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大芝高原味工房の運営について答申
南箕輪村大芝高原利活用等審議会は3日、大芝高原に建設中の味工房の運営などについて唐木一直村長に答申した。
審議会の伊藤幸雄会長が南箕輪村役場を訪れ、唐木村長に答申書を手渡した。
味工房について審議会では、大芝高原の情報発信の場となるとともに、大芝高原のブランド化に力を入れ民間感覚を取り入れた運営となるよう取り組んでもらいたい竏窒ﾆしている。
審議会では意見として▽若い人が働ける場所となるよう労働条件を見直すこと▽味工房を村内外へ発信していくためセンスを持った責任者をおくこと竏窒唐ｰている。
また大芝高原らしい商品の開発など、大芝高原一帯や味工房製品のブランド化に力を入れるべきだ竏窒ﾆしている。
ほかに、飲食コーナーは民間に委託されることから、商品の販売とレジを共有するなど協力体制をしっかりとるべきだ竏窒ﾆしている。
答申を受けて唐木村長は「大芝の自然を守りながら、観光の促進を図っていきたい。答申を尊重し施設が負の遺産とならないよう努めていきたい」と話していた。 -
箕輪町議会12月定例会開会
箕輪町議会12月定例会が2日開会し、15議案が提出された。
一般会計の補正予算案は、5155万1000円を追加するもので、工場の設置などに対する補助金の増額およそ1238万円、箕輪ブランド開発商品化の補助金45万円など。
また、住基カードに図書館カード機能をもたせる機械の設置のため、ケーブル敷設工事費としておよそ34万円も盛り込んでいる。
箕輪町議会12月定例会は8日、9日に一般質問、15日に委員長報告、採決を行い閉会する予定。 -
伊那市議会12月定例会開会
伊那市議会12月定例会が1日開会し、15議案が提出された。
一般会計補正予算案は、1億7千490万円を追加するもので、原油価格の高騰に伴う小中学校の燃料・光熱費の増額に2千850万円、美篶小学校グランドの借地となっている一部を買い取る費用に1700万円などとなっている。
伊那市議会12月定例会は、9日・10日・11日に一般質問、19日に委員長報告・採決を行い閉会する予定。 -
住民基本台帳カードに「い～なちゃんカード」機能搭載
住民票などが発行できる住民基本台帳カードが1日から、加盟店で買い物をするとポイントがたまる「い縲怩ﾈちゃんカード」としても使えるようになった。
1日は、伊那市役所で関係者が出席して発行式を行った。
「い縲怩ﾈちゃんカード」は加盟店で買い物をするとポイントが貯まるもので、プリペード機能も備えられている。
今回、住基カードを「い縲怩ﾈちゃんカード」としても使えるようにすることで、カードの集約化や、「い縲怩ﾈちゃんカード」の発行費用がかからないなど、利便性が向上する。
11月末現在、伊那市の住基カード発行枚数は15，813枚、「い縲怩ﾈちゃんカード」は約5500枚となっている。
「い縲怩ﾈちゃんカード」を運営する伊那市コミュニティーカード協同組合の中村紘司理事長は、「公共機関でも使える市民カード的機能を備えることが、H8年の発行開始以来、目標のひとつ。カード利用者を増やすことで、地元商店の活性化につなげていきたい」と話していた。 -
南箕輪村09年度予算編成方針説明会
骨格予算「緊縮型」
南箕輪村は1日、職員を対象とした来年度予算編成方針の説明会を開いた。
説明に先立ち、唐木一直村長は「世界的な経済恐慌とも言える景気の減速を受け、村でも法人村民税の大幅な減少が見込まれるなど、厳しい状況にある。徹底的に歳出の削減を進める一方、これまでの住民サービスを維持できるよう努めてほしい」と話した。
南箕輪村は、来年4月に村長選挙を控えているため、来年度当初予算は継続事業を中心とした骨格予算、基本的には「緊縮型」とする考え。
本格的な予算編成は村長選後に行う予定で、来年5月の臨時議会に提出される予定。 -
民間企業の5Sを学ぶ初の研修会
箕輪町は27日夜、民間企業が取り組む整理、整頓などの5S活動を学ぶ職員研修会を開いた。
セイコーエプソン松島事業所光学事業部の梅嵜秀明)さんが、松島事業所で取り組んでいる5S活動とその成果について話した。
5Sとは整理、整頓、清掃、清潔、しつけの5つをいう。
現在大手企業などでは、この5Sをしっかり管理することが製造品の生産性を上げるために必要と考えていて、活動の輪が広がっている。
町では、この取り組みを町の運営にも取り入れたいと考え、今回研修会を企画した。
講師の梅嵜さんは、職場環境を清潔に保ち、整理整頓が進んだ結果、「製品の不良品が年々少なくなった」と話した。
また、活動を通じて従業員があいさつなどの基本的な礼儀を当たり前にできるようになったことに触れ、「企業活動は利益を上げることに追われ、人間関係もぎすぎすしがち。5S活動も本来は効率性を上げるためのものだが、社員のコミュニケーションが大切」と話した。
この研修をきっかけに、箕輪町でも5S活動を進めていく予定。 -
伊那市緊急経済・雇用対策本部設置
伊那市は、世界的な金融危機や円高などの経済状況の悪化に対応するため緊急経済・雇用対策本部を28日設置した。
伊那市緊急経済・雇用対策本部は、経済状況の悪化に対し、市内の中小企業を支援しようと設置された。
企業の現状を情報収集するとともに、企業訪問を行い伊那商工会議所や伊那市商工会と連携して今後の経済、雇用対策に反映させる考え。
市役所内に相談窓口を設置するほか、国の経済対策に連動し、利率2パーセントで保証料100%を補助する特別経営安定化資金について対象業種を185から618に拡大して対応する。
対策本部では、国の定額給付金についても対応することにしている。
この日の記者会見で小坂樫男市長は、「口座振替だと消費につながらない。地域経済の活性化につながるような方法にしたい」と述べ、あらためて地域振興券的な給付方法が望ましいとの考えを示した。 -
省エネラベル掲示調査
長野県は、地球温暖化対策のため家電の省エネ性能を示すラベルの表示を量販店に義務付けている。
27日から省エネラベルの表示確認調査が県内各地の大型家電量販店で行われ、上伊那管内では3つの店舗で調査があった。
このうち、伊那市のベルシャイン伊那店内にあるベスト電器でも調査が行われた。
県の職員らは、販売員から説明を受けながら、ラベルが表示されているかなどをチェックしていた。
省エネラベルとは、省エネの性能が星で示されているほか、エネルギー消費効率や年間の目安となる電気料金などが表示されている。
長野県では、平成18年から消費電力の多いエアコン、冷蔵庫、テレビについて、表示を義務付けている。
県の職員によると、管内の量販店では、適正に表示されていたという。
テレビを見に訪れた人は、「省エネには興味があるので、購入するときには参考にします」と話していた。 -
新ごみ中間処理施設の用地選定
住民グループの公開質問状に伊那市が回答伊那市は26日、新ごみ中間処理施設の用地選定について美篶地区の住民グループが出していた公開質問状に対し回答した。
公開質問状に対する回答は伊那市役所で行われ、住民グループ11人と市職員など5人が出席した。
質問は6つで、候補地選定にあたり、なぜ「気象」を評価項目から外したのか竏窒ﾆいう質問には、「環境影響評価アセスメントの段階で実施される気象調査に委ねる」と回答している。
また、美篶地区がアセスメント実施の合意形成の対象地区になっていないのはなぜか竏窒ﾆいう問いには、「候補地の地元、北新区と桜井区の合意が得られてから着手し、関係地域の意見を聞き評価方法などを決める」としている。
他に用地選定にあたり住民の聞き取り、現地調査をしないで決めたのはなぜか竏窒ﾆいう質問には、「用地選定委員会で現地調査を行ったほか、委員会全てを公開し、住民から寄せられた質問、意見は全て委員会で協議した」としている。
施設の安全の根拠については、伊那中央清掃センター周辺住民に健康被害がないこと、また水害に対しては、天伯水源付近の堤防は計画高水位より高いことなどを挙げている。
他に、なぜ竜東地区だけが今まで同様ごみの排ガスの下で不安に暮らさなければならないか竏窒ﾆの質問には、「特定の地区を想定して選定したのではなく、客観的な評価で決めたもの。排ガスの排出基準には厳しい基準があり、施設が住民や環境に悪い影響を与えることはない」と回答している。 -
定額給付金について箕輪町長考え示す
国の定額給付金について平沢豊満箕輪町長は、「所得制限は無理。一律に配布する」として、所得制限は設けない考えを示した。25日の定例記者会見で質問に答えた。
定額給付金そのものについては「いいのでは」と話し、一定の評価を示した。
配布方法については「商品券のような形にすることは考えていない」と述べた。
また定額給付金の対応は、「プロジェクトチームを編成して対応しないといけないと思う」と話した。 -
南箕輪村未収金対策
個人村民税徴収率アップ村税などの滞納対策を行う南箕輪村の未収金対策チーム会議が26日、村役場で開かれ、これまでの滞納整理の状況などが報告された。
収納対策課の報告によると、10月末現在、個人村民税の徴収率は52・7パーセント。前年同時期より5パーセントほど徴収率が上がっている。
法人村民税の徴収率は94・2パーセントで、前年並みとなっている。
庁舎内の職員を総動員して取り組む年末の集中滞納整理は、税金のほか保育料などの料金も対象。
実施期間は例年より半月ほど長く、来月15日から来年1月16日までの1カ月を予定している。
今年の夏にも1カ月間、集中滞納整理を行ったところ、給料日をはさむこととなり、スムーズに滞納金を徴収できるなどのメリットがあったという。
また今回は、近隣市町村に引っ越した滞納者まで対象を広げ、滞納整理を進める予定。 -
箕輪町保育料を白紙諮問
箕輪町の平沢豊満町長は20日夜、来年9月以降の保育料を検討してもらうため、審議会に白紙諮問した。
この日は第1回保育料審議委員会が開かれ、平澤豊満町長が委員9人を委嘱した。
町では毎年、保育料審議委員会を設けて保育料の検討をしている。
現在町では、所得税などを基準に9階層に分け、各世帯の保育料を決めている。
今年は、去年定率減税が廃止されたため、各世帯の階層が変わり、町の保育料収入は現状で、昨年度と比べ100万から120万円ほど少なくなっている。
これに伴い、保育料基準の見直しが必要となっているが、階層区分だけ改定すると保育料の負担が増える世帯が多くなる。
そのため審議会は、階層区分の定義のほか、年齢別の保育料2つを検討し、各世帯の保育料は変えず、町の保育料収入はこれまでの水準程度まで確保できるようにしたいと考えている。
今年度の町全体の保育園運営費はおよそ7億6300万円。保護者はその3割程度を保育料として負担していて、今年度はおよそ2億3200万円になると見込んでいる。
審議会では、年内に答申できるよう検討を進める予定。 -
福祉灯油券配布
箕輪町議会で可決
箕輪町は、昨年度に引き続き今年度も高齢者世帯などに福祉灯油券を配布する。21日開かれた箕輪町議会臨時会で示され、可決した。
対象となるのは非課税世帯で、70歳以上のみの高齢者世帯、重度介護度認定者のいる世帯、父子・母子世帯、生活保護を受けている世帯、重度の心身障がい者のいる世帯。
対象高齢者の年齢については、昨年度は75歳以上だったが、対象を拡大して欲しいという要望が多くあったことなどから、今年度は70歳以上に枠を広げている。
対象世帯は、およそ600世帯。一世帯あたり500円の灯油券20枚、一万円分を配布し、予算額は600万円。
使用期限は来年3月末までで、町内のガソリンスタンドなどで使うことができる。
なお、昨年度は配布時期が12月下旬ということもあり、券の利用率は93.3%で、使い切れなかった世帯もあったという。
今年度は今月中に配布するということで、町では、「時期を早めた分たくさん利用してもらいたい」と話している。 -
定額給付金「地域振興券スタイルで」
伊那市長考え示す
国の定額給付金について小坂樫男伊那市長は、「地域振興券のようなスタイルでの実施が望ましい」との考えを明らかにするとともに「所得制限は、事務手続きからみても困難」として制限を設けることは困難との見解を示した。
これは、21日の定例記者会見で考えを示したもので、定額給付金そのものについては、「配布方法次第では、経済対策として役に立つ」と述べた。
小坂市長は、今月末に予定されている県市長会を通じて配布方法などについて国に求めていきたい竏窒ﾆ話した。
また、定額給付金の対応も含めた緊急経済対策本部を11月中に設置する考えもあわせて示した。 -
北海道犬活用の野生動物追い払い事業
伊那市長が今後の展開示す
伊那市の小坂樫男市長は、北海道犬を活用した野生動物追い払い事業の今後の展開について、市民に犬を貸し出して日常の中で活用するなどとした計画を21日の定例記者会見で示した。
小坂市長は、記者会見で「子犬も1年が経過し、リーダー犬も育ったことから、日常的な飼育と追い払いに取り組む段階になった」と話した。
伊那市は、北海道犬による野生動物の追い払い事業を人間・野生動物共生プロジェクトと位置づけ、元北海道大学助教授で高遠町在住の鈴木延夫さんに飼育や訓練を委託。総事業費は、2年間で1，000万円を計上した。
去年の10月に購入した北海道犬は、追い払いができるリーダー犬として育った。
市では、このリーダー犬を育てる第一段階が今月一杯で終了し、今後は飼育や追い払いを実施する市民に貸し付け、日常生活の中で必要に応じて追い払いを行なう第2段階へと移行する竏窒ﾆ説明。
犬を飼う人たちの会を結成し、情報の共有化や事業の推進、繁殖などについても進める考え。
その後の第3段階としては、市の関与を減らし、市民有志による追い払いの実施を目指す。
伊那市の備品としてとらえられる北海道犬は、現在リーダー犬が6頭、子犬が5頭で、20日までにすべての犬が市民に預けられた。
配置されたのは、西春近、西箕輪、小沢、富県、高遠の長藤、長谷の溝口の6地区。
このうち、7月末から1歳3ヶ月のリーダー犬を預かっている西春近諏訪形の果樹農家、酒井健さんは、北海道犬の効果を実感している竏窒ﾆいう。
全国的にも注目を集めている北海道犬を活用したこの追い払い事業。飼育の段階から今後はより実践的な活用へと事業が展開されることになる。 -
余剰ごみ袋購入チケット回収制度案示す
上伊那広域連合が独自に検討
上伊那広域連合が、ごみの減量化・資源化のため、家庭で余った指定ごみ袋購入チケットの回収制度を検討している。
伊那市のいなっせで20日開いた上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会で、導入案が説明された。
回収制度は、年度末に家庭に残った未使用の指定ごみ袋購入用の第1段階チケットを上伊那の38の小学校の児童会などで回収し、学校ごとに回収量に応じて奨励金を交付するというもの。
有料制度を活用したごみ減量化施策として、上伊那広域連合が昨年度から独自に検討してきたもので、このような制度は珍しいという。
制度導入の目的は▽ごみの減量化・資源化▽指定ごみ袋の不必要な購入の抑止▽小学生から減量化への意識を培う▽住民意識の高揚竏窒唐ｰている。
説明によると、余剰チケットの回収量をポイント化し、ポイントに応じて児童会が希望する物品などの購入に使える奨励金を交付する。
奨励金は、広域連合が証紙売りさばき収入の一部を財源にして予算化するという。
来年度に導入し、奨励金の支払いは平成22年度以降とする計画。
広域連合は20日、上伊那校長会に正式に制度の提案をしており、12月中旬頃に開く上伊那校長会小学校部会での検討結果を受けて細部を詰めていきたい竏窒ﾆしている。 -
山小屋のあり方を答申
「西駒山荘は一部残し建て替え必要」
伊那市が経営する山小屋のあり方について検討してきた委員会は、中央アルプスの西駒山荘について、文化価値の高い一部を残し建て替えをする必要がある竏窒ﾆ答申した。
20日、信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター館長の中村寛志委員長が、検討結果を小坂市長に答申した。
山小屋のあり方検討委員会は今年1月、伊那市から諮問を受け、5回に渡り市営の山小屋のありかたについて検討してきた。
中央アルプスの西駒山荘については、老朽化が進み、経営面でも赤字になっている事から、そのあり方が争点となっていた。
委員会では、中箕輪尋常小学校の遭難事故により建設された小屋であることから、登山者の安全を確保するために西駒山荘は必要と判断し、現在と同規模の40人程度が宿泊できる、有人の施設としての建て替えが必要竏窒ﾆした。
現在の施設は、大正4年に建てられたもので、特に石をつみあげてつくられた石室は、歴史的・建築学的に価値が高く、文化財として保存するべき竏窒ﾆしている。
また、信州大学農学部と連携しエコツアーを実施するなど、西駒山荘ならではの特徴をPRしていくことが必要だとした。
南アルプスの小屋については、本格的な登山を楽しむというよりは、自然とのふれあいや癒しを求める登山者が増えていることから、宿泊所の個室化や食事の提供など多様なニーズにこたえられる施設にしていく必要がある竏窒ﾆしている。
答申を受け小坂市長は、「専門家や利用者の立場で検討していただいた結果。答申を尊重しあり方を考えていきたい」と話していた。
なお答申では、西駒山荘の建て替えについて、平成21年度か、22年度が望ましいとしている。 -
肥料運搬散布車両を導入
伊那中央衛生センター
し尿処理などを行っている伊那中央衛生センターは、新たに肥料運搬散布車両を導入した。
19日、伊那中央衛生センターで運搬車のお披露目があった。
車両は価格がおよそ800万円で汚泥を2トン積むことができる。
この車両の特徴は畑への肥料の散布が均等にできる装置がついていること。
センターでは汚泥を脱水して作った肥料を農家に無料で提供している。
これまではトラックの荷台から直接下ろしていたため山のようになり、後から農家がトラクターなどで均等にする作業が必要だった。
散布する機能がついたことによりその手間がなくなることから、センターではこれまでより年間100トン増の625トンを見込んでいる。
すでにおよそ30件、100トンほどの予約が入っているという。
伊那中央衛生センターを運営する伊那中央行政組合では、新しく導入した車両を循環型社会の一助として活用していくという。 -
伊那市まちづくり大賞の表彰式開催
伊那市まちづくり大賞の表彰式が18日、市役所であり、15の団体や個人、学校に表彰状が贈られた。
伊那市まちづくり大賞は、美しいまちづくりのために、花壇作りなどをしてきた団体や学校を表彰するもので今年12年目。
団体・個人の部では、西春近の諏訪形区社会福祉協議会が最優秀賞に、特別賞には、小沢花の会、唐木昭子さんが選ばれたほか、学校花壇の部では、東春近小学校が最優秀賞に、優秀賞には手良小学校、高遠北小学校が選ばれた。
今月26日から12月8日まで、入賞した花壇の写真展示が市役所市民ホールで行われる。 -
箕輪町平成21年度予算編成方針説明会
一般財源減少で厳しい状況
箕輪町は17日、課長や担当職員を対象にした平成21年度の予算編成方針説明会を開き、来年度一般財源が今年度に比べ約2億5千万円減少し、厳しい状況が予想される竏窒ﾆ報告した。
平澤豊満町長は職員を前に、「来年の町の財政は厳しい状況が予想されるが、この状況を体質強化するチャンスとし、将来に向かい盤石の態勢を築いてほしい」とあいさつし、過去にとらわれず必要な事業は継続し、メリハリを付けた予算編成にするよう職員に指示した。
箕輪町によると来年度は、景気の減退や地方交付税の削減により、町の一般財源収入額は今年度に比べおよそ2億5千万円の減少となる見通し。
歳出も、社会保障費の自然増や特別会計への繰出し金の増加などが見込まれ、歳入不足が予想されるという。
町では、来年度取り組む重要施策として▽福祉や教育の充実▽環境にやさしい町づくりの推進▽協働のまちづくり推進竏窒ﾌためにおよそ6千万円の事業費を確保する事を挙げている。 -
上伊那地域景観協議会
住民協定者会同士の新組織発足を承認上伊那地域景観協議会が17日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地区にある27の住民協定者会同士でつくる新たな組織を発足させることを承認した。
協議会は、上伊那地域のよりよい景観づくりを進めていくためのもので、県や市町村、関係団体などで組織している。
17日は今年度から来年度にかけて実施する事業計画案を検討し、その一つとして、住民協定者会の代表者でつくる組織を発足させ、連携強化を進めていくことを確認した。
住民協定は、自分たちの地区の景観を守るために住民同士が任意に結んでいる協定。
上伊那地区では現在、27地区で協定が結ばれていて、そのほかの7地区でも住民協定の締結を目指し活動を進めている。
協定者会の会長は、その地区の区長がなることがほとんどだが、区長の任期が1年で継続的な活動が難しいなどの問題点があった。
新組織は、各地区の住民協定者会同士で情報を共有することで、こうした問題などを解消しようとするもの。
取り組みとしては、各協定者会が継続的な活動をスムーズに行えるように支援するほか、情報の共有化、新たに協定を結ぼうとする地区への支援などを見込んでいる。
新組織は、今年度中に発足させる予定。 -
伊那市土地利用計画審議会が計画案を答申
伊那市土地利用計画審議会は14日、今後10年の土地利用に関する方向をまとめた計画案を答申した。
市町村合併の後、計画の検討が行われたのは今回が初めてで、計画案には、利用目的別の規模目標も示されている。
それによると、農業用地は基準となる平成18年より173ヘクタール減少し、平成30年にはおよそ5200ヘクタールとなる見込み。農地保全の必要性は認識しているものの、担い手不足の現状から、優良農地の保全に務める一方で、そうでない農地は、土地利用の転換を進めるとしている。
一方、工業用地は、企業誘致に力を入れていることをから、平成30年の目標面積は平成18年より30ヘクタール広い295ヘクタールとなっている。
また、計画では、温暖化対策を考慮した土地利用が必要だとして、森林整備を進めたり、環境に優しい都市構造の形成に向け、適切な土地利用を図るとしてる。
今後、この計画案は12月議会に提案される予定。 -
リニアBルート要望
県の関係団体がJR東海へ
リニア中央新幹線の建設促進を進める長野県の関係団体は13日、JR東海の東京本社を訪れ、長野県を通過するルートについて、伊那谷を通るBルートにする事などを要請した。
県や各種団体でつくるリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会や県議会議員、経済団体などの関係者20人が東京都品川区にあるJR東海東京本社を訪れ、合同で要請した。
要望は、今年8月に伊那市で開かれた長野県協議会の総会で決議された▽県内ルートは伊那谷を通るBルートとする▽県内に必ず駅を設置する▽建設推進にあったては沿線自治体と十分調整する竏窒ﾈどが盛り込まれている。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、JR東海に対して、南アルプスを貫くCルートについて地盤の弱さを指摘。「そこをしっかり考えてほしい」と訴えた。
これに対しJR東海は「今後、地域の皆さんの声を聞き検討していきたい」と回答したという。
JR東海は今後、国の指示に基づき、輸送力や建設費などの4項目について調査を進める予定。
協議会のメンバーらはこの日、地元選出の国会議員や国土交通省なども訪れ、Bルート実現へ向け協力を要請した。 -
伊那西高校新体操部が1日消防署長を体験
秋の火災予防運動に合わせて9日、伊那西高校新体操部の生徒が、伊那消防署の一日消防署長を務めた。
同部は、今年のインターハイに出場するなどといった活躍が認められ、今回、一日消防署長を務めることとなった。
一日消防署長を務めたのは伊那西高校新体操部の5人。
生徒らは消防署の制服で庁舎を見学し、防火ポスターの審査などをした。
また、市内の大型店で防火を呼びかけるパンフレットを配布した。
伊那消防署管内の今年の火災件数は10月31日現在25件。去年同時期に比べ、2件増となっている。
原因はたき火やタバコの不始末が多いという。
火災予防運動は15日まで。 -
伊那市土地利用計画審議会
伊那市土地利用計画審議会が6日、市役所で開かれ、小坂市長に答申する計画案の最終確認をした。
この計画は、市内の土地を今後どのように利用していくべきかの方向性を示したもので、計画期間は来年度から10年となっている。
市議会議員や各団体の代表でつくる審議会は今年7月に諮問を受け、これまでに5回の会合を開き、基本方針や目標を達成するために必要な取り組みを検討してきた。
計画案には、優良農地を保全するために土地利用の転換を規制する区域を設定することや、地域住民にも市の土地管理に積極的に参加してもらうことで、良好な土地と景観を保全していくことなどが盛り込まれている。
また、懸案事項となっているリニア中央新幹線については、「駅の整備と誘致を促進する」としている。
今後、計画案は県との最終調整を行った後、小坂市長に答申し、市議会12月定例会に提出する予定。 -
伊那市職員自己啓発ゼミ始まる
伊那市の職員が自己啓発のため学び合うステップアップいなゼミナールが始まった。第1回講座が5日、市役所で開かれ、江戸時代の高遠藩主、保科正之について学んだ。
このゼミナールは、職員が当番制で講師を務め、業務上の知識や伊那市の歴史、伝統、文化を学ぶ。
職務内容が複雑化している中で、担当業務以外の幅広い知識と柔軟な思考をもつことがねらい。
第1回は、高遠町総合支所市民生活課長の伊藤亨さんが講師になり、職員およそ100人が参加した。
伊藤課長は、保科正之の略歴を紹介し、7歳から26歳まで暮らした高遠で心身を鍛え、学び、人格が形成されたことなどを話していた。
このゼミナールは勤務時間終了後の1時間で、月2回のペースで開いていくという。 -
介護予防拠点施設建設
三日町で安全祈願祭
箕輪町三日町上町に建設される介護予防拠点施設の安全祈願祭が5日、現地で行われ、町や地元、工事関係者が工事の無事を祈った。
介護予防拠点施設は、町の「地域介護・福祉空間整備事業」の一環で建設する。
木造平屋建て、延べ床面積154平方メートル。事業費3，600万円のうち3千万円が国からの補助。
介護予防のための運動ができるトレーニングルームが3部屋と講習会が開ける調理室などを設ける。完成は来年3月予定。
箕輪町ではH11年度からこれまで17施設を介護予防拠点施設として整備している。
桑沢昭一副町長は「三日町区の新たな触れ合いの場として、高齢者の健康増進、地域活性化のために活用していただきたい」と話していた。 -
いなし出会いサポートセンター開設
伊那市の結婚支援センター「いなし出会いサポートセンター」が1日、いなっせ内に開設された。
結婚相談の総合窓口となる施設で、開設式で表札がお披露目された。
行政が結婚推進事業に取り組むのは、長野県内では松本市四賀支所に次いで2例目。
伊那市では、少子高齢化の改善や晩婚化、未婚化による人口減少対策に行政自ら取り組むため、センターを設置した。
小坂樫男伊那市長は、「出会いの場を作るのが主な仕事。ぜひ成功するよう応援いただきたい」とあいさました。
センターは、いなっせの5階にあり、職員2人体制で相談業務などを行う。
個人の相談に加え、市内の企業など団体の協力を得て出会いの機会を個人から団体へ拡げるという。
また、市内で結婚相談事業をしている伊那商工会議所、社会福祉協議会、JAと情報の共有化も図る計画。
相談は予約制。いなし出会いサポートセンターの業務は4日から始まる。 -
地域交流センターみのわ・地域交流広場・箕輪町消防署
竣工式
箕輪町が文化センター横に整備した消防施設と広場が完成し1日、関係者らが出席して竣工式が行われた。
オープニングセレモニーでは、箕輪中学校吹奏楽部の演奏に合わせテープカットなどが行われた。
式には、町や工事関係者、町民ら約200人が参加し、地域交流センターみのわや地域交流広場、箕輪消防署の完成を祝った。
地域交流広場一帯は、消防署の移転新築に伴い、平成18年度から事業が進められてきた。
町ではこれらの施設を防災拠点として、また文化センターと共に世代を超えた交流や憩いの場になるよう整備した。
1階に地域交流センター、2階に箕輪消防署がある建物は今年3月に完成。旧消防署を取り壊して造られた地域交流広場は、先月完成した。
これらの施設には、太陽光発電システムの設置や夜に広場の地面を照らす照明に発光ダイオードを利用するなど環境にやさしい工夫がされている。
箕輪町の平澤豊満町長は「このエリアが親しまれ、町の活性化に繋がるよう有効活用していきたい」と話していた。
地域交流広場では2日、住民グループや箕輪中部小学校の児童ら8団体が参加し、農産物の販売やフリーマーケットを開く。 -
市議が保科公テレビ化に向けた署名活動
高遠城址公園で1日、伊那市議会議員でつくる保科正之のテレビドラマ化実現のための議員連盟が署名活動を行った。
署名活動は、この日始まった秋まつりに合わせ、県内外の多くの人に保科正之を知ってもらうとともに、NHKの大河ドラマ化実現に向け署名をしてもらおうと行った。
保科正之は、徳川家3代将軍家光の弟で、幼少時代を高遠城で過ごしている。
現在、およそ29万2千人分が集まっていて、秋まつりの休日を利用した活動で、節目の30万人を目指している。
議員らは、訪れた人たち1人1人に署名を呼びかけていた。
保科正之の大河ドラマを作る会では、署名が30万人に達した時点で一度NHKに署名を手渡す予定。
また会では、署名活動に協力できるボランティアの募集を始めていて、署名100万人に向け、さらに活動を進めていきたいとしている。
252/(火)