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伊那市が消費者金融相手に訴訟
伊那市は長野市の消費者金融会社に対し、市税を滞納している市民が払い過ぎていた利息を取り返すための訴訟を起こす事を明らかにした。
31日開会した伊那市議会9月定例会に議案として提出した。
税務課によると、市税を滞納している伊那市の男性に対し差し押さえ請求をする段階で財産調査をしたところ、預金等がなく長野市消費者金融コムレイドから借り入れがあったという。
返済する中で、利息制限法の上限年15%から20%を超える過払い金があることがわかった。
議案は、滞納している男性に代わって、伊那市がコムレイドを相手取り、過払金約355万円と解決に至るまでの5%の利息分の支払いを求めるもの。
市では、コムレイドに対し電話や文章などで過払い金の返還を求めたが、相手側が応じないとして、訴訟を起こすことを決めた。
議案が可決されれば、早いうちに提訴するとしている。
また、市側は総額およそ2億5千万円を追加する一般会計補正予算案など28議案を提出した。
補正予算案には西春近の小出一区、唐木、美篶の下県第一、長谷の黒川の集会施設を改修して介護予防拠点施設とする整備事業に1億6千700万円、分杭峠の駐車場転落防止柵設置に約400万円を計上している。
伊那市議会9月定例会は7日8日9日に一般質問、10日、13日、14日に委員会審査が行われ、16日に閉会する。 -
小川秋實院長退職辞令交付式
平成11年から11年間、伊那中央病院の院長を務めてきた小川秋實さんの退任式が31日、行われた。
31日は、退職辞令の交付式と退任式が行われ、小川さんに伊那中央行政組合の白鳥孝組合長から、退職辞令が手渡された。
小川さんは、「この11年間は働きがいのある満ち足りた日々だった。新しい院長のもと、伊那中央病院が発展し続けることを願っている」と話した。
白鳥組合長は、「伊那中央病院が中核病院として確固たる存在を確立できたのは小川先生のおかげ。勇退は残念だが、伊那中央病院の新たなる発展にご尽力いただけたらありがたい」と話した。
小川さんは現在76歳。東京大学医学部の卒業後、昭和53年に信州大学医学部の教授になった。
平成7年から5年間、信大の学長を務めたのち、伊那中央病院の前身となる伊那市営伊那中央総合病院の院長に就任、それから31日までの11年間、伊那中央病院の院長を務めてきた。
また、去年4月には春の叙勲、教育研究功労で瑞宝重光章を受章した。 -
伊那市「財政健全化チーム」発足
伊那市は健全な財政運営を行うため、酒井茂副市長をリーダーに職員8名で構成する財政健全化チームを発足させた。
財政健全化チームは、平成23年度から5年間の中期的な財政計画を策定する。
市の財政状況を改善するための対策を提言するもので、伊那市によると、5年間を想定した具体的な健全化計画の策定は初めてだという。
伊那市では平成21年度決算について、「健全段階」としているが、今後、下水道整備などにかかる経費が増すことから、新規の地方債の発行の抑制や繰り上げ償還の推進、基金の積立などに重点的に取り組んでいく必要があるとしている。
財政健全化チームでは、来年度予算の編成に入る前の11月頃を目途に目標計画を策定し、市長に提言することにしている。 -
箕輪セーフコミュニティ対策委員会設置
行政と住民が協働で安全安心のまちづくりに取り組んでいる箕輪町は、セーフコミュニティの世界認証取得に向け、具体的な仕組み作りをする対策委員会を設置する。
これは、27日夜、箕輪町役場で開かれた箕輪町セーフコミュニティ推進協議会で決定した。
箕輪町は、平成24年度中に世界保健機関WHOによるセーフコミュニティの認証取得を目指している。
今回設置する対策委員会は、交通安全、子どもの安全、高齢者の安全、くらしの安全、自殺予防、外傷調査の6つ。
町民の死亡原因に事故や自殺が多いこと、町民を対象に行ったアンケートで、安全安心のために取り組む重点事項として交通安全への関心が高かったことなどから、6つの対策内容を決め、委員会を設けることにした。
対策委員会は9月以降に設置し、現状把握、対策の検討などに取り組むという。
会議ではこのほか、セーフコミュニティのモデル地区として北小河内地区を指定することも報告されました。
モデル地区では今後、危険箇所調査や討論会などを行う。 -
高遠町地区 「日本で最も美しい村」連合登録を検討
伊那市高遠町地域協議会が、昨夜、高遠町総合支所で開かれ、NPO法人「日本で最も美しい村」連合への、高遠地域の加盟について協議した。
27日夜は、伊那市から「日本で最も美しい村」連合への加盟について提案があった。
「日本で最も美しい村」連合は、地域に誇りを持ち、活性化につなげていこうと、2005年に北海道美瑛町の呼びかけで発足した。
地域単位でも加盟することができ、2009年現在、全国で33地域、近隣市町村では中川村や大鹿村が加盟している。
加盟すると「日本で最も美しい村」という商標を使うことができ、地域のイメージアップにつながる。
加盟するには●人口が1万人以下であること●人口密度が1平方キロメートルにつき50人以下であること●景観、環境、文化のうち2つ以上の地域資源があることの3つの条件があり、高遠町はこれらの条件を満たしている。
高遠町地域協議会では、今後の協議会の中で加盟について検討していくという。 -
阿部氏 上伊那市町村長と対談
9月1日付けで長野県知事に就任する阿部 守一さんが、26日、伊那市役所を訪れ、上伊那の市町村長と対談した。
26日開かれた、上伊那広域連合議会にあわせて、知事に就任する阿部守一さんが、伊那市役所を訪れ、8つの市町村長と対談した。
阿部さんは「県と市町村が力を合わせて、元気な県にしていきたい」と挨拶した。
白鳥孝伊那市長は、リニア新幹線問題に触れ、「国と県の将来のためにも、観光・産業において効果があるBルートを新しい知事にも支持してもらいたい」と話した。
阿部さんは「リニアは地域によって考え方がある。今までの県のスタンスを確認して、意見をうかがいながら対応したい」と答えた。
平澤豊満箕輪町長は、「信州型事業仕分けは、おそれることなくやってもらいたい。県政のスピードアップ、効率化を進めて欲しい」と話した。
唐木一直南箕輪村長は、「県民イコール市町村民。良好な関係を築いていきたい。市町村にはそれぞれの市町村なりの悩みがある。一緒に悩みを聞いて、一緒に考えて欲しい」と話した。
阿部さんは、信州型事業仕分けについて、「予算を削減する手段というよりは、県の情報公開を進め、県民に参加していただく手段だと考えている」、医療問題については、「自治体に負担を頂いているが、仕組み上、県が果たすべき役割は大きい。いままでより踏み込んだ対応をしていきたい」との考えを示した。 -
平澤町長進退 9月前半に発表の考え
11月28日に任期満了となる箕輪町の平澤豊満町長は、その後の進退について、9月前半には明らかにする考えを示した。
25日開かれた報道機関との懇談会で、平澤町長は進退について9月前半に発表する機会を設けて明らかにする考えを示した。
平澤町長は、昭和16年生まれの69歳。平成14年に箕輪町長に初当選し、現在2期目。
箕輪町長選挙は11月9日告示、14日投開票となっている。 -
戸草ダムなど防災対策 国が説明
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が25日、伊那市役所で開かれ、戸草ダムなど美和ダム上流の防災対策について国から説明を受けた。
協議会には白鳥孝伊那市長ら関係者約20人が出席し、天竜川上流河川事務所の草野慎一所長と、三峰川総合開発工事事務所の鈴木勝所長から三峰川の美和ダム上流の防災対策について説明を受けた。
戸草ダムについて草野所長は、「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ建設時期を検討する」としたうえで、その期限については決まっていないと話した。
鈴木所長は、関係する自治体からなる検討の場を設置するほか、総事業費や堆砂計画、過去の洪水実績など計画の前提となっているデータなどについて点検を行うと説明した。
このほか、美和ダム上流の砂防施設整備の進捗状況などについても報告があった。
出席者からは「戸草ダムについての表現があいまい」といった声や、「利水についても検討が必要」などの意見が出されていた。 -
大沢川改修促進期成同盟会総会
伊那市の富県と東春近を流れる大沢川の改修促進を図る期成同盟会総会が23日、伊那市の春近郷ふれ愛館で開かれた。
総会には、市の関係者や地区役員ら約20人が出席した。
総会では、国や県に対し事業の促進を要望する活動などを盛り込んだ22年度事業計画案などについて検討した。
大沢川の改修は、平成14年までに下流域1300メートルは完了しているが、上流域1200メートルの改良はまだのため、意見交換会では地区役員から「早いうちに手を付けてほしい」との要望があった。
これに対し伊那建設事務所では、「財源が厳しい中で、住民の安全を守るためにすべきことを地区の方と話し合いを重ね検討していきたい」と話していた。 -
白鳥伊那市長NECへ雇用確保など求める要望書提出
伊那市美篶のNECライティング株式会社伊那工場の閉鎖を受け、伊那市の白鳥孝市長は、NECグループの本社に対し従業員140人の雇用の確保等を求める要望書を8月18日に提出したことを明らかにした。
24日開かれた定例記者会見のなかで白鳥市長が明らかにした。
要望書は今月18日に白鳥市長が東京にあるNEC本社に出向き提出した。
照明器具の開発製造販売をおこなっているNECライティングは、東京本社の他、伊那工場、滋賀工場がある。
不況の影響を受け利益が落ち込んだことから、生産拠点を中国の工場に集約することになり、今年11月末に伊那工場を閉鎖することを先月26日に発表した。
NECライティングによると、伊那工場の従業員の140人はグループ内での配置転換や希望退職で対応するという。
白鳥市長によるとNEC側は、検討したうえで年内に回答したいと話したという。 -
ドラマや映画、撮影誘致の組織立ち上げへ
伊那市の白鳥孝市長は、ドラマや映画などの撮影を誘致する組織を正式に立ち上げたい考えを示した。
24日開かれた定例記者会見で白鳥市長が明らかにした。
現在、伊那市の職員有志15人が、去年11月に伊那谷フィルムコミッションという団体を組織し活動している。
主に、ドラマや映画のロケ地を誘致するもので、すべてボランティアで行っている。
映画のロケ地を高遠町に誘致した他、現在、伊那市などで撮影が行われている「伊那の井月ほかいびと」の撮影協力などをしている。
職員によると、ここ最近ドラマや映画のロケ地の問い合わせも多いという。
白鳥市長は、「この地域の魅力も発信でき、経済効果もある」とし、一般からも参加をつのり正式に立ち上げたいとしている。 -
消防本部6方面本部体制案
松本地区から飯田地区までの、中南信地域の消防組織再編を検討する消防広域化の将来ビジョン策定にむけ、伊那消防組合が考える本部体制の方向性の案が、24日示された。
組織体制は「地域特性考慮型」、消防本部は6つの方面本部を設置する6方面本部体制とする案となっている。
24日開かれた伊那消防組合議会全員協議会で示された。
伊那消防組合では、「消防広域化へのさまざまな意見があり、組織体制を選択する意見集約に至っていない」として、これまで本部体制の方向性が出ないままとなっていた。
今回、将来ビジョン策定にむけて伊那消防組合の意見を集約するため、事務局が本部体制の案を示した。
組織体制としては、地域の特性、実情を考慮した「地域特性考慮型」、地域の意見などを反映するための組織は「設置する」としている。
また、組織拡大による管轄区域拡大に対応するため、6つの方面本部を設置するとしている。
職員の身分・給与制度は経過措置を設けて一元化するとしている。
示された案は、組合を構成する伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の各市町村議会の中で議論され、9月に集約されることになっている。
集約された意見は、11月の中南信消防広域化協議会で示される予定。 -
伊那消防署建て替え検討へ
老朽化が進む伊那消防署の建て替えに向け、伊那市は、消防署員と市役所職員でつくる庁内検討委員会を、今年の秋に立ち上げる。
現在の伊那消防署は建築から36年を経て、老朽化が進んでいて、施設も手狭となっている。
そこで、建て替えにむけ、伊那市では、庁内検討委員会を今年秋ごろに立ち上げる予定。
検討委員会では、建て替えの場所、規模、時期などを検討する。
伊那消防組合議会臨時会で白鳥孝市長は、「伊那消防署の新築移転は重要な課題」と話した。 -
町地域スポーツセンター名称「ながたドーム」に決定
箕輪町がながた自然公園に建設している地域スポーツセンターの名称が「ながたドーム」に決まった。
名称については、7月中旬から8月20日の間、募集を行い、30件の応募があった。
箕輪町では23日、応募のあった30件について、町長や教育長、担当者などが審査をした。
審査の結果、箕輪町の松原章子さんの「ながたドーム」に決定した。
また同日は、町議会臨時会が開かれ、地域スポーツセンターの建築工事費を約2千万円増額する議案が提出され、可決された。
主な変更点は、一部地盤が弱く、補強するためのセメント系の固化材を注入することなど。
これにより、建築工事費は2億5900万円から2千万円増額し、総額2億7900万円となる。
オープンの時期は、工事の変更などにより、当初の10月下旬から2カ月ほど遅れ、12月20日予定となっている。 -
セブンイレブンで住民票など取得可能に
伊那市や箕輪町、南箕輪村など上伊那6市町村では、コンビニエンスストアのセブンイレブンで住民票などの取得が来年から可能となる。
セブンイレブンで取得が可能なのは、住民票の写しと印鑑登録証明書で、住民基本台帳カードが必要です。
広域連合8市町村のうち、飯島町と中川村を除く6市町村で来年2月から始まる予定。
現在、住基カードを利用したセブンイレブンでの証明書の交付は、東京都渋谷区や三鷹市などで始まっている。
セブンイレブンの店舗内の多機能端末機を利用して、全国どこでも住民票と印鑑証明書の交付が受けられるサービスで、広域連合では、利用可能時間が長くなることや、上伊那以外でも利用できること、発行手数料が窓口交付より安くなることなどをメリットにあげている。 -
南箕輪村「村税コールセンター」設置へ
南箕輪村は、電話で村税の納付などを呼びかける「村税コールセンター」を設置する。
10日の村議会全員協議会で村側が議会に対し報告した。
報告によると、村税コールセンターは、外部に委託し設置されるもので、2人が業務にあたる。
主な業務は、滞納者への電話による納付呼びかけや、差し押さえの補助などとなっていて、9月下旬の開設を予定している。
収納対策課によると、平成21年度の村税の滞納額は、約5，000万円、累積では、2億円にのぼるという。 -
県議会が南アの食害状況を視察
長野県議会は10日、南アルプスのニホンジカなどによる食害の現地調査をした。
10日は、長野県議会山岳環境保全対策議員連盟の会員12人が林道バスに乗ってニホンジカなどによる食害状況などを視察した。
山岳環境保全対策議員連盟では、山岳のごみやトイレ問題などの環境保全をテーマに検討している。
仙流荘では、伊那市や地元の関係者と意見交換が行われた。
この中で、シカなどによる高山植物の食害対策などについて報告があった。
上伊那猟友会の竹入 正一会長は、「去年試験的に行ったワナによる捕獲に効果があった。今後はワナによる捕獲が増えると思う」と話していた。
また、信州大学農学部の泉山 茂之教授は、「まずは野生動物の生態を知る事が大切。2008年から始めた防護柵の効果も出てきている。」と報告していた。 -
伊那まつりに8万5千人
7日8日と2日間に渡り行われた伊那まつり。近年最高となる、8万5千人の人出があったと、9日、伊那市が発表した。
伊那市は、平成16年から、まつりの人出の人数を発表していて、その中で、8万5千人は過去最高の数字だという。
大きな要因として、伊那市では、2日間とも好天だったことを上げている。
1日目の市民おどりは、去年よりも7千人増え3万2千人の人出があった。
6700人が参加した市民踊りは、去年の83連から6連増えての89連となった。
企業や地区からの参加でなく有志で作る団体の参加が増えたという。
伊那市では、ダンシング オン ザ ロードを踊るようになってから14年たち市民に浸透してきたことが、参加連の増加につながっているとみている。また、踊りを見に来る見物客や、ローメン横丁、酒蔵横丁などのイベントに参加する人も増えたという。
2日目の花火大会には、例年並みの5万3千人の人出があった。
去年は、雨の中での花火大会だったため、去年と比べると1万2千人増えた。
伊那まつりの花火大会は、上伊那では最大規模で、市外からも大勢訪れているという。
伊那市では、「天候に恵まれ、大盛況のうちにまつりを終了することができた」と話している。
伊那まつり2日間の人出、8万5千人は、伊那市の8月1日現在の人口7万2112人を上回った。 -
上伊那景観育成住民協定パンフ作成
上伊那地域で景観育成住民協定を結んでいる協定地区の連絡協議会は、会の活動を紹介するパンフレットを作成する。
景観育成住民協定は、次世代に残すべき景観を守り育てるために、地域住民が自ら建物などの基準を定め協定を結ぶ。
5日は、伊那市のいなっせで協定地区の会合が開かれ、パンフレットの案が示された。
パンフレットには、上伊那地域の住民協定全28カ所について、目的、特徴、基準、主な活動、写真を掲載する計画。
県の地域発・元気づくり支援金24万9千円の交付を受け、1500部作成する。完成は11月の予定。
協議会では、協定で建築物の高さなどの基準を定めていることから、完成したパンフレットの配布を兼ねて建築士会や建設業協会などと懇談会を開くという。 -
NECグループに伊那市長が雇用要請へ
伊那市美篶のNECライティング株式会社伊那工場の閉鎖を受け、白鳥孝伊那市長は4日、NECグループの本体に対し雇用の確保などを求めていくとの考えを示した。
同日伊那市役所で開かれた伊那市議会全員協議会で明らかにした。
NECライティング伊那工場は平成17年から稼働を始め、伊那工場には140人が働いていた。
しかし世界同時不況の影響などで先月、工場の閉鎖を発表した。
伊那市では工場設置などで、4年間で約1億5千万円の補助をしている経緯があることなどから、白鳥市長はNECグループの本体に対し、雇用の確保や現在の施設を使った事業展開などを求めていくとしている。
伊那市によると、NECライティングからの税収は合計で6800万円だったという。
議員からは「市として残念という程度ではなく強く求めていくべき」という意見が出されていた。 -
伊那消防署が水難救助訓練
水の事故に備えて、伊那消防署の署員らが3日、水難救助訓練を実施した。
3日は、伊那消防署の署員11人が、うきわやロープを使っての救助訓練や、ライフジャケットを着用して、溺れている人を救助する訓練を行った。
伊那消防署では、水に入る機会が増えるこの時期、水難救助訓練を毎年実施している。
これまで、ダム湖などでボートを使った訓練などを行っていたが、今年は流れのある水の中で、救助する時は、どんなことに気をつける必要があるかを知るため、流水プールでの訓練を実施した。
署員たちは、救助の時、溺れている人の楽な体制を確保する方法や、流れのゆるい場所に引き込む方法を確認しながら、訓練に励んでいた。
伊那消防署管内では、ここ数年、水難事故は発生していないという。 -
核のない世界を訴え行進
核の廃絶を訴える非核平和行進が7/30、上伊那で行われた。
5日は、上伊那の市町村や企業などでつくる上伊那地区労働組合会議が、辰野町から中川村までの8市町村を行進した。
非核平和行進は、20年以上続けられていて、次の世代の子ども達の為に核のない平和な世界を創っていくことなどを訴えている。
この日の行進には、131人が参加した。
箕輪町役場の駐車場で開かれた激励会では、箕輪町職員労働組合青年部の根橋 知宏さんが、「私たちが行進する一歩一歩が、核のない平和な世界への一歩であることを願い行進します」と決意表明した。
また、箕輪町の平澤豊満町長は「皆さんの努力が、戦争のない平和な世界を創っていくと思う」と挨拶した。 -
三峰川連合 上伊那広域連合長に公開質問状
伊那市富県の天伯水源付近への新しいごみ処理場建設に反対している市民グループ「三峰川連合」が、3日、上伊那広域連合長の白鳥孝市伊那市長あてに公開質問状を提出した。
3日は、三峰川連合のメンバー2人が市役所に質問状を提出した後、記者会見を開いた。
今回提出した公開質問状の質問項目は4つで、●現在、建設候補地の地元を富県の、北新区・桜井区の2区に限定しているが、その根拠は何か●新しいごみ処理場の建設候補地となっている天伯水源付近は、環境面からみて、適切な候補地なのかどうかなどについて、回答を求めている。
三峰川連合では、4月に新しく就任した白鳥市長に、新ごみ中間処理施設に関しての考えを問うため、今回、公開質問状を提出した。
三峰川連合では、今月20日までに回答するよう求めている。 -
県が今年初の食中毒注意報
長野県は、今年初めての夏季食中毒注意報を、2日、全県に発令した。
期間は、2日から4日までの3日間で、県では、トイレの後や調理の前は、必ず手を洗う、購入した食材は、早めに冷蔵庫などで保存する、加熱調理するときは中まで十分火を通すなど食中毒予防に努めるよう呼びかけている。 -
伊那まつりポスターなど表彰
伊那まつりまであと5日と迫った2日、伊那まつりをPRするポスターコンクールの入賞者と、公式Tシャツデザイン採用者の表彰式が、伊那市役所で行われた。
今年の伊那まつりポスターコンクールの最優秀賞は、西箕輪中学校2年の高橋透君の作品。
高橋君の作品は、全体の色使いや、楽しそうな祭りのイメージが表現されていることなどが評価された。
高橋君は、「ポスター原画に選ばれとてもうれしいです、祭りでは花火が楽しみ」と話していた。
また、公式Tシャツデザインに採用されたのは、市内の広告代理店に勤務する菅原一英さんの作品。
菅原さんのデザインは、何色もの線で表現した天竜川や、天に登っていく白い竜が、これまでにない新しいデザインと評価された。
菅原さんは、「Tシャツを多くの人に着してもらい、皆が一体となり、祭りを盛り上げてもらいたい」と、話していた。
2日は、この他に、ポスターコンクール優秀賞受賞者の表彰も行われ、酒井茂副市長から一人一人に、賞状と記念品等が手渡された。
ポスターは、市内の公共施設や事業所に張り出されていて、公式Tシャツは、祭り当日踊り参加者等が着用している。
伊那まつりは、7日に市民踊り、8日に花火大会が開催される予定。 -
県知事選、期日前投票中間発表
長野県選挙管理委員会は2日、県知事選の期日前投票の中間投票者数を発表した。
数字は7月23日から8月1日までの10日間に期日前投票を行った人数。
それによりますと伊那市は選挙人登録者数5万7088人のうち、投票した人が2626人。
前回平成18年の知事選と比べて、720人多く、期日前投票の割り合いは4.6%となっている。
箕輪町は2万118人のうち、730人で前回より166人多く、割合は3.63%。
南箕輪村は1万1219人のうち339人。前回より47人多く、割合は3.02%となっている。
長野県知事選の投票日は8月8日(日)投開票となっている。 -
箕輪町が太陽光発電システム導入
箕輪町は、太陽光発電システムを導入し、30日稼動開始式を行った。
役場庁舎屋上には、236枚の太陽光パネルが設置されている。
発電量は、年間4万キロワットアワーで、一般家庭が1年間に使う電力量の10世帯分に相当し、二酸化炭素を19トン減らすことが出来るという。
設置事業費は4400万円で、全額県の補助でまかなった。
稼動開始式で平澤豊満町長は、「環境にやさしい町づくりのシンボルとしてアピールできる」とあいさつした。
役場では、太陽光発電システム導入にあわせて、消費電力の少ないLED照明を38台設置した。
箕輪町では、この夏休み期間を利用して、町内の小中学校6校すべてに太陽光発電設備を設置する計画だ。 -
中病新院長に川合博さん(現・県立こども病院副院長)
伊那中央病院の小川秋實院長が8月末に退任し、新しい院長に、現在長野県立こども病院副院長の川合 博さんが就任することが30日わかった。
河合さんは現在62歳、信州大学医学部卒業後、市立甲府病院小児科医長などを経て平成14年から長野県立こども病院の副院長を務めている。
電話取材に対し、川合さんは「伊那中央病院は上伊那の基幹病院なので地域に良質な医療を提供できるよう、がんばりたい。」とコメントした。
この件について記者会見を開いた白鳥孝伊那中央行政組合長は、小川院長の退任理由について、「自分を中病の院長に指名した小坂樫男前市長が退任したことが大きい、と申し出があった。」と説明、また、河合さん選任の理由については、「地域医療にとって信州大学との連携が必要であり信大から推薦を受けた。」と説明した。
河合新院長は9月1日に着任する予定。 -
新ごみ中間処理施設残さ処理検討
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は今年度、新ごみ中間処理施設での焼却後の灰、残さの扱いについて検討する。
29日開かれた推進委員会で、検討に向け資料が示された。
新ごみ中間処理施設から出る焼却後の灰、残さは、箕輪町にあるクリーンセンター八乙女最終処分場を再生し埋め立てることが、広域連合正副連合長会で確認されている。
説明によると残さの処理は、新ごみ中間処理施設が焼却処理で残さすべてを埋め立てる場合と、溶融処理で残さの一部を資源化し埋め立てる場合の2通りある。
すべて埋め立てる場合の処理能力はおよそ12年間で、資源化する場合はおよそ40年間という。
残さの処理方法は、新ごみ中間処理施設の処理方式の決定に影響するため、委員会では、コストや環境への負荷も含め総合的に検討を進めるという。
広域連合では、委員会の検討結果を基に、今年度中に正副連合長会で方針を固めるとしている。 -
生涯学習施策の基本構想検討へ
伊那市の生涯学習施策の指針となる基本構想について検討する審議会が、29日発足した。
教育関係者や関係団体の代表など15人が、白鳥孝市長から委員に委嘱された。
生涯学習基本構想は、合併前の3市町村でそれぞれ策定されていたが、時間がたち実態にそぐわなくなっていることなどから、新しい伊那市として、基本構想を策定する。
生涯学習は、スポーツや文化活動など、自主的な学習活動を意味していて、基本構想では、生涯学習が活発な地域を目指すための理念や計画が盛り込まれる。
白鳥市長は、「シンプルで、使い勝手がよく、小回りのきく構想をお願いしたい。伊那市民の生涯学習の中で息づいていくような意見を出して欲しい」と話し、審議会に諮問した。
審議会会長に選ばれた兼子文徳さんは、「人間関係の希薄化、地域の教育力の減少を感じている。市民が生き生きと生きられる基本構想ができるよう精一杯がんばりたい」と挨拶した。
審議会は、年内に白鳥市長に答申する予定。
262/(水)