-
天竜川西側でニホンジカ対策強化を
伊那市の白鳥孝市長は、天竜川より西側の西春近や西箕輪で目撃例が増えてきたニホンジカについて、爆発的に増える前に総合的な対策をとっていきたいとの考えを示しました。
これは5日開かれた、市議会9月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「中央アルプスでニホンジカが爆発的に増える前に捕獲し、イノシシやクマ等の野生鳥獣とともに総合的な対策をとる必要がある」と答えていました。
今年度に入り西春近でニホンジカが4頭捕獲されていている事から市では、猟友会と協力し今後は中央アルプスでの対策を強化していきたいとしています。
長野県のまとめによると、平成23年度における上伊那地域の天竜川西側でのニホンジカの目撃または、捕獲された数は合わせて100頭程で、このうち伊那市では18頭となっています。
またこの日の答弁で白鳥市長は、捕獲したニホンジカについて「肉を食用として提供せず、捕獲を優先したい」との考えを示しました。
市では、これまでニホンジカについてジビエとして食用での提供を検討してきました。
しかし、県の定めるガイドラインでは、捕獲したニホンジカについて、1時間以内に血抜きをし、冷凍しなければいけないなどと規定されていて、食肉用として狩猟現場で処理するのは困難との判断をしたものです。 -
箕輪町議会開会 18議案提出
箕輪町議会9月定例会が3日開会し一般会計補正予算案など18議案が提出されました。
一般会計補正予算案は2億9，300万円を追加するものです。
主な事業として、町内全ての小中学校と役場に防災倉庫と非常灯の設置に1，700万円、住宅リフォームの補助金増に1，000万円などとなっています。
箕輪町議会9月定例会は10日、11日に一般質問。
16日に委員長報告、採決が行われることになっています。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が3日に開会し、一般会計補正予算案など18議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、3億5，400万円を追加するものです。
主な事業は、園児数の増加による南部保育園の保育室増築に2，000万円、標識の設置など子どもの通学路交通安全対策工事費に2，200万円、申請のあった高齢者世帯などに配布する福祉灯油券に320万円などとなっています。
南箕輪村議会9月定例会は、12、13日に一般質問、14日に委員長報告、採決が行われることになっています。
なお、南箕輪村では一般質問の様子を村専用チャンネルで試験的に録画放送する予定です。 -
伊那市総合防災訓練 一般市民が避難生活体験
伊那市は、大地震の発生を想定して、実際に一般市民が避難所に一泊する訓練を、1日夜、美篶小学校体育館で行いました。
1日夜、地震が発生したとの想定で、美篶小学校に避難所が開設され、避難生活を体験する宿泊訓練に一般市民15人が参加しました。
伊那市では、東日本大震災を受け、去年初めて、市民が避難所に泊まる訓練を実施し、今年で2回目です。
この日の夜、避難所で就寝中に余震が発生したとの想定で訓練が行われました。
緊急地震速報が流れると、職員は市民を壁際に誘導しました。
揺れがおさまると、建物内は危険と判断され、体育館の外へ避難します。
避難が完了すると、人員確認が行われました。
避難所では、停電と断水を想定し投光器が設置されたほか、凝固剤の入った袋を使う簡易トイレが用意され、参加者が実際に体験していました。
伊那市では、去年の宿泊訓練の反省点を活かし、今回は、受付や物資の運搬などを市民と一緒に行うようにしたということです。
そして2日朝7時15分、東海地震が発生したとの想定で、美篶地区全域で訓練が行われました。
近くの公民館などに避難した住民らは、人が埋まっていると想定し、自分たちで用意した資機材を使って救出する訓練を行い、災害時の対応を確認していました。 -
小水力発電により農業生産基盤を安定化させる研究を行う考え示す
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策を検討する上伊那地域戦略会議の会合が31日開かれ、農業用水路を使った小水力発電の収益により、農業生産基盤を安定化させる研究を行っていく考えが示されました。
これは、31日に伊那市のいなっせで開かれた会合の中で、座長の青木一男上伊那地方事務所長が示したものです。
研究は、農業用水路などの施設が老朽化し維持管理に係る農家負担が増加していることから、小水力発電などを活用し、農業生産基盤の安定化を図ろうというものです。
案によると、研究会は市町村や土地改良区、南信発電管理事務所などで構成します。
施設の維持管理や発電設備建設のための資金調達方法などを研究していく考えです。
県によると、上伊那地域は小水力や太陽光発電施設数が県全体のおよそ13%を占めるなど、再生可能エネルギーに対する関心が高いということです。
一方で、県営の水力発電施設14か所のうち、西天竜発電所だけが赤字となっていることから、県は廃止する考えを示しています。
これについて委員からは「廃止にせずに、赤字を解消する努力をしながら残すべき」との意見がありました。
県では、9月12日に青木所長が阿部守一知事に対し、25年度事業に向けた施策の提案を行うということです。 -
伊那市議会9月定例会開会
伊那市議会9月定例会が28日開会し、一般会計補正予算案など17議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億2千万円を追加するものです。
主な事業は、小黒川パーキングへのスマートインターチェンジ導入に向けた測量・設計委託料に1，000万円、45歳未満で新たに農業を始める人に補助する新規 就農総合支援事業に1，500万円などとなっています。
伊那市議会9月定例会は、9月5日、6日、7日に一般質問、18日に委員長報告、採決が行われます。 -
たかずやの里事業費3億7，200万円見込む
移転新築を予定している伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の事業費が3億7200万円を見込んでいることが29日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されました。
それによりますと事業費は用地取得費を除き3億7200万円を見込んでいます。
このうち国や県の補助を除いた1億7200万円を上伊那8市町村で支援します。
6月1日から行っている、たかずやの里整備支援基金の募集状況については、今月17日現在、個人から33件333万円、法人・団体から31件、776万8千円の合わせておよそ400万円が寄せられているということです。
今後は整備計画書をまとめ8月中に県へ報告するということです。
また、先日提出された地元住民からの公開質問状について、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「提出に関わったのはたかずやの里を中心になって支えてきた人たち。子ども達の幸せを願ってのことなので、理解してもらえるとは思うが、納得していただけるまで説明していきたい」と話していました。 -
伊那市土地開発公社のあり方検討委員会 平成25年度末までに解散すべきと答申
伊那市土地開発公社のあり方について検討してきた委員会は、「平成25年度末までに解散すべき」とする検討結果を27日、白鳥孝市長に答申しました。
27日は、あり方検討委員会の平澤春樹委員長ら4人が市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
市土地開発公社では、平成24年3月末現在、およそ28億円の土地を保有しています。
伊那インター工業団地や上の原工業団地など、平成17年度からの6年間で、およそ20社に用地を提供してきました。
平澤委員長は「公社は公共用地の先行取得や開発事業を行い企業誘致に努めてきた。しかし、土地の値段が下がり続ける中でこれまでのような実績を持続するのは厳しい」として、解散すべきとの検討結果を報告しました。
解散の時期については、支払い利息の半分を国が補てんする「第三セクター等改革推進債」が活用できる平成25年度末までとしています。
三セク債を活用した解散は、全国の市町村でこれまでに17件ありますが、県内では初めてとなります。
平成25年度から10年間の市の負担を比較した場合、公社が存続した場合の支出額は4億2千万円、解散した場合の支出額は1億2千万円で、存続が解散より3億円ほど多くなります。
委員会では「取得して間もない土地が多く、すぐに財政破たんすることはないが、解散して処理を進めることが財政健全化につながる」としています。
白鳥市長は「内容を尊重し、検討していきたい」と話しました。
解散する場合市は、三セク債借入にむけた土地の処分計画などを盛り込んだ解散プランを、10月を目処に立て、3月市議会に議案を提出する考えです。 -
たかずやの里整備計画について公開質問状
伊那市富県の住民でつくる「たかずやの里 移設整備を考える富県住民有志の会」は児童養護施設たかずやの里の移設整備計画に関する公開質問状を上伊那広域連合長などに送りました。
27日は伊那市の富県公民館で元たかずやの里、施設関係者などでつくる住民有志の会が記者会見を開き公開質問状を送るに至った経緯などについて説明しました。
たかずやの里は東春近の工業団地内が移転候補地に挙げられています。
住民有志の会では移転先は富県小学校の通学区内が好ましく工業団地内に施設ができることは環境面などから適切ではないとしています。
そのうえで候補地が決まった経緯の説明、整備計画の再検討のほか改めて地元の住民代表や施設の新旧関係者に行政関係者を加えた検討委員会の設置を求めています。
公開質問状は、上伊那広域連合長と広域連合議会の議員、たかずや福祉会役員宛で、送るとしています。 -
自動交付機障害で損害賠償検討
上伊那広域連合は6月から8月にかけて発生した自動交付機の障害について委託業者に対し損害賠償請求を検討していることがわかりました。
これは27日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
障害の内容は、コンビニ交付で住民票の写しが発行できないなど6月から8月にかけて7回発生しています。
自動交付機によるサービスを委託しているのは、行政システム株式会社松本支店で広域連合では再発防止のためエンジニアを8月末まで常駐させシステムの監視を行わせています。
また障害の復旧対応に職員があたったことから、これらの費用について損害賠償請求を検討しているということです。 -
南箕輪村ふるさと大使 4人を任命
南箕輪村にゆかりがあり、各界で活躍する4人が初めてのふるさと大使となりました。
歓迎会が24日大芝荘で開かれました。
ふるさと大使となったのは、神子柴出身で元三井住友海上火災保険株式会社社長の井口武雄さん、塩ノ井出身で元株式会社ワコール取締役の加藤道彦さん、神子柴出身で元日本旅行株式会社勤務、また県観光協会に勤めていた小島茂さん、元宝塚歌劇団員で、子供地球サミットに出演した但馬久美さんの4人です。
ふるさと大使は村に関係のある著名人に村のPRしてもらうもので、南箕輪村では今回が初めてです。
井口さんは、「ふるさと大使にしていただき大変光栄に思っている。南箕輪村が知ってもらえるよう努力を重ねていきたい」と話していました。 -
箕輪町国保 4，000万円の黒字
箕輪町国民健康保険運営協議会が昨夜町役場で開かれ、平成23年度の箕輪町国民健康保険特別会計の決算見込みなどを報告しました。
報告によりますと、4，000万円あまりの黒字となっています。
平成23年度国保事業の収入はおよそ21億7000万円で前年度に比べて4800万円余りの増となっています。
支出はおよそ21億3000万円で前年度に比べて5000万円あまり増えています。
収入から支出を引いた決済は4000万円あまりの黒字となっています。
箕輪町では、収入に対し医療費の伸びもなく、基金の取り崩しもなかったことから、「23年度は健全財政でできているが、医療費は今後の予想がしづらく、不安もある。病気の予防に力を入れていきたい」としています。
箕輪町によりますと、今のところ国保税の引き上げは考えていないということです。 -
第2回議会改革フォーラム
伊那市議会の議会改革に関する活動を市民に報告し意見を交換する「議会改革フォーラム」が、22日に開かれました。
議会改革特別委員会が開いたもので、会場には市民125人が訪れました。
議会改革フォーラムは、開かれた議会を目指そうと、去年8月に1回目が開かれ、今回で2回目となります。
この日のフォーラムでは、議会改革特別委員会が取り組んでいる▽議会と市民の意見交換の場設置▽議員の倫理条例制定や通年議会の検討など5項目を基に意見交換が行われました。
意見交換では、「今回のような意見交換会だけでなく、話し合うテーマを設けて年に数回開催してほしい」「公共施設を建設する際のプロセスが見えにくい。議会がどのくらい内容を知っているのか教えてほしい」などの意見が出ていました。
これに対し黒河内委員長は「テーマを設けるかは検討したい」「公共施設の建設は、早い段階から議会がチェック機能をはたせるよう、市に情報を求めていく必要があると思う」と答えていました。また、議会全員協議会の内容を議会」だよりに掲載してほしいとの意見には、「全協では、行政からの重要な説明や議員間討論が行われている。通年議会の検討の中で全協のあり方も検討していきたい」と話していました。
議会改革特別委員会では、今後も意見交換の場を設けていく計画で、市議会のHPでも意見を受け付けています。 -
土地開発公社「平成25年度末までに解散」答申へ
伊那市土地開発公社のあり方について検討する委員会は、土地開発公社は平成25年度末までに解散すべきであるとする検討結果をまとめした。
今回の検討結果は、27日、白鳥孝市長に答申されます。
23日は、市役所で最終となる4回目の委員会が開かれ答申の内容についてまとめの協議を行いました。
その結果、伊那土地開発公社のあり方について、公社の業務である土地の先行取得は減少し役割を終えていて、保有する土地の処分についても見通しが立たない事から解散すべきとの考えをまとめました。
解散する場合は、支払利息の半分を国が補助する「第三セクター等改革推進債」を活用し、解散時期については「三セク債」の発行期限である平成25年度末までとしています。
公社が解散する場合、「伊那市は、公社の保有している土地や預金などを引き継ぎますが、金融機関からのおよそ26億円の借入金を公社に代わり返済します。
伊那市土地開発公社は、平成24年3月末現在、簿価でおよそ28億円の土地を保有していますが、推定時価は24億円と見込まれる事から、その差は、マイナス3億6千万円あまりとなっています。
近年、地価は下落傾向にある事から委員からは、「解散後、市は公社から引き継いだ土地について、期限を決め早い段階で売却するよう弾力的に対応する事が必要」などの意見が出されていました。
伊那市の酒井茂副市長は「前例の少ない中、一定の方向をまとめて頂いた。
財政の健全化と将来への負担を小さくなるよう答申を基に議会とも相談しながら市の方向性を出していきたい」と話していました。 -
消防広域化新組織 広域連合内部組織へ
上伊那の消防広域化について具体的な検討を行う専門委員会が22日、伊那市のいなっせで開かれ広域化による新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
委員会には上伊那8市町村の副市町村長や消防関係者などおよそ20人が出席しました。
広域化の方式については、現在の伊那と伊南の消防組織を解散し、新しい組織を上伊那広域連合の内部組織とする案が前回の委員会で示されていました。
会合では、委員から質問や意見は出されず、広域連合の内部組織とする案が了承されました。
この日の委員会では、広域化の時期についても平成27年4月1日を目標とする案が了承されました。
次回の専門委員会は、11月に開かれる予定で、消防本部や消防署、指令センターの位置について提案される事になっています。 -
伊那市 放射線量測定継続へ
伊那市は、福島第一原発事故に伴い市民の間に広がっている不安を払拭しようと去年10月から行っている給食食材と空間放射線測定を1年継続して実施します。
これは、21日開かれた定例記者会見の中で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。
伊那市では、去年10月から市役所、高遠町と長谷総合支所で週に3回空間放射線測定を行っています。
この他、市内の全小中学校と保育園の給食食材も測定しています。
今年3月からは市独自で給食放射線を測定する機器を導入しました。
容器にその日の給食のおかずなどを入れると重さ1キロあたりの放射線の量を示すベクトル値の計測ができます。
伊那市によりますと、これまで基準を超える数値はでていないということです。
放射線の測定結果は、伊那市のHPで見ることが出来ます。 -
消防広域化 負担方法など決定
上伊那消防広域化協議会が10日伊那市のいなっせで開かれ、3日の専門委員会で確認された指令センターと消防救急無線のデジタル化について、3年計画で整備し、均等割16パーセント、人口割84パーセントとする費用負担の方法が決まりました。
指令センターシステムの整備、消防救急無線のデジタル化は、ともに今年度中に実施設計業務を委託し、来年度から2年間で行います。
事業費は、指令センターシステムの設計に600万円、無線のデジタル化の設計に1，400万円を見込み、いずれも上伊那広域連合の方式に基づき均等割16パーセント、人口割84パーセントの割合で負担しあいます。
これにより、指令センターシステムの設計では、伊那消防組合が399万円、伊南行政組合が201万円、
無線のデジタル化設計が伊那は931万円、伊南は、468万円となります。
トータルでの整備費用は、13億円を見込んでいますが、伊那・伊南別々に整備するより2億2，000万円ほど経費が削減されるということです。 -
伊那市災害バイク3台導入
伊那市は、災害時に情報収集などで活用するオフロードバイクを、3台導入しました。
オフロードバイクは災害バイク隊が使用するもので、導入されたのは、カワサキのKLX125です。
排気量125ccのオフロードバイクで、軽く、小回りが利くのが特徴です。
7リットルの燃料が入り、300キロほど走ります。
3台の購入費用は、およそ120万円です。
9日は、白鳥孝伊那市長や、災害バイク隊の隊員が参加して、入魂式が行われました。
そのあと、早速隊員らが、バイクの乗り心地を確認していました。
災害バイク隊は、今年4月に、バイクが好きな市の職員8人が集まり発足しました。
災害発生時には市長が召集し、自動車が入れない場所での情報収集や伝達活動を行ないます。
6月から、月に1度、個人が所有しているオフロードバイクで訓練を行ってきました。
白鳥市長は、「使うような機会はないほうが良いが、災害への備えを万全にしたい」と話していました。
伊那市では、今後、バイクの台数をさらに増やしていきたいとしています。 -
伊那中央病院 新型CT機器導入へ
伊那市の伊那中央病院は、救命救急センターに指定されてから、重篤患者の搬送が増加していることなどから、新型のCT機器を導入します。
これは、9日伊那市のいなっせで開かれた上伊那地域医療再生推進協議会で示されたものです。
CT機器の導入は、平成25年度に実施予定だった急性期医療機器整備事業を前倒しして行うものです。
病院には、現在2基のCTがありますが、導入から10年が経過しているため、最新のものよりも機能が劣り、故障も増えていました。
2基のうち1基を更新することになり、診察時間が短縮できる他、患者の放射線被ばく量を軽減することができます。
事業費は、およそ2億6，200万円で、うち8，700万円ほどを基金で賄います。
9日の協議会では、CTの導入費用の他に、昭和伊南総合病院の2次救急医療の充実に伴う機器整備費など、およそ3億3，400万円を追加する補正予算案が示され、了承されました。 -
南箕輪村と企業が森林の里親協定締結
南箕輪村と諏訪市に本社を置く株式会社サンティアは、企業と地域が連携して森づくりを行う
森林の里親協定を結びました。
7日は南箕輪村民センターで協定調印式が行われ、南箕輪村の加藤久樹副村長とサンティアの矢・ｽ真治取締役事業部長のほか、立会人として青木一男上伊那地方事務所長、協力者としてNPO法人森のライフスタイル研究所の竹垣英信代表理事所長が出席し協定書を取り交わしました。
諏訪市に本社があるサンティアは、ホテルやアミューズメント事業を展開している会社で南箕輪村にも事業所を置いています。
除伐や枝打ちなど森づくりをする場所は、経ヶ岳登山道の2合目付近、約55ヘクタールの村有林です。
村とサンティアが協定を結んだ森林の里親促進事業は県が行っているもので森を保有する地域と環境整備など社会貢献に意欲を持つ企業が連携して森林づくりを行うものです。
企業は森林整備を行うことで、社員の環境意識の向上を図るほか地域との交流を深めます。
協定締結は県内では82件目、上伊那では9件目で期間は3年間となっています。 -
南箕輪村 防災アドバイザー設置へ
南箕輪村は、防災体制の充実を図ろうと、防災アドバイザーを設置します。
6日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、唐木一直村長が防災アドバイザーを設置する考えを示しました。
防災アドバイザーの設置は、災害への事前対策や、発生時の対応について、専門的立場から助言を受けることにより、防災体制の充実を図ろうというものです。
主な活動は、▽災害についての住民への啓発▽災害時に備えた応急対策手順の確認▽地域防災計画の見直し などです。
任期は2年とし、村では3人から4人を委嘱するとしています。 -
西天竜発電所 運転継続を要望
伊那市の白鳥孝市長や南箕輪村の唐木一直村長らは、3日県庁を訪れ、廃止が決定している西天竜発電所の運転の継続を県企業局に要望しました。
白鳥市長らは、山本浩司企業局長に「県の重要施策のひとつである自然エネルギーの普及拡大の視点からも西天竜発電所を廃止せず継続してほしい」と要望しました。
昭和36年から運転している伊那市小沢の西天竜発電所は、秋から春にかけてのみの運転で、採算性が悪く経営的に苦しいとして平成21年度に廃止することが決まっています。
県は、田中知事時代に電気事業の民営化を決定し、中部電力への譲渡交渉を開始していましたが、去年の東日本大震災を受け、阿部知事は、今年6月の県議会で民営化計画を白紙撤回する意向を示しています。
ただ、西天竜発電所は、維持コストも高く中部電力も譲渡を見合わせていて、企業局は、廃止の判断をしています。
運転継続の要望に対し山本局長は、「現時点においては、廃止が決定しているが、今後課題解決に向けて、お互いに研究する場を設けていきたい」とこたえたということです。 -
上伊那消防広域化協議会専門委員会が発足
上伊那消防広域化の具体的な方向性について検討を進める上伊那消防広域化協議会専門委員会が3日に発足しました。
3日は、初めての委員会が伊那市のいなっせで開かれました。
専門委員会は、先月設置された協議会の下部組織で、広域化の時期や、消防組織体制などについて協議します。
委員会は、伊那消防組合と伊南行政組合の副市町村長や消防関係者など16人で構成します。
委員長には、駒ヶ根市の堀内秀副市長が選出され「協議会と意見の食い違いがないよう、委員会の中でよく検討し、最終的な方向性をだしていきたい」と挨拶しました。
3日の委員会では、新たに建設される伊那消防署の候補地を指令センターの仮の位置とする案が示され、承認されました。
これは、デジタル無線の設計を先行して進めるためのもので、承認された案は協議会に提出します。
他に、新消防組織体制について、上伊那広域連合の内部組織とすることや、広域化の時期を平成27年4月とする案が示され、次回の委員会で協議することになっています。 -
上伊那生協病院がHPHに登録
箕輪町木下の上伊那生協病院・上伊那医療生協は、WHO・世界保健機関が推進する国際的な病院ネットワーク、健康増進活動拠点病院・HPHに、国内では5番目に会員登録されました。
2日は、職員を対象とした講演会と、会員登録の発表会が、生協病院で開かれました。
HPHは、ヘルス・プロモーティング・ホスピタルの略で、健康増進活動拠点病院を指します。
WHOが推進する国際的なネットワークで、2012年6月時点で、世界41カ国、882施設が登録。上伊那生協病院の登録は国内では5番目となります。
HPHは、患者や病院で働く職員・地域住民の健康増進などを実践することを目指していて、上伊那生協病院の理念と一致したことから、今年5月に登録しました。
生協病院では、今年度、●入院患者に対する生活の質改善の取り組み●地域の外国人就学児童に対する栄養改善指導●職員の健康改善に向けた栄養・運動指導とサークル活動の3つの事業を試験的に行ないます。
生協病院では、HPHのネットワークが広がり、健康増進の取り組みが更に充実していくことに期待したいとしています。 -
外部評価 12事業実施
伊那市行政改革審議会が1日開かれ、今年度外部評価を実施する、12事業が示されました。1日は、市役所で伊那市行政改革審議会が開かれ、今年度の計画が示されました。
審議会は、伊那市が行う事業を第三者機関として評価していて、今年で4年目です。
十分な審議時間の確保や、現場視察の実施など、より充実した審議を行うため、今年度は審議する事業を、昨年度の20事業から今年度は12事業に減らしました。
対象となるのは、女性労働者の福祉の増進を図る目的で設置されている、女性プラザ伊那の管理や公園みはらしファームの運営、桜によるまちづくりを積極的にすすめる「日本一の桜の里づくり事業などです。
外部評価は、2班に分かれそれぞれ6つの事業を分担して検討し、10月には結果を出す計画です。
今日の会議ではこの他に、平成23年度の行政改革の推進による効果として、およそ18億3千万円の効果が見込まれる事が報告されました。
また、平成18年度から導入している、指定管理者制度について、制度導入から6年が経過し、さまざまな検討課題が見えてきた事から制度の見直しを行う方針も示されました。 -
町が公用車に初の電気自動車導入
箕輪町は公用車に初めて電気自動車を導入しました。
電気自動車は南信地域町村交通災害共済の事業推進特例交付金を活用して導入したもので、事業費はおよそ360万円です。
30日、町役場駐車場で入魂式が行われました。
この電気自動車は、フル充電でおよそ160キロ走行できるということです。
また充電にかかる時間は、家庭電源だと12時間ほどかかりますが、専用の急速充電器を使うと1時間弱で充電できるということです。
町では二酸化炭素を出さず環境に優しい車として、初めて電気自動車を導入しました。
車は交通安全の広報車として活用していくということです。 -
箕輪町と長野県建設機械リース業協会 災害時協定締結
箕輪町は、災害時に避難所に必要となる、発電機やトイレなどの資機材を優先的に借り受けるための協定を、長野県建設機械リース業協会と結びました。
町は、23日付けで、長野県建設機械リース業協会と協定を結びました。
協定は、災害が発生した時、応急対策に必要な資機材のリースを優先的に町が受けることができるものです。
対象となるのは、避難所に必要な発電機、コンテナハウス、軽トラック、トイレなど30品目です。
箕輪町が結んだ防災に関する協定は、これで43件目となります。
平澤豊満町長は、「安心・安全なまちづくりを進める上で、万が一の時、どう対応するかが大きな課題。協定で安心感が高まったと思う」と話していました。 -
西駒山荘建替え 荷上げ一般の協力求める
伊那市の白鳥孝市長は、来年度予定されている、中央アルプスの西駒山荘建替えにあたり、資材の運搬など建設への協力を広く一般に呼び掛けていきたい考えを示しました。
25日は、伊那市役所で定例記者会見が開かれました。
会見の中で白鳥市長は、建設費の中でもヘリコプターによる資材輸送費が大きな割合を占めることから、「人力で荷揚げする事で輸送費を少しでも抑え、その分でもいい小屋を作りたい。また、建設にかかわることで中央アルプスや西駒山荘に対する思いを持ってもらえれば」と話していました。
西駒山荘は、中央アルプスの将棋頭山の山頂直下にあり、大正2年、1913年の中箕輪尋常高等小学校の集団登山の遭難を契機に、大正4年1915年に、避難小屋として建設されました。
市では、先月からは、西駒山荘建替えにあたり、寄付金の募集を行っていて、25日現在、およそ140万円が集まっているという事です。 -
土地開発公社解散の見通し
27億円の土地を所有し金融機関から26億円を借り入れている伊那市土地開発公社は解散する見通しとなりました。
土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ、公社を解散する方向で進めていく事を確認しました。
伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ公社を解散する方向性を確認しました。
土地開発公社は平成23年度末で市内14か所、面積にしておよそ19万8，000平方メートル、薄価総額およそ27億円の土地を保有し金融機関から26億円を借り入れています。
公社を存続させた場合今後さらに地価が下落すれば含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむとしています。
伊那市土地開発公社では、公社独自の取得している用地はなく、ほとんどが市の依頼による取得であることから適正な時価により売却を行い、その損失について一般会計が補てんすることが考えられるとしています。
24日開かれた委員会では平成34年度までの10年間を見据え公社が持っている土地を売却した場合、存続、解散した場合に支払う利子や一般財源へ与える影響の試算が示されました。
平成25年度に2億4，000万円土地を売却し、市は公社に代わり金融機関に23億円を返済。
その後、市が土地を売却していきます。
利子の半分を国が負担する第三セクター改革推進債を活用し解散した場合、一般会計の支出額はおよそ1億8600万円。
一方、存続した場合の一般会計の支出額は4億6千万円で、解散するほうが2億7千万円ほど有利で一般財源に与えるダメージは少ないとしています。
委員からは「企業誘致は難しい時代になっている。残っている土地を早くさばいていく必要がある」「解散の方向で検討していく必要がある」などの意見が出されていました。
次回の委員会は8月23日に予定されていて解散の方向で答申案をまとめる見通しです。 -
平成23年度ごみ排出量まとめ
上伊那広域連合は平成23年度の、ごみの排出量をまとめました。
1人1日当たりの家庭系、燃やせるごみの排出量は308グラムで5年ぶりに増加しています。
これは23日、伊那市のいなっせで上伊那広域連合廃棄物政策審議会で報告されたものです。
家庭系の燃やせるごみ1人1日当たりの排出量は、ごみ処理有料化となる前の平成14年度は445グラムでした。
平成18年度には323グラムとなり以降減少が続いていましたが、平成23年度は前の年度の304グラムと比べ4グラムの増となりました。
ごみ減量化に取り組んでいる広域連合ではこの結果について、人口は減少しているが、世帯数が増加したことにより増えるごみや高齢世帯の増加とともに、在宅介護にともなうごみが増えたことが原因と分析しています。
広域連合では今後の廃棄物行政や人口の変化などから、目標年度ヲ平成35年度とする、ごみ量の将来予測など一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しを来年度
行う予定です。
2511/(月)