-
伊那市が自己啓発ゼミ開始へ
伊那市は、業務上の知識や伊那市の歴史、文化を職員同士で学びあう自己啓発ゼミナールをスタートさせる。
ステップアップいなゼミと題しスタートする職員の学習会は、市民ニーズの多様化により求められる職務内容が複雑化している中で、担当業務以外の情報や仕事内容を共有していこうというもの。
1カ月2回のペースで、勤務時間終了後の午後6時から7時までの1時間、講師は職員が当番制で務める。
第1回目のゼミは11月5日、高遠町総合支所市民生活課長の伊藤亨さんが講師をつとめ、高遠町にゆかりのある保科正之について学習することになっている。
伊那市では、担当業務のみでない幅広い知識と柔軟な考え方で市民サービスにつなげていきたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町交流広場完成でLED点灯式
箕輪町文化センター一帯の地域交流広場の整備がほぼ完了し29日夜、敷地に埋め込まれているLEDライトの点灯試験が行われた。
新しい消防署の建設と併せて、地域交流広場の整備は今年6月から着工し、現在ほぼ工事が完了している。
建設に伴い、広場には52基のLED(発光ダイオード)が文化センターから放射線状に設置された。
29日は、事業に協力した箕輪町商工会の会員企業が点灯状態を確認し、子どもたちがさっそく点滅するライトで遊んでいた。
埋め込まれたLEDはフルカラーで、点滅のパターンはプログラム次第で無限に設定できるという。
またLEDのため消費電量は少なく、52基すべてをあわせても電球1個分ほどしか電力を消費しないという。
箕輪町では、お祭りやクリスマスなどのイベント時はパターンを組み合わせて賑やかに活用したい考え。
なお、交流センター・地域交流広場の竣工式は11月1日に行われる予定。 -
南原保育園建て替え検討委員会
老朽化に伴い来年度建て替えを予定している南箕輪村の南原保育園の建築に関する検討委員会が27日夜、開かれた。
検討委員会は、使いやすく過ごしやすい保育園作りを目指そうと設置した。
委員は、区長や保育士・保護者会など11人で構成し5回にわたって検討する。
南原保育園は昭和51年に建てられたもので、村内の保育園では一番古い建物。
検討委員会では、村側から保育園の概要について説明があった。
それによると、保育園は現在と同じ位置に建て替える計画で、敷地は保育園西側をこれまでより広げる予定。また、柱などには大芝の間伐材を使用する計画という。
次回の検討会は、11月に予定されていて伊那市の上の原保育園などを視察する計画。 -
伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那中央病院は平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化とする経営改革プランの素案をまとめ、この素案は、27日開かれた伊那中央病院運営審議会で承認された。
経営改革プランは、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って策定。
同プランでは、今年度はおよそ2億6千万円の赤字となる見通しだが、経営改革により平成22年度には1000万円、また平成23年度には8400万円の黒字を見込む。
改革の主なものとして、特殊勤務手当の見直しや、コンサルへの委託による診療材料費の削減などをあげている。
また業務の効率化を図るため電子カルテシステムを導入するほか診療費の未収金対策にも力をいれていく方針。
他には分娩料について、県内の同規模病院と比較しても低額で、一回の出産に対し数万円の赤字が出ていることから、それを補う分の値上げも計画。
伊那中央病院では改革プランについて運営審議会の意見を参考にし、年度内にまとめることにしている。 -
伊那市保育料体系一元化へ
伊那市保育園運営協議会は来年7月から旧3市町村の保育料体系を、伊那地区を基準に一元化するとの検討結果を小坂樫男市長に答申した。
協議会の平岩国幸会長が、27日、検討結果を小坂樫男市長に答申。
保育料体系の一元化は、現在ある旧3市町村それぞれの階層区分を統一して13の階層にする。
新しい基準を適用すると階層が変わる高遠・長谷地域の5人が、40円から2千円の引き上げになる見込み。
新しい保育料体系について伊那市では、来年度までに保護者に十分周知し、理解を得たい考え。 -
伊那市新年度予算編成会議
伊那市の部課長以上の職員を対象とした新年度予算編成会議が27日に開かれ、小坂樫男市長が子育て支援や教育などに重点を置いた予算編成にするよう指示した。
小坂市長は「先行き不透明な経済状況の中、弱者対策も考え、予算編成を進めてほしい」と指示した。
来年度予算は、これまで通り「子育て支援」「教育」「産業立地」の3本柱に重点的に予算配分し、小中学校の耐震化、保育園の改築などを行う予定。
歳入については、景気後退による市税の減収や地方交付税の削減により一般財源が5億円の減額となる事が見込まれる。この事から今年度当初予算と比べ、部局ごと3%から5%の予算削減が必要となる見込み。
また、小坂市長は会議で新ごみ中間処理施設の建設についてもふれ、「先進地の視察などをして理解を進めていき、環境アセスメントの調査をする事について今年度内に候補地となっている地元の了解を得ていきたい」と話した。 -
伊那消防組合合同訓練
伊那消防組合は、それぞれ単独の署では対応できない大規模災害に備えた合同訓練を今日高遠町で行った。
訓練は、高遠町下山田の山田河原臨時駐車場で行なわれた。
マイクロバスと薬品を運んでいたタンクローリーが衝突し、薬品が漏れ、バスの乗客に負傷者がいるとの想定。
伊那消防組合の伊那消防署、高遠消防署、辰野消防署、箕輪消防署などから90人、車両は20台が参加して、状況が刻々と変わるロールプレイング方式で訓練は行なわれた。
薬品が漏れているとの想定で異臭が発生。
警戒区域を設定し、署員2人が特殊防護服を着用し、事故車両に向かった。
調査の結果、薬品は、アンモニアと判明し、危険度は低いとして本格的な救出活動がスタート。
訓練のポイントは、薬物・劇物の漏洩といった特殊な災害での指揮や救助、多数のけが人により混乱した現場での部隊活動などで、伊那消防組合では、訓練を振り返り「実際の災害現場に近い状況で訓練ができた。課題が浮きぼりになり有意義だった。」と総括している。 -
住民監査請求 監査委員が棄却
住所表示変更業務について、伊那市が市測量業協同組合と、随意契約により1600万円あまりで委託したのは違法だとして、市民有志が出していた住民監査請求は、伊那市監査委員の監査の結果、棄却された。
住民有志は、原告団を立ち上げ住民訴訟に踏み切る考えだ。
住所変更業務は、伊那市内の測量会社9社で組織する市測量協同組合に対し、随意契約により伊那市が1600万円余りで事業を委託した。
市民有志でつくる「公正な入札を実現する伊那市民の会」は、伊那市が随意契約で業務委託したのは違法だとして、9月1日に伊那市監査委員に住民監査請求していた。
地方自治法によると、50万円を超える随意契約が認められるのは、性質や目的が競争入札に適さないときや緊急の必要性がある場合などに限られている。
伊那市民の会は、今回の案件が随意契約の例外に当てはまらないと主張していた。
伊那市監査委員は、地元に関する情報や経験、土地勘などがあり地元との信頼関係を築いている地元の測量業者に業務を委託したのは例外と認められ、違法性は無いとし、市民の会の請求を棄却した。
市民の会は、23日会見を開き「今回の監査委員の判断は残念」と話し、原告団を立ち上げ、近いうちに住民訴訟に踏み切る考えを示した。
一方、小坂樫男伊那市長は、この判断について、「妥当だと思う」とコメントしている。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
いなし出会いサポートセンター11月に開設
結婚相談などを受け付ける「いなし出会いサポートセンター」が11月、いなっせ5階に開設される。
出会いサポートセンターは伊那市の結婚相談推進事業として設置されるもので、現在職員2人が開設に向け準備を進めている。
センターでは結婚の相談に応じるほか、出会いの場を提供するなど総合的に支援をおこなう。
11月1日に開所式がおこなわれ、業務は4日火曜日から始まり相談は予約制となっている。
市では、結婚を希望する男女の支援のほか少子高齢化の改善、晩婚化、未婚化による人口減少対策に取り組んでいくとしている。 -
新ごみ中間処理施設 北新区懇談会
上伊那広域連合が計画している新ごみ中間処理施設に関する懇談会が21日夜、伊那市富県の北新公民館で開かれた。
懇談会には施設建設の最終候補地となっている富県北新区の住民およそ40人が出席した。
北新区で懇談会が開かれるのは2回目で、伊那市から最終候補地となった選定経過などについて説明があった。
住民からは「そもそも施設建設の検討対象地は、どのように選んだのか。その情報源を示してほしい」という質問が出された。
これに対し市は「情報源の資料はないが、用地選定委員会は検討対象地を視察し客観的な立場で選んだ」と答えた。
他にごみ焼却による余熱を利用した施設を造ってほしいという要望には「地元がどんなものを望んでいるか意見を聞き、地域の活性化につなげていきたい」との考えを示した。
北新区では、賛成、反対の論議ができるよう施設や環境への影響などについて理解を深め、区としての総意をまとめたいとしている。 -
北海道犬による野生獣追い払い事業 来週にも会見
伊那市の委託事業で北海道犬による野生獣追い払い事業を進めてきた元北海道大学助教授の鈴木延夫さんは、この事業計画について伊那市との間に見解の相違がある事から、来週にも会見を開くことを明らかにした。
この事業は北海道犬を使ってイノシシやサルなどを追い払おうという取り組みで、鈴木さんが責任者となって進めてきた。
この事業について伊那市では1年間の事業だとして、今後は民間に犬を飼ってもらうことで事業を継続するとしている。
一方、鈴木さんは取材に対し、3年がかりの事業であり、市も認めたものだと話している。
双方の間で話が食い違っていることから鈴木さんは来週にも会見を開き、これまでの経緯などについて説明する。 -
ボイス81上伊那地域会議開催
市町村と県の地域懇談会ボイス81上伊那地域会議が20日、伊那合同庁舎で開かれた。
ボイス81は、市町村の声を県政に生かし、活力ある地域づくりを推進していこうと開かれている。
20日は、村井仁長野県知事や上伊那8市町村の市町村長らが参加した。
意見交換では、さまざまな分野についての要望が出され、このうち上伊那がかかえる医療問題については、全ての市町村長が医師確保が課題竏窒ﾆ県に訴えた。
特に産科医や小児科医の医師不足は深刻で、「子育て支援策を講じても、基本となる子供を産み育てることができなければ、片手落ちの政策となる。県としても、積極的に医師の確保を行ってほしい」と要望した。
村井知事は、「県も、医学生への奨学金制度や県外の医師を連れてくるなどして長期・短期的な観点から対策を取っている」と説明していた。 -
ごみ焼却施設学習会
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設に関する学習会が18日、伊那市の富県ふるさと館で開かれた。
学習会には、候補地の富県や隣接する美篶の地区住民など、およそ70人が参加した。
この中で、社団法人全国都市清掃会議で技術顧問を務める寺島均さんは、国内にある施設の実績や環境対策、安全対策について話した。
寺島さんは、「一般的にごみ焼却施設から出る排ガス中に含まれるダイオキシンの量は、国が定める環境基準の3千分の1とされている。環境や人体への影響は心配しなくていい」と話していた。
また、耐震性を高く設定し設計されているので、地震などの災害に強いという。
講演終了後の質疑応答では、参加者から「候補地が山に囲まれ排ガスが滞留しないか心配」「健康を心配する」などの質問が出ていた。 -
高遠城址公園の花見客消費額は560円
伊那市が消費増へ検討高遠城址公園に訪れる花見客が使う金額は、入園料とは別に一人あたり560円であることが伊那市が行なったアンケート調査でわかった。
伊那市では、予想以上に少ない結果と受け止めていて、来年に向け対策を検討している。
これは、伊那市が今年花見シーズン中に行なったアンケートの分析結果から明らかになった。
さくらまつりは、以前から「30万人訪れるが経済効果は少ない」と言われてきたが、それを裏付ける結果となった。
さらに、公園を訪れる花見客が食べる弁当は、ほとんどが市外の業者により調達されていることもわかり、その数は10万食に上るものとみられている。
伊那市では、この分析結果から、さくらまつりは、伊那市にとっての経済効果は薄いとして、来年に向けて戦略を練っている。
白鳥孝副市長をリーダーに、行政改革推進チームが具体策を検討していて、周遊ルートのプラン作りを進めている。
魅力ある食事スポットや観光ポイントを盛り込んだ周遊ルートを的確に花見客に紹介することで伊那市での滞在時間を長くし、消費を増やしてもらうという狙い。
また、改善して欲しいことの1位になったトイレ問題については、設置場所の見直しも含め、効率的に配置するよう検討が進められている。 -
村収納対策課上半期成果まとめる
滞納整理の推進などを目的とする南箕輪村の収納対策課は17日までに、上半期の差押実施状況をまとめた。
収納対策課は財源確保や納税者の公平性を保つことなどを目的として今年4月に新設された。
対策課によると、4月から9月までを対象とした上半期の差押件数は33件。
内訳は預金、給料などの債権が26件、土地などの不動産が7件で、上半期だけで前年度実績のおよそ7割に達している。
また、差押金額ではすでに前年度実績の140万円を上回る210万円となっている。
実績が上がった要因としては、土地などの差押に力を入れたことなどを挙げている。
そのほかにも、昨年度から今年度までに新たに発生した滞納分を徴収するために、8月から9月に関係部署の職員で行った集中滞納整理では、およそ950万円を徴収した。
収納対策課では今後も、滞納者の状況に応じて差押などを進め、財源確保に努めていきたいとしている。
村の累積滞納税額は、19年度末まででおよそ2億2600万円となってる。 -
箕輪町臨時議会
選挙事務費など補正予算案可決
箕輪町は、衆議院の解散総選挙を想定し選挙にかかる事務費用などをもった補正予算案を、16日開いた町臨時議会に提出し可決された。
提出したのは、県の選挙委託金を歳入とする1300万円の補正予算案。
町では、今年中に選挙が行なわれるのは確実な情勢だとして、この日の臨時議会にあわせ、補正予算を提出した。
1300万円は、投票所の数などから試算されている。
なお、伊那市では5000万円、南箕輪村では900万円ほどを見込んでいて、選挙が決まり次第、対応していきたいとしている。 -
伊那市が今年も灯油券交付
伊那市は、原油価格の高騰で、灯油の購入費用を補助する緊急対策を今年も実施する。10日開いた臨時市議会で全会一致で可決した。
対象となるのは、75歳以上の高齢者のみの世帯などで対象は2，100世帯。
1世帯あたり1万円分の福祉灯油券を交付するもので、2，100万円を予算計上した。
施設園芸農家に対しても60件、総額300万円の補助を行なう。
また家畜用飼料の高騰で畜産農家60件に対しても総額100万の補助をする。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
環境基本計画策定上伊那懇談会
県の第2次長野県環境基本計画の骨子案について話し合う懇談会が8日、伊那市の合同庁舎で開かれた。
市町村関係者や環境保全活動に関わる団体の代表などおよそ30人が集まり、県の担当者から説明を受けた。
懇談会は、先月、県の環境審議会がまとめたこの計画の骨子案について地域の声を聞くため、県内10地区で開いている。
計画には今後の長野県の具体的な環境施策が盛り込まれており、行政、地域、事業者、個人などが、それぞれ自主的に環境保全活動に取り組むための指針を示している。
上伊那地区については、二つのアルプスを中心とする景観や森林、良質な水を守る取り組みが必要竏窒ﾆしている。
具体的には▽野生動物による食害を防ぐための防護柵の設置▽下水道整備の促進▽製造業分野で環境負荷を減らすための技術を向上させること竏窒ﾈどを挙げている。
説明を受けた参加者からは、「個々の取り組みには限界がある。エネルギー使用の抑制のため、規制をかけることはできないか」「最終的には一人ひとりの取り組みが肝心。個人が具体的にできることを示してほしい」などの意見が出された。
これに対し県は「規制をかけるのは難しいが、検討してみたい。一人ひとりの取り組みは、この計画の行動指針で触れていきたい」と話した。
県では、出された意見を参考に今年度中に計画をまとめる予定。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
戸草ダム建設 伊那市長らが県に要望
小坂樫男伊那市長らが8日、長野県庁を訪れ村井仁知事に戸草ダム建設事業を促進させるよう要望した。
小坂市長をはじめ、戸草ダム水没者地権者組合の佐藤八十一組合長など関係者10人が県庁を訪れ、村井知事に地域の声を届けた。
要望書には▽戸草ダム建設事業計画を天竜川水系河川整備計画に加え治水対策を早期に図ること▽また地球温暖化対策として有効な水力発電事業を含めた戸草ダム計画とすること竏窒ﾈどの内容が盛り込まれている。
小坂市長は「国の戸草ダム建設見送りとする提案や、美和ダム上流域の具体的な防災対策を示さないことに対し地域住民は失望し不信感をつのらせている。三峰川の上流域には大規模な崩壊地や大量の堆積土砂があり、過去の経験からみても戸草ダム規模でないと地域、流域の安全は確保できない」と訴えた。
これを受け村井知事は、戸草ダム建設はあくまで国の事業とした上で、「地元が納得できるような対策を示すよう国に働きかけている」と答えた。
国土交通省天竜川上流河川事務所では、戸草ダムに替わる美和ダム上流域の土砂対策整備計画を10月中を目途に地元に説明していくという。
その後地元の合意を得たうえで知事に天竜川水系河川整備計画案についての意見を聞くという。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
韓国南原市の職員がみはらしファーム見学
視察のため伊那市を訪れている韓国南原(ナムウォン)市の職員が7日、みはらしファームを見学した。
伊那市と南原市は、伊那市の名誉市民で作曲家の故高木東六さんの韓国を舞台にしたオペラ「春香」が縁で交流している。
今回の視察は、伊那市の農業施設や企業などを視察したいという南原市からの要請で、職員5人が6日から2泊3日の日程で訪れている。
一行は、施設全体の説明を聞き、「運営に行政の支援はあるのか」などの質問をしていた。
みはらしいちご園のハウスでは、泉沢勝人組合長からイチゴの品種や栽培方法などの説明を聞き、熱心に見学していた。
農業関係の仕事を担当しているという職員は、「棚が高いのでお客さんがイチゴを取りやすい工夫がされている。生産したあと、販売も同じ施設で出来るのでとてもいい」と関心を示していた。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市の人権擁護委員に委嘱状伝達
伊那市の人権擁護委員の委嘱状伝達式が7日、伊那市役所であり、10月1日付けで委嘱された4人のうち、伝達式に出席した3人に、法務大臣からの委嘱状を小坂樫男伊那市長が手渡した。
委員は、再任が長谷地区の市ノ羽茂則さん、高遠地区の安井かほるさん。新任は手良地区の竹中嘉文さん、西春近地区の橋爪トミ代さん。委員の任期は3年。
また、9月30日付けで退任した高遠地区の丸山勝己さんと守屋政治さんに感謝状を贈った。
小坂市長は、「人権擁護委員はボランティアで、個々の人権を守るのが役目。よろしくお願いしたい」とあいさつ。退任した委員には「長年の務めに感謝します」と話し、労をねぎらった。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
戸草ダム建設事業促進の請願、リニアBルート実現の陳情ともに採択
県議会閉会長野県議会9月定例会に提出されていたリニア新幹線Bルート実現を求める陳情と、戸草ダム建設事業の促進を関係機関に働きかけるよう求める請願が6日、採択された。
閉会日のこの日は、各委員会に付託されていた陳情や請願の検討結果の報告があった。
そのうち、リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会の陳情は賛成多数で採択された。
この陳情は、JR東海のリニア中央新幹線を伊那谷を通過するBルートで実現するため、県に積極的な働きかけを求めたもの。
また、国が建設を見送る方針を明らかにした戸草ダムについて、伊那市や三峰川総合開発事業対策協議会、地元地権者などが提出していた建設促進を求める請願も、賛成多数で採択された。
また、この請願を審査した危機管理建設委員会では、同じ趣旨の意見書を発議し、これも賛成多数で可決された。
伊那市の小坂樫男市長は戸草ダムの建設促進を求めるため、8日にも村井知事のもとを訪れる予定。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
韓国南原市の職員が伊那市視察
初日に市長訪問
伊那市の名誉市民で作曲家の故高木東六さんの韓国を舞台にしたオペラ「春香」が縁で、韓国南原(ナムウォン)市の職員が、6日から伊那市を視察に訪れている。
初日は、南原市の係長級職員3人と交流や都市整備の担当職員2人が、伊那市役所を訪れ、小坂樫男市長を表敬訪問した。
今回の訪問は、伊那市の農業施設や企業などを視察したいとの南原市からの要請で行われた。
小坂樫男市長は、「伊那市は農業と工業のバランスが比較的とれている場所。南原市の参考にしていただき、今後は民間での交流も進めていきたい」と歓迎した。
また、南原市・企画室政策開発担当のイ・ソングンさんは、「南原市のチェ市長からも、伊那市でしっかり勉強してくるよう言われている。短い間だが友情を深めていきたい」と話していた。
伊那市と南原市は、今年4月に伊那市の女性団体連絡協議会のメンバーが南原市を訪問したほか、南原市の市長が伊那市を訪れ高遠城址公園の桜を見学している。
一行は7日、みはらしファームや、上の原の日本電産サンキョーなどを視察するほか、高木東六さんが横浜で立ち上げた合唱団の伊那版「しわくちゃーず伊那」のコンサートも見る計画で、8日に帰国することになっている。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
フジヤ機工が南箕輪村と災害協定締結
南箕輪村の建設機械リース業、フジヤ機工は2日、災害発生時の協力協定を南箕輪村と結んだ。
南箕輪村役場で調印式が行われ、フジヤ機工の花岡昇社長と唐木一直村長が協定書を取り交わした。
協定は地震、洪水など災害が発生した場合に、重機や仮設トイレ、発電機などを貸し出し、復旧作業や避難に協力するもの。
フジヤ機工の花岡社長は、「仮設トイレや発電機などは災害時にとても重宝するもの。万が一に備えて、南箕輪をバックアップしていきたい」と話した。
唐木村長は、「地元企業に協力してもらえることはとてもありがたい」と話していた。
南箕輪村は、これまでに南箕輪建設組合や生活協同組合コープながのなどと災害に関する協定を結んでいて、民間団体との協定は今回が7例目となる。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市長が伊那リ継続をヤマウラに要請
存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求めるため、小坂樫男伊那市長が2日、伊那スキーリゾートを経営するヤマウラを訪れた。
小坂市長、酒井茂副市長、伊那市議会の中村威夫議長の3人は、山浦速夫社長と1時間ほど会談した。
取材に対しヤマウラは、「今は話の途中で、コメントできない」としている。
一方、小坂市長は「ヤマウラ側からは、具体的な話はなかったものの、重く受け止め後継も含め存続に向け模索したいという前向きな回答を得た」と話した。
駒ヶ根市のヤマウラは、地元地権者と20年の用地賃貸借契約を結び、1988年、伊那市西春近に伊那スキーリゾートをオープンした。
撤退の話が浮上したのは地元地権者との賃貸借契約が切れた去年12月。ヤマウラから地元の地権者会に対し、「今シーズンをもってスキー場経営から撤退する。事業を引き継ぐ企業を模索し、引き受け手がなければ閉鎖もある」との説明があった。
今年に入ってからは、伊那市を立会人として、地元地権者とヤマウラとが話し合いを継続しているが、スキー場の存続を望む地元地権者と、後継企業を見つけられないヤマウラとの間で折り合いがついていない。
進展のない状況を受けて地元地権者会は、先月開かれた伊那市議会9月定例会にスキー場の存続を求める請願を提出し、市議会はこの請願を全会一致で可決した。
その後、市議会が小坂樫男市長に要請書を提出し、「ヤマウラが経営から撤退すれば地域との信頼関係を損ねるだけでなく、上伊那経済に甚大な影響を与える」と訴えた。
小坂市長も市議会9月定例会の一般質問の答弁で、自らもヤマウラを訪れ、「経営存続か、後継企業を模索するよう頼んでいる」と述べた。
全国的なスキーヤーの減少に伴い、上伊那を訪れるスキーヤーも減少している。
県の調査によると、上伊那のスキー場利用者数は平成9年で17万9千人だったのに対し、平成19年は12万人にまで減少している。
ヤマウラと地元地権者との用地賃貸借契約は昨年末で切れていることから、ヤマウラの今季の本決算が公表された段階で、スキー場に関する一定の方向性が見えてくる見通し。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
腰原副知事が戸草ダム建設予定地を視察
国が建設見送りの方針を示している伊那市長谷の戸草ダム建設予定地を腰原愛正副知事が3日、視察した。
伊那市を訪れたのは、腰原副知事や北沢建設部長など県の幹部ら9人で、昼前に市役所に到着した。
市側は小坂樫男市長、中山昌計長谷地域自治区長らが、治水面からの戸草ダムの重要性、必要性を訴えた。
中山地域自治区長は、「これ以上流域住民を泣かせないで欲しい。県には、戸草ダム建設に協力してもらい、美和ダム建設で協力した恩返しをして欲しい」と副知事に訴えた。
この後現地視察が行なわれ、建設されればダム堰堤部分になる現場では、中山地域自治区長や地元選出の佐藤八十一市議会議員から過去の災害の歴史や現地の地質などの説明を受けていた。
上流の船形沢下流域では、大規模な崩落で白く水が濁っているのを確認。さらに上流の小瀬戸砂防堰堤では、流木や土砂により砂防機能が低下している現状を見た。
佐藤議員は、「美和ダム上流域の杉島などでは、高齢化が進んでいて、万が一大水が出た場合、自力で逃げることができない人が多く、必ず犠牲者が出る」と話し、危機感をつのらせている。
伊那市は、8日に村井県知事を訪ね、戸草ダム建設を国に対し働きかけるよう求めることにしていて、知事の対応が注目される。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市保育料 平成21年一元化を諮問
伊那市は来年7月に旧3市町村の保育料体系を、伊那地区を基準に統一する案を保育園運営協議会に1日夜、諮問した。
伊那・高遠町・長谷地区の保育料体系の一元化については、合併協議の中で、伊那市の階層区分を基準に進めていくが、住民の急激な負担を避けるため、合併後段階的に統一していくことが決まっている。
合併3年目をむかえ、3地区がほぼ同水準の保育料となったため、改定時期は来年7月に、また階層を生活実態に合わせ21階層から13階層に整理したいとしている。
実施されれば、合併前に比べ、高遠町・長谷地区の保育料も平均では引き下げられるが、高所得者など一部の階層で引き上げとなる。
諮問された協議会では、正副会長に判断を一任することとした。答申は、来週を予定している。
なお、伊那市では、県内最低水準の保育料を目指し、平成18年度からこれまで2回の改定をしている。
全体で、一人当たり月額平均4，700円を引き下げ、高遠町・長谷地区も、階層により伊那地区と同額の保育料に引き下げている。
これにより年間でおよそ1億3千万円の財政負担があり、保育園の統合や経費の見直しによりまかなっているという。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南ア自然保護官事務所設置式
南アルプスの自然を保護、観察する自然保護官の事務室設置式が2日、伊那市の長谷総合支所で行われた。伊那市や環境省の職員およそ20人が参加する中、自然保護官事務所の看板がかけられた。
自然保護官は、植生の観察や保護、登山者への指導など、国立公園の管理をする。
全国に29ある国立公園のうち、これまで自然保護官がいなかったのは南アルプスだけで、旧長谷村などが、保護官の配置を要請してきた。
長谷の事務室には担当の保護官が一人在中し、シカの食害対策や、植生の保護などを地域住民と協力しながら行っていくという。
長谷事務室の担当となった、自然保護官の中島信人さんは、「南アルプスの自然を守っていくために、地元のみなさんと協力しながらがんばっていきたい」と話していた。
白鳥孝副市長は、「担当の保護官が在中してくれることは自然を守っていく上で非常に大きな意味がある。協力しながら自然を後世に残す努力をしていきたい」と話した。
なお南アルプス自然保護官の事務所は、山梨県と静岡県にも設置され、当面は2人の保護官で管理をしていく。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪村職員が民間研修
南箕輪村の職員が2日、民間研修で村内のJA上伊那選荷場で野菜の出荷作業を体験した。
研修したのは2人で、アスパラガスの整理やブロッコリーの氷詰め作業などをした。
これは、南箕輪村が職員を村内の民間企業に派遣し、顧客サービスの基本姿勢や、経営感覚を学んでもらおうと平成17年から実施している。
これまでに12人の職員が村内の企業に派遣されている。
前日が寒かったため、この日の朝は出荷された野菜も少なめだったが、職員らは指導を受けながら丁寧に作業していた。
総務課の中山真紀さんは、「手作業が多いと思っていたが、さまざまな機械があって驚いた」と話していた。
村では11月ごろにも研修を実施する予定だという。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪役場で地震想定の防災訓練
南箕輪村役場の職員は1日、地震を想定した防災訓練を行った。
訓練は、震度6の地震発生に伴い庁舎から火が出たとの想定で、災害が起こったときに職員がそれぞれの役割を理解し的確に動けるようにと行われた。
警報器が鳴ると職員は庁舎を訪れていた人たちを避難誘導したり、消火活動にあたったりしていた。
放水では消火に必要な一定の水圧で水が出ているか、また職員同士の連携などを確認していた。
上伊那地域は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることから、村ではこのような訓練を定期的に行い、万一に備えたいという。
【伊那ケーブルテレビジョン】
252/(火)