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ゴミ減量化推進などで住民説明会スタート
宮田村は環境保全とゴミ減量化を推進するため25日から、各地区を巡回して住民説明会を開いている。初回の大久保区では会場の区集落センターに約80人の住民が出席。意識の高さもうかがわせるなかで、各家庭からできる環境への取り組みに理解を深めた。
村は第2次環境基本計画を策定し、まず村民の意識を高める部分から着手。
説明会もその一環で、基本計画の概要説明を含めながらゴミの減量化、資源化、さらにはエコバッグや廃油石けんの利用促進などにふれ、身近な所からできる環境対策を中心に理解を図る。
「小さなことでも積み重ねが大切。分別をはじめちょっとした意識が重要になっており、住民の皆さんの理解を図りながら進めていきたい」と村住民福祉課の担当者は話す。
今後の説明会の日程は次の通り。カッコ内は会場、時間はいずれも午後7時。
▽27日=町一区(同区公民館)▽30日=町三区1縲・班(同区公民館)▽7月1、2日=大原区(同公民館)▽3日=町三区4縲・班(里宮会館)▽4日=北割区(同区集落センター)▽7日=町二区(同区公民館)▽8日=大田切区(同区集落センター)▽9日=新田区(同区転作センター)▽10日=南割区(同区集落センター)▽11日=中越区(同区集落センター)▽14日=つつじが丘(勤労者研修センター) -
上伊那地方松くい虫防除対策協議会
県や関係市町村などでつくる上伊那地方松くい虫防除対策協議会は25日、伊那市の県伊那合同庁舎で開き、今年1月に箕輪町で松くい虫被害が確認されて以降、「エリアの北上はしていない」と報告した。ただし、5月末現在の被害量は、07年の同時期と比べ1・3倍に増えている状況も示した。
上伊那地区の07年度松くい虫被害状況は、被害量5250立方%A -
新ごみ中間処理施設の最終候補地、上伊那広域連合正副連合長会で了承
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設場所を検討してきた伊那市用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が最終候補地を富県の天伯水源付近(桜井区・北新区)と報告したことを受け25日、上伊那広域連合の正副連合長会があり、了承した。
小坂樫男連合長(伊那市長)は、用地選定委員会から伊那市に報告があった内容を説明。これまで検討してきた経過や選定理由などを踏まえ「報告の通り、これを承知いただきたい」と同意を求め、了承された。
27日の広域連合議会でも了承を求める。7月からは地元区となる桜井区、北新区を中心に説明会を進めていく予定で、周辺地区からも要望があれば応じていく。
取材に対し、小坂連合長は「全体的に、ごみ処理施設に対する理解が低いと感じられる。今の施設はほとんどダイオキシンも出ない。他地域のごみ処理施設などを地元の人たちに見学してもらうなどして、理解を得ていきたい」とした。 -
伊那市、7月から情報セキュリティ強化などを目的とする「シンクライアントシステム」を一部で運用開始
情報保護対策強化などを目的として職員が利用しているパソコンのシンクライアント化を進めてきた伊那市は7月1日から、一部で同システムの運用を開始する。通常のパソコンは本体内に情報を記録する装置を持っているが、シンクライアントシステム化したパソコンは本体内に情報記録装置がなく、各パソコンの情報は庁舎内に設置した母体装置(サーバー)が一括管理。万が一パソコンが外部に持ち出されても、情報は持ち出せない仕組みとなっている。本年度は本庁舎1回ほか、各支所のパソコン200台で導入し、2010年度までに400台をシンクライアント化する予定でいる。
現在全国の各自治体でシンクライアントシステムの導入が進んでおり、上伊那では3番目。
パソコンを利用するには専用のICカードが必要で、職員以外は利用できない。また、シンクライアント化したパソコンの場合、ICカードを差し替えれば普段利用しているパソコンと異なるパソコンもそのカードの持ち主に応じた設定で立ち上がるようになっているため、パソコンの共同利用もできると考えており、現在は職員一人ひとりがパソコン使用しているが、共同利用を図る中で台数の削減も実施していく。 情報を管理する母体となるサーバーは総務省の合併推進体制整備補助金を使用。金額は1785万円。また、各パソコンのリース代は市費から支給。リース代は毎年年間で約800万円を見込んでいる。
今後は小中学校での導入も検討していく。
伊那市では昨年8月、庁舎内でノートパソコンのハードディスクが盗まれる事件などが発生している。 -
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会
08年度シカの林業被害増加上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は25日、伊那市の県伊那合同庁舎で開き、07年度の野生鳥獣による農林業被害で、シカの林業被害額が8397万円に上り、06年度の3772万円を大幅に上回った被害状況を報告した。
林業被害はシカによる被害が突出。造林木の樹皮や新葉の食害などで、主な被害地域は伊那市長谷と箕輪町の天竜川より東側。上伊那地方事務所では被害増大の原因について、「はっきりは分からない」としているが、前年度初めて被害マップを作製したことにより被害調査の精度が上がった可能性も挙げた。
農業被害の総額は9984万円。イノシシ、シカは増加したが、クマが減少し、合計額は全年度を下回った。
協議会は本年度、新事業で防除対策の実証と効果の反復を目的に住民が希望する地域をモデル地区に設定しモデル地区育成に取り組む計画。昨年度に引き続き農業被害マップも作製する。 -
杉本市長「公立3病院の事務長、病院長レベルで機能分担の話し合いを始めている」
依然として上伊那の公立3病院で深刻な医師不足が続く中、駒ケ根市の杉本幸治市長は24日の記者会見で、各病院の事務長、病院長レベルで機能分担の話し合いを始めていることを明かした。
杉本市長は就任してからこれまでの間、市民から寄せられたさまざまな要望の中でもとりわけ医療問題への要望が高いことを示し、公立3病院の機能分担、連携が必要であることを指摘。その上で「今までにも伊那の中央病院が厳しい時には昭和伊南が受け入れをしてきた経過もある。機能分担については現在、事務長、病院長を中心により現実的な部分で話し合いを始めている」とした。 -
駒ケ根市が組織機構改革に伴ない7月1日付け人事を内示
駒ケ根市は24日、組織機構改革に伴なう7月1日付け人事を内示した。
人事異動の総員は42人。うち、昇格は一人となっている。
【部長級】▽まちづくり推進部長(まちづくり推進部長兼建設課長)中村宗一郎
【課長級】▽市民課長(市民生活課長)下島修▽都市整備課長(区画整備課長)河口芳美▽環境対策課長(市民生活課廃棄物対策調整幹)安富久和▽都市計画課区画整理調整幹兼都市計画係長(区画整理課工事補償係長兼課長補佐)片桐忠彦
【係長(副参事級)】▽環境対策課生活環境係長兼課長補佐(市民生活課生活環境係長兼課長補佐)倉田宗明▽市民課市民係長兼課長補佐(市民生活課市民係長)加藤勝教▽都市整備課道路河川係長兼課長補佐(建設課道路河川係長兼課長補佐)竹内啓剛
【係長(主幹級)】▽環境対策課環境保全係長(建設課まちづくり係長)竹内雅彦▽市民課国保医療係長(市民生活課国保医療係長)平岩肇▽都市整備課区画整理室長(区画整理課計画換地係長)下井朗▽都市整理課監理係長(建設課監理係長)小林哲▽環境対策課消費生活担当幹(市民生活課消費生活担当幹)佐藤敬子▽環境対策課建築住宅係長(建設課建築住宅係長)松沢仁史
【主査】▽都市整備課(区画整理課)宮下佳和▽環境対策課(建設課)表利彦▽環境対策課(市民生活課)中村努▽都市整備課(区画整理課)渋谷昭二▽都市整理課(区画整理課)北村篤▽環境対策課(市民生活課)久保田浩人▽市民課(市民生活課)井上直▽環境対策課(市民生活課)横山健▽市民課(市民生活課)吉沢淳▽庶務課付(税務課)高坂貴和▽市民課(市民生活課)車田典子▽都市整備課(建設課)中嶋健作▽都市整備課(建設課)原孝之▽昭和伊南総合病院医事課(保健福祉課)平沢勝也▽都市整備課(建設課)桜井拓雄▽環境対策課(建設課)伊藤智久▽都市整備課(建設課)荒井博之▽保健福祉課(昭和伊南総合病院医事課)木下啓司▽市民課(市民生活課)気賀沢治典▽都市整備課(建設課)塩沢俊昭
【主任縲恷蜴磨z▽市民課(市民生活課)矢沢国明▽市民課(市民生活課)松崎雄介▽都市整備課(建設課)小林伸行▽都市整備課(建設課)林茂則▽市民課(市民生活課)坂井瑠依子▽環境対策課(建設課)木下平治郎▽都市整備課(建設課)玉置和基▽市民課(市民生活課)小町谷枝里子
組織改革では、区画整理事業の完了に伴ない、区画整理課事務所を本庁内に移転。建設課の一部と統合した「都市整備課」を設置する。また、環境対策課を新設し、市民生活課生活環境係、建設課建築住宅係、同課まちづくり係の事務の一部を担う。それに伴ない、市民生活課は市民課に改める。 -
給食費確約書のとりまとめ、保護者の意識向上に一定の効果
給食費の滞納対策として本年度から連帯保証人付きの確約書を導入した駒ケ根市教育委員会は24日、5月末までの提出状況を定例会で示し、納入意識向上に一定の効果があったことを報告した。
市教委は先月、市内の小中学校に通う児童・生徒3161人、一人ひとりに付き、各家庭から確約書の提出を求めた。結果、3072人分が確約書を提出。昨年度分の給食費を滞納している43人も確約書を提出した。
一方、未提出者は89人。そのうち15人が昨年度の給食費を滞納したままとなっている。
保護者の意見としては「今回の導入はPTAの末端まで行き届いておらず、一方的なやり方」「滞納は限られた人数。まずはその人たちに対して法的手段に出る方が先」とする声もあった一方、「やるならあくまできちんとやるべき」とする意見もあった。
確約書の導入後は、以前は何気なく給食費を納め忘れていた保護者が、意識的に給食費を納めるケースも出てきており、意識向上という点で一定の効果があったと見ている。
今後は、確約書を提出しない家庭に対しては何らかの措置を講じ、確約書が形骸化しないように努める。
確約書の提出後、おおむね半年以上納入がなかった場合、連帯保証人に報告する。さらに一年以上納入がない場合、連帯保証人に支払いの催促をするほか、悪質な滞納に関しては法的手段をとる。 -
仙丈ケ岳にシカ防護柵設置へ
拡大するニホンジカの食害に歯止めをかけようと伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村と地方事務所、南信森林管理署などが集まって07年9月に設立された「南アルプス食害対策協議会」(会長・小坂樫男伊那市長)は初めての事業としてこの夏、シカ防護柵を南アルプス仙丈ケ岳の標高2600縲・700メートル付近の馬の背周辺に設置する。
南信森林管理署によると、増え過ぎたシカによる食害などの被害は管内でも数年前から急速に拡大し、馬の背付近の花畑ではシナノキンバイなどの高山植物が食べられる被害に遭っているという。被害拡大を防止するため、7月に現地調査を行い、設置場所を選定した上で8縲・月にかけて柵を設置する計画。設置作業は、6縲・月にかけてインターネットなどを通じて一般から募るボランティア延べ約100人(予定)の力を借りる。
同地付近への柵設置は環境省もほぼ同時期に計画していることから、協議会はできるだけ連携して取り組んでいきたい考え。
併せて、シカによる被害の実態や生態についての調査を信州大農学部の竹田謙一助教を中心とした調査団に委託して行う。竹田助教は「どんな柵がどういう場所に適しているか、柵がどの程度効果があるかなどを、3縲・年かけて検証していきたい」としている。
協議会の08年度予算411万円全額は、東京農工大の奥富清名誉教授が理事長を務める財団法人「自然保護助成基金」の助成金を充てる。信大への調査委託費に90万円、防護柵などの資材購入費に204万円を予定している。 -
箕輪中学校50周年記念事業の資金募集活動
箕輪中学校が今年度創立50周年を迎えるにあたり、同校とPTA、同窓会は実行委員会(平出政敏委員長)を立ち上げ、式典や記念誌の発行などさまざな記念事業を計画している。実行委員会は今月末から同事業のための資金を募集していく。
同実行委員会は記念事業として「派手にならず、心豊かに生徒の心に残るものを。生徒たちが普段の生活に生きるものを」との思いをもとに式典、記念誌の発行、学校施設の充実の3事業を企画。
記念式典は11月8日午後1時40分から2時20分までを予定しており、式典後には記念講演会として元バレーボール日本代表選手の三屋裕子さんが講演。
記念誌「箕輪中学校のあゆみ縲恤ｽ成版縲怐vは同校30周年記念以降の20年間の歩みをまとめたもので、全178ページ(カラー)で写真を中心に構成。1冊千円。
また学校施設の充実として、トロフィー棟列棚、中学校体育館映写スクリーン、玄関前大時計、記念清掃ロッカーの購入や、視聴覚室と音楽室じゅうたん替え、電子ピアノ全教室配置などを計画している。
同校生徒会役員も「自分たちにも何かできることはないだろうか」との思いから、記念事業の案内と協力を呼びかけるチラシを作成。PTAや同窓会役員にさきがけ、9日から部活動のない月曜日の放課後を中心に、1人10軒を目標に、チラシを持って地域の家庭を訪問してきた。
寺平怜央生徒会長は「地域の人たちに応援されて箕輪中学校も創立50周年を迎えることができました。少しでも多くの寄付金が集まればと思い」と話していた。 -
第2回箕輪町雨水排水計画策定委員会
第2回目となる箕輪町雨水排水計画策定委員会が25日、箕輪町役場であった。経過と計画の今後の進め方について、町が委員会に報告した。
同計画は浸水被害防止と良好な雨水排水を実現する「雨に強いまちづくり」に向けてのもので、上伊那のほかの自治体に先行した取り組み。
委員会は町内15区の代表や県や国などの関係者ら約30人で構成。第1回目の委員会は今年1月にあり、事業の目的、排水計画の作成方針などについて業者から説明を受けた。
同計画の策定は(1)基礎調査(2)現地調査(3)現況解析(現況の雨水排水能力の調査)、対策候補案検討(4)対策検証(5)他事業管理者との協議(6)施設計画(7)事業計画竏窒ﾌ順で進めていく。
基礎調査はすでに終了し、前回の委員会で説明があった。現地調査と現況解析、対策候補案検討は現在実施中。
町は8月中旬から下旬にかけて対策候補案検討のため、雨水排水の実態や問題点を地区住民から聞く場として町内15地区ごとのブロック会議を計画している。
委員会ではブロック会議に向けて、事前に浸水実態を把握するためのヒアリング用の図面が各地区の代表者に配られた。図面には各地区ごと水路が記されており、頻繁に雨水が道路を流れる個所や浸水被害が生じる個所を書き込む。 -
駒ケ根市議会、保育料の一部引き下げに関する修正2案を可決して閉会
駒ケ根市議会6月定例会は23日、本会議を開いた。議案の付託を受けていた文教厚生常任委員会(宮沢清高委員長)と、総務産業常任委員会(坂井昌平委員長)が保育料の値下げに伴なう条例改正案と「協働のまちづくり」推進を目的とする「まちづくり市民会議」に関する補正予算の一部変更を求める修正案をそれぞれ提出し、両修正案とも全会一致、賛成多数で可決された。過去にも修正案の提出はあったが、可決にいたるのは異例。しかし、双方とも修正部分を除く原案も可決されたことから、杉本幸治市長は「基本的な部分での合意はいただいた。それぞれ切磋琢磨する中で結論を導いた方が、結果として市民のためになる。今回の市議会の意見は重く受け止めさせていただきたい」とコメント。
新体制に移行して6カ月。前中原市政時代にあった市と市議会の関係は確実に変化しており、今後の関係が注目される。
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保育料について現在駒ケ根市では、低所得者層の保育料を県内の他市町村より低く抑えている一方、高所得者層(D4階層以上)の保育料は県内19市の平均より高くなっている。そのため、今回市はこの階層部分の保育料の値下げを図るための条例改正案を提出。
しかし、同議案を付託された文教厚生委員会では「一部の階層に限定して、保育料を引き下げる理由が明確でない」という声が挙がり、全階層の保育料の引き下げを提案。低所得者層に配慮された現在の各階層の軽減率から、それぞれ2%前後の保育料を引き下げる修正案を提出した。修正案にかかる歳入の減額分は、市が当初想定していた470万円の範囲内に留めており、予算への影響はない。
また、今回の補正予算には杉本市長が選挙公約の中でも掲げてきた「仮称・100人委員会」を具体化した「まちづくり市民会議」を設置するために126万円を計上する予算案を上程していたが、総務産業委員会では「食糧費」として盛り込まれた約26万円を減額する修正案を提出。
坂井委員長は「また、ほかの市民会議の場合、市の方からお願いをして結論を導き出す会議であり、目的も明確。しかし、今回の市民会議は自由に議論する中で目的を見出していくというもの。今の段階で食糧費という名目の予算を盛り込むのはいかがかなものか」とし、各個人に支給される報償費の中でやり繰りしてもらうこともできるとした。
市議会はこの日、一般会計補正予算案や駒ケ根市協働のまちづくり条例案など16件、意見書案2件、請願3件を可決、報告6件を承認し閉会した。 -
町政懇談会
飯島町は19日、役場などで、理事者や町議会正副議長の先輩と、現職による町政懇談会を開いた=写真。
元町長や元助役、正副議長の経験者ら18人が出席。
高坂町長は広域行政関連では「ごみ中間処理施設の用地選定はようやく33カ所から1カ所に絞りこんだが、これからが正念場、1日も早く理解が得られ、実現できれば」と説明。昭和伊南総合病院の医師不足問題にも触れ「全力を挙げて、医師確保を目指しているが、思うような成果が得られていない」とし、「1次医療は開業医で受診していただき、病院勤務医の負担軽減を」と呼び掛け、利用者の少ない循環バスについては「9月までの結果で判断したい」とした。
また、キャッチフレーズを「協働と子育てで未来をはぐくむ健やか予算」とした08年度予算について、新規事業、重点事業を中心に説明した。
これを受けた質疑で、小池好高さんは空きテナントが目立つコスモ21問題について町の考えを聞き、高坂町長は「大変厳しい状況。町も商工会と一緒に考え、建設当時の経営コンサルタントを交えて、取り組み方を検討している」とした。
このほか、星野光希さんが伊那中央病院との連携など今後の昭和伊南病院の展開について、宮下岩夫さんは後期高齢者医療制度についてそれぞれ考えを聞いた。
この後、町内の最近完成した施設見学に出掛け、内堀醸造やグリーンリーフ飯島、七久保浄化センターなど5カ所を見て回った。 -
ごみ処理施設用地全協で了承
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が19日、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設建設用地として伊那市富県の桜井区・北新区が最適竏窒ﾈどとする検討結果を伊那市の小坂樫男市長に提出したのを受け、伊那市議会は20日、全員協議会を開き、報告を聞いた上で内容について了承した。選定結果に反対する意見は出なかった。
今後、上伊那広域連合の正副連合長、議会への報告を経て、小坂樫男市長が広域連合長として最終決定する。地元への説明会は7月。建設には環境影響評価(アセスメント)が必要だが、結果が出るのは約2年先とみられる。
最終候補地に選定された桜井区・北新区がある富県区の区長会(牛山清人会長)は委員会に対して慎重な対応を求める要望書を提出するなど、選定結果に難色を示していることから、スムーズに決着するかどうかは不透明な情勢だ。
質疑で飯島光豊議員が「最終的に決定するのは住民。住民投票や意向調査が必要ではないか」「地元とはどこをいうのか。建設地だけの問題ではなく、周辺地域も含めるべき」などとただしたのに対し、小坂市長は「いろんな人がいるので100パーセント賛成ということはない。区の決定が住民の合意と考えている。住民投票などはそれぞれの地区に任せたい」「周辺地区にも当然理解を求める。そのための説明会も開いていく」とした。
黒河内浩議員が「地元への交渉は市長が前面に出て積極的にやるべき」「環境アセスメントには早期に取り組んでほしい」などと要望したのに対し、小坂市長は「自身が地元に出向いて理解してもらう。当然」「アセスメントは1縲・年かかる。説明会の後、早急に取り掛かりたい。できるだけオープンな形で行いたい」と述べた。「説明会だけでは理解できない面もある」として、最新の処理施設の視察も行いたい竏窒ﾆする考えも併せて示した。 -
市議会が戸草ダム対策委員会設置へ
国土交通省中部地方整備局が戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会の全6会派の代表は20日、代表者会を開き「地域住民の安全な暮らしを守るため」として「市議会戸草ダム対策委員会」を設置することを全会一致で了承した。委員会は開会中の6月定例市議会の会期末(26日)までに設置し、地元の建設促進組織などと連携しながら国、県への要望などの活動を行っていく。委員の人数、正副委員長の人選などは今後詰めていく。会議は非公開だったが、議長の中村威夫座長が取材に応じた。
中村座長は「市民からは、議会の対応が遅過ぎる竏窒ﾆ抗議の声を多数もらっている。議会の総意として動ける組織が必要だ。委員会には全会派からの参加が理想的だが、そうはできないかもしれない」と話した。 -
【記者室】戸草ダム「見送り」にみる国の姿勢
国は三峰川上流部に建設を予定していた戸草ダムの計画を見送る方針を明らかにした。洪水防止などに大きな期待を寄せていた住民からは一斉に反発の声が上がっている。
事業着手から20年がたつが、ダム本体工事は手付かずのまま。それがここへきて実質的な中止宣言だ。理由について国ははっきり言わないが、1千億円に上る巨額の事業費が足かせとなっているのは間違いない。
それにしても、これまでの経過を無視して突然「見送る」では話が少々乱暴だ。「あなたの声を生かします」として懇談会が開かれたものの、国の方針が覆る可能性は限りなく小さいことから、形式的の感はぬぐえない。大転換を打ち出す前に、地元住民の意見を聞く場を設けるべきだった。(白鳥文男) -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、最終報告書を小坂市長に提出
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の最終候補地を富県の桜井区、北新区にある天伯水源付近に決定した伊那市の用地選定委員会(伊藤精晤委員長)は19日、最終報告書をまとめ、小坂樫男伊那市長に報告した=写真。
今後市長は20日の市議会全員協議会で結果を報告し、正式に候補地と決定する。また、今月中に上伊那広域連合の正副連合長、同議会に報告。小坂市長が広域連合長として最終決定し、来月から地元地区との話し合いに入る。小坂市長は「この答申を重く受け止め、これから地元への説明会を開き、十分理解、納得いただいた上で建設を進めていきたい」と語った。
◇ ◇
この日提出した検討結果報告書は、これまでの委員会で検討してきた内容を示しながら最終候補地の決定に至った経過を明示。各候補地が建設に適しているかを判断するために設けた評価基準の具体的数値、関係地区から提出された意見書やパブリックコメントとして寄せられた意見なども資料として添付した。
伊藤委員長は「最終候補地は客観的評価により、最も環境影響が少なく、施設建設や運営の面からも問題が少ない場所になった」とし、「今後伊那市も、地元のみなさんと交渉に当たると思うが、環境影響評価を的確に行い、地元の理解を得てほしい」とまとめた。
今後は地元との協議を進め、一定の方向性が見えれば環境影響評価に着手することになるが、環境評価は少なくとも3年の期間を要する。新ごみ中間処理施設の建設が遅れたことに伴ない、稼動を延長している伊那市の伊那中央清掃クリーンセンターと辰野町のクリーンセンターたつのの周辺地区とは05年12月に協議を行い「06年4月から5年以内に新施設の環境影響評価に着手すること」を条件に稼動延長を合意しているため、環境影響評価に着手するまでの猶予期間は3年弱となる。 -
南箕輪村議会6月定例会 閉会
南箕輪村議会6月定例会は19日にあり、追加2件を含む議案12件と請願3件、陳情1件の採択に伴う意見書の提出4件を可決し、閉会した。追加議案は消防ポンプ自動車の購入による「財産の取得」、大芝高原味工房の建築本体工事に関する「工事請負契約の締結」について採決した。
消防ポンプは村消防団第2分団第1部(北殿)の車両更新によるもので、指名競争入札の結果、新井機械ポンプ商会(飯田市)が1千47万9千円で落札。味工房の建築本体工事は、一般競争入札(制限付)の結果、原建設が1億25万4千円で落札している。
採択された請願・陳情は次の通り。
▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める陳情
18日、東京・杉並区の小学校で児童が校舎屋上にある天窓を突き破り1階に転落した死亡事故に関係し、南箕輪村市教委は19日午前、村内3小中学校の校舎を点検し、危険個所を把握した。唐木一直村長が議会閉会のあいさつの際、報告した。
村教委によると、天窓は村内全小中学校にある。天窓のほか転落する恐れのある危険個所は3小中学校で計4カ所。天窓に転落防止の柵を設けるなどの対策費用を7月の臨時議会で補正予算に盛り込む考えだ。 -
箕輪町議会6月定例会一般質問
◆げんきセンター南部について 複数の議員が質問した。
平沢豊満町長は利用状況について「これまでの利用者数は千人を超え、1日14縲・5人が利用している。毎日これくらいの人が利用しているのであれば健康に対する理解が高まっているのではないかと思う」と答えた。
6月からウエルネスサポーター(健康アカデミー1、2期生)に変わり、臨時職員が指導していることに対する質問には「ウエルネスサポーターのみなさんに義務感や、責任感をもたせてしまう部分があった。自分たちのためにやるのが大前提。楽しみながら一緒に健康を増進するというスタンスでなくてはならないと思う」と説明した。
◆子育て支援センターの利用状況 松本つぢ議員が質問。
町長は「1日15組ほどの利用で、登録者数は202人。大変好調な滑りだしだと思う。まだ2カ月なのでいきいきセンターとの併用による相乗効果が出ているという形にはなっていない」と答えた。
◆ながたの湯とながた荘の料金対応 下原甲子人議員が質問。
町長は「ながた荘、ながたの湯は営業施設なので採算をとるのが大前提だが、町民の健康増進などの面もあるので、できるだけ値上げをしないようがんばっていきたい」と答えた。
◆4月に始まった箕輪中部小学校の給食の外部委託 複数の議員から質問があった。
小林通昭教育長は「大変おいしいとの声が届いている。教職員の検食簿(加熱処理、異物の混入、量、味付け、香り、形態などから評価する)を見せていただいたところ、6月9日までは“良い”とのこと。残菜については今年2、3月、4、5月を比較したところほとんど変わっていないと理解している」と答えた。
◆医療制度改革後の後期高齢者の健康診断 複数の議員が質問した。
町長は「医療制度改革で健診項目を国は13項目くらい減らしている。町は23項目すべての項目を入れて健診をしていきたい。ご希望のある方は今まで通りの健診が受けられる。新しい制度になったからといって健診の質を落とさないようにしたい」と答えた。
◆中央道箕輪バス停の駐車場 「中央自動車道箕輪バス停の駐車場が大型連休時に満杯となる。今後利用者が増えることが予想されるが、用地確保の考えはあるのか」と小島常男議員が質問した。
町長は「周辺が有料化する中で、私は無料の駐車場として使っていただきたいと思う。可能な限り無料のまま続けていきたい。4カ所で100台の駐車スペースがある。平日は半分、土・日曜日も2割ほど空がある。最も混む大型連休などは、ご理解をいただき、送迎による対応など、スペースをフルにつかっていただければと思う」と答えた。
◆箕輪町沢上への総合スーパー・ベイシア出店計画 平出政敏議員が、その後の状況について質問した。
町長は「担当窓口からは大体要件がそろったので、農地転用の許可申請を出したいという意向があると聞いている。恐らく来月の農業委員会に申請があるのではないかということが想定される」と答えた。 -
南箕輪村議会一般質問
◆保育園の園庭や学校の校庭の芝生化について
次世代を担う子どもたちが学ぶ保育、教育環境を整備していくため、小中学校校庭の砂じん対策のための園庭や校庭の芝生化について孕石勝市議員が質問した。
唐木一直村長は「(09年度)改築する南原保育園の園庭をできれば試験的に芝生化し、その状況をみていきたい」と答弁。効果があれば他の園にも芝生化を広げる考えを示した。
小中学校についても「総合的に考え、芝生化に向けて動き出したい」としたが、保育園と比べ校庭は面積が広いため、維持管理費を考えると「時間のかかる問題」とした。
◆大芝高原の森林整備とボランティア作業について
村民ボランティアが大芝高原の森林整備のため除伐や下草刈りなどをする「育樹祭」について、森林の管理方法やボランティア作業の手順などに対しては、どのような検討がされているか久保村義輝議員が唐木一直村長に質問した。
唐木村長は「参加者が多く、人数の取りまとめに困難した。作業範囲も広かった」とし、作業を統率しきれなかったことを反省。本年度は、事前講習会を開き、当日は残すべき木に目印を付けるなど対応していきたいと話した。
森林の管理方法については、村自然環境調査の会の報告や、信州大学農学部、NPOの意見を聞きながら森林全体のあり方を考えていきたいとした。
育樹祭は大芝高原を守り育て、次世代に引き継いでいこうと07年度に初めて開いた行事。前年度は村民580人が参加し、7・5ヘクタールを整備。本年度は10月19日にあり、300縲・50人の人手でマレットゴルフ場西側の林3ヘクタールを作業する予定だ。 -
暫定税率の影響額1千万円
小坂樫男市長は16日、道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる市財政への影響額について、計約1千万円と見込まれる竏窒ﾆした。6月定例市議会で飯島進議員の一般質問に答えた。
小坂市長は「減収額は国が補填する。税率廃止の影響で道路工事などが一時ストップしていたが、(暫定税率復活で)順次手を付けている。本年度の計画事業は予定通り進める」として、今後の事業には影響がないとする見通しを明らかにした。
急激な原油の高騰による一般会計予算への影響については「本年度は昨年度実績より約3700万円余分にかかるとみている。灯油は今後の状況によってさらに不足することも予想され、経費節減で対応したいが、学校の暖房など、削減が適当でないものもあり、補正予算も考えたい。灯油券など、きめの細かい支援策を実施していかねばならない」として、本年度も引き続き支援していきたいとする考えを示した。 -
市議会が戸草ダム建設促進組織結成へ
国土交通省中部地方整備局が16日に戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会の全6会派の代表は18日、代表者会を開き、ダム建設促進に向けて活動する組織を結成する方向で意見がおおむね一致した。
しかし、組織のあり方については、特別委員会か、議員連盟か竏窒ﾈど、さまざまな意見があって結論に達しなかったため、20日に再度会議を開く。会議は非公開だったが、議長の中村威夫座長が取材に応じた。
中村座長は「市議会として、建設を進める態度を明確にするための組織を結成しようと提言した。戸草ダムは長良川の河口ぜきと違い、住民の生命、財産を守る極めて重要な施設。計画見送りに反対し、建設を促進するための実効行ある組織をつくり、関係方面に働きかけていきたい」としている。
市議会は07年12月議会で、議員提案による「戸草ダム建設推進を求める意見書」を賛成多数で可決している。 -
後期高齢者医療制度で箕輪町は人間ドック補助継続
16日の箕輪町議会6月定例会一般質問で、平沢豊満町長は後期高齢者医療制度に切り変わり、人間ドックに対する補助が受けられなくなった75歳以上の高齢者に対し、町として人間ドックに対する補助金制度を設けていくる考えを示した。次の議会で補正予算を提出する。
4月から適応されている75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は長野県ではすべての市町村が加入している長野県後期高齢者医療広域連合が運営している。広域連合は同制度による人間ドックの対応をしないという方針で、4月まで国民健康保険、社会保険に加入していた高齢者たちが、保険が切り変わったことにより、人間ドックにおける補助を受けることができなくなった。
下原甲子人議員から、人間ドック補助金の継続について問われた平沢豊満町長は「4月にさかのぼって補助をしていく方針。広域連合が実施しない間は、町内の75歳以上の方に今まで通り人間ドックの補助をしていく方針」と答えた。 -
飯島町の新ふるさと大使に津田令子さんを委嘱
飯島町は17日、役場で町にゆかりがあり、旅行ジャーナリストとして活躍している津田令子さん(東京都出身)を新たに飯島町ふるさと大使に委嘱し、飯島町の魅力のPRやまちづくりへの意見、助言を期待した。
津田新大使は内堀醸造やアグリネーチャーいいじま、道の駅など町内視察を終え、役場で開いた委嘱式に臨んだ。
式には町議や観光協会会員、町幹部職員ら約40人が出席した。
高坂町長は津田さんに委嘱書と観光名刺を交付した後「飯島町が住んでみたくなる、行ってみたい町になり、ふるさと納税がどんどん入ってくるように、全国に情報発信していただくとともに、有益な情報や助言を」と期待を込めた。
「土曜あさいちばん(NHKラジオ第1放送土曜日午前5時縲・時30分)のコーナー「旅ガイド」出演中の津田さんは「第1回のふるさと納税は飯島町に払わせていただく。機会があれは飯島町から旅ガイドの中継もしたい」と申し出て、参加者を喜ばせた。
引き続き、行われた講演会では「景色、味、温泉は当たり前、人を呼ぶ観光地にはホスピタリティーが大切。県内外に飯島の名を知らしめるには、中途半端ではだめ、みんなが一丸にならなくては」と話し、具体的な企画として「アグリネーチャーで全国の大学生を対象に『手作りポスターコンクールin飯島』を実施する。泊まって、作って、表彰式まで行う完結型で」と提案した。 -
75歳以上の人間ドッグ助成 南箕輪村続ける
南箕輪村は17日、後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の人が人間ドック費用の助成を受けられなくなったことに関し、制度導入の4月にさかのぼり、該当となる全村民に対し、村が助成していく方針を示した。村議会一般質問の際、唐木一直村長が高見利夫議員の質問の答弁で明らかにした。
唐木村長は「高齢者に優しい村づくりを進めるため」と説明。助成規模は国民健康保険で行っていた同額となり、人間ドック1泊3万円、同日帰り1万5千円(健康センターは1万円)、脳ドック2万円の経費助成をする考え。
村住民福祉課によると、制度導入前の07年度、75歳以上国保加入者の人間ドッグ利用人数は17人で助成額計46万円。村内の該当者は4月1日現在1440人おり、本年度の助成額は昨年度の2倍以内を見込んでいる。
村の助成制度は7月上旬に開く村議会臨時議会で可決後、スタート。該当者には人間ドッグを受けた後、申請してもらう考え。 -
戸草ダム建設見送り
国土交通省中部地方整備局は伊那市長谷の三峰川上流部に計画していた戸草ダムの建設を見送る方針を明らかにした。今後30年間の河川整備計画の指針となる「天竜川水系河川整備計画」の策定に当たって学識経験者の意見を聞く「天竜川流域委員会」の第5回会議(16日、名古屋市)で説明した。
説明の資料として示した「たたき台(骨子)」の中で、今後の治水目標として挙げた5つの選択肢のうち「現時点での河川管理者の選択」として「河道整備と美和ダム等既設ダムの洪水調節機能強化を行い、戸草ダムの建設を見送る」としている。
治水目標は、50年に一度の大雨で想定される水害を防ぐ目的で設定。堤防かさ上げや河床掘削などの河道整備とともに行う事業として(1)河川の狭い部分の大規模な掘削、または放水路トンネル掘削(2)戸草ダム建設(3)美和ダム等、既設ダムによる洪水調節機能強化竏窒唐ｰた。事業費は(1)が400縲・00億円、(2)が1千億円、(3)が300億円。
国土交通省天竜川上流河川事務所はダム建設見送りの理由として、限られた予算の中で早期に効果を出す必要竏窒唐ｰる。同事務所の北沢利実副所長は「06年7月豪雨災害が起きたことなどにより、治水安全度向上対策の早急な見直しが必要となっている中で治水、利水、社会情勢などを総合的に判断した結果。ダムでの発電から県が撤退したことで、事業としての優先順位が下がった。財源の問題もある」と説明。その上で「計画は中止ではない。当面先送りするということ。治水の必要性は変わっておらず、基本方針の中では戸草ダムも有力な候補のまま。関係住民の理解が得られるよう努力したい」としている。
整備計画は今年中に策定される予定。住民の意見を聞く河川懇談会は18日に伊那市で、19日に辰野町で開かれる。伊那市など関係市町村長の意見を聞く機会も、早ければ6月中にも開かれる見込み。
戸草ダムは洪水調節などの治水、発電などの利水を目的とする重力式コンクリートダム。三峰川総合開発事業の一環として88年に旧建設省が事業に着手した。建設予定地は伊那市長谷の美和ダムのさらに上流で、完成すれば高さ140メートル、幅300メートル、貯水量6100万トンの大規模ダムとなる。
国内有数の急流河川である三峰川は「暴れ川」と呼ばれ、流域は何度となく洪水の被害を受けてきた。水害を防止しようと59年に美和ダムが完成。戸草ダムは84年に実施計画調査が始まり、89年に「三峰川総合開発事業」として美和ダムの再開発とセットで建設が進められることになった。用地買収も順次進み、ダム建設で水没する長谷地区の住民4世帯が移転した。
01年、利水事業者として事業に参加してきた県は「水需要の伸びが期待できない」「当初計画の単価では売電が困難」などを理由に、ダムの発電と工業用水の使用権を取り下げた。これにより、当初の多目的ダムとしての位置付けは崩れ、建設計画は見直さざるを得ない状況となった。その後、国の経済状況が悪化する一方、大規模工事への風当たりも強くなる中、ダム本体の建設工事に着工されないまま20年が過ぎている。
建設を推進してきた地元伊那市の住民の間からは突然示された方針転換に「寝耳に水」「そんなばかな」など、戸惑いと怒りの声が上がっている。
◆伊那市の小坂樫男市長は「災害はいつ起きるか分からない。住民の安全のために水、土砂をせき止めるダムは必要。地域住民の要望も多い。計画を変更し、規模が小さくても建設してもらいたい。美和ダムの下流はいいとしても、上流の住民のことは考えないのか。住民の安全をどうガードしていくかという視点が欠けている。今まで気配は感じていたが、ここまではっきり言うとは予想していなかった」と困惑顔を見せている。
◆地元住民でつくる三峰川事業総合開発対策協議会長谷地区協議会会長で、旧長谷村の議会議長だった佐藤八十一伊那市議は「美和ダムができて以降も、その上流では災害が何度も起きている。つい一週間ほど前にも建設予定地の近くの船形沢で大規模な崩落が起きたばかり。上流部の地質はもろく、崩れやすい。だからこそ戸草ダムが必要と訴えてきたし、建設を確信しながらやってきた。そもそも国土交通省が造ると言い出したのに、今になって一方的にやめるとは何ごとだ。移転で出た人も気の毒。信頼関係がパーだ」と強い憤りをあらわにしている。
◆旧長谷村の助役だった中山晶計長谷総合支所長は「悲痛な思い。ぜひ撤回してほしい。これまで村を挙げて全員賛成で推進してきた。民有林の買収も99%終わっている。今さら中止では、水没で移転した人をだましたのも同じこと。市全体の問題として建設に向けた対策を考えていかなければならない」。 -
住基カードに図書館カード機能搭載へ
上伊那の各公立図書館のカードの機能を住民基本台帳カードに搭載する情報システムの構築事業が本年度中の運用を目標にスタートする。
各種証明書の自動交付や印鑑登録証としての機能を持つ住基カードの独自利用領域に各図書館の利用者登録番号を記憶させることにより、住基カード1枚で上伊那すべての図書館が利用できる。
導入により、住基カードの発行枚数増加が期待できる。利用者側の利点として、各図書館がそれぞれ発行しているカードを住基カード1枚にまとめることで使いやすくなるほか、図書館の職員がカードを受け取ってバーコードを読み取らせる作業がなくなり、所有者がカードを読み取り機にかざすだけで済む竏窒ﾈどがある。現行の図書館カードもそのまま併用できる。
システム構築には、各自治体とそれぞれの図書館でソフト、ハード両面の整備が必要。事業は上伊那の8市町村で取り組むが、代表自治体として伊那市が主体となって進める。伊那市は6月定例市議会に事業費4500万円を計上した一般会計補正予算案を提出。可決後、システムの整備に着手する計画。
総務省の外郭団体・地方自治情報センターの「住基カードの広域での多目的利用促進事業」に採択されることにより、必要経費のかなりの部分が助成される見通し。 -
震度6強で倒壊、崩壊の恐れ4棟
伊那市は、市内の21小中学校・119棟の建物のうち、震度6強の地震で倒壊、崩壊する恐れがある建物が少なくとも4棟あることを明らかにした。開会中の6月市議会で飯島光豊議員の質問に小坂樫男市長、北原明教育長が答えた。
4棟は伊那小と春富中の各2棟で、いずれも校舎。市が07年度までに一部の小中学校を対象に精密診断を行った結果分かった。市は4棟の耐震工事を08年度から10年度の今後3年間で完了したいとしている。
市は精密診断の前段階として、03縲・6年度に小中学校の全施設を対象に耐震優先度調査を実施。その結果、18校の83棟は何らかの耐震工事が必要であることが分かった。このうち、5段階の耐震化優先度で高い方から2段階までだったのは伊那小、春富中の4棟を含む26棟。今後3年間ですべて耐震化を完了したいとしている。3年とする理由は、国の制度改正で今後3年間に限り、耐震補助金の率が2分の1から3分の2に引き上げられることなどによる。総事業費は約20億円の見込み。本年度の事業として、耐震診断費用約1億円を計上する一般会計補正予算案を今議会最終日の26日に追加提案する予定。
このほかの市内全小中学校の施設については、精密診断をした上で、合併特例債の期限である15年までに耐震化を完了させたいとしている。これまでの、今後10年間で終えたい竏窒ﾆしていた見解から約3年完了時期が早まることになる。この間の総事業費は概算で約40億円。
小坂市長は「市の耐震化が遅れていることは事実。災害時の避難所となる体育館を優先したいと考えてきたが、児童、生徒の安全の観点から、今後は校舎も含めて優先度の高い順に耐震化を進めていきたい」として、体育館優先にこだわらない考えを示した。
小中学校の耐震化率が30・25%と、ほかの自治体に比べて低いレベルにとどまっている理由について市は、81年の建築基準法改正で耐震基準が厳しくなる前の昭和40年代縲・0年代にかけ、集中的に校舎などの改築を行った影響が今になって現れているため竏窒ﾆ説明している。
市は、7月に製品化されるという、緊急地震速報を小中学校の校内で放送できるシステムを8月にも設置したいとする考えを併せて示した。 -
駒ケ根市議会6月定例会一般質問2日目
駒ケ根市議会6月定例会一般質問は16日、開いた。杉本幸治市長は、開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店には、昨年市議会などで採択された反対声明を尊重し、他市町村と連携を図る中で良好な商工環境を保持する考えなどを示した。
宮沢清高議員は開通に伴ない開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店をどう考えているか質問。
杉本市長は「良好な商工環境を維持するためにも、『超大型店進出に断固反対する声明』を尊重したい」とし、敷地面積3千平方メートルを超える大型店は市との事前協議を求めていることを説明。その中で良好な環境を守っていきたいとした。
◆嘱託職員のあり方
馬場宣子議員は市が10年を限度に採用している嘱託職員に触れ「結果として行政が不安定雇用を進めてきた。採用期間をなくすべきでは」と質問。
杉本市長は嘱託も仕事の内容に応じ、給与面などで正規と同等の待遇であることを説明。採用期限については「今のところは10年という範囲内で変更はしない。新規採用の時に嘱託を採用することなどは、今後検討したい」というに留まった。
◆通学区変更、スクールバスの導入はしない
馬場議員は現在市教育委員会が検討している中学校の通学区一部変更を受け、防犯面からスクールバスを導入する気はないか質問。
市教委は市内では地元住民の協力のもと、地域ぐるみで子どもの安全確保が進んでいるとし、防犯を目的としてスクールバスを導入する考えはないと説明。一方、今議案に指定防犯灯の設置のための予算などを盛り込むなど、安全対策に努めていることを示した。
◆市職員の再就職「市のあっせんはない」
長谷部清人議員は定年退職後、市の外郭団体や市と関連の強い企業に職員が再就職していることに対し「市民の理解は得られるのか」と質問。
杉本市長は退職職員の再就職について、市は一切あっせんしていないことを強調。再就職した退職職員については「個々のこれまでの経歴が評価された結果」と理解を求めた。
◆3セク事業、将来を見据えあり方検討
小林敏夫議員は第3セクターなどへの市の財政支援状況を質問。
杉本市長は各施設への損失補償限度額と年度末借入金残高などを示し「市が設立した財団、3セクは公共性が高い。大幅な赤字、債務超過に陥っている段階にはない」とした。一方、将来を展望する中で必要に応じて3セクのあり方検討などを進める意向を示した。 -
南箕輪村未収金特別対策チーム 本年度初会議
南箕輪村役場の職員でつくる未収金特別対策チーム(リーダー・加藤久樹副村長、11人)は16日、本年度初の会議を開いた。会議では、収納率を上げていくため、今後の未収金徴収特別対策の進め方などについて話し合った。
村税や各種使用料金などの滞納情報を庁内横断的に共有し、対応していくことが目的で3年ほど前に発足。関係者によると、5月の出納閉鎖でまとまった07年度の村税収納率は94・7%で前年比0・3ポイントの伸び上がり。しかし、滞納者に対する収納率は24・4%と同0・7ポイント下がった。
国保税を含む村税滞納総額は1億9千万円で、介護保険料や下水道使用料金などの滞納を加えると2億2900万円となり、07年度の村税収の1割に及ぶという。
本年度初会議を行う村未収金特別対策チーム
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