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NECライティング調停案合意議案 賛成多数で可決
解決金1，000万円、双方に債権・債務がないとするNECライティングと伊那市の調停案に合意する議案が、16日の市議会で賛成多数で可決されました。
長野地裁が示した調停案は、NECライティングが伊那市に解決金1，000万円を支払い、双方に債権・債務がないことを確認するもので、市側が合意する議案を9日議会に追加提出していました。
12日の経済建設委員会では、賛成多数で可決されていました。
16日は、中山彰博経済建設副委員長が、審査結果を報告。
その結果を受け議員からは、「早期解決で企業立地を全国に発信することが大切」「長期化は企業流出などの支障がでる」「司法判断を重く受け止めなければならない」「補助金返還の問題で用地取得とは別問題」「市民と対話し道を踏んできた」との賛成意見の一方で共産党議員からは「解決金1，000万円は余りにも少なすぎる」「市民益にそっていない」「調停と裁判は違う。法廷で決着を」とする意見が出ました。
採決の結果、賛成16反対3の賛成多数で調停案に合意する議案は可決されました。
伊那市は、NECライティングの伊那工場閉鎖に伴い、補助金1億6，000万円の返還を求めていました。
市側は、裁判官が立ち会った調停案で裁判と同等の司法判断であり、問題の長期化は、企業誘致へ悪影響を与えるとして、今議会に調停案に合意する議案を提出していました。
共産党議員3人は、今回の問題で厳正な調査の必要性があるとしてNECライティングへの補助金に関する事項と上ノ原工業団地の拡張造成について地方自治法第100条に基づき関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる調査特別委員会設置議案を提出しましたが、3人以外賛成者はなく否決されました。
16日はこのほか、市議会の基本理念や議員の責務など基本的事項を定めた伊那市議会基本条例案が全会一致で可決されました。 -
白鳥市長「委員会の意見重い」
伊那消防署の移転新築候補地を伊那市の富士塚スポーツ公園周辺とする庁舎建設検討委員会の答申について白鳥孝伊那市長は「委員会の意見は重いと考えている」と述べ、答申を尊重するとの考えを示しました。
これは16日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で示したものです。
伊那消防署の移転先について協議してきた検討委員会の橋爪重利委員長は、「富士塚スポーツ公園周辺は、近くにグラウンドや伊那文化会館、体育館など多くの人を収容することができる施設があり、大規模災害が発生したときに対応しやすい。」と説明しました。
これについて議員からは、「市民から、なぜ伊那中央病院周辺ではないのかという疑問の声がある。
検討委員会による採点では、富士塚スポーツ公園が983点。
伊那中央病院周辺が971点でほとんど差がない。
もう一度検討委員会で再検討する必要がある」という意見が出されていました。
これについて白鳥市長は、「委員会の意見は重いと考えている」と述べ、答申の結果を尊重するとの考えを示しました。
なお候補地について南箕輪村から異論は出ていません。 -
南箕輪村不適切受給問題 村長改めて陳謝
南箕輪村の唐木一直村長は、県からの補助金の不適切な受給問題について改めて陳謝したうえで、今年度の補助事業をすべて調査した結果、他には問題がなかったことを報告しました。
14日に開かれた村議会一般質問で、補助金の不適切な受給についての議員からの質問に答えたものです。
唐木村長は、「改めてお詫び申し上げるとともに、二度と起こらないよう再発防止に努める」と陳謝しました。
村が再発防止策として取り組んだ実施中の補助事業の再調査については、今年度行っている92件について全て調査をした結果、問題はなかったと報告しました。
補助金の不適切受給問題は、県が村に交付した約1千万円の補助金について、村が事実と異なる報告を県にしたもので、補助金の全額を返還するとともに、村長を始めとする関係職員の処分も行われました。
唐木村長は、「再発防止に努め、職員が村民のために仕事をしていくシステムの構築が私の使命」と話していました。 -
看護師養成は県の責任で 上伊那広域連合が知事に要望
上伊那広域連合や上伊那医師会などは、岡谷市が新たに設置を検討している看護専門学校について、整備運営については県の責任において、行うよう求める要望書を14日、長野県知事に提出しました。
14日は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長など5人が、長野県庁を訪れ、健康福祉部の三村保参事に要望書を手渡しました。
県では、中南信地域に唯一、木曽看護専門学校にある准看護師が看護師になるための2年制過程を廃止する方針を打ち出していています。
岡谷市は、木曽にかわる新たな2年制の看護専門学校の設置の検討を進めていると言う事です。
広域連合などでは、上伊那地域にも影響が大きいとして県知事あてに要望したものです。
要望書では、●施設の整備運営については、県の責任において行う●具体的な検討にあたったては、関係地域と十分な調整をし行う。●学生の募集に空白の期間が生まれないよう配慮してほしいとしています。
長野県では、関係地域と十分調整をし、出来るだけ早い段階で、岡谷市の看護専門学校の設置方針について結論を出したいとしています。 -
救命救急センター業務に関する説明会
来月4月1日付で救命救急センター指定の方針が示されている伊那中央病院で12日、救命救急業務に関する説明会が開かれました。
説明会は、救命救急業務を迅速に対応できるよう医療関係者などを対象に行われたものです。
この日は中病の医師や上伊那医師会、消防などおよそ100人が出席しました。
救命救急センターは昭和54年から昭和伊南総合病院で担ってきました。
しかし、高度な第三次救急は困難な状況にあることや、伊那中央病院の救急搬送件数が多いことなどから県 医療審議会では、中央病院に指定替えする方針を示しています。
説明会では、地域救急医療センター部長の北澤公男副院長が運営方針や診療体制などについて説明しました。
救命救急センターは、24時間体制で対応し、専従医師8人、専従看護師20人で診療にあたります。
救命救急センターの運営計画では、暫定的に3階西病棟の一般病床16床を救急用の病床10床に整備するとしています。
また、平成24年度から病院の南側に救命救急センター施設を建設し、平成25年度の秋頃から業務を開始したい考えです。
設置については今月22日に開かれる長野県医療審議会で正式に決定される見通しです。 -
調停案合意の議案 委員会で可決
伊那市議会経済建設委員会が12日、伊那市役所で開かれ、NECライティングに対し補助金の返還を求めている問題についての調停案が賛成多数で可決されました。
この問題は、NECライティングの工場閉鎖にともない伊那市が補助金およそ1億5，800円の返還を求めているもので、民事調停によりNEライティングが1，000万円を支払うとする調停案が出されていました。
12日の委員会では、調停案合意についての審議があり、議員から「この問題が長引けば、伊那市のイメージダウンとなり、今後の企業誘致に悪影響を及ぼす」という意見が出されていました。
一方「調停案を受け入れれば白鳥孝伊那市長に対しNECライティングに補助金を返還するよう命令することなどを求めている住民訴訟に影響する」として反対する意見が出されていました。
採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で民事調停合意についての議案は可決されました。
共産党は、この問題について追及するとして16日の本会議最終日に百条委員会設置の議案を提出するとしています。 -
消防広域化 協議参加を了承
伊那市議会全員協議会が12日、伊那市役所で開かれ、伊那消防組合と伊南行政組合消防本部を統合する広域化に向けた協議に参加することが了承されました。
広域化は地震など大規模災害に対応するため消防力の強化を図ろうと進められるものです。
また、今後整備される消防救急無線デジタル化と通信指令センターの整備費用について統合した場合とそれぞれの組合で行ったときの合計では、およそ2億1千万円の経費節減になるということです。
議員からは、反対意見はなく、広域化に向けた協議に参加することが了承されました。
また南箕輪村議会全員協議会も12日、村役場で開かれ、両組合の統合に向けた協議に参加することが了承されました。
今月22日には伊那消防組合議会が開かれ広域化についての判断がされる予定です。 -
伊那消防署の新庁舎建設予定地 富士塚グラウンド周辺に
老朽化などにより新しい伊那消防署庁舎の建設について協議してきた検討委員会は、伊那市の富士塚グラウンド周辺を候補地とする検討結果をまとめました。
12日は、検討委員会の橋爪重利委員長が伊那市の白鳥孝市長と南箕輪村の唐木一直村長に報告書を手渡しました。
委員会では、去年6月から6回にわたり新庁舎の建設場所や規模について協議してきました。
これまでの会議で、旧上伊那農業高校定時制グラウンド、美篶工業団地、伊那中央病院周辺、富士塚グラウンド周辺の4か所が候補地にあがっていました。
利便性や立地条件など27項目について委員11人がそれぞれ点数をつけました。
その結果、最も多かった富士塚グラウンド周辺が983点、次に多かった伊那中央病院周辺が971点でした。
伊那中央病院周辺と僅差だったことについて委員会では、集計による評価結果を尊重したとしています。
庁舎については、敷地面積8，000平方メートルほどの規模と報告しました。
検討結果については、3月22日に開かれる伊那消防組合議会全員協議会で報告されます。 -
「飯田線を活かした元気なまちづくり」シンポジウム
10日は「飯田線を活かした元気なまちづくり」をテーマにしたシンポジウムが駒ヶ根市で開かれました。
シンポジウムは飯田線を活用した地域づくりについて考えようとJR飯田線利用促進連絡協議会が開いたもので、会場にはおよそ250人が集まりました。
シンポジウムでは白鳥孝伊那市長など4人がパネリストをつとめ白鳥市長は飯田線の活用について次のように述べました。
JR飯田線利用促進連絡協議会副会長 白鳥孝伊那市長「毎月、飯田線で何かやっているぞ、ということで全国から人を集めることができるのではないか。辰野ではホタル列車。伊那では、さくら祭り号など電車を使って観光に訪れる人を増やすことをやっている。これから飯田線100年の記念行事として秘境列車を走らせるほか、縁結びの婚活列車など様々なことを上伊那8市町村で検討している。そういうことによって客足が増えてくるということ。そうすると便利さのほかに別な要求が出ることもあるので、そうしたときに飯田線の高速化ということがステップアップするチャンスが来る気がする。」
シンポジウムでは、それぞれの自治体の立場から飯田線を活用した観光振興や、地域発展につなげようとする意見が出されていました。 -
リニアと在来線について意見交わす
県内5地区のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会とJR東海との意見交換会が10日、駒ヶ根市で開かれました。
意見交換会は2027年、平成39年を予定しているリニアの開業を各自治体とJRが協力して地域の発展につなげようとリニア中央新幹線建設促進長野県協議会が開いたものです。
10日は、上伊那など県内5地区の期成同盟会とJR東海、県からおよそ30人が出席しました。
意見交換会は冒頭のみ公開で開かれ出席者によりますと、リニア開通にともなう在来線の整備などについて意見が交わされたということです。
上伊那既成同盟会会長 白鳥孝伊那市長
「飯田、木曽、伊那を含めた広域観光のためにも鉄道は大事。それを意識した取り組みをしてほしいという
要望をJRにした。
総体的には前向きな印象を受けた。」
飯伊既成同盟会会長 牧野光朗飯田市長
「飯田線を交差する道路整備はJRとの協議になっていて、そういうのもをなるべく早く進めるためにご尽力いただくことが地元との信頼関係を深めることになる。」
JR東海取締役 宇野護中央新幹線推進本部長
「飯田線については、たくさんの社員が鉄道の安全安定した輸送を守ろうと取り組んでいる。そういう取り組みはずっと続ける。飯田線の維持運営ということはしっかりとやっていく。 」 -
伊那市が調停案合意議案を議会に提出
NECライティングに対する補助金返還問題で、伊那市は、ライティング側が市に解決金1，000万円を支払い、相互に債権・債務がないことを確認するとした調停案に合意するための議案を9日市議会に提出しました。
伊那市は、NECライティングに補助金1億5，800万円の返還を求めています。
今回、長野地裁が示した調停条項は、伊那市内の工場を閉鎖したNECライティングが伊那市に対し、従来の解決金800万円に200万円を上乗せした1，000万円を支払い、市とNECライティングの間には、債権債務がないことを確認するというものです。
市側は、裁判官が中心になってまとめた調停条項案で、裁判と同様の司法判断だと議会に説明しました。
この調停案での合意に反対する議員からは、NECライティングにからみ6億7，000万円をかけた上の原工業団地の拡張造成について「起案書や決裁書がないままの巨額な債務負担行為には、過失があった。」と市側の責任を追及する一方で、工場用地造成にあたり、ライティング側と合意があった上でのことで、伊那市には損害賠償請求権がある。」と詰め寄りました。
これに対し白鳥孝市長は「契約書は取り交わしていない。NECライティングとは、用地交渉の途中で、つめの段階での断念だった」と答弁しました。
この議案は、12日の経済建設委員会で審査されます。
今議会で可決されれば、4月23日の調停で合意が成立します。
この問題については、市民が市を相手どり補助金や用地整備費の支払いを求める住民訴訟が係争中です。 -
がれき 県民の8割が受け入れに前向き
東日本大震災で発生した宮城・岩手のがれきの処理の受け入れについて、県民の8割以上が「放射線量を検査して、国の基準以下ならば受け入れてても良い」と考えていることがわかりました。
世論調査協会が、先月24日から26日にかけて電話で調査したもので、県内に住む20歳以上の男女804人から回答を得ました。
がれきの処理受け入れに関しては「放射線量を検査して国の基準以下ならば受け入れても良い」と答えたのが81.7%で、受け入れに前向きな回答が8割を超えました。
一方、放射性物質が心配なので受け入れるべきではないと反対したのは14.9%でした。
自然災害への不安に関して、66%が不安感を持っています。
災害への備えに関して、震災後に行なった人は、31.1%、見直してさらに進めた人は、27%で6割近くが何らかの行動を起こしていて、これまでに備えている20%を加えると県民の8割が備えをしています。
中南信が高く東信が低い傾向にあります。
原子力発電に関しては、運転40年を過ぎたものから停止し、徐々に廃炉にすべきと答えた人が、44%と最も多く、このまま全部をすぐに停止し、すぐに廃炉作業に着手すべきと答えた人は、23.1%で、脱原発は、67%となっています。
一方、地震対策などの安全性を確認した後、再稼動をするべきと答えた再稼動容認は24.3%となっています。
原発が停止した場合の暮らしのあり方について、「火力・水力発電の増強をする」が50%、太陽光発電や自然エネルギーの利用には時間がかかるので、当面生活水準の低下はやむをえないが43%と割れました。
電気料金の値上げに関しては、60%が反対、やむをえないが36%で、反対が容認を大きく上回りました。
特に会社役員や管理職、自営業者は、75%以上が反対の意向を示しています。 -
箕輪町防災会議 地域防災計画見直し
箕輪町防災会議が8日、箕輪町役場で開かれ、新たに原子力災害対策などについて盛り込んだ地域防災計画が承認されました。
8日の会議には、関係者およそ30人が出席しました。
地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき各市町村で作成しているものです。
今回新たに、福島第一原発の事故を受け、放射能で汚染された廃棄物の取り扱いや町外からの避難者の受け入れなどについて示した原子力災害対策を盛り込みました。
他に、町内の5つの小学校と箕輪進修高校、社会体育館を新たに二次避難所に指定しました。
箕輪中学校の体育館については、耐震化工事終了後に指定するということです。
地域交流センターは、これまで避難所に指定されていましたが、今後は地震の時の対策本部となります。
他に、パブリックコメントとして寄せられた知的障がい者の福祉避難所について、福祉施設との協定の締結を進めるなど計画に反映させたということです。
地域防災計画については、伊那市と南箕輪村でも見直しを行うということです。 -
伊那市が調停案受け入れ議案 9日にも提出へ
NECライティングの補助金問題で、伊那市議会会派代表者会は8日、最終調停案受け入れの議案を今議会に提出したいとする市側の提案を、9日の議会運営委員会に諮ることを了承しました。
議会運営委員会で了承されれば、9日の本会議に議案が提出されることになります。
伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていて、2日付の最終調停案では、NEC側が支払う解決金は1千万円となっています。
市議会は会派代表者会を開き、市側から提案された調停案受け入れの議案提出を議会運営委員会に諮ることを了承しました。
議会運営委員会は9日午前9時から開かれ、議案提出が了承された場合、10時開会の議会本会議の冒頭で市側が議案を提案します。
議案は経済建設委員会に付託され、12日に審査されることになります。 -
箕輪町男女共同参画計画 策定へ
箕輪町男女共同参画計画の策定に向けた1回目の会合が2月29日に開かれ、条例に基づいた数値目標を盛り込むなどの意見が委員からだされました。
この日は、町文化センターで1回目の策定委員会が開かれ、委員長に知識経験者の伊藤徳治さんが選ばれました。
箕輪町男女共同参画計画は、▽意識づくり▽環境づくり▽生活づくりの3つの目標をもとに策定していきます。
策定にあたり、去年制定された箕輪町男女共同参画条例を全員で確認しました。
委員からは、「条例は、町民、企業、行政の役割がかなり具体的に明記されているので、計画ではこれを実行できるような数値目標を設定するべき」「計画が実行されているかチェックする機能の検討も必要」などの意見がありました。
策定委員会では、来年3月をめどに計画案を決定する方針です -
長谷を中山間地域での小水力発電のモデル地区に
伊那市の白鳥孝市長は、長谷地域を中山間地域での小水力発電のモデル地区とする考えを、7日に示しました。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、質問に対し、「伊那市での自然エネルギーの活用は、小水力、太陽光、木質バイオマスなど複数選択肢があるが、小水力を重点的にとらえている」と答えました。
小水力発電について伊那市では、農業用水路や砂防堰堤を活用した発電の可能性を検証し、長谷を小水力発電普及のモデルケースとする方針です。
白鳥市長は、「特に大規模災害が発生し、地域が孤立していまったような場合でも電力がまかなえるようなケースを想定しながら取り組んでいきたい」と話していました。 -
村でコンプライアンス研修会
南箕輪村は、県からの補助金を不適正に受給した問題をうけ、再発防止を図ろうと職員対象にしたコンプライアンス研修会を7日、村民センターで開きました。
南箕輪村は、平成21年度から22年度にかけ事実と異なる報告をし県からの補助金を不適正に受給したとして、この補助金の全額1000万円余りを返還しています。
研修会は、問題発生を受け不祥事の再発防止と公務員倫理の徹底を図ろうと保育士を除く全職員を対象に開かれこの日は41人が出席しました。
講師を務めた、南箕輪村の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は、「公務員の給料は民間企業と違い税金で賄われている。公務員は全体の奉仕者でなければならない」と話し
「信用を失わないよう、日々の業務から、職員としての自覚が必要」と話していました。
唐木一直村長は「なぜ、問題が起きたのかを職員全員で考え、村の信頼回復に向け勤めてきたい」と話していました。 -
南箕輪村議会 3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会が6日開会し村側から25議案が提出されました。
提出されたのは、県から補助金を不適正受給した問題の処分として、村長と副村長の給料を減額する条例改正案など25議案です。
今議会にはこの他に総額47億7千万円の新年度一般会計予算案などが提出されました。
南箕輪村議会3月定例会は3月16日までの11日間で、14日と15日が一般質問、16日に閉会する予定です。 -
箕輪町議会3月定例会 26議案提出
箕輪町議会3月定例会が6日開会し、町側から26議案が提出されました。
提出されたのは、高齢者の健康促進やいきがいづくりなどに役立てる「箕輪町元気はつらつ基金条例」の制定など26議案です
今議会にはこの他に、総額81億5千万円の来年度一般会計予算案などが提出されました。
箕輪町議会3月定例会は、12日と13日に一般質問、19日委員長報告、採決を行い閉会する予定です。 -
伊那市高齢者施策推進協議会 高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を報告
高齢者施策の課題や計画などについて検討してきた伊那市高齢者施策推進協議会は、高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を6日、白鳥孝市長に報告しました。
6日は、協議会の中畑英樹会長と池上弘祥副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に検討結果を報告しました。
計画は、3年ごとに見直しが行われていて、今回は24年度からの3年間についてです。
今回新たに、災害時における介護を必要とした高齢者の支援と防災対策などについて盛り込まれました。
他に、増加する認知症対策として、医療と福祉の連携が継続的に行われるような仕組みづくりについて検討する場を設けるとしています。
伊那市では、安心と生きがいのある長寿のまちづくりの実現に向け、この計画に沿って取り組んでいくということです。 -
伊那市 高所得者の保育料引き上げ
高所得世帯の保育料の引き上げについて検討してきた伊那市保育行政審議会は6日、検討結果を白鳥孝市長に答申しました。
6日は、審議会の黒河内浩会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市の保育料は、現在、前年度の所得に応じ13階層に分かれていて、見直しにより14階層となります。
引き上げられるのは、前年度の所得税額が73万4，000円を超える世帯で、平成23年7月現在11世帯が対象となっています。
引き上げ額は、未満児が7，000円、3歳以上は2，000円です。
黒河内会長は「未満児保育の急増と家庭での教育についてが、これからの課題だと思う。引き続き住民の意見を聞きながら協議していきたい」と話していました。 -
伊那市地域づくり活動支援金事業報告会
今年度の伊那市地域づくり活動支援金事業の活動報告会が28日夜、伊那市役所で開かれました。
報告会は、特色ある活動を紹介し、今後の参考にしてもらおうと毎年開かれていて、およそ80人が参加しました。
今年度は9団体が採択され、支援金の総額は186万7千円でした。
新規事業として採択された団体のうち、伊那ビデオクラブは、30万円の支援金を受け、「伊那市の歌」や市内の名所の映像化に取り組んだことを報告しました。
赤羽仁事務局長は、「歴史教育に役立ててもらえるように、今後、歴史ビデオを2部、3部と作っていきたい」と話していました。
地域づくり活動支援金事業は当初、今年度で終了予定でしたが、市民の要望もあり3年間の延長が決まっています。
伊那市では来年度、400万円の予算を盛っています。
事業募集は3月1日から22日までで、4月上旬に審査を行い決定する予定です。 -
水資源保全へ 上伊那の11団体が共同声明発表
地下水や湧水などの水資源を上伊那の共有財産として保全するための共同声明が2日、発表されました。
伊那市のいなっせで署名式が行われ、上伊那8市町村や上伊那広域連合など11団体の長が、共同声明に署名をしました。
共同声明は、上伊那の水資源を外国資本などによる買収から守ろうと開いている連絡会議が検討してきたものです。
声明では、地下水や湧水などすべての水資源の重要性について啓発活動を推進し地域共有の財産として保全に努めるとしています。
また上伊那地域の市町村間で森林買収や水源地の所有状況などの情報を共有するほか、水資源の保全を目的とした法律等の早期制定を国、県に要望していくとしています。
今後は、共同声明を踏まえて各市町村で啓発活動に取り組み、条例などについてはそれぞれが対応を検討していくということです。 -
1年早い平成26年度単年度黒字化
伊那市は平成27年度の単年度黒字化を目指していた下水道整備事業について計画より1年早い平成26年度に黒字化となる見通しを示しました。
これは、28日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
当初の計画では平成26年度単年度で、およそ2，200万円の赤字となる見込みでした。
しかし水洗化率の向上や、窓口業務の民間委託などの効果で、およそ4，000万円の黒字になるとの見通しです。
伊那市によりますと、市内の水洗化率は今年度末で80%を達成できそうだということです。
市では、さらなる水洗化率の向上や経費削減などにより、収益の改善に取り組みたいとしています -
学校給食の放射線測定来月6日から測定
伊那市は、福島第一原発事故に伴い市民の間に広がっている不安を払拭しようと今年1月に食品の放射線を測定する機器を導入しました。
来月6日から市独自で市内の小中学校や保育園などの給食の放射線の測定を始めます。
機器は市役所1階に設置されています。
28日は、校務技師4人が機器の運用に備えてのトレーニングを行いました。
伊那市では去年10月から市内の小中学校や保育園などの給食の放射線分析検査を飯田市の中部公衆医学研究所に委託をしていました。
これまでの検査で基準を超える数値は確認されていないということです。
導入した機器は公衆医学研究所と同じもので、およそ460万円。
容器にその日の給食のおかずなどを入れると重さ1キロあたりの放射線の量を示すベクレル値の計測ができます。
高い数値がでると赤い色で表示されます。
28日のトレーニングでは、長谷学校給食共同調理場の給食が測定されました。
測定の結果、基準を超える数値はでませんでした。
伊那市では、検査体制を整え来月6日から放射線の測定を独自に実施していくことになっています -
伊那市議会3月定例会開会
伊那市議会3月定例会が28日開会し、市側から42議案が提出されました。
白鳥孝伊那市長は伊那市が5か年計画で実施している財政健全化について「財政状況は年々改善が進み財政指標が予想を上回るペースで良い方向に推移している。今後も市債残高の減少や計上経費の節減などにより一層の財政の健全化に務めていきたい」と挨拶しました。
今議会には総額295億2千万円の新年度一般会計予算案や条例案件など42の議案が提出されました。
条例案件では、暴力団の排除を推進するための伊那市暴力団排除条例案や介護保険料引き上げに伴う条例改正案などが提出されています。
伊那市議会3月定例会は3月16日までの18日間で、3月7日から9日まで一般質問、16日に閉会する予定です。 -
伊駒アルプスロード 4つのルート案
国道153号バイパス伊駒アルプスロードの4つのルート案が27日開かれた検討委員会で、示されました。
伊那市のいなっせで開かれた検討委員会には、関係する伊那市、駒ヶ根市、宮田村の議員や、区役員など20人が出席しました。
この日は、伊那建設事務所から、ルートが決まっていない国道153号バイパス伊駒アルプスロードのルート案が示されました。
ルート案では駒ヶ根市北の原を起点とし伊那市青島を終点としていて、駒ヶ根市、宮田村、伊那市西春近までの区間(1)と天竜川をわたった伊那市東春近、富県の区間(2)に分けます。
ルートは色分けした2本の線の間で絞り込まれることになっています。
区間(1)のルートA案は、宮田村の商店街を通ります。
ルートBは天竜川沿いを通過させるコースとなっています。
区間(2)のルートCは現在の地形に沿った形で道路をつくり、天竜川と三峰川に橋をかけます。
ルートDは天竜川沿いを通過するコースでこちらも天竜川、三峰川に橋をかけます。
今後は、区間(1)のABと区間(2)のCDを組み合わせたものと道路整備をしないという5つのケースで検討が進められます。
委員からは、農地への影響に配慮してもらいたいという意見や、国道153号の渋滞解消に最も効果のあるものにしてもらいたいという声があがっていました。
伊那建設事務所と関係自治体ではこれらのルート案に関する住民説明会を開き、意見を聞くことにしています。 -
平澤豊満町長と母親が意見を交換
箕輪町の平澤豊満町長は、子育て中の母親との意見交換会を24日、箕輪町文化センターで開きました。
意見交換会は、子育ての環境の充実を目的に町が去年から開いているもので、24日は町内の子育てサークルなどに通う母親およそ30人が集まりました。
母親からは「保育園の統合で園が遠くなり送り迎えが大変」「未満児保育がいっぱいで通わせることができない」などの意見がでました。
これに対し平澤町長は「交通の手段としてみのちゃんバスを上手く活用していきたい」「未満児については、今ある施設を最大限に生かし、可能な範囲で受け入れていきたい」と話しました。
町では、今後も子育てについての意見を聞きながら、できる限りの支援を行っていくということです。 -
形骸化した都市計画道路3路線廃止の見通し
今から60年前に伊那市で都市計画決定され形骸化した道路が都市計画道路としては、廃止される見通しとなりました。
路線区域は、建築制限がなくなります。
廃止される見通しとなつたのは、昭和27年に計画決定された1.8キロのかとう河東線、昭和27年に計画決定された600メートルの春日町狐島線、昭和56年に計画決定された760メートルの高遠長藤線の3つの都市計画道路で、廃止理由は、費用対効果が低い、既存の道路で代替可能、近くに代替路線が開通したことなどがあげられています。
24日市役所で開かれた都市計画審議会で廃止案が示され、委員からは、廃止を歓迎する声が相次ぎました。
市は、今後地元説明会などを行う計画で、平成24年度中の廃止決定を目指します。 -
ポルトガル語学校で防災講座
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日、防災おでかけ講座を開きました。
講座では、緊急地震速報が流れたとの想定で、避難訓練が行なわれました。
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日防災おでかけ講座を開きました。
ポルトガル語学校にいる0歳から10歳までの15人の子どもたちは、遊具の中や机の下に身を隠したあと、安全が確認されると建物の外に非難しました。
伊那市上牧のポルトガル語学校「エスコーラ・アルコ イリス」には、20人のブラジルの子どもたちが母国語で学んでいます。
ミヤモト・マルシア校長が、地震に対しての備えに不安を感じ伊那市に相談したところ、危機管理課が防災おでかけ講座を開きました。
おでかけ講座は、今年度65回を数えますが、外国語学校での開催は初めてです。
講座では、東日本大震災を通しての地震発生のメカニズムや雨の重さを肌で感じてもらおうと傘におもりをつけての体験も行なわれました。
市の防災担当職員は、「皆さんが日本にいて地震や大雨があり災害が起きていやになったら日本人として悲しい。みんなが笑ってすごせるように大人も一緒になって災害を減らす備えをがんばりましょう」と呼びかけていました。
262/(水)