-
南箕輪村議会「語る会」開催
南箕輪村議会は、広く村民の声を吸い上げようと、６日夜「議会と語る会」を村民センターで開きました。 会場には、１０人の村議会議員全員と住民４０人が集まりました。 議会と語る会は、去年に続き、今回で２回目です。 議会改革の一環として、村民に身近な議会をアピールし、広く意見を吸い上げようというものです。 最初に議会側から人口が増加していることによる弊害や課題が示されました。 住民からは、自治会組織への未加入者対策や児童数が増えている南箕輪小学校のソフト面の充実を求める要望が出されました。 議会側は、常任委員会ごとに出された質問や要望について解答していました。 「人口が増えているのに１０人では足らないのではないか」との住民側からの意見に対して議員は、「定数を１６から１０に減らしたところなので、すぐに増やすということは住民の理解が得られない」 「個人的には、あと２・３人増やしたほうが良い」 「１０人でがんばるべき」などと答えていました。 原悟郎議長は、「出された意見を議会としてまとめ、村に提言していきたい」と話していました。
-
魚が上る道「魚道」
河川に造られたダムや堰堤により妨げられた魚の遡上を助ける魚道。 魚が上る魚道には様々な形式のものがあり工夫が凝らされています。 動植物の生態に詳しい、元信州大学農学部教授の建石繁明さん。 建石さんは、県が管理している小黒川に造られている古い魚道について、その形状から魚が遡上することは難しいと指摘します。
-
南箕輪村いずみ苑 改築工事終了
防災施設として改築工事が行われていた南箕輪村大泉の農業集落排水施設いずみ苑の工事が終了し、30日、唐木一直村長らが、現地を視察しました。 改築工事が完了したいずみ苑に30日、村の理事者など関係者が訪れ、視察しました。 いずみ苑は、大泉・大芝・北原の一部の下水処理を行ってきた農業集落排水施設です。 施設が老朽化していたことや、年間１，５００万円の経費節減につながることなどから、これまで処理していたものを村の公共下水終末施設に統合し一本化して処理することになりました。 それに伴い、施設を改修し、防災備蓄倉庫や防水タンクを備えた防災施設として、また、郷土資料の保管場所として活用することにしました。 １階部分は、これまで分散して管理していた郷土資料の保管庫に、地下部分の、汚泥貯留槽は防火水槽として活用します。施設の外にあるタンクも防火水槽として活用していきます。 施設ののべ床面積は３４３平方メートルで、改築費用はおよそ３，８００万円ということです。 ２月１３日には、村議会議員も視察を行うことになっています。 施設の供用開始は４月１日を予定しています。
-
伊那市上下水道事業 民間委託拡大へ
伊那市は、水道事業・下水道事業の経営健全化を図るため、市直営でなければならない業務以外を民間に委託する、包括的民間委託を進める方針です。 ２９日夜は、伊那市役所で上下水道事業運営審議会が開かれました。 会では、市から包括的民間委託導入方針案が審議会に示され、了承されました。 上下水道事業では、これまでに窓口業務や検針・収納・水質検査などが民間委託されています。 更なる経営健全化を図るため、伊那市の職員が行う義務がある、予算編成・滞納処分など一部業務を除き、委託できるものは民間に委託していく考えです。 委託されるものの例としては、取水・浄水施設、送水・排水施設の維持管理、給水工事の受付審査などが上げられます。 委託は平成３１年度までに段階的に進める考えで、最終的には、１企業体に一括で委託したいとしています。 伊那市の下水道事業は、累積赤字の解消など経営の健全化を目指す、下水道事業経営健全化計画を平成２１年度に定め、施設の統廃合など赤字圧縮を進めてきました。 しかし、長引く不況の影響や、節水意識の高まり、人口の減少などにより給水収益の減少が進んでいるため、更なる経営改善が求められています。 伊那市では、料金体系を維持するためにも、民間委託を進めてきたいとしています。 包括的民間委託実施計画は、今年度中の策定を目指します。 なお、県内１９市の中では、料金の徴収・検針業務の一括委託は実施しているところはありますが、上水道の運転管理業務や下水道処理場の包括的民間委託まで実施している市町村はまだ少ないということです。
-
給料町長１０％減、副町長８％減 審議会が答申
輪町特別職報酬等審議会は、平成２６年度の町長の給料について、今年度と同様の１０％減額、副町長の給料については、８％減額する答申を２８日にしました。 この日は、審議会の黒田重行会長が平澤豊満町長に答申しました。 町長と副町長の給料は、平成２１年度から今年度まで５年連続１０%減額していました。 来年度、町長は１０％の減額を維持し、副町長は８％に緩和する方針を示しました。 審議会では、「東日本大震災の復興やアベノミクス効果で、上伊那の月間有効求人倍率も県の平均まで改善してきているが、４月から始まる増税を前に、町民が景気の回復を実感できるかは不透明。 改革の先頭に立つ町のリーダーとして、引き続き抑制措置を継続する自らの姿勢を明らかにして、この難局に対処する必要がある」としています。 適用されれば、町長の給料月額はこれまで通り７４万７千円、副町長の給料月額は１３，４００円上がり６１万６千４００円となります。 平澤町長は、この答申を尊重する方針です。
-
県施設改修後市に移管の方針
伊那市は市内の県の施設、伊那勤労者福祉センターと県営伊那野球場について、市への移管を前提に県が改修工事を行うとの考えを示しました。 これは２７日伊那市役所で開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。 勤労者福祉センターは敷地内への付属棟の設置などを計画していて、工事期間は今年１０月から来年３月までを予定しています。 市によりますと、勤労者福祉センターは年間およそ４５０万円の収入に対し支出は８５０万円だということです。
-
証明書自動交付機 今年度末で廃止へ
現在、伊那市高遠町総合支所など上伊那で３台稼働している証明書自動交付機が今年度末で廃止されます。 証明書自動交付機はこれまで上伊那に８台が設置され、現在３台稼働しています。 自動交付機については、システム改修に多額の費用を要することから市では３月末で全て廃止することを決めました。 市によりますと平成２４年度の住民票の発行件数は３万３４件で、このうち自動交付機によるものは２８８件、コンビニでの交付は３８２４件でした。 市は自動交付機廃止について、改修費用が多額であることに対し利用件数が少ないと説明しています。
-
伊那市景観計画案答申 ４月から条例全面施行
伊那市景観審議会は２７日、市の景観計画案を白鳥孝市長に答申しました。 この計画案は４月１日から実施される予定で市独自の景観条例が全面施行されます。 ２７日、伊那市役所で審議会が開かれ上原三知会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。 景観計画案は豊かな住環境の実現や観光、経済の活性化、地域の個性創出などを目的に策定されたものです。 伊那市は県の同意により去年１１月、景観法に基づく景観行政団体となっています。 これにより市独自で条例を定めることができるようになり４月１日から全面施行されることになっています。 条例の全面施行により建物の新築などについて、高さや面積など基準を超えるものについては市に届出が必要となります。 さらに西箕輪景観形成重点地区については届出の基準がより厳しいものとなっています。 委員からは「伊那市は景観づくりについて底力のある地域。今後は具体的な取り組みが必要」といった意見が出されていました。 景観計画案は市街地や田園、河岸段丘など特性に応じて景観形成が進められることになっていて 市では市民また事業者と連携を図りながら目標実現に向け取り組んでいくとしています。 この案は２月中に市長の決裁で正式に決定されることになっています。
-
産業団地分譲で報酬制度
伊那市は産業団地の分譲について成立に至った企業に関する情報提供者に報酬を支払う制度を設けるとの考えを示しました。 この制度は伊那市土地開発公社の解散に伴い産業団地の分譲をすすめるために設けられるものです。 対象は伊那インター工業団地など市内６つの団地、１１区画です。 成約報酬は分譲代金に１００分の１を乗じた額となっています。 この制度により市に移譲され販売する産業団地について広く周知し分譲を促進したいとしています。
-
高遠まちづくりネットワーク 今後の活動を協議
伊那市高遠町の活性化に取り組む高遠まちづくりネットワークの今年初めての会議が、２４日伊那市高遠町の総合福祉センターやますそで開かれ、今後の活動について協議しました。 高遠まちづくりネットワークは、商工会や農業団体、行政などおよそ５０の団体で組織していて、２４日の会議には２６人が参加しました。 高遠まちづくりネットワークでは、新たに商店街の活性化に取り組む「ご城下プロジェクト」を設置したい考えです。 商店街に癒しの場所を設置したり、食べ歩きできる商品の開発などに取り組んでいきたいということです。 ２０１２年に設置された高遠版内藤とうがらしプロジェクトは、来年度は新宿区と共同して、東京都でとうがらしをＰＲするイベントを行うことを報告しました。 会議ではほかに、９月２１日から２３日に行われた高遠ブックフェスティバルの売り上げの一部、４万３，６３０円を東日本大震災の被災地に義援金として寄付しました。
-
南箕輪村長給与 ３％減維持
南箕輪村特別職報酬等審議会は、３パーセント減額している村長や副村長、教育長の給与月額を維持する方針です。 ２２日に役場で開かれた審議会で、まとまりました。 村長の給与は、月額７１万９，０００円で、２０１１年４月から３パーセント減額しています。 村議会議員は、定数が１６人から１０人に減ったため、２００７年２月から１０パーセント引き上げられて２０万１，０００円となっています。 委員からは、「３パーセント減額している分を戻していいのでは」とする意見があった一方で、「減額は妥当」とする意見もあり、最終的に現状維持でまとまったということです。 審議会は、この日の審議結果を２月初旬に唐木一直村長に答申する予定です。
-
新型インフルエンザに備え訓練
上伊那地方事務所などは、新型インフルエンザが海外で発生したことを想定した訓練を２１日、伊那市の伊那合同庁舎で行いました。 これは、国の訓練に合わせ初めて行われたものです。 ２１日は、伊那合同庁舎内に長野県新型インフルエンザ等対策本部上伊那地方部が設置され県や警察、関係機関の代表など２５人が集まりました。 訓練は、海外で新型インフルエンザが人に感染し日本でも感染の恐れがあるとの想定で行われました。 担当者は、現在の状況や感染に備えての措置などを報告していました。 上伊那地方事務所では「交通網が発達した現代社会において世界のどこで発生しても国内へ侵入を阻止するのは困難。日頃から十分な備えをしていく事が必要」と話していました。
-
上伊那消防広域本部設立で協定締結
伊那消防組合と伊南行政組合は２０日、上伊那消防広域本部設立にかんする協定を結びました。 ２０日は伊那市のいなっせで協定の締結式が行われ、上伊那の８市町村長と議長が協定書を取り交わしました。 消防広域化については平成２４年７月から協議がはじまり消防本部を伊那市の富士塚グラウンド北側とすることや、職員を２０７人とすることなどが決まっています。 両組合は広域化によるスケールメリットをいかした組織づくりを進めていきたいとしています。 両組合は今後解散しそれぞれの議会の承認などを経たのち正式に発足することになっています。
-
みのちゃんバス 路線・ダイヤ見直しへ
箕輪町のみのちゃんバスは、利便性向上に向け、路線・ダイヤの見直しを行います。 １６日は箕輪町公共交通会議が開かれ、利用状況や利用者のアンケート結果が報告されました。 昨年度の利用者数は、平成２３年度よりおよそ４千人多い３万４，９０４人で、そのうち７割が無料の利用者です。 利用者増加について町では、平成２３年１０月から無料の対象を７５歳以上の高齢者などに拡大したことが要因とみています。 バスの利用者を対象に行い、５６件の回答があったアンケートでは、４割が運行時間に不満があると回答しています。 その中で、「中学校の登下校の時間に合わせてほしい」「ながたの湯行きを増やしてほしい」といった意見がありました。 みのちゃんバスは交通弱者対策として平成１６年度から運行を始め、現在は町内４つのコースを２台で運行しています。 車両の更新に合わせ、利便性向上のため大規模なダイヤの見直しを初めて行う予定です。 今後は、２月にホームページなどで意見を募集し、７月には路線・ダイヤを決定、１０月からの運行開始を予定しています。
-
原油価格高騰で施設園芸農家支援
南箕輪村は、原油価格高騰に伴う施設園芸農家支援として燃料代の一部助成を行います。 １４日開かれた村議会臨時議会で一般会計補正予算案が提出され可決されました。 助成にかかる費用は７０万円となっています。 燃料代助成の対象となるのは花卉や野菜などを栽培している村内の施設園芸農家です。 去年１２月１日から３月３１日までにハウスの温度調整に使った燃料費などを補助します。 助成金額は、燃料１リットルあたり３円で上限は５万円となっています。 村では、同じく原油価格が高騰した平成１９年度、２０年度、２４年度にも同様の補助を行っています。
-
「１０年先の礎づくり」スタートの年
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、１０日市内で開かれた新春名刺交換会で、「１０年先の礎をつくるスタートの年」と今年を位置づけました。 白鳥市長は、消防・ごみ処理・観光・医療など、これからますます上伊那地域の結束が求められると前おきし、リニア新幹線については、「リニアが通ることによってマイナスにならないよう、後世に胸をはれるような取り組みが必要。中間駅までのアクセスをきちんとしないとバラ色の将来はない。社会資本整備が喫緊の課で、上伊那、伊那谷が日本に誇れる地域にする今年はその礎づくりのスタートの年と位置づけました。 上伊那広域連合の新春名刺交換会には、関係市町村長や国・県の機関、県議会議員などが出席し開かれました。
-
伊那市でも仕事始め 「人口増へ」
自治体でも、６日が仕事始めとなりしました。 伊那市の仕事始め式には職員およそ３５０人が出席しました。 白鳥孝市長は「定住人口の増加が必要。これは掛け声ではなく、確実に確保する。そうしなければ伊那谷のリーダーとしての存在が小さくなる。」 また、「リニア新幹線や中間ゴミ施設などの課題に対し、住民が安心安全に暮らせるよう職務を遂行してほしい」と職員に呼びかけていました。
-
伊那市景観計画最終案まとまる
来年４月の策定を目指している伊那市景観計画の２回目の審議会が、２６日に開かれ、最終案がまとまりました。 先月、白鳥孝市長から計画案について諮問があり今月１６日まで市民の意見を募集してきました。 意見募集では、小学６年生８人から河川のごみを減らす事やアレチウリ駆除、水生生物の保護を計画に加えて欲しいとの意見がありました。 これに対して市は、環境、観光、住生活などそれぞれの分野での計画で進めていくとして、景観計画では明記しないと回答しています。 景観計画が策定されると、景観計画区域となる伊那市内全域では、景観に与える影響が大きい一定規模以上の建造物などの建設行為は、事前に届け出が必要となります。 また、建造物の高さは、原則として、市街地では３１ｍ以下、それ以外の場所では１８ｍ以下とするなどの制限も設けられています。 審議会は次回、来年１月２７日に開かれ、審議結果を白鳥市長に答申することにしています。
-
箕輪町特別職報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の平澤豊満町長は、来年度の特別職の報酬などについて、26日、審議会に白紙諮問しました。 26日は、平澤町長が、来年度の特別職などの報酬を検討する審議会の委員１０人を委嘱しました。 平成２５年度の町長の給料は条例で定められた８３万円から、給料・手当てともに１０%減額し７４万７千円、副町長は、同じく１０%減の６０万３千円、教育長は５%減の５３万３，９００円となっています。 議員報酬は条例通りの額で、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、委員長が２４万３千円、議員が２２万７千円となっています。 審議会は、次回、来年１月１５日を予定していて、１月中に町長に答申する予定です。
-
さようなら2013 １月～４月
１月 羽広獅子舞４００周年 伊那市西箕輪羽広の仲仙寺に奉納される羽広の獅子舞が今年４００周年を迎えました。 雄獅子雌獅子が一緒に舞い合わせる獅子舞は全国的にも珍しく伊那市無形民俗文化財に指定されています。 １６１３年、慶長１８年に仲仙寺再興を祝って舞われたのが始まりとされています。 １月 伊那谷遺産プロジェクト選定始まる 土木建築物や暮らし、自然などにまつわる先人の足跡を遺産とし選定、提案する「人と暮らしの伊那谷遺産プロジェクト」の選定が始まりました。 国土交通省天竜川上流河川事務所が中心となり進めているもので、現在までに８９箇所が選ばれています。 来年３月までにおよそ１００箇所を選定するということです。 ２月 三市連携推進声明 伊那谷の発展を目指し、中核となる伊那市、駒ヶ根市、飯田市の３市長は、連携を強化していこうと「伊那谷三市連携推進声明」を発表しました。 リニア中央新幹線の建設促進、広域観光による交流人口の拡大などに取り組んでいきます。 白鳥伊那市長は「それぞれの強みを生かして連携していく良いスタートを切れた」と話していました。 ３月 伊那市土地開発公社解散へ 伊那市土地開発公社は、１０月１５日付けで、県の解散認可がおり解散しました。 ３月の伊那市議会定例会に市側から公社を解散するための議案と、解散にあたり公社の借入金２０億５千万円を市が肩代わりする議案が提出され可決しました。 三セク債を活用した土地開発公社の解散は、県内の市町村で伊那市が初となりました。 ３月 田原の耕作放棄地再生 伊那市東春近田原の耕作放棄地が再生されました。 農事組合法人田原が事業主体となり、国の補助を受けて、１６ヘクタールの土地を畑として再生させました。 白ネギを主力に生産を行っていて、耕作放棄地再生の取り組みなどが認められ、１０月には、全国担い手サミットで農林水産省経営局長賞を受賞しています。 ４月 ＪＲ飯田線 駅無人化 JR東海は４月１日から飯田線の県内有人駅１２か所のうち９駅を無人化としました。 伊那市は、人員を配置せず、伊那北駅・沢渡駅が無人となりましたが、箕輪町は、町の負担で伊那松島駅に乗車券販売員を置きました。 伊那市では、飯田線の利活用について検討するワークショップ全７回開かれのべ２００人が参加しました。 ４月 南箕輪村長選 唐木さん３選 任期満了に伴う南箕輪村村長選挙で、現職の唐木一直さんが無投票で３期目の当選を果たしました。 ２００５年に村長選に出馬し初当選。２００９年の選挙では無投票で再選しました。 ３期目の公約として園児数の増加に対応した保育園の整備、区、組への未加入世帯の解消などをあげています。
-
上山田区から建設協力得られる
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設建設の協力を依頼している隣接区の伊那市高遠町上山田区から協力が得られたことが２４日わかりました。 これは、２４日に開かれた定例記者会見で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。 上山田区は集落が施設に一番近いことから広域連合が今年５月に建設への協力の申し入れをし１０月から４回に渡り区役員と協議をしてきました。 協議の結果建設期間と稼働期間を合わせた３３年間の環境保全協定を締結し、この間の協力費を８，５００万円とすることなどが決まりました。 建設候補地となっている伊那市富県天伯水源付近の地元区の一つ北新区は先月施設建設に同意しています。 もう一つの地元区、桜井区からの回答は年を越すものと見られます。 区役員の交代時期で協議に入れなかったことから年明けから協議が進められていくということです。
-
慎重・適正な運用を求める意見書 可決
２０日に最終日を迎えた伊那市１２月定例市議会で、特定秘密保護法に対する議員提出の意見書をめぐり審議が行われました。 慎重・適正な運用を求める意見書は、賛成多数で可決。 廃止を求める意見書は、賛成少数で否決されました。 賛成多数で可決された意見書は、法律の施行日までに、秘密の範囲や第三者機関の関与などについて国民に分かりやすく説明し不安解消につとめることを求めるもので、国の関係機関に提出されます。 一方、賛成少数で否決された意見書は、国民の知る権利や言論の自由に対する侵害で、民主主義の根幹を破壊する恐れがあるとして、法律の廃止を求める内容でした。 これにたいする討論では、「廃止されるまでに慎重で適正な運用を求める必要がある」として、２案を支持する意見もありましたが、採決の結果、秘密保護法の慎重・適正な運用を求める意見書が賛成１６・反対３で可決しました。
-
伊那市議会議員政治倫理条例 可決
伊那市議会は、議員として活動する上で守るべき行動基準を定めた議員政治倫理条例を２０日に全会一致で可決しました。 伊那市議会議員政治倫理条例は、議員提出議案として１２月定例市議会最終日の２０日提出され、全会一致で可決されました。 条例では、政治倫理基準として不正な影響力の行使の禁止を定めています。 伊那市の執行機関や職員に対し、権限や地位の利用を禁じています。 公共工事などの契約に関し、特定の者に有利・不利になるような働きかけや職員の採用、異動、昇任などの人事に関し、特定の職員などに有利・不利となるような働きかけを禁じる内容です。 さらにこうした政治倫理基準に違反する行為があった場合、議長は、政治倫理審査会を設置し、調査・審査を行うとしています。 この伊那市議会議員政治倫理条例は、来年４月１日から施行されます。 県内１９市の中で議員の政治倫理規定を条例で定めているのは、あまり例がないということです。
-
小黒川スマートＩＣ地区協議会 発足
中央自動車道小黒川スマートインターチェンジ設置に向けた検討・調整を行う地区協議会が、19日発足しました。 実施計画書の決定機関となる協議会の発足により、スマートインターチェンジ化の道筋が付きました。 19日は、１回目の地区協議会が伊那市役所で開かれました。 会には、国土交通省、長野県、長野県警、中日本高速道路、伊那市の関係者などが出席しました。 地区協議会は、これまで関係機関で組織する勉強会が検討してきた実施計画書案の決定や、国に対し連結許可の申請手続きを行う組織です。 実施計画書によると連結に必要な工事費用は、１４億８千万円を見込んでいて、伊那市の負担額は３億円ほどです。 伊那市は、富士塚スポーツ公園一帯を広域防災拠点と位置づけていて、大規模災害時には、スマートインターの効果で中央道と直結できることから迅速な人命救助・生活支援が見込まれるとしています。 また、工業団地と中央道の時間と距離が短縮されることにより、伊那市全体の産業活性化に寄与できるとしています。 費用対効果についても、単年度の管理運営費が３，６００万円なのに対し、増収額が５，３００万円が見込まれるとして、採算性は確保されるとしています。 協議会会長の白鳥孝市長は「大規模災害時には拠点となり、上伊那全体の防災に大きな意味を持つ場所。早期実現に向け協力をお願いしたい」と挨拶しました。 小黒川スマートインターチェンジは平成２９年３月の供用開始を目指します。
-
地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が19日、伊那合同庁舎で開かれました 来年度、支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体など１００人ほどが説明会に出席しました。 地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で８年目になります。 上伊那では今年度８９件、１億５００万円の要望が出され、このうち７５件、７６００万円が採択されています。 これまで、１００％だった補助率ですが、今年度から、対象者が一部を負担することになっています。 募集期間は、来年１月６日から２月３日までで、４月に採択事業が決定することになっています。
-
特定秘密保護法陳情不採択 意見書提出へ
伊那市議会総務委員会は「特定秘密保護法」制定に反対する陳情を不採択とし、２０日の議会最終日に慎重な法の運用などを求める意見書案を提出する事を決めました。 １８日は伊那市役所で市議会総務委員会が開かれ特定秘密保護法制定の反対や、拙速な審議回避を求める陳情の審査を行いました。 議員からは、「陳情では拙速な審議の回避や法律を制定しない事を求めているが、特定秘密保護法は６日に成立している。この陳情は不採択とし、改めて丁寧な説明や慎重な法の運用を求める意見書を提出してはどうか」といった意見や、「プライバシーや知る権利を侵害する法律。陳情を採択するべき」といった意見が出されました。 委員5人で採決が行われ、賛成１、反対４の賛成少数で陳情は不採択となりました。 総務委員会では、この結果を受け、特定秘密保護法の丁寧な説明や、慎重な法の運用を求める意見書を、２０日の市議会に議員提出議案として提出する事にしています。
-
Ｈ２６年度の国民健康保険 税率改定予定していない
伊那市は平成２６年度の国民健康保険の税率改定は予定していないことを１７日開かれた市議会社会委員会協議会で報告しました。 伊那市では基金の取り崩しにより歳入を確保し、合併以降税率改定は行っていません。 伊那市の説明によりりますと人口減により国保加入者が毎年減少傾向していることや医療費が増加していることから、平成２６年度末には基金が底をつく可能性があるということです。 しかし、平成２６年度以降の国の動向が不確定であることや消費税増税にかかわる市民生活への影響も懸念されることなどから現段階においては、平成２６年度の税率改定は予定していないとしています。 今後は、国の動向をみながら伊那市国保運営協議会で議論していくとしています。
-
新鷹岩トンネル整備へ
伊那市は道路整備費として計上していた新鷹岩トンネル整備について減額補正とし、工事着工を平成２７年度後半とすることを、１６日開かれた伊那市議会経済建設委員会で示しました。 市道黒河内線改良に伴う新鷹岩トンネル整備は砂防事業の工事用道路として国土交通省が行うもので市は、トンネルのグレードアップとして当初予算で２億円を計上していました。 今年度からの工事着工を計画していましたが、協議や認可が必要となり時間を要することから平成２７年度後半に工事着工がずれこむ見込みで減額補正とします。 工事用道路の整備は新しい鷹岩トンネルをつくるもので幅６．５メートル、長さ４５２メートルを計画しています。 今の道路は車のすれ違いができないほか橋の老朽化が課題となっています。 工事は３年ほどかかる見込みで完成は平成３０年頃になるということです。
-
南箕輪村除雪ボランティア説明会
南箕輪村は、きめ細かな除雪と区の自主的な取り組みを支援する除雪ボランティア制度をこの冬から実施します。 １３日は、ボランティアに登録された人たちへの説明会が開かれました。 説明会は、１３日、１４日、１５日の３日間、除雪ボランティアに登録した村民に対し開かれます。 初日のこの日は、２５人が参加しました。 参加者たちは、村が貸し出し用に購入した自走式の除雪機の使用方法や注意点を職員から教わっていました。 南箕輪村は、大雪が降った際の通学路などのきめ細かな除雪の実現や区の自主的な取り組みを支援しようと今年初めて除雪ボランティア制度を導入しました。 区の除雪路線を区長の依頼を受けてボランティアが除雪した場合、自前の除雪機を使用した場合は、１時間あたり１，５００円、村の除雪機を使用した場合１，０００円が作業料として支払われます。 村は、これに当てる費用として１２月定例村議会に２５０万円の補正予算を計上しました。 現在ボランティア登録されているのは９０人です。 説明会では、制度の説明や除雪の際の注意点などについても説明を受けました。 説明会は、１４日・１５日午前８時３０分から村役場で開かれることになっています。
-
長谷独自 空き家バンク開拓へ
伊那市は、将来にわたる人口減少の緩和を図ろうと「伊那市移住定住プログラム」をまとめました。 合併後人口が減少の一途をたどっている長谷地域は、独自に、住民と協働で空き家バンクの開拓と移住推進に取り組む考えです。 これは、１１日開かれた長谷地域自治区地域協議会で示されたものです。 空き家バンクは、高遠町地区と長谷地区内にある空き家を有効活用することで定住促進と地域活性化につなげていこうと、平成２２年度に制度化されました。 平成２１年度に行われた調査によると、長谷地域には空き家が８７軒あり、その後も増加しています。 しかし、平成２５年度までに空き家バンクに登録されたのは３軒で、契約件数は１軒に留まっています。 伊那市では、空き家内に家財道具がそのまま残されていることや登記が済んでいないことなどが物件の登録に結びついていない理由とみています。 空き家バンクに関する移住希望者からの問い合わせは多いということで、今後はホームページへの掲載など認知度の向上を図る他、職員同士情報を共有しあい移住推進を図る仕組みづくりを構築していく考えです。 長谷地域の人口は、合併した平成１８年には２，１８２人でしたが、現在は、１，９７４人と、２０８人減少していて、今後も減っていくことが予想されるということです。 協議会では、人口減少の緩和にむけ、小委員会を作って協議していく考えです。 協議会で委員からは、「古い住宅をそのままというのではなく、リフォームして提供したほうが買い手が見つかるのではないか」といった意見が出されていました。 中山晶計自治区長は、「空き家は年数が経てばたつほど朽ちていく。そうならないためにも、今がチャンス。行政と地域が一緒になって取り組んでいく必要がある。」と話していました。 伊那市では、今年度中には、長谷地区の空き家の状況を把握するための再調査を実施するとしています。
2511/(月)