつりは「煌(きらめき)」をテーマに実施されます。 １２日、第４３回伊那まつりの１回目の実行委員会が開かれ、先月の事務局会議で決定した実施方針案が報告されました。 テーマは「煌」で、市民みんなが踊り、楽しみ、煌めく祭りにし、５０回に向けて伝統と文化を継承しながら、新しい時代の魅力ある伊那まつりを目指すとしています。 テーマは２４日に開かれる伊那まつり委員会で報告され、正式決定します。 第４３回伊那まつりは、８月１日(土)に市民おどり、２日(日)に花火大会が行われます。
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環境・新エネルギー研究会
ソーラー発電などの新エネルギー開発に関わるトラブルへの対応策について考える環境・新エネルギー研究会が１４日伊那市のいなっせで開かれました。 研究会には上伊那の住民や太陽発電の事業者、市町村議会議員およそ２０人が参加しました。 太陽光発電などのアセスメント事業に携わっている大町市のＮＰＯ地域づくり工房代表理事の傘(かさ)木(ぎ)宏夫(ひろお)さんが講演しました。 傘木さんは、「太陽光発全施設の設置は工事中の騒音や景観への影響・反射光などが問題となっている。トラブル回避のためには、どういう影響があるのかを公開し、地域住民と事業者がコミュニケーションを取ることが重要」と話していました。 研究会は、新エネルギー開発に関わるトラブルを未然に防ぐための地域政策を研究しようというもので、初めて開かれました。 今後は、「上伊那環境・新エネルギー政策研究会」を立ち上げ会員を募り、継続的に研究をしていくということです。
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伊那市上下水道運営審議会 計画改定を検討
委員改選後初回となる伊那市上下水道事業運営審議会が１３日、伊那市役所で開かれ、上下水道の経営健全化計画の改定案について市側から説明がありました。 初回の今日は、委員１４人に委嘱状が手渡されました。 会長には、城倉昭治さんが副会長には平澤きよ美さんがそれぞれ選ばれています。 会議では、上下水道事業それぞれの経営健全化計画の改定案について説明がありました。 このうち、平成２４年度に策定した水道事業経営健全化計画について市は、水需要の減少と経営状況の悪化などから計画見直しの必要性を説明しました。 伊那市の水道事業は、節水意識の向上などにより給水収益が当初予測を上回るペースで減少しています。 さらに、昭和３０年代から４０年代に建設した施設の多くが今後一斉に更新時期を迎えます。 そのため、事業運営を持続し施設の更新を行っていくためには、概ね４％程度の値上げが必要になるということです。 審議会では今後、料金改定を含めた経営健全化計画の見直しについて、年に２回のペースで会議を開き検討を進めます。
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上伊那広域消防本部・伊那消防署 新庁舎見学会
伊那市荒井に完成した上伊那広域消防本部と伊那消防署を併設する新しい庁舎の一般を対象とした見学会が１４日開かれました。 見学会では、新庁舎の消防指令センターや食堂、出動準備室などが公開され、上伊那を中心におよそ１７００人が見学に訪れました。 見学会は、上伊那の新たな防災拠点となる新庁舎を地域住民に知ってもらおうと、伊那消防組合と伊南行政組合が開きました。 訪れた人たちは、写真を撮ったり、署員から施設の説明を受けていました。 はしご車や救急車など、消防車両の展示も行われ、親子連れでにぎわっていました。 見学会は１５日も行われます。 伊那消防署は３月１６日、上伊那広域消防本部は４月１日運用開始となっています。
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防災の拠点施設 竣工
４月１日から運用を開始する「上伊那広域消防本部」「伊那消防署」を併設する新庁舎が完成し、12日、竣工式が行われました。 12日は、伊那消防組合と伊南行政組合、伊那市や、南箕輪村の関係者がテープカットをして竣工を祝いました。 富士塚グラウンド北側に完成したのは、事務所棟・当直棟、車庫棟、訓練棟、防災倉庫などで、主な建物は鉄骨コンクリート造りの一部２階建てです。 一昨年の１１月から、およそ１年間かけて建設が進められてきました。 敷地面積は、８千平方メートル、延べ床面積は３３００平方メートルで、建設費は１０億円です。 ２階には、上伊那広域８市町村からの通報を受けると、即時地図表示され、迅速な対応や出動の指令を出す消防指令センターがあります。 指令は庁舎内にある端末で確認できます。 また、１階と２階、合わせて１９室の仮眠室が設けられています。 １階には、上伊那広域消防本部の事務室と伊那消防署の事務室が併設されているほか、シャワールームや、書庫、出動準備室などがあります。 伊那消防組合長の白鳥孝伊那市長は、「地域住民の安心・安全の拠点となる消防署が完成した。さらに皆さんに信頼されるよう精進したい」 伊南行政組合長の杉本幸治駒ヶ根市長は「従来の市町村の枠を超えて、防災の核となり、親しまれ頼りになるよう期待する」とあいさつしました。 竣工式には、地元の竜西保育園の園児が訪れ、歌を歌いました。 散歩の時間に何度も訪れ完成を待ちわびていたということで元気な声で竣工を祝いました。 伊那消防署・上伊那広域消防本部の本運用は４月１日からを予定していて、今月１４日、１５日には一般を対象にした庁舎の見学会を開くということです。
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伊那市国保税引き上げ 諮問通り答申
伊那市国民健康保険運営協議会は、来年度から国保税を平均で１８．６７％引き上げるとする改定案について、諮問通りとする検討結果を、白鳥孝市長に答申しました。 ５日、協議会の中山彰博会長が市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。 改定案は、来年度から国保税を平均で18.67％引き上げ、額にして１万２，３０８円増の７万８，２１５円とするものです。 中山会長は「全会一致とはいかなかったが、値上げはやむを得ないとの結論に至った。今後の負担が少しでも抑えられるような努力をお願いしたい」と話しました。 白鳥市長は「基金も底をついてやむをえない値上げ。県内１９市中、中間程度の税率で、値上げ幅もよく検討して頂いた」と話していました。 来年度からの国保税率の引き上げに関する条例改正案は、３月の定例市議会に提出される事になっています。
2511/(月)