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箕輪町 定額「まちなかタクシー」運行開始
箕輪町は、町内に住む６５歳以上などを対象に、自宅から目的地まで定額で移動することができる「まちなかタクシー」の運行を、２日から始めました。
２日は、役場で出発式が行われました。
まちなかタクシーは、町内での移動の際、目的地まで定額で利用できるものです。
式では、白鳥政徳町長がタクシーに乗り込み、役場を出発しました。
運行は、伊那タクシーみのわ営業所が、既存のタクシー５台で行います。
６５歳以上の高齢者、妊婦などの移動困難者は５００円で、免許返納者や障害者手帳を持っている人などは、半額の２５０円で利用できます。
事前登録制で、乗車の際は受付専用番号に電話してタクシーを呼びます。
こちらの８１歳の女性は、松島の接骨院から上古田の自宅までの移動に利用しました。
乗車の際登録証を提示し、運転手は専用のタブレット端末でＱＲコードを読み込み出発します。
町内での移動時にのみ利用できるもので、目的地に着いたら定額料金を支払って降車するだけです。
運転手は、通常料金が表示されたメーターを撮影し、差額分を町に申請します。
町によりますと、９月末現在５２０人が登録していて、そのうち９割近くは割引対象者だということです。
町では、令和３年度に行った乗合のデマンド型タクシーの実証実験の結果、ドアツードアでの移動を希望する人が多かったことなどから、定額タクシーを運行することにしました。
今年度は、町負担分やシステムの導入費として、当初予算に１，３００万円を計上しています。
町では、今年度の実績などを基に、来年度以降の運行に活かしたいとしています。 -
白鳥市長 ８日からフィンランド視察へ
伊那市の白鳥孝市長は、８日から５泊８日の日程で林業分野で協力の覚書を締結している北欧フィンランドの北カルヤラ県を訪問します。
９月２７日に市役所で定例会見が開かれ、白鳥市長が視察の日程などについて説明しました。
視察は８日から１５日までの５泊８日日程で、白鳥市長や市の職員、教育委員、県の職員など１４人が参加します。
協力の覚書を締結しているフィンランドの北カルヤラ県の木質バイオマス発電施設や現地の森林管理組合などを視察します。
また、世界的にも先進的なフィンランドの教育システムについて学ぶ為、小中学校や大学などを訪問するという事です。
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南アルプス食害対策協議会 シンポジウム開催
高山植物の保護を目的に活動する南アルプス食害対策協議会は啓発の一環としてシンポジウムを２９日伊那市のinadani seesで開きました。
シンポジウムは静岡大学客員教授の増澤武弘さんが講師をつとめ南アルプスの高山植物について講演しました。
増澤さんは植物生態学や極限環境に生育する植物の研究を専門としています。
ケショウヤナギとドロノキはおよそ２万年前の氷河期に北極圏から北アルプスの上高地まで分布が広がったことがわかっています。
南アルプスにもドロノキがあり、なぜドロノキだけが南アルプスまで分布を広げることができたのか、これから解明していきたいということです。
高山植物を理解することでより保護活動に尽力してほしいと話しました。
南アルプス食害対策協議会は関係市町村や県、信州大学農学部などで構成していて高山植物の保護をおこなっています。
今回のシンポジウムには協議会関係者を中心におよそ５０人が参加しました。 -
ぐるっと・市街地デジタルタクシー 現状を聞き取り
伊那市議会道路・戸草ダム問題等特別委員会が２８日に市役所で開かれ、ぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシーの現状について、事業者から聞き取りを行いました。
ぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシーは、伊那市が６５歳以上の高齢者を対象に行っている交通サービスで、１回の運賃は５００円、免許返納者などは２５０円となっています。
この日は、委員１０人が、市から委託を受けている３つの事業者から利用状況や課題についての話を聞きました。
委員からの問題点についての質問に対し、事業者は「１か月に４０回以上乗車する人や、生活に必要な移動以外での利用が増えている。サービスの必要な人が利用できないケースもある。」と説明しました。
ほかに、ドライバー不足が課題となっていることから、免許取得の補助など、市の協力もほしいと話していました。
特別委員会の 原一馬委員長は「現状を理解し、本当に必要としている人が利用できるサービスにつなげたい」としています。
委員会では、きょうの内容を今後、市の担当部署と共有・協議するとしています。
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伊那市三峰川総合開発事業対策協議会
戸草ダム建設や美和ダム再開発事業について協議する伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が伊那市役所で２５日に開かれました。
協議会では、天竜川上流河川事務所と三峰川総合開発工事事務所が事業の説明を行いました。
天竜川上流河川事務所は、気候変動による河川整備の基本方針と整備計画の新たな見直しに向けた国の動向などの情報を共有しました。
三峰川総合開発工事事務所は、一時的に土砂をためておく、美和ダムのストックヤード施設の試験運用を行い、魚などへの影響はないことが報告されました。
会長の白鳥孝伊那市長は「大雨などの災害が各地で起きている。戸草ダムの建設を含めた総合的な治水対策につながるよう要望活動を強化していきたい」と話していました。
協議会にはおよそ２０人が出席しました。
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森林整備の方向性を定める委員会が発足
箕輪町の今後５０年間の森林整備の方向性を定める箕輪町森林ビジョン検討委員会が８月29日に発足しました。
この日は初会合が町役場で開かれました。
委員には信州大学農学部や上伊那森林組合、地元区長、一般公募など１３人が委嘱されました。
委員長には信州大学農学部助教の三木敦朗さんが選ばれました。
森林ビジョン検討委員会は今後５０年単位で森林をどのように整備し、町民や地域がかかわっていくかを定める箕輪町森林ビジョンを策定します。
第一回の今回は事前に行われた調査結果が報告されました。
町内の森林を災害リスクや木材生産に適しているかで色分けしたデータなどが発表されました。
委員からは「温暖化で松くい虫被害が拡大することが心配だ」「森林管理が長続きする仕組みを作ってほしい」などの意見が出されました。
委員会は来月現地視察を予定していて、来年３月の森林ビジョン策定を目指します。 -
宮下一郎農林水産大臣が地元入り 就任報告会
第２次岸田再改造内閣で初めての閣僚入りとなった長野５区選出の宮下一郎衆議院議員が２４日に、農林水産大臣就任後初めて地元入りしました。
２４日は、「農林水産大臣就任報告会」が、ＪＡ上伊那本所で開かれ、宮下大臣と昌子夫人に花束が贈られました。
宮下大臣は、集まった１６０人の後援会員らを前に、意気込みを語りました。
宮下大臣は２３日に長野県入りし、中野市のきのこ農家を視察しました。
２４日は、午前中に飯田市で、午後は伊那市で就任報告会を開きました。
宮下大臣は、２４日中に東京に向かうということです。 -
東ティモール大使 伊那市を表敬訪問
東南アジアの国、東ティモール民主共和国の駐日大使が２０日伊那市の白鳥孝市長を表敬訪問しました。
２０日は、東ティモールのイリディオ・シメネス・ダ・コスタ大使ら４人が市役所を訪れました。
東ティモールと伊那市は、元東ティモール全権大使の北原巖男さんが伊那市出身だったことが縁となり交流をしています。
東京オリンピックでは、ホストタウンとなり選手団を受け入れました。
今回は、オリンピックでのお礼や、伊那市が行っている遠隔医療、ダム施設の見学などの為、訪問したという事です。
白鳥市長は伊那市が行っている遠隔医療について「世界で困っている国に広げていきたい。
伊那の技術を東ティモールでも活用してほしい」と話していました。
イリディオ大使は「東ティモールは乳幼児の死亡率が高い。病院に行くことをあきらめている人もいるので、活用したい技術だ」と話していました。
伊那市では、来月１８日から２１日に東ティモールのオリンピック選手など６人を招き市民とのスポーツ交流会を開く予定です。 -
箕輪町議会９月定例会 １９議案可決し閉会
箕輪町議会９月定例会は、新たに追加された５議案を含む１９議案すべてを原案通り可決し、１９日に閉会しました。
追加された議案のうち、今年度一般会計に２千万円を追加する補正予算案には、物価高騰の影響を受ける農家や福祉事業所への支援事業が盛り込まれています。
農薬価格高騰緊急支援事業では、対象の農家に農薬購入費の２０％を補助するものです。
今年４月から来年２月末までに、２万円以上の農薬を購入した町内の農業者が対象で、およそ５００人を見込んでいます。
社会福祉施設等物価高騰応援金では、町内の福祉事業所に５万円を交付するもので、４３事業所が対象となっています。
この日は、追加議案を含む１９議案全てが原案通り可決されました。
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初入閣 宮下氏からコメント届く
午後４時過ぎ、宮下一郎さんから伊那ケーブルテレビにコメントが届きました。
宮下さんは「このたび農林水産大臣を拝命いたしました、衆議院議員の宮下一郎です。
いつもご支援頂いている皆様に心から感謝申し上げます。
今、農林水産業は大きな転換点を迎えています。人口減少を乗り越えて元気な農林水産業を実現させていかなければなりません。
食糧農業農村基本法の改正や食料安全保障の確保など多くの課題はありますが、皆様と力をあわせて、明るい未来を開くため頑張ってまいります。」と話していました。 -
宮下一郎さん 農林水産大臣
長野５区選出の衆議院議員、宮下一郎さんは１３日の臨時閣議で農林水産大臣に決まります。
宮下さんの入閣は初めてとなります。
午後１時すぎ、松野博一内閣官房長官が第ニ次岸田第ニ次改造内閣の閣僚名簿を発表しました。
伊那市境の後援会伊那本部事務所です。
１２日の農林水産大臣起用の報道を受け、朝から祝福の電話がかかっていました。
また後援会の幹部も事務所に集まっていました。
後援会の杉本幸治会長は「後援会でも次は大臣だという声があり、私自身も宮下先生に積極的にいって下さいと言っていたら、現実になり嬉しく思う」と話していました。
宮下さんは１９５８年生まれの６５歳です。
２００３年に衆議院議員に初当選し、現在６期目で安倍派に所属しています。
安倍内閣では財務副大臣や内閣府副大臣を務めました。
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南箕輪村 松くい虫対策に新たに９００万円を補正予算案に計上
南箕輪村は、松くい虫被害の拡大防止のため、新たに防除対策費９００万円を、現在開会中の９月定例会に補正予算案として計上しています。
１１日は、村議会全員協議会が開かれ、村が概要を示しました。
村は、松くい虫による被害を受けた枯損木の処理費用として、今年度の当初予算に８００万円を計上しています。
しかし、今年度は先月末までに１３１本、２３６．５立方メートル分を処理していて、かかった費用は約６８０万円となっています。
さらに７月末時点で、１３４本、３１１立方メートルの松枯れ被害が確認されていることから、追加の処分費用として９００万円を補正予算案として計上したものです。 -
箕輪町が火の見櫓の撤去費用を負担
箕輪町は各区の火の見櫓が不要になった場合、撤去費用を町が負担する考えを１１日に示しました。
これは役場で開かれた町議会一般質問の中で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
町内には２９基の火の見櫓があり、ほとんどが建設後６０年近く経ち劣化が見られるということです。
白鳥町長は「倒壊の危険があり区として不要と判断した場合には、町が撤去費用を負担していく」との考えを示しました。
箕輪町によると、現在火の見櫓は防災業務無線の拡声器を取り付けたり、消防ホースを乾燥させるのに使われているということです。
２９基あるうち、６基は活用されていないということです。
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高齢者肺炎球菌ワクチン 自己負担額減額へ
伊那市の白鳥孝市長は、６５歳以上が対象の高齢者肺炎球菌ワクチンについて、来年度から自己負担金を減額したい考えを示しました。
これは、５日市役所で開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、現在６５歳以上の人が対象となっていて、自己負担金は上伊那８市町村で一律５，０００円となっています。
市民からは、自己負担金軽減の要望が寄せられていたということです。
白鳥市長は「来年度から自己負担金を軽減する方向で上伊那郡内の市町村と調整を進めている」と話していました。
来年度以降のワクチン接種の対象者については国の方針に従うということです。
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大雨想定 伊那市総合防災訓練
大雨や大地震を想定した総合防災訓練が、伊那市、箕輪町、南箕輪村で３日に行われました。
伊那市は、大雨による土砂災害や洪水を想定し訓練を行いました。
今年は東春近を主会場に訓練が行われ、地域住民およそ２００人が参加しました。
午前８時半、東春近地区全域に避難指示が発表さると、常会や区ごと安否確認をし、春富中学校の体育館へと避難していました。
体育館では、避難所の開設訓練が行われ、住民らは手順書を確認していました。
市の職員は「避難所では人数を把握する事が重要なので、受付で必ず名簿に氏名を記入してもらうようにして下さい。車で過ごす人もいるので、その人達にも名簿に記入してもらうようにして下さい」と話していました。
東春近小学校では、国土交通省や消防、警察の車両が展示され訪れた人達が見学していました。
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箕輪町議会９月定例会開会 １４議案提出
箕輪町議会９月定例会が１日に開会し、今年度一般会計に４億３千万円を追加する補正予算案など、１４議案が提出されました。
補正予算案には、物価高騰対策として、全世帯に５千円の生活応援券を配布する事業に５，８００万円、伊那松島駅の公衆トイレ整備工事に１，３００万円などが計上されています。
ほかに、生涯学習まちづくり基金に１億５千万円を積み立てとなっています。
町議会９月定例会は、１１日と１２日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われ、閉会します。
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箕輪町が太陽光発電設備条例化検討の特別委員会
箕輪町は地上に固定する野立ての太陽光発電施設の設置に対し条例化を検討する初会合を31日に役場で開きました。
特別委員会には委員の区長や農業委員、役場職員などおよそ２０人が出席しました。
県はゼロカーボン達成に向け、「太陽光発電事業の推進に関する条例案」を県議会９月定例会に提出します。
県の条例案では計画の策定や地域住民への説明会開催を義務づけています。
町では２０１４年に太陽光発電に関するガイドラインを策定していますが、説明会開催の義務づけは求めていません。
委員会では町のガイドラインと県の条例案の相違点や課題の整理をし、１０月下旬に町長へ報告を行う予定です。
町の条例を制定する場合には定例議会に議案を提出し2024年４月の施行を目指すとしています。
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南箕輪村議会９月定例会 １０議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３１日に開会し、３億４千万円を追加する今年度一般会計補正予算案など、１０議案が提出されました。
補正予算案に盛り込まれているのは、物価高騰対策として、住民税所得割非課税世帯に２万円、対象者のうち、子育て世帯に３万円を上乗せする、県の給付金事業に８００万円、村独自の住民税非課税の対象世帯への福祉灯油券配布に６００万円となっています。
ほかに、６月の大雨により破損した、大泉所ダム近くの林道の復旧工事に１，８００万円となっています。
このほか、昨年度の繰越金２億７千万円を予備費として計上しています。
村議会９月定例会は、１３日と１４日に一般質問、１５日に委員長報告と採決が行われ、閉会します。
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伊那市の事業８３項目のうち３８項目が順調
伊那市地方創生総合戦略審議会が市役所で３１日に開かれ、令和４年度の事業の実績が報告されました。
８３項目のうち、３８項目が順調、２４項目が概ね順調、努力を要するがおよそ２０項目となっています。
審議会には市議会や各種団体からおよそ２０人が出席しました。
伊那市が行う事業を８３項目に分け達成度を表す重要業績評価指標の報告が行われました。
順調と区分された項目のうち、年間１０人の目標を設定している「事業を通じた結婚者数」の令和４年度の実績は１４人でした。
新型コロナの影響もありイベントの制限があったものの、感染防止対策をして積極的な引き合わせを行い、交際・成婚につながったということです。
伊那市が運営する結婚相談所には延べ３，６４５件の問い合わせがあり、３４歳までの男性の割合が多いということです。
ほかに、「市が所有する施設における二酸化炭素排出量」では、年間の排出目標値を８，４３２トンに設定しています。
令和４年度の実績は９，０９０トンで目標値に近づいているということです。
小中学校へのペレットストーブ導入や照明のＬＥＤ化を実施したことが排出量の抑制につながったということです。
また努力を要すると区分された項目として、「農家民泊を伴う教育旅行の来校数」では年間５０校を設定しています。
令和４年度の実績は８校でした。
新型コロナで一時、受け入れを行っていなかったということです。
順調の区分を令和３年度と比較すると７項目多い３８項目となっています。
伊那市では新型コロナが落ちついたことで、事業が通常通りに戻ってきているとしています。
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伊駒アルプスロード中心杭打ち式
国道１５３号伊駒アルプスロード整備事業本格化を見据えた中心杭打ち式が17日伊那市のいなっせで開かれました。
中心杭打ち式は一般国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会と飯田国道事務所が開いたもので国や県などの関係者約５０人が出席しました。
同盟会会長の白鳥孝伊那市長は「道路開通は国道１５３号の混雑解消や円滑で安全な交通の確保につながる」とあいさつしました。
伊駒アルプスロードは駒ケ根市赤穂と伊那市美篶を結ぶもので延長１１．６キロ、２車線を計画していて総事業費は６２０億円です。着工時期は未定で工期は着工開始から１０年以上だということです。
飯田国道事務所によりますと開通により国道１５３号の混雑緩和や中央道が通行止めになったときの代替路として、またリニア中央新幹線開業後の観光活性化が期待できるとしています。 -
南箕輪村議会 村民の声を聴く会
南箕輪村議会は今後の議会活動に活かすため、議員が村内１２地区を回る「村民の声を聴く会」を12日に北殿公民館で開きました。
会場には地域住民の６人が訪れました。
住民から区や組の存続について質問が出されると、議員からは「移住してきた人には区に加入してもらいたいが、強制できない部分があるため丁寧な対応が大切」、「多くのイベントが新型コロナで中止となり、人とのつながりが少なくなった。何かあったときに支え合える関係作りが必要」などと答えていました。
村民の声を聴く会は村内の１２地区に議員が毎回５人ずつ出向き、地域住民と意見交換を行うものです。
村議会では、出された意見を今後の議会活動や政策提言に活かしていくということです。 -
伊那市議会９月定例会 開会
伊那市議会９月定例会がきょう開会し、新たに９億４千万円を追加する一般会計補正予算案など２２議案が提出されました。
補正予算案に盛り込まれたのは新型コロナ対策として、子育て世帯に対しての臨時特別給付金や市民税非課税の７５歳以上のこの冬の暖房費支援、飼料高騰緊急対策支援など３億８千万円、６月の大雨による災害復旧費に３億７千万円などとなっています。
市議会９月定例会は来月５日から７日に一般質問、１５日に委員長報告と採決が行われ閉会する予定です。
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林外務大臣が伊那市で意見交換
地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトで林芳正外務大臣が長野県を２４日に訪問しました。
林大臣は伊那市を訪れ、地元の関係者と意見交換を行いました。
伊那市高遠町の高遠さくらホテルには林大臣や各国の大使でつくる駐日外交団が訪れ、阿部守一知事や白鳥孝市長と意見を交換しました。
長野県への訪問は、外務大臣が駐日外交団と一緒に地方を訪れ、魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第５弾として実施されました。
対話を通じて理解を深めてもらうことで地域活性化を目指すものです。
林大臣は午前中に伊那市横山のカモシカシードル醸造所を視察しました。
カモシカシードルは地元のリンゴを使った果実酒などを醸造していて、施設の蒸留器などについて説明を受けていました。
林大臣らは伊那市のほかに諏訪市の諏訪大社や駒ヶ根市の青年海外協力隊訓練所を視察したということです。
なお林大臣は意見交換会の後駒ヶ根市で開かれた車座集会に参加し、駐日外交団は高遠町の建福寺を訪れ、高遠石工の石仏を見学しました。
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新型コロナ補正予算案提出
伊那市は新型コロナ対策第３８弾としてエネルギー・物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援などを盛り込んだ３億８千万円を追加する補正予算案を２５日に開会する９月定例会に提出します。
１８日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業のうち、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の７５歳以上に現金１万円を給付する支援給付金におよそ８１００万円。
児童扶養手当の支給を受けるひとり親家庭の子どもの高校進学に１人あたり５万円を支援する事業に３５００万円などとなっています。
第３８弾となる新型コロナウイルス感染症対策予算案は、２５日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。 -
南箕輪村 車検切れの公用車の運行が発覚
南箕輪村は自動車検査証と自動車損害賠償責任保険の有効期限が切れている公用車を運行していたことが８日に分かったと１０日に発表しました。
南箕輪村によりますと、７月１３日付で国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局長から、注意喚起の通知を受け点検したところ、健康福祉課で使用する軽乗用車１台が７月５日付で車検が満了していたのにも関わらず、8月８日までの２３日間、延べ４０回に渡り運行していたことが発覚したということです。
期間中、１０人が４１２キロを走行したということです。
村では、各公用車の車検有効期限日などの年間スケジュールを作成し掲示するなどして再発防止に努めるとしています。
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南箕輪村が価格高騰の影響受ける対象世帯に給付金
南箕輪村は食料品やエネルギー価格の高騰の影響を受けている世帯を対象に、支援金を給付します。
これは７日に村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。
県の事業として給付の対象となるのは、住民税所得割非課税世帯で１世帯当たり２万円です。
村ではおよそ２８０世帯を想定しています。
対象世帯のうち、平成１７年４月２日から令和６年２月２９日の間に子供が生まれた世帯には、子ども１人当たり３万円が給付されます。
対象世帯には村から通知書が発送され、１０月下旬に給付される予定です。
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伊那市と佐川急便 災害時応援協定
伊那市と京都府に本社を置く佐川急便は、災害時応援協定を２８日、締結しました。
２８日は、伊那市役所で調印式が行われ白鳥孝市長と佐川急便信越支店の外山智支店長が協定書を取り交わしました。
協定は、大規模災害が発生した際、支援物資の受け入れや管理、配送などを行います。
佐川急便と県内の自治体との協定は、伊那市が８例目、上伊那では駒ヶ根市に続いて２例目となります。
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モバイルクリニック 医療機器を高度化
伊那市が取り組んでいる遠隔診療・モバイルクリニックに分娩監視や心電図の測定、眼科診療が行える医療機器が新たに搭載されました。
２６日は、市役所でモバイルクリニック医療機器高度化について報道発表が行われました。
新たに導入した分娩監視装置、１２誘導心電図、スマートフォン接続型眼科検診装置です。
分娩監視装置は、胎児の心拍数と妊婦の陣痛の測定ができ、定期通院が困難な妊娠後期の妊産婦健診が可能となります
また、12誘導心電図は心電図や血圧、血中酸素濃度の測定が可能で、慢性心疾患の早期発見や、再入院の防止が期待できるという事です。
また、モバイル眼科検診は、看護師が目の撮影を行い画像をスマートフォンで伝送し、診察を行います。
白内障や緑内障など、目の疾患の早期発見と早期治療につなげたいとしています。
会見で白鳥孝市長は、医療機器の高度化により、利用の増加が見込まれる事から、モバイルクリニックの車両を増やしたい考えを示しました。
モバイルクリニックの２０２１年度の本格運用からの診療回数は、のべ３４５回となっています。
妊産婦健診は、今年度は６月までに１４回と、すでに昨年度の１年間の利用回数６回の倍以上となっています。
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伊那市上下水道事業運営審議会 広域化を検討
伊那市上下水道事業運営審議会が１８日市役所で開かれ上水道事業のコスト削減のため事業の広域化を検討していることが報告されました。
この日は昨年度の水道事業の決算が報告されました。
下水道事業は節水機器の普及等により料金徴収の対象となった水量が１日１人当たり２０１３年度の２７７．９８ℓから昨年度は２６１．５８ℓへと５．９ポイント減少しました。
上水道のコスト削減のため箕輪から駒ヶ根の５市町村で水道事業の広域化も検討しているということです。
水道料金は今年度から２０２５年度まで改定はしないということです。
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町議会臨時会 物価高騰による支援金給付
箕輪町議会臨時会が１８日に役場で開かれ、物価高騰による低所得世帯への支援金給付など、およそ２，５００万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
県の事業として支援金が給付されるのは、国が行う支援の対象外となっている、住民税所得割非課税世帯と、物価高騰の影響を受け、住民税所得割非課税世帯と同様の事情にある家庭です。
価格高騰特別対策支援金事業では、対象の家庭に、１世帯あたり２万円を給付します。
町内８５０世帯を見込んでいて、事業費はおよそ２，０００万円です。
ほかに、子育て世帯生活支援特別給付金事業では、対象の世帯のうち、今年度１８歳になる人、今年度２０歳までの障がいのある人がいる世帯を対象に、１人当たり３万円を給付します。
町内１３０人を見込んでいて、事業費は、４８５万円です。
この日提出されたこれら一般会計補正予算案は可決されました。
115/(日)