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南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会が3日開会し、一般会計補正予算案など、5議案が提出されました。
一般会計補正予算案は3，826万円を追加するもので、3日全会一致で可決しました。
主な事業は、農業集落排水施設のいずみ苑を防災拠点施設へ改築するための費用に5，100万円となっています。
いずみ苑は昨年度公共下水道へ統合されたことから、今後防災拠点施設として防災備蓄倉庫や防火水槽として利用されます。
このほか、平成27年度からクラスが増加する南部小学校の教室棟増築に367万円などとなっています。
南箕輪村議会6月定例会は12日と13日に一般質問、14日に委員長報告と採決が行われ、閉会する予定です。 -
伊南4市町村 工科短大設置再要望へ
長野県が先月県工科短大南信キャンパスの設置場所について伊那技術専門校を活用する案が有力と示したことを受け、伊南4市町村の教育関係者らは再度駒ヶ根市への配置を県に要望する考えです。
3日は駒ヶ根市教育委員会の呼びかけで伊南4市町村の教育関係者らが駒ヶ根市役所に集まり、意見を交わしました。
会議では、県に再度駒ヶ根市への配置を要望していく考えにまとまりました。
これは、県の高校再編計画を受け、駒ヶ根工業高校の魅力を高めようと駒ヶ根市への配置を要望するものです。
また、要望にあたり、伊南4市町村の首長や教育委員会などでつくる駒ヶ根工業高校を育てる会を復活させていく考えです。
駒ヶ根工業高校を育てる会は平成16年に高校改革プランへの対策を検討する目的で発足したもので、現在は活動を休止しています。
出席者らは、育てる会復活に向け各市町村で声をかけていくということで、早急に会を開き、要望内容を話し合いたいとしています。 -
伊那市の住基カード交付率30.5%
行政サービスの手続きがカードでできる住民基本台帳カードの伊那市の交付率は昨年度末で30.5%となっていて全国平均の5.1%を大きく上回っていることが市のまとめで分かりました。
住基カードは市で交付対象となるおよそ68，000人のうち21，000人が持っていて交付率は30.5%となっています。
この数字は全国平均の5.1%を大きく上回っていて市では、住基カードの機能以外に印鑑証明や住民票などが発行できることが要因だと話しています。
またコンビニ交付は住民表の発行総数に対し12.7%、印鑑証明の発行は20・6%となっていて住民のあいだに徐々に浸透しているとしています。
住基カードの有効期限は10年となっていて市では更新に必要な対応をとっていくとしています。 -
隣接の上山田区に協力を申し入れ
新しいごみ中間処理施設の建設について上伊那広域連合は5月31日夜、建設候補地の隣接区、伊那市高遠町上山田区に建設の協力を申し入れました。
この日は上伊那の8市町村長が上山田公民館を訪れ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長が上山田区の伊藤尊幸対策委員長に協力を申し入れました。
伊藤委員長は「大変重たい宿題をいただいた。近い家は300メートル、遠い家は2キロ以上。それぞれ考え方も違ってくるので、意見を聞いて、要望を集約したい」と話していました。
地元要望について広域連合では、既に建設同意を申し入れている建設候補地の地元区、桜井区・北新区と同様、7月末までの報告を求めています。
この日、会場には地元住民およそ70人が会場に集まりました。
住民からは「運搬車輌による渋滞や、歩行者の安全性を考えて導入路を2本にしてほしい」「地元の発展につながるようなネーミング、付帯施設の建設をしてほしい」などの意見が出されました。
また、伊藤委員長は「これまで対策委員会で協議してきた内容を十分に理解した上で進めて欲しい」と訴え、これを受け白鳥連合長は「これまでの考えを踏襲して、地元区同様の対応をとっていきたい」と話していました。
広域連合では、建設同意については桜井区、北新区に対し今年12月までの回答を求めていて、地元区2区に上山田区を含めた最終合意の調印については来年11月頃を目指しています。 -
伊那市総合計画案を審議会に諮問
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市の将来の姿や行政運営の方向性を示す伊那市総合計画案を、30日、審議会に諮問しました。
30日は、2回目となる審議会が市役所で開かれました。
審議会が検討するのは、平成26年度から30年度までの伊那市総合計画後期基本計画案です。
白鳥市長が、計画案えお審議会の山北一司会長に諮問しました。
後期基本計画案は、「市民が主役」のまちづくり、だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくりなど7章で構成されています。
各章ごと9月末までの審議を予定していて、10月に審議結果を市長に答申する予定です。 -
新ごみ中間処理施設の事業方式「公設民営」で
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の事業方式について、建設費用などを公共でまかない民間で運営を行う「公設民営」方式とする事が決まりました。
これは、30日に開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
事業方式については、専門委員会が、自治体が施設の建設をする事で地域住民の信頼を得やすい事や、民間が長期的に運営する事で維持管理が安全かつ効率的に実施できるとして、公設民営方式が適当とする報告書をまとめていました。
これを受け広域連合では、正副連合長会で事業方式を「公設民営」とすることを決定しました。
今後は、公設民営方式の課題などを踏まえながら参入意向調査や経済性の視点からより詳細な検討を行っていくということです。 -
工科短大配置で「企業集まる地域に地の利」
県工科短期大学校の上伊那地域への配置について白鳥孝伊那市長は、最終的に決めるのは県としてうえで「企業が集まる地域に地の利がある」との考えを27日改めて示しました。
県工科短大の上伊那への配置について県は伊那市と南箕輪村の境にある伊那技術専門校を活用する案と新設する案を示し、伊那技専活用の場合は建設事業費が約16億円、新設の場合は38億円と試算していて新設は費用面からハードルが高いとしています。
上伊那南部の教育団体などは駒ヶ根工業高校との連携を視野に駒工近くへの新設を要望しています。
設置場所について、伊那技専の活用が有力との見方が広がるなか、上伊那南部の教育団体などは来月3日に駒ヶ根市で会合を開き今後の対応について協議することにしています。 -
地権者全員と和解成立
伊那市西箕輪上戸の住宅地などに廃棄物が埋め立てられていた問題で、伊那市と地権者7人全ての和解が成立し解決する見通しとなることが27日分かりました。
この問題は伊那市が昭和45年頃、伊那市西箕輪上戸の住宅地などに一般廃棄物を埋め立てていたものです。
一昨年発覚し、およそ1，000平方メートルに800トンあまりが埋まっているということです。
市はこれまでに地権者7人と、損害賠償について交渉し、このほど7人全員と和解が成立したということです。
賠償額は7件目の今回がおよそ310万円、累計で4，500万円となっています。
損害賠償支払いの補正予算案は6月議会に提出されます。 -
大規模土砂災害想定の訓練
伊那市の天竜川流域で26日、豪雨による大規模土砂災害を想定した水防演習訓練が行われました。
訓練は天竜川上流河川事務所や伊那市などが行ったものです。
メイン会場の飯田市とサテライト会場の伊那市の2か所で行われ、伊那会場には、関係者およそ60人が参加しました。
ヘリによる緊急調査では、水位を観測するための投下型水位計が投下されました。
水位計からの情報により水がどの程度溜まっているかが分かり、監視することができます。
探査用無人飛行ロボットシステムによる情報収集では、搭載されたビデオカメラから地上の様子がモニターに写し出されていました。
訓練では他に通信手段のない山間部からの情報伝達に使われる衛星小型画像伝送装置の組み立ても行われました。
また危険な場所で土砂が撤去できる分解型遠隔操作式重機の実演も行われました。
この重機は分解でき、パーツごとヘリなどで運ぶことができるほか操作がリモートコントロールになっていて危険な場所で作業が行えます。
天竜川上流河川事務所では訓練を生かし万一のときには万全の体制がとれるよう備えたいと話していました。 -
伊那市景観計画策定委員会 検討結果市長に報告
去年7月から伊那市の景観計画案について協議してきた委員会は24日、白鳥孝市長に検討結果を報告しました。
24日は、景観計画策定委員会の伊藤精晤会長らが市役所を訪れ、委員会でまとめた計画案を白鳥市長に手渡しました。
計画案では、建物の建設に必要となる届け出や審査基準などについて定められています。
白鳥市長は「議論を重ね作られたこの案は、極めてレベルの高い物。この案を基に、地域の財産である景観を守っていきたい」と話していました。
伊那市では、景観条例の制定案を9月の定例議会に提出し、10月を目処に景観行政団体へ移行、来年4月1日からの景観計画の全面施行を目指しています。 -
伊那市の二酸化炭素排出量、平成21年度比で1万9千トン削減
伊那市は、昨年度1年間の二酸化炭素排出量は、平成21年度と比べて1万9千トン削減できたとの調査結果をまとめました。
当初の削減目標の3千トンを大幅に上回る結果だとしています。
これは、23日に開かれた、伊那市地球温暖化対策地域エコリーダー協議会で報告されたものです。
それによりますと、昨年度の二酸化炭素の年間排出量は35万2千トンで、平成21年度の37万1千トンに比べて1万9千トン、率にして5.1%削減されました。
伊那市では、この結果について、温暖化対策の取り組みを実施する家庭が増えてきている事や大きな気温の変化がなかった事により、予想以上の削減につながったとみています。
この日開かれた協議会では、今年度の削減目標を、H21年度比で、1万9千トン削減する事を決めました。
次年度以降の削減量の負担を軽減させるため、当初の目標値通りとしました。
今後は、エコドライブやアイドリングストップの普及、公共交通機関の利用促進などにより目標達成を進めていくとしています。 -
広域で野生鳥獣による被害防止を協議
野生鳥獣による農林産物への被害防止に広域的に取り組む上伊那鳥獣被害対策協議会総会が13日、伊那市役所で開かれました。
総会は野生鳥獣による被害防止対策を実施することで農林業の経営安定を図ろうと開かれたものです。
総会には上伊那8市町村のほか農林業の関係者およそ30人が出席しました。
総会では今年度事業として、くくりわなや捕獲檻の購入設置、被害防止施設の調査のほか緩衝帯整備を推進していくことが了承され、事業費は928万円となっています。
協議会では野生鳥獣による農林産物に対する被害は依然として発生しているが対策を実施した地域では効果が着実に表れているとして今後も広域的、継続的な対策を進めていく必要があるとしています。 -
桜井区最終判断は投票で
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設建設の候補地となっている伊那市富県の桜井区は、建設同意の最終判断を区民の投票で決めたいとの考えを示しました。
19日は上伊那8市町村長が桜井区公民館を訪れ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長が、桜井区の藤沢繁弘区長に建設同意を求める依頼書を手渡しました。
建設同意については12月上旬頃までを回答時期とし、地元要望については、7月末頃までに取りまとめて欲しいと要望しました。
これに対し藤沢区長は「将来を左右する大きな事項。期限については確約できないが最大限の努力をしていきたい」と答えました。
19日示された施設の計画では、建設予定地が桜井区の水田2.5ヘクタールである事や、周辺地域への影響は極めて小さいとする環境影響評価の結果などが報告されました。
出席したおよそ80人の住民からは質問や意見はありませんでした。
桜井区では各常会から選出された9人で対策委員会を組織し勉強を重ねていて、今後は住民から意見を吸い上げ最終的な判断は投票で決めたいとしています。
上伊那広域連合では、5月31日に隣接する高遠町上山田区に建設に対する協力の申し入れをすることになっています。
新しいごみ中間処理施設は、平成30年度の稼働を目指しています。 -
焼却灰撤去と処分に5億8千万円
南箕輪村の南原住宅団地に焼却灰が埋められていた問題で、村土地開発公社は来年度から除去工事をはじめ、期間は1年半、工事費と処理費を合わせた費用はおよそ5億8千万円になるとの見通しを示しました。
これは20日村役場で開かれた村土地開発公社理事会で示されたものです。
この問題は平成19年に南原住宅団地内に焼却灰が埋設されていることが分かり、その除去作業のために合わせて10世帯が移転するものです。
当初は7世帯が対象でしたが、その後の調査で3世帯が加わったもので、居住者の移転や調査などでこれまでに要した費用は、およそ4億円となっています。
除去工事は対象世帯の移転待ちの状態で村土地開発公社では来年度当初からの工事着手を念頭に工期はおよそ1年半、工事費は4億円。
焼却灰の処理費用についてはおよそ1億8千万円で合わせて5億8千万円を見込んでいます。
工事については対象範囲をテントでおおい、ダイオキシンなどが飛散しないようにするとしています。 -
伊那市でクールビズ始まる
伊那市の職員は、20日から上着やネクタイを着用せずに勤務するクールビズを始めました。
20日は担当職員がクールビズ開始の案内を庁舎内に掲示していました。
職員はネクタイを外した軽装で仕事に取り組んでいました。
伊那市では平成17年度からクールビズに取り組んでいて、東日本大震災をうけ平成23年度からは、5月から実施しています。
今年度は、昨年度と同様冷房の設定温度を28度とするほか、今月末に庁舎南側にグリーンカーテンを設置します。
伊那市によりますと、昨年度の夏のピーク時の最大電力は325kwで、平成22年度の452kwに比べ27.9%減りました。
伊那市では「市民の皆様にご理解をいただき、無理のない範囲で節電に取り組んでいきたい」と話していました。
伊那市のクールビズは9月30日までを予定しています。 -
工科短大新設案「ハードル高い」
長野県は、平成29年度までに着工する計画の工科短大南信キャンパスの設置場所について、伊那技術専門校を活用する案が有力との見方を17日駒ヶ根市で開かれた説明会で示しました。
説明会は、駒ヶ根市への設置を要望している伊南地域の教育委員会で組織する上伊那南部市町村教育委員会連絡会が開いたものです。
県からは、商工労働部の西澤清人材育成課長らが出席し、設置場所を上伊那地域とすることが決まった経過や工科短大の内容が示されました。
建設事業費は、南箕輪村の伊那技術専門校を活用する場合が16億円、ほかの地域に新設する場合が38億円と試算されています。
出席した教育関係者からは、駒ヶ根工業高校との連携を視野に入れ、駒工周辺に新設して欲しいとする意見や質問が相次ぎました。
これに対し西澤課長は、「総合的な検討をして建設場所は決定するが、大きな争点は、経済的なもの。早期着工したい観点からも新設案はハードルが高い」として、伊那技専活用案が有力との見方を示しました。
建設場所の決定時期については、26年度当初予算案を作成する今年の秋頃までが一つ目安になると話し、今後は、上伊那広域連合や上伊那産業振興会との協議で絞込みが進むものと見られます。 -
6月16日に観光イベント「飯田線と天竜まったり散歩」
箕輪町、辰野町、南箕輪村が集まり、去年4月に発足した上伊那北部観光連絡協議会は、3町村合同の初めての観光イベントを6月16日に行います。
「飯田線と天竜まったり散歩」と題したウォーキングイベントで、6月16日(日)に行われます。
午前11時にJR辰野駅を出発し、3時間かけて箕輪町の伊那松島駅まで歩くコースと、4時間かけて南箕輪村の北殿駅まで歩くコースがあります。
天竜川を眺めながらのウォーキングを楽しみ、ゴールしたら、飯田線を使って辰野駅に戻って、ほたるを鑑賞します。
参加費は、一般が500円、小学生以下が200円となっています。
協議会では、上伊那北部の天竜川の風景を楽しみながら、飯田線を観光資源として見直すきっかけにしていきたいとしています。 -
ごみ減量・資源化 関心9割以上
上伊那広域連合が行ったごみ処理に関するアンケート結果によりますと、ごみの減量化や資源化に非常に関心がる、ある程度関心があると答えた人は合わせて、9割以上となっています。
これは15日、伊那市のいなっせで開かれた、上伊那広域連合の廃棄物政策審議会の中で報告されました。
アンケートは今年の1月から2月にかけ、抽出した3000件に郵送し、そのうち、54%にあたる1，632件から回答がありました。
このうち、ごみの減量化・資源化の関心度に関する質問では、非常に関心があると、ある程度関心があると答えたのは合わせて、94%となっています。
しかし、ごみの減量化や資源化を実践しているかとの問いに対し、いつも実践していると回答した人は37%に留まっています。
また、家庭内でごみの分別について理解していない人の年代については、60代以上の高齢者が全体の37%を占め、次いで20歳未満が全体の34%となっています。
委員からは「分別がこまかすぎると、高齢者は理解しにくい」や「年代にあった教育をすると共に、より簡単な分別の方法を検討し理解度を上げる事が大切」などの意見が出されていました。
審議会では今回まとめたアンケートを参考に、ごみの削減目標などを定めた、ごみ処理基本計画を12月までにまとめる予定です。 -
箕輪町 移動販売を行う業者を対象に補助事業実施へ
箕輪町は、日常生活に必要な食料品などの買い物が困難な高齢者のための移動販売を行う業者に対し、経費の一部を助成する補助事業を始めます。
これは、14日に開かれた箕輪町議会全員協議会で町が示したものです。
補助事業は、一人で買い物に出かけることが困難な高齢者など、いわゆる「買い物弱者」対策として行うものです。
補助の対象となるのは、町内の業者です。
条件は、1週間に1回以上、町内10地区で、肉、魚、野菜などの移動販売を行うこと、5年以上継続して実施することなどです。
審査に通れば、移動販に必要な車や冷蔵庫などの備品購入費と移動販売の広告宣伝費を、300万円を上限に2分の1を町が補助します。
町では、5月30日に、希望する業者を対象に説明会を開き、事業の周知を図っていくということです。
公募期間は6月3日から、7月1日までで、7月中に審査を行い、補助対象となる業者を決定するということです。 -
伊那市が交通死亡事故ゼロ300日達成
去年6月4日以降、交通死亡事故ゼロ300日を達成した伊那市は、県交通安全運動推進本部から賞状が伝達されました。
伊那市では、去年6月4日に交通死亡事故が発生して以降13日まで、343日間交通死亡事故が発生していません。
13日に、伊那合同庁舎で行われた伝達式では、上伊那地方事務所の青木一男所長から、白鳥孝伊那市長に賞状が手渡されました。
上伊那地方事務所によりますと、伊那市は、平成18年と平成21年に200日を達成しましたが、300日を達成したのは、今回が初めてということです。 -
「南箕輪村の日」制定へ
南箕輪村の唐木一直村長は、村民に郷土についての理解と関心を深めてもらうため南箕輪村の日を制定する考えです。
明治8年2月18日に村が誕生したことから制定日を2月18日としています。
13日は村役場で議会全員協議会が開かれ、村の日制定に関する説明がありました。
南箕輪村は1875年明治8年2月18日に久保村、大泉(村、北殿村、南殿村、田畑村、神子柴村の6村が合併し誕生したもので、箕輪郷の南に位置することから南箕輪村となりました。
その後塩ノ井、沢尻、など6つの区が加わり今の12区となり、明治8年以降、他の自治体と合併することなく今日に至っています。
村では制定日と考えている来年2月18日に記念式典のほか村の歩みを紹介するビデオを上映する計画です。
唐木一直村長は郷土の歴史を振り返り、郷土を築き上げた先人に感謝する南箕輪村の日の制定を3期目の公約として掲げていました。
村の日制定について議員からは「多くの村民が参加できる事業にしてもらいたい。」などの意見が出されていました。
村では南箕輪村の日を定める条例案を6月議会に提出することにしています。 -
箕輪町と中箕輪農事組合法人の和解成立
箕輪町大出のそば加工施設留美庵を運営する中箕輪農事組合法人と箕輪町の両者が起こしていた訴訟は、長野地裁伊那支部の和解勧告を両者が受け入れ13日和解が成立しました。
この問題は町が所有する、そば加工施設の土地使用料と施設建設負担金を、運営している中箕輪農事組合法人が長期滞納したことから町が建物の明け渡しを求め提訴したものです。
一方、法人は、そばの実を納入するための土地所有者との契約を町が結ばなかったことから、そばの実を納入できなくなり経営が悪化したとして町に1千万円の損害賠償を求めていました。
この件について長野地裁伊那支部は町に対し法人に600万円の解決金の支払いを、また法人には建物と備品を返還する和解案を提案していました。
13日長野地裁伊那支部で両者がこの提案を受け入れ和解が成立しました。
この件について町代理人の弁護士は「町の対応に違法性があったというわけではないが裁判所の和解勧告に応ずるべきだと判断した。今後施設の有効活用が展開できることになりメリットは大きい。」
一方法人代理人の弁護士は「法人と地権者の契約が町の配慮のない行為により解除に至らしめたという和解内容の条項の重みを感じてほしい」とそれぞれコメントしています。
解決金の支払いは町議会で可決されていておよそ3年間に渡り争われたこの問題は互いに和解勧告を受け入れることで解決されることになりました。
解決金の支払いと建物、備品の返還は来月20日までとしています。 -
村理事者の給料3%減額 答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は13日、理事者の給料を3%減額するとの答申をしました。
13日は審議会の原俊朗会長が唐木一直村長に答申しました。
審議会では東日本大震災復興の財源を目的に公務員給料の減額が検討されている状況から3%の減額が望ましいとしています。
給料の額の改定は今年7月1日から来年3月31日までで、適用されれば村長の給料は月額69万7，430円。
副村長は59万2，670円。
教育長は50万4，400円となります。
村議会議員の報酬については議長が29万5，000円、議員が20万1，000円など条例に定められた金額通りと答申しました。
唐木村長は「内容を尊重し答申通り実施していきたい」と話していました。 -
セーフコミュニティ認証取得 1周年記念フォーラム
箕輪町は、セーフコミュニティの国際認証を取得し1年となります。12日は、認証取得1周年を記念したフォーラムが開かれ、「今後より一層、強力に活動を推進してくいく」との宣言が承認されました。
フォーラムには、およそ500人が訪れ、TBSの杉尾秀哉さんの講演や、箕輪北小学校児童による安全マップの事例発表などが行われました。
このうち、箕輪北小の6年生は、去年11月に作った、デジタル版安全マップの制作過程や活用事例などについて発表しました。
箕輪北小では、情報を共有できる事や、年ごとの変化を記録できるなどの利点から、コンピューターを使って、デジタル安全マップを作り、学校のホームページで公開しています。
児童達は、「友達や学年を越え、危ない場所の情報を共有する事が出来た」、「新しい情報を加え、地域の変化を記録していきたい」などと発表していました。
日本セーフコミュニティ推進機構の白石陽子代表理事は「作るだけでなく、地域に発信する事で多くの人達の関心を集める事が大切」と評価し、今後は、「安全な場所も地図に加えてみては」とアドバイスしていました。
フォーラムの最後には、代表の3人が国際認証を誇りに、強力に活動していくとのセーフコミュニティ推進宣言を行い、承認されました。 -
伊那市災害時応援協定関係者会議
伊那市と災害時応援協定を結んでいる団体と市の担当者が、災害時の対応などを確認する会議が7日市役所で開かれました。
会議には、伊那市と災害時の応援協定を結んでいる小売業や建設業、介護施設など39団体と市の担当職員、あわせて100人ほどが出席しました。
災害時応援協定は、伊那市が災害時のライフライン早期安定のため、各種団体に協力を求めるものです。
会議は、担当者同士が顔の見える関係を築き、災害発生時に迅速な対応ができるよう毎年開かれているものです。
会議では災害時の連絡先や、協力の内容などを確認していました。
伊那市では、必要に応じて協定団体と合同の防災訓練も行っていきたいとしています。
伊那市は4月1日現在50団体と災害時応援協定を結んでいます。 -
南箕輪村景観ワークショップ始まる
今年度中に、景観行政団体への移行を目指す南箕輪村は、住民を対象にしたワークショップを8日からはじめました。
8日は、初めてのワークショップが久保・中込・塩ノ井の住民を対象に行われ、住民10人ほどが参加しました。
南箕輪村は、良好な景観を守り育てるため景観計画の策定を予定しています。
参加者は、2つのグループにわかれ、どのような景観に魅力を感じているか、どのような景観を残念だと感じているかなどについて意見を出していました。
ワークショップは、15日まで、村内5か所で開かれることになっています。 -
防災行政無線 指令センターが制御
上伊那8市町村でつくる上伊那消防広域化協議会は、10日7回目の会合を伊那市のいなっせで開き、各市町村の防災行政無線を指令センターが制御することなどを決めました。
指令センターは、伊那市荒井の富士塚グラウンド北側に移転新築される伊那消防署に併設されます。
火事があった際にこれまでは、各消防署がそれぞれ対応していましたが、広域化後は、指令センターが一括して放送を行います。
10日の会議では、このほかに現在ある消防署や車両などの財産を広域化後の新組織に無償で引き継ぐことや広域化前の債務は、広域化前の各組織が負うことなどが決まりました。
事務局側は、次回会合の協議項目として、デジタル消防無線と指令センターの運用開始時期を提案しました。
なお、今日の会議で、上伊那地域は、県知事が認める消防広域化重点地域に指定される可能性が高いことがわかりました。
4月の消防組織法の基本指針の改正に伴い、県知事が広域化の気運が高い地域などを重点地域として指定する枠組みが設けられました。
指定されると国の補助金や有利な起債の対象となります。
オブザーバー参加している県危機管理部の町田消防課長は、「県内で広域化に取り組んでいる地域はほかになく、上伊那は指定に有力」との見方を示しています。 -
峠の茶屋にタカトオコヒガンザクラ植樹
伊那市と茅野市は、広域観光を進めていこうと両市を結ぶ杖突峠にある観光施設「峠の茶屋」にタカトオコヒガンザクラの苗木を9日、植樹しました。
9日は、伊那市と茅野市の両市長をはじめ、峠の茶屋を運営する伸和コントロールズの幸島宏邦社長ら関係者およそ30人が集まり、タカトオコヒガンザクラの苗木2本を植えました。
これは、両市を結ぶこの場所に桜を植えてみてはどうかと幸島社長が白鳥孝市長に提案。観光の広域化を図りたい白鳥市長が柳平千代一茅野市長に話を持ちかけると、柳平市長は二つ返事で快諾したということです。
杖突峠の茅野市側にある峠の茶屋は、旧高遠町と茅野市が平成13年に買い取り維持・管理していて、費用は伊那市が2割茅野市が8割負担しています。
運営は、高遠町に工場がある伸和コントロールズが去年の4月から行っています。
昭和の始めにできた峠の茶屋からは、八ヶ岳や霧ケ峰、諏訪湖などが一望でき、県内外から多くの観光客が訪れます。
挨拶で柳平市長は「この場所が連携の象徴になれば」と話し、白鳥市長は「観光は1つの自治体で行う時代ではない。お互いの観光資源を上手く活用していきたい」と話し、連携強化を図る考えを示しました。
両市長は、「地質現象が観察できる場所として観光に活かしてみては」などと今後の活用方法について話していました。 -
南箕輪村議会 議長に原悟郎さん、副議長に小坂泰夫さん
申し合わせ任期満了に伴う南箕輪村議会の正副議長の改選が、9日に行われ、議長に原悟郎さんが再任され、副議長に小坂泰夫さんが選ばれました。
この日開かれた村議会臨時会で正副議長の選挙が指名推薦で行われ、議長に原悟郎さんが再任されました。
原さんは、3期目の67歳です。就任の挨拶で「村政発展のため更に改革を進め、厳正な議会運営に努めたい」と話していました。
副議長には、3期目で46歳の小坂泰夫さんが選ばれました。
小坂さんは、「このような重責を担うことは村の若い世代を奮起させるきっかけになると思う。議会全体が住民の皆さんに寄与できるよう尽力したい」と挨拶しました。
正副議長の任期は、申し合わせにより2年となっています。 -
伊那市 景観行政団体10月移行を目指す
地域の景観の保全、形成について定める伊那市景観計画の案が、9日に開かれた策定委員会でまとまりました。伊那市では、9月定例市議会に景観条例案を提出し、10月の景観行政団体移行を目指します。
この日開かれた策定委員会で計画案がまとまりました。
案では、建物の建設に必要となる届出や審査基準について定めました。景観計画区域となっている伊那市全域が対象で、高さ13メートル、床面積30平方メートルを越えるものは届出が必要となり、従わない場合は、指導や勧告、罰則の対象となります。
計画案は、24日に白鳥孝市長に報告されます。
伊那市では、景観条例の制定案を9月の定例市議会に提出し、10月をめどに景観行政団体移行、来年4月1日からの景観計画の全面施行を目指しています。
211/(土)