-
「創造館」の館長に捧 剛太さん
伊那市が学習と交流の拠点施設として改築工事を進めている旧上伊那図書館、創造館の館長に東京都新宿区の捧 剛太さんが決まった。
創造館の館長に決まったのは東京都新宿区の捧(ささげ)剛太(ごうた)さん50歳。
捧さんは、昭和56年に金沢美術工芸大学デザイン学科を卒業後、カメラなどの製造をしている京セラに入社。平成2年からは父親の経営する会社を継いだ。
12月に経営を譲り今年の終わりから伊那市山寺に移り住む。
創造館の館長には8人の公募があり、小坂市長は「その中でも捧さんの熱意と意欲が伝わった」と選んだ理由を話していた。
捧さんは1月1日付けで市の職員として採用される。
現在、創造館は来年4月の開館を目指して工事が進められている。 -
小坂伊那市長引退を表明
伊那市の小坂樫男市長は18日、来年の市長選挙には立候補せず今期限りで引退する考えを表明した。
同日の伊那市議会最終日。小坂市長は、閉会のあいさつで、来年4月の任期満了に伴う市長選挙には立候補せず引退する考えを正式に表明した。
現在74歳の小坂市長は、平成8年、旧伊那市の市長選挙で初当選。3期目には、旧高遠町と長谷村との合併を進め、平成18年4月30日、新しい伊那市の市長選挙で無投票当選し、初代市長となった。
小坂市長の引退表明により来年4月の市長選挙が注目される。
市長の任期は、来年4月29日まで。
市長選・市議選の日程は、来年1月14日の定例選挙管理委員会で決定することになっている。 -
県緊急求職者サポートセンターで生活相談受け付け
伊那市西春近の長野県緊急求職者サポートセンターでは17日から、県保健福祉事務所の職員が派遣されている。
これにより、離職者の生活保護や住宅手当などの相談が、サポートセンターで受けられるようになった。
県緊急求職者サポートセンターは今年9月、伊那市西春近のサンライフ伊那の2階に設置された。
センターでは、離職者が再就職できるまでの生活を支える貸付金制度の情報提供や、求人情報の提供などを行っている。
しかし、離職して1年以上になる人の住宅手当などは、管轄が異なるためセンターでは手続きができず、利用者は県伊那保健福祉事務所で相談を行う必要があった。
そのため利用者の利便性を向上させようと今回、週に2回、保健福祉事務所の職員がセンターに派遣されることになった。
伊那保健福祉事務所の職員は、火曜日と木曜日の午後1時からセンターで相談に応じる。
なお、この県の求職者センターは、雇用情勢が特に厳しい伊那と上田の2カ所に設置されていて、職員の派遣は上田でも22日から始まる。 -
地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が17日、伊那合同庁舎で開かれた。
来年度支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体などの代表約80人が説明会に出席した。
地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で4年目になる。
上伊那では本年度91件、1億7千万円の要望が出され、このうち69件、9900万円が採択されている。
選定は、公益性、費用対効果、広く住民を巻き込む事業であるかなどを基準に行われる。
募集期間は、来年1月4日から2月5日までで、4月に採択事業が決定することになっている。 -
土地登記に誤り 伊那市が陳謝
伊那市開発公社が工業用地を取得した際、登記上は伊那市が所有者になっていた問題で、酒井茂副市長は、誤った登記をしていたことを認め陳謝した。
酒井副市長は16日開かれた伊那市議会総務委員会で、調査の結果、登記の制度を誤って解釈し、誤った登記をしたことが判明したとして陳謝した。
この問題は伊那市土地開発公社が工業用地を取得した際、登記上の名義を伊那市にする、いわゆる名義貸しを行うことで、本来公社が支払う不動産取得税を免れていたもの。
名義貸しがおこなわれるようになったのは平成18年12月以降で現在8カ所20万平方メートルの土地が伊那市名義となっている。
公社によりますと、これまでに支払わなければならなかった不動産取得税は、約3千万円と推定されていて、これについては今後県の税務課と協議して対応していくとしている。
酒井副市長はこの問題について、県開発公社の例を参考にしておこなったが、解釈に誤りがあった。また市の施策として産業立地を進めるうえで、販売価格を抑える必要があったと説明している。
今後の公社の運営について、議会への経営状況報告には、事業計画、決算に関する書類のほか、土地保有状況など明細書を添付するなど、対策をとっていくとしている。 -
南箕輪村療育保育を来年度から施行へ
南箕輪村は、発達障害などのある園児に対し、専門家が支援を行う「療育(りょういく)保育」を、来年度から試験的に実施する。
これは、16日開かれた南箕輪村議会一般質問で、唐木一直村長が議員の質問に対し答えたもの。
南箕輪村では、来年度、新たな事業として、試験的に療育保育を行う計画。
療育保育は、専門業者が、保育園の一室を使って、月に2回教室を開く。
教室には自閉症や発達障害などの園児と保護者が参加し、創作学習を中心に、シールやカードを使った学習や、読み聞かせ、発語練習などを行う。
これらを通して、子供の特性を理解し、ほめる事、励ます事で、学習能力や、社会適応能力を高めていくという。
村では、来年5月から試験的に、年中園児の少人数グループを一つつくり、そのグループに半年間教室に通ってもらう。
その後、効果を検証し、成果があれば、再来年度から本格的に導入していく計画。 -
滞納徴収率は9.6%で3.5ポイントの減
南箕輪村は、今年度上半期の、村税などの滞納額をまとめた。
徴収率は、9.6%となっていて、前年の同じ時期とくらべ3.5ポイント低下している。
これは、16日の村議会一般質問で、唐木村長が示した。
今年9月末現在、南箕輪村で、村税や利用料で未納となっているのは、村税で1億1104万円、国保税が5千366万円、水道料金が1，071万円など。
国保税を除く村税の徴収率は9.6%、去年の同じ時期にくらべ3・5ポイント低下していて、村では、不況による給料やボーナスのカットが影響しているのではないかとみている。
村では、今月14日から来年1月8日まで、庁内職員一体となって年末滞納整理を実施し、新たな滞納者を防ぐために、納付意識がない場合には、少額でも差し押さえをしていく方針。 -
手良住民がアセス実施要望
伊那市手良の住民有志は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の環境影響評価、アセスメントの区域に手良も対象としてもらいたいとの要望書を広域連合に提出した。
要望書は住民有志、手良の環境を考える会が提出したもの。
考える会では来年、区の役員が決まってから区とも連携して、要望していきたいとしている。
広域連合では今はアセスの方法書の素案作成に着手する段階。素案ができた時点で住民の意見を聞き要望は検討材料としていきたい。とコメントしている。 -
伊那市幹線道路網構想まとまる
国や県、市などでつくる伊那市幹線道路網検討委員会が15日、市役所で開かれ、今後の道路整備の方向性をまとめた。
まとめでは、東西をつなぐ環状北線、環状南線の整備を早期に行う必要がある竏窒ﾆしている。
委員会は、市内の主要道路の整備計画を検討するため、去年の12月に発足し、市に報告する内容を検討してきた。
課題の一つとして、伊那市の外側を循環する外環状線と内側を循環する内環状線、2つの環状線構想の妥当性を検討してきたが、同日の委員会では、交通量調査の結果などから、環状線構想は妥当竏窒ﾆした。
環状線構想では、東西をつなぐ道路の整備が課題となっている。
環状南線は、市役所前のナイスロードを春日街道までつなげる構想だが、この道はまだ整備計画がないため、早期に整備計画を検討する必要がある竏窒ﾆしている。
また環状北線は、現在国道153号線までで止まっているが、その先をさらに東側に伸ばし、竜東線まで整備を進めることを求めている。
環状北線を東側に伸ばすルートについては、県が来年度、調査を行う予定で、委員会としては、おおむね5年以内に整備することが望ましい竏窒ﾆしている。
同日のまとめた内容は、一部文言などの修正を行い、1月中に小坂樫男伊那市長に報告する予定。 -
箕輪町で紙ごみ資源化モデル事業始まる
燃やせるごみの量を減らし、紙の資源化を進めるため、箕輪町は紙ごみ資源化モデル事業を始めた。
14日開かれた箕輪町議会全員協議会で、町が説明した。
この事業は、モデル家庭に紙箱やチラシなどの雑がみを分別して古紙回収に出してもらい、資源化できた量を調べて、今後の分別の推進につなげるというもの。
雑がみ回収は以前から行われているが、現在、燃やせるごみの約30%が紙類で、分別がなかなか広まっていないのが現状。
雑がみは、ティッシュペーパーの空き箱、タバコの包みや菓子、文房具などの紙箱、ちらしなど。紙袋や封筒などに入れて古紙回収の日に出す。
モデル家庭は21世帯で、今月から来年2月までの3カ月間取り組む。
町では、紙ごみの資源化を進めるため、雑がみの分別をできたら全町的に広めたい竏窒ﾆしている。 -
辰野町が伊那警察署管内に
長野県警の組織に関する条例改正案が14日、県議会で可決され、辰野町が伊那警察署の管轄区域になることが決まった。
起立による採決の結果、県警組織変更の条例改正案は賛成多数で可決された。
辰野町は、これまで岡谷警察署の管轄区域だったが、県警では、広域連合の構成市町村との整合性や住民の生活圏、裁判所の管轄区域との整合性などから見直しを行なう。
なお所長以下8人の警察官がいる辰野町警部交番は、南信警察機動センターとしても機能するなどこれまでどおりの運用となる予定。
辰野町の伊那警察署管轄区域への変更は、来年4月1日付けで行なわれることになっている。 -
市土地開発公社取得の土地名義が「伊那市」
市議会委員会で質問
伊那市土地開発公社が企業誘致を目的に取得した土地を、伊那市名義にしていたことに関し、伊那市の酒井茂副市長は「十分な調査を行いたい」との考えを示した。
14日の伊那市議会経済・建設委員会の中で議員の質問に対し答えた。
伊那市土地開発公社は、伊那市の依頼を受け、平成19年9月に伊那市上の原に工業用地約2万平方メートルを取得した。
公社などが企業誘致などを目的に土地を購入した場合には、不動産取得税の支払いが必要になるが、地方公共団体が所有する土地に関しては不動産取得税の支払いの必要はないという。
公社は、産業立地目的で取得した土地を伊那市に譲渡し、土地の名義を伊那市にすることにより、不動産取得税の支払いを免れていた。
これらの行為に対し、共産党の飯島光豊議員からは「市が法の抜け道的な方法を行ってきたことは、税に関するモラルの問題。市議会のチェックなしに、公社から市へ名義変更し、市が不動産取得をしたシステムにも問題がある」としている。
飯島議員によると、伊那市名義の土地は、これ以外にも市内8カ所に約20万平方メートルあるという。
酒井副市長は「専門家の意見を聞き、問題点を洗い出し、今議会中に対応策を議会へ報告したい」と述べた。 -
小坂伊那市長進退明言避ける
来年4月29日で任期満了となる伊那市の小坂樫男市長は、その進退について、年末あるいは、自らの後援会の新年会までには態度を決定したいとの考えを示した。
11日に開かれた伊那市議会一般質問で小坂市長は、「任期まで精一杯務めていきたい。進退については決めているが、後援会などの意見を聞きながら、年末あるいは来年の後援会の新年会までには、態度を決定していきたい」と述べ、その進退については明言を避けた。
伊那市選挙管理委員会によると、市議会議員の任期満了も市長と同じ来年4月29日となっていて、市長と議員の同時選挙が考えられている。
選挙にかかる費用は、市長単独ではおよそ、2400万円、議員単独では、4900万円、同時選挙では5400万円ということで、同時に行った場合は、およそ2000万円の経費削減となる。
小坂市長は「市長選と市議選が同時におこなわれることについてどう考えるか」との質問に対し「2000万円の経費削減は大きい。すでに行っている、他市町村では、同時選挙について特に支障はないと聞いている。任期満了ということになると、やむを得ない」と述べた。 -
お年寄りの配食サービス、高遠・長谷地区で充実
伊那市は、食事を作るのが困難な一人暮らしのお年寄りに提供している配食サービスを、来年度中に高遠、長谷地区でも、毎日提供できるよう、検討を進めている。
これは11日に開かれた市議会の一般質問で示された。
伊那市では現在、食事を作るのが困難な65歳以上で一人暮らしのお年寄りに、1食400円で昼食を届けるサービスを提供している。
旧伊那地区では、毎日食事を届けていますが、高遠町地区では月、水、金の週3日、長谷地区では水曜日のみとなっていて、住む地域によって、サービスを受けられる回数が限定されている。
11日の答弁で小坂樫男市長は、地域間でサービスに差があるのはよくないという見解を示した。
また、伊藤健保健福祉部長が、来年度中には全地域で毎日サービスを提供できるよう、検討していることを説明した。
10月末現在のサービスの利用件数は103件で、内訳は、旧伊那地区が86件、高遠町地区が14件、長谷地区が3件となっている。 -
高遠青少年自然の家移管「引き受けるわけにはいかない」
小坂市長考え示す
政府の行政刷新会議の仕分け作業で伊那市の国立信州高遠青少年自然の家の経営を、民間か地方自治体に移管すべきとの方針が出されたことについて小坂樫男伊那市長は10日、「引き受けるわけにはいかない」との考えを示した。同日開かれた伊那市議会一般質問で答えた。
高遠青少年自然の家は、仕分け作業により、その経営は民間あるいは地方自治体に移管すべきとの方針が出されている。
これに対し小坂市長は、「年間2億円の経費がかかると聞いている。今のままで経営が続けられるかどうか大変心配だ」としたうえで、「すぐ、おいそれと移管を引き受けるわけにいかない」と述べた。
また今後について、小坂市長は「正式に決まったわけではないので、推移を見ながら検討したい」としている。 -
定住対策で空き家利用
来年度から市が家主に意向調査伊那市は、過疎対策として、Iターン者などに空き家をあっせんし、高遠や長谷への定住につなげる。10日開かれた市議会一般質問で、小坂市長が議員の質問に答えた。
伊那市の調査によると、現在高遠地区には301戸、長谷地区には63戸の空き家があり、空き家率は、高遠が13.5%、長谷が9.4%という。
市では来年度から空き家の所有者に対し定住対策として活用することに同意するかなど意向調査を実施する予定だ。
高遠町地区では合併前の平成8年度から同様の対策を実施していて、本年度までに34件の入居実績があるという。
市内に現在800戸ある市営住宅についてすべて入居されている状態ではなくまだ空きがあるとして、伊那市では、新たな市営住宅の建設はせずに空き家を有効利用し、Iターン者などの定住につなげていきたい竏窒ﾆしている。 -
来年度から上伊那8市町村でコンビニ納付開始
住民税や保育料など伊那市など上伊那8市町村は、住民税や保育料などをコンビニエンスストアでも納められるコンビニ納付を来年度から本格的に始める。
9日開かれた伊那市議会一般質問で小坂樫男市長が議員の質問に答えた。
納付できるようになるのは、住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、保育料、公営住宅の利用料。
手数料は63円程度で現在交渉中で、伊那市では手数料負担分の200万円程を予算計上する予定。
これにより、24時間、全国のコンビニエンスストアで支払いが可能となる。
伊那市では、生活パターンの多様化に対応し、いつでもどこでも納付できるよう利便性の向上をはかることで収納率のアップにつなげていきたい竏窒ﾆしている。
また、同日の一般質問で、今年10月に上伊那医療圏が選定された「地域医療再生事業」について、議員から「赤字経営の状態で公立3病院の統合はありうるのか」との質問に対し、小坂市長は「再生計画では、あくまでも『統合を見据えた』としていて、必ず統合するというわけではない。赤字をかかえたままの統合というのは当然ありえない」と答弁した。
また、計画の進め方については、「上伊那医師会などを交えながら検討を進めていく組織を作りたい」との考えを示した。 -
南箕輪村議会開会
南箕輪村議会12月定例会が8日開会し、村から一般会計補正予算案など6議案が提出された。
開会あいさつで唐木一直村長は、公共交通について、伊那バスから伊那本線廃止の説明があったことを受け、「住民がより利用しやすい地域交通体系を考えたい。まっくんバスについても検討を加えたい」と話した。
提出された補正予算案には、村内に建設される民間のグループホームへの補助金2625万円などが盛り込まれていて、予算総額は約53億7千万円となっている。
一般会計補正予算案など3議案は原案通り可決された。
南箕輪村議会12月定例会は16、17日に一般質問、18日に委員長報告と採決が行われる。 -
伊那消防署と航空隊が訓練
伊那消防署は、長野県消防防災航空隊と8日、伊那市の三峰川榛原河川公園で連携訓練を行った。
訓練は、救急車による救助が困難な山間地で救助活動が迅速に行えるようにと実施したもので、伊那消防署員およそ30人が参加した。
訓練は、林道を走っていた車が沢に落ちけが人がいるとの想定で行われた。
伊那消防署が松本市にある航空隊にヘリコプターによる救助を要請するとおよそ30分で到着した。
上空のヘリコプターから署員がワイヤーを使って現場に下り引き上げ訓練を行っていた。
この後、救助した人をグラウンドまでヘリで運び、救急隊に引き継いだ。
8日は、この一連の流れを繰り返し行った。
伊那消防署にはヘリコプターから下りる訓練を受けた署員が6人いていざという時に出動できる体制を整えているという。 -
「セーフコミュニティ」認証取得へ
箕輪町が推進協議会発足の考え
箕輪町の平澤豊満町長は7日、WHO・世界保健機構が定める「セーフコミュニティ」認証取得に向け、本年度中に推進協議会を発足させたいとの考えを示した。
同日開かれた町議会12月定例会で、議員の質問に対し平澤町長が答えた。
セーフコミュニティは、「事故や自殺、犯罪などによる怪我を偶然ではなく、予防できる」という理念のもと、行政や警察、地域などが連携・協力し、安心・安全なまちづくりを進める取り組み。
WHOは、一定の基準を満たした自治体に対し認証していて、国内では京都府の亀岡市と青森県の十和田市の2つの自治体が取得している。
町では、安全向上や町民の信頼と絆の強化、町のイメージアップなどメリットから認証取得を目指す。
本年度中にボランティア団体に呼びかけ、500人規模の推進協議会を発足させるという。 -
八乙女介護予防拠点施設上棟式
箕輪町八乙女で建設が進められている八乙女地区介護予防拠点施設の上棟式が6日、行われた。
八乙女地区介護予防拠点施設は、箕輪町の地域介護福祉空間整備事業として建設されているもので、事業費は約3400万円となっている。
この日は地区住民や町関係者らが集まって神事を行い、建物の早期完成と工事の無事を願った。
また関係者により餅や菓子が投げられると、集まった子どもたちが拾い集めていた。
施設は、広さ約200平方メートルの木造平屋建てで、集会が開ける広間のほか、調理室や和室が設けられる。
また設計に関わった地区住民のアイデアにより、靴を脱がなくても建物に入れるようになっている。
これにより訪れた高齢者が、かがんだりする負担がなくなるという。
この施設は来年3月に完成予定で地区住民の健康増進や交流スペースとして活用される。 -
南箕輪 むらづくり委員会行政評価報告
南箕輪村の行った事業について、初めて民間の視点で、評価した結果が4日、唐木一直村長に報告された。
むらづくり委員会では、村が事業の必要性や、効率・有効性、他の団体ではできないか、行政の役割のあり方などの視点から評価を行った。
対象は平成19年度に実施した461事業のうち、部会で選定をした44事業。
4日は、むらづくり委員会の唐澤俊男会長が役場を訪れ、唐木村長に報告書を手渡した。
報告によると、堆肥生産組合支援業務については、自立した組織なので、村の支援を行わず組合で行っていくべきとし、支援の必要性が無いと判断された。
また、西部南箕輪土地改良区の事務や施設管理事業、敬老祝い金事務など、7事業については、改善・改革を進める必要があるとしている。
唐澤会長は「結果を村政運営の参考にし、活かしていただきたい」と話していた。
検討結果を受け、唐木村長は「1年以上という時間をかけて審議して頂いた結果。尊重し、来年度予算にできるものから実施して行きたい」と答えていた。 -
汚泥処理を太陽光で
伊那市は、市役所南側の伊那浄水管理センターに太陽光発電設備を設置し、汚泥処理にかかる電力の一部を太陽光に変える。
着工を前に、4日、伊那浄水管理センター水処理棟の屋上で安全祈願祭が行われ、関係者たちが施設の無事完成を祈った。
設置される太陽光パネルは、190ワットのものが528枚で、年間発電量は、11万6，000キロワットアワーになる。
微生物を活性化させる空気を送りこむために使われている電気料金は、年間1，800万円だが、今回の太陽光発電で、そのうちの約1割程度の節減が見込まれるという。
事業費は、1億円で、国の経済対策臨時交付金などを活用し、市の財政負担はない。
小坂樫男市長は、「二酸化炭素を削減する地球温暖化対策は、国や社会の至上命題。自然エネルギーを学習していただける場としても有効に活用したい」とあいさつした。
今回の太陽光発電設備は、県下の公共施設としては、最大級という。
施設は、来年2月末ごろ完成の予定。 -
ごみ処理基本計画の目標値決まる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が4日、伊那市のいなっせで開かれ、ごみの排出抑制目標の見直しを行った。
新しい目標値では、現在の目標値よりさらに家庭系ごみで5%、事業系ごみで25%を削減するとしている。
広域連合では、上伊那のごみの処理方針を定めた基本計画の見直しを5年ごとに行っている。
今年度はその年に当たるため、6月に委員会を発足させ、検討を重ねてきた。
4日は、平成35年度を目標とするごみの排出抑制目標の見直しを行った。
目標値の設定については、「少し高めの値を設定すべき」とする声が多く、現在より厳しく設定しなおすことになった。
家庭ごみでは、昨年度、一人一日当たり平均で540グラムのごみが出た。
この結果を踏まえ、家庭系ごみは昨年度の一人一日当たり排出量より5%少ない、513グラムを目標値に設定した。
事業系のごみは、これまでの目標値だった1万213トンより25%少ない7660トンを設定した。
しかし、企業を代表して参加している委員からは、「今の経済情勢から考えると、非常に厳しい目標値。すでに何らかの取り組みをしている企業には、配慮をしてほしい」とする意見が出された。
また、家庭系ごみの資源化目標値は現在、29・4%に設定されているが、昨年度の段階ですでに達成しているため、今回の見直しで35%に引き上げることにした。
委員会では、来年1月にまとめを行い、上伊那広域連合長に報告する予定。 -
地裁伊那支部現地で建替え決定
長野地方裁判所は、現地での建替えに反対の声が出ている伊那支部について、平成21年度予算により現在地で建替えることを最終決定したと3日発表した。
長野地方裁判所が、長野市で記者会見して明らかにした。
現在の位置での建替えについては、県弁護士会が、「他の場所での建替えを求める」として反対していた。
伊那市は、県弁護士会や市議会の要請を受け、伊那市中央の上伊那農業高校定時制の用地を移転先の候補地に挙げていたが、長野地裁は、「敷地の位置や広さなど不確定で移転は選択できなかった。現在の場所は、地検伊那支部とも近く立地条件としては、上伊那農業高校定時制用地と比較しても遜色ないものと考える。」と結論づけている。
長野地裁の今回の決定について、小坂樫男伊那市長は、「上伊那農業高校定時制用地を移転適地として関係機関と協議しながら裁判所に要請を行なってきたが、要望が受け入れられず大変残念。裁判所の下した判断なので、やむを得ない」とコメントしている。
地裁伊那支部のもともとの建替え計画は、平成21年度中に着工、22年度末に新しい庁舎完成の予定だった。 -
南箕輪村予算編成方針会議
南箕輪村は3日、来年度の予算編成に向け、役場職員を対象にした編成の方針説明会を開いた。
説明会の中で唐木一直村長は、「経済不況で村の財政状況も非常に厳しい中、より効率的な行財政運営が求められる。前年を踏襲するのではなく、ゼロから事業を見直し、職員の叡智を結集して、村民のための予算編成を行ってほしい」とあいさつした。
来年度の歳入一般財源の総額は37億3600万円を見込んでいて、本年度に比べ8.1%、3億2800万円の減となる。
村によると、所得の減収により個人村民税が減少したことや、中小企業からの法人村民税が大幅に減少したことなどが影響しているという。
村では、福祉の充実、安心安全な村づくり、生活優先の村づくりを重点に、予算編成を行うとしている。 -
箕輪町議会12月定例会 開会
箕輪町議会12月定例会が開会し、町から12議案が提出された。
一般会計の補正予算案は、5949万3千円を減額し、総額94億5362万7千円としている。
このうち減額となった国の事業費内定額に合わせて小中学校の太陽光発電導入工事費と屋内工事費9900万円が減額となっていて事業規模が縮小される。
箕輪町議会12月定例会は、7日、8日が一般質問14日に委員長報告と採決が行われる。 -
信州DCをPR
来年10月からJRや県、市町村が一体となり行う観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」のPRが1日、伊那市内の大型店で行われた。
1日は、県や、市町村の観光担当者、イメージキャラクターの「アルクマ」が、店を訪れた買い物客にパンフレット等を配った。
信州デスティネーションキャンペーンは、JRと県、市町村が協力し、信州の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーン。
現在は、来年10月からの本番を前にした、プレキャンペーン期間で、広く知ってもらおうと、県内各地を回るキャラバン等各種取組が実施されている。
伊那市の担当者は、「12月から、伊那スキーリゾートが再開します」と話し、スキーシーズンを前に、併せてPRをしていた。
県では、地域の観光の掘り起こしや、多くの観光客を受け入れる「おもてなし」のしくみづくりを行い、キャンペーン成功につなげていきたいと話していた。 -
年末食品一斉取締り
食品の流通が増加する年末の食中毒発生を未然に防ごうと伊那保健福祉事務所は、1日から食品一斉取締りを始めた。
1日は、伊那市のベルシャイン伊那店で、陳列されている生鮮食品は適正な温度管理がされているか、賞味期限、添加物の表示が適正かなどをチェックする監視指導が行われた。
白衣を着た伊那保健福祉事務所の食品衛生監視員2人が、冷蔵庫の温度を測ったり、表示を調べていた。
年末の食品一斉取締りは、28日まで、上伊那のスーパーやそうざい製造業者など35の施設を対象に、監視指導や抜き取り検査が行われる。
上伊那地域では、ノロウィルスによる感染性胃腸炎の届出数がここのところ急増していて、県平均の3倍となっている。
伊那保健福祉事務所では、「寒いシーズンも食中毒には、注意が必要。食品を扱う人はもちろん、一般の人も手洗いや体調管理を徹底してもらい、食品は十分な加熱調理を心がけて欲しい」と注意を呼びかけている。 -
伊那市議会 12月定例会開会
伊那市議会12月定例会が1日開会し、市から一般会計補正予算案など13議案が提出された。
開会のあいさつで小坂樫男伊那市長はリニア新幹線のルート問題に触れ、「JR東海は地元に対する十分な説明を終えたとしているが、情報共有も不十分な状況。今後は県においてルート別の経済効果を試算し、これをもってJR東海と協議していく必要がある。」と述べた。
提出された補正予算案には、小中学校の耐震整備事業6億7千万円を含む12億円が計上されていて、予算の総額は321億5千万円となっている。
伊那市議会12月定例会は9日から11日まで一般質問、18日に委員長報告と採決が行われる。
262/(水)