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まちづくり懇談会飯島地区
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飯島町は協働のまちづくりに向け、町民と町が相互理解を深めるまちづくり懇談会が29日夜から2日まで4地区で開催する。初日は飯島地区を対象に、飯島町成人大学センターで行なわれ、20人余が出席。役場からは高坂町長をはじめ、理事者、各課長など町幹部が出向き、08年度予算概要を説明し、住民の意見を聞いた。上下水道や未加入世帯問題など幅広い意見、要望が出された。
会の冒頭で、高坂町長は昭和伊南総合病院の医師不足問題に触れ「全力を挙げて、医師確保を目指しているが、思うような成果が得られていない」とし、「1次医療は開業医で受診していただき、病院勤務医の負担軽減を」と呼び掛け、利用者の少ない循環バスについては「9月までの結果で判断したい」とした。
この後、キャッチフレーズを「協働と子育てで未来をはぐくむ健やか予算」とした08年度予算について、新規事業、重点事業を中心に説明した。
意見交換会では住民からは「水道管の硬質ポリエチレン管への布設替えの進ちょく状況は」「自治組織への未加入世帯の対応についての考えは」「新たに住宅を建設し、上下水道の本管から遠い場合は自己負担は大きいが、軽減策は」などの質問が出された。
今後は31日本郷地区、6月2日七久保地区を予定する。 -
助産所整備支援金制度創設へ
産科医師の不足で増すばかりの病院の負担を少しでも軽減しようと、伊那市は本年度、市内の助産所に資金を補助する制度を創設する。県内では初の取り組み。6月定例市議会に補正予算案を提案する。
補助金額は1助産所につき250万円まで。胎児の状態を診断するために必要な超音波診断装置などの高額な設備の購入費や、助産所の建築・改修費などに活用できる。補助率は経費の2分の1。事業は08年度からの5年間で、この間、数回に分けて申請することもできる。
補助対象は実際に分べんを扱っている市内の助産師。現在市内で開業している助産所は2カ所で、さらに1カ所開業する見込みであることから、補正予算額は3カ所分の750万円としたい考え。
信州大学医師の引き揚げによる昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の産科休止に伴い、伊那中央病院の出産数は増加している。1カ月当たりの平均出産数は昨年度まで85件だったのに対し、今年4月は97件、5月は92件(見込み)で、以降の予約件数もすでに6月86件、7月113件。産科外来診療棟の増築や里帰り出産の制限だけでは対応が難しい状況となりつつある。
小坂樫男市長は「医師の確保ができれば一番だが、すぐにはできそうにない。補助制度で助産所の整備が進み、利用が増えれば医師の負担軽減の助けになるのではないか」と話している。 -
ごんべえ号ダイヤ改正へ
4月1日の運行開始以来、利用の低迷が続いていることから、権兵衛トンネル経由で伊那市と木曽町を結ぶ連絡バス「ごんべえ号」は早くもダイヤ改正に踏み切る。市は乗降客へのアンケート結果や利用状況などを考慮した改正案を29日の市地域交通協議会(会長・小坂樫男市長)に提示し、了承された。北陸信越運輸局の認可を待って7月1日から新ダイヤで運行する。一日8往復の便数は変更しない一方、新たな停留所として「JR伊那北駅」の追加を検討する。
改正は、早朝と夕方の便の利用者が少ないことから、早朝の便を約1時間半縲・時間遅らせ、午後遅くの便を約1縲・時間早める。JR中央線の特急しなのやJR飯田線の列車との乗り継ぎの利便性も図った。市担当者は「今のダイヤは欲張りすぎ。ターゲットを絞って利用増につなげたい」としている。
市がまとめた4月1日縲・月15日の集計によると、利用者総数は835人で、平均利用者数は一日当たり18・5人、一便当たり2・3人だった。 -
借入金4500万円減に、村土地開発公社決算
宮田村土地開発公社(理事長・矢田典和副村長)は29日に理事会を開き、07年度決算を認定した。宅地などの土地売却額は1億900万円にのぼり、借入金は前年度比4500万円減の9億4500万円となった。
保有土地の簿価は9億7800万円。その土地のうち約6割が5年以上の長期保有となっている。
借入金は土地売却にあわせて減っているが、年間の利息は900万円余りにのぼる。
理事会で監査委員は「借入金、利息とも依然として多額。長期保有の土地も多く、いったん整理して、積極的に売却を進めるべき」と意見した。
同公社が保有する分譲宅地は3月末現在で10区画。それ以降に1区画が契約、2区画で予約が入っているという。
「区画によって環境面など条件の差もあり、価格の見直しなども図りながら売却を進めている」と同公社は説明する。 -
伊那消防組合議会5月臨時会
伊那消防組合議会5月臨時会は26日開き、08年1月12日に発生した伊那消防署水槽付消防ポンプ自動車の交通事故に伴う損額賠償額を定めての和解と、それに伴う補正予算案を原案通り可決した。欠員だった議長には伊那市議会議員の佐藤八十一さんを選出した。
1月12日午前0時5分ころ、伊那市西春近山本中央自動車道下り209・8kp付近で発生した事故で、消防車両が播州商運倉庫の大型トラックと長野県警のパトカーと衝突し、2台を破損させた。
伊那消防組合の過失割合は65%。播州商運倉庫の損害額660万7830円のうち損額賠償額429万5090円。県警本部の損害額30万3804円のうち損害賠償額19万7473円。損害賠償額の合計は449万2563円になる。
一般会計補正予算は、歳入歳出総額に各449万3千円を追加する。損害賠償額は全国市有物件災害共済会北信越支部から全額支払われる。
破損した消防車両は今月19日に修理が終わり出動できる状態になっているという。
議長選出は、伊那市議会選出の議員改選に伴い、副議長の指名推薦により伊那市議会の佐藤八十一さんが当選した。 -
伊那中央行政組合議会5月臨時会
伊那中央行政組合議会は28日、5月臨時会を開き、伊那中央病院料金条例の一部改正条例案、任期満了に伴う公平委員選任人事案の計2議案をいずれも原案通り可決、同意して閉会した。条例改正は、これまで料金表にないため無料としていたセカンド・オピニオン外来相談料金を1回1万円とすることなど。公平委員は黒田宣子さん(63)=伊那市坂下=が再任。任期4年。
全員協議会では、伊那中央病院の電子カルテシステム導入計画について、6縲・月にかけて業者を選定して契約し、09年度に稼動させる見通しであることなどが報告された。導入により、利用者満足度の向上、業務の効率化、カルテ共有によるチーム医療の実現などを図る。08年度予算として事業費7億8千万円が計上されている。財源は全額起債。
伊那市選出議員の改選に伴う議長選挙が行われ、指名推薦により北原幸彦氏が当選した。
小坂樫男組合長は冒頭のあいさつで07年度の病院事業決算について触れ、純損失約4億6千万円(前年度比9千万円減)となる見込みであることを明らかにした。 -
避難勧告など発令の判断マニュアル策定へ
05年3月に国が示した「避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドライン」を受け、伊那市は水害や土砂災害の発生が予想される際の避難勧告などの発令の判断基準を定めたマニュアルを策定する。27日の市防災会議で市が案を示した。
案では、天竜川の水位上昇による避難勧告発令の判断基準を「南箕輪村の北殿水位観測所の水位が7・1メートル(避難判断水位)を超え、7・4メートル(はん濫危険水位)を超えると予想される場合」などと数字を示して明確に定めている。
避難勧告や避難指示などは市町村が発令するが、発令が遅れたために住民の被災を防げなかったケースが全国で散見される一方、災害が発生しなかった場合、避難は必要なかった竏窒ﾆして住民らの批判を浴びることもあるなど、発令のタイミングは自治体にとってやっかいな問題でもある。基準があいまいだと住民の納得が得られにくいという側面もあるため、国はガイドラインで、より明確な基準の策定を求めている。
伊那市でもこれまで客観的な数値による明確な基準は定められておらず、発令は過去のデータや経験値などから判断していた。市担当者は「災害予測は水位など一つの指標で単純に判断できるものではないので、数値は判断の一つの参考とし、現場の状況なども含めて総合的に行いたい」としている。
市は市民や国、県などの意見を採り入れて案を修正し、早ければ6月にも策定して運用を開始したい考え。 -
大田切の県単農道開通、紆余曲折乗り越えて
宮田村の大田切地区で建設中だった県単農道が26日、着工から7年で総延長約2キロが開通し供用開始した。自然保護を理由に一部区間が中止となるなど・ｽ紆余曲折・ｽあったが、村南部の動脈として国道153号と広域農道を結ぶ。竣工開通式には約90人が出席し、地域振興につながるよう期待を寄せた。
2001年に着工したが、オオタカの営巣など貴重な動植物保護を理由に広域農道西側331メートルの区間が中止に。さらに03年には事業主体の県の財政難から、全線の2車線確保が見直される事態にも直面した。
村や地元は安全性などを求めて県に・ｽ復活・ｽを粘り強く要望し、広域農道東側の区間はほぼ2車線で完成。
村南部の動脈として1日3千台近い交通量も見込むが、中止区間は撤回されず、さらに広域農道との交差点には信号が未設置のままで課題も残る。
「道路の連絡性や安全性を考えるうえで、何とか事業化できるよう別の形で要望や検討を今後も継続したい」と、村は説明する。
計画当初20億円だった事業費は最終的に12億8千万円。
竣工式で清水靖夫村長は「事業見直しなどで道のりは平坦ではなかったが、産業振興、人口増に期待」とあいさつし、安全を祈って地元の大田切獅子舞が演舞。トラクターなどが通り初めをした。
地元住民らでつくる建設推進委員会の田中幸平委員長は「色々な問題もあったが、人命が最優先。安全に通行できるよう今後もお願いしたい」と話した。 -
伊那市山小屋あり方検討委員会
「伊那市山小屋あり方検討委員会」(中村寛志委員長、10人)は23日、第3回委員会を伊那市役所で開いた。委員、事務局の10人が出席し、老朽化が進んでいる市営「西駒山荘」について、新築を前提として議論。定員は中学校の集団登山を想定すると80縲・00人規模が望ましいものの、一時期だけの需要でもあり、経営面でのリスクが大きいことなどから、現状の40人規模で詳細を検討していく方針を確認した。トイレ改修については、今季は応急措置でしのぎ、来季以降についてはあらためて検討する。
次回開催は1カ月後の予定。
西駒山荘は、新田次郎の小説『聖職の碑(いしぶみ)』でも知られる1913(大正2)年の中箕輪尋常高等小学校の遭難を教訓として、2年後の1915年に建てられた「伊那小屋」が前身。当時の石室は今も残っている。 -
高遠町、長谷地域自治区長就任式
任期満了に伴って前任者が22日に退任したのを受け23日、伊那市の高遠町地域自治区長に伊藤俊規氏(60)=高遠町藤沢、長谷地域自治区長に中山晶計氏(66)=長谷溝口=がそれぞれ就任した。任期2年。
2人は小坂樫男市長に辞令を受けた後、就任式に臨み、職員約300人を前にあいさつ。伊藤地域自治区長は「地域の声を的確にとらえて市政に反映し、市の考えを住民に伝えることが大切な役目。精いっぱい職責をまっとうしたい」、中山地域自治区長は「小さな自治区だが、地域住民の安全・安心と信頼される自治区つくりを目指し、市全体の発展につなげていきたい」と決意を述べた。
小坂市長は「2人とも合併前は助役を務めるなど、行政経験は豊富。地域の抱える課題を市全体の中で考え、ボトムアップできるよう期待する」と述べた。 -
ダッタンソバ商品化の可能性を探る
産学官の連携で地域の特産化を目指すダッタンソバの料理試食会が23日、伊那市長谷であった。市内4業者が菓子、めん、和食創作料理など5品を提供。市職員や信州大学農学部学生ら約30人が特産品としての活用法を探った。
料理は、そば粉1割のそば、生パスタ、ソバの実を入れたリング揚げ、コロッケ、スペインの菓子を改良したポルボローネ。いずれもダッタンソバの特徴である苦味を生かした。そば粉の割合、甘みとの組み合わせ、加熱などを工夫し、食べたあとにほろ苦さが口の中に広がる。
信大4年生の一人は「にがみがいいアクセントになっている。体に良いなら食べてみたい」と話した。
業者も「栄養価が高く、商品化の可能性はある」と前向きだった。
ダッタンソバは3品種で、タカノ(本社・宮田村)の保健福祉関連事業部と信州大学農学部の井上直人教授が共同開発。ルチンなどの栄養素を豊富に含み、健康増進のための機能性食材として注目される。本年は長谷の農家が面積1ヘクタールで栽培し、3品種の収量などを調査。7月に種をまき、10月中旬に収穫する。収量は普通ソバの2倍確保できるという。
タカノとの契約栽培で、生産から流通までのルートを確立。地域振興や遊休農地の活用に結びつける。 -
地球温暖化対策実行計画を策定
飯島町は町の事務事業に関し温室効果ガスの排出量を5カ年で5%削減する目標や、具体的取り組み内容を盛り込んだ飯島町温暖化対策実行計画を策定、町議会6月定例会で報告する。22日、役場で住民福祉課、総務課、教育委員会など関係課係でつくる地球温暖化対策実行計画策定プロジェクトチーム会議を開き、住民環境係がまとめた原案をもとに協議し、計画を策定した。
同計画は町の事務事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化対策の推進を図ることが目的。計画期間は08年度縲・2年度まで5カ年とし、算定基準年は06年度とした。事務事業の範囲は庁舎のみでなく、廃棄物処理、下水道、公立学校も含む。
06年度の町の施設からの二酸化炭素の総排出量は1470トン389キログラム、主な内訳は電力約1128トン、灯油267トン、ガソリン52トン-など。
計画の目標は5カ年で温室効果ガスの総排出量を5%削減する。所管課別削減目標値は総務課14トン869キロ、住民福祉課39トン649キロ、産業振興課1トン224キロ、建設水道課19・439キロ、教育委員会36トン71キロ。
具体的な取り組みには▽用紙類の使用量の削減(両面コピーの励行、使用済み用紙の裏面利用)▽古紙割合の高い再生紙の使用▽消灯など節電▽冷暖房温度の適正管理▽クリーンエネルギー自動車導入の検討▽公用車の燃料使用量の削減(相乗り励行、アイドリングストップ励行)▽環境配慮製品の使用▽節水の励行▽太陽光利用施設導入の検討▽廃棄物の減量化-など。 -
消防広域化に向け協議会発足へ
常備消防体制の充実、強化を目的として国などが進める消防広域化の流れを受け、中南信地域全域を一つの消防本部が管轄する新体制への移行の動きが始まっている。法定協議会で「広域消防運営計画」を策定する準備段階として、関係者による任意協議会が8月をめどに発足する。構成団体は伊那消防組合、伊南行政組合のほか、松本、北アルプス、諏訪、木曽、南信州の各広域連合の計7団体で、委員はそれぞれの長や市町村長、学識経験者など、各団体から5人ずつ選出された計35人。協議会には幹事会、専門部会、分科会などを設置し、中南信広域消防のあるべき姿の検討や、基本的事項、各種事務事業、整備計画、財政などのさまざまな事項について調査、研究、調整を進めていく。必要経費は各構成団体からの負担金を充て、臨時経費として特別交付税措置(2分の1)の活用を見込む。
方向性に一定の合意が得られた上で、09年12月ごろに法定協議会に移行し、10年度内に広域消防運営計画を決定。11年度に協定に調印し、関係市町村議会の議決、県知事の許可などを経て、12年度に広域消防の新団体を発足させたい考え。
県は1月、県内の消防管轄区域を大きく2つに分け、中南信と東北信の2消防本部体制とする方針を打ち出している。広域化によるスケールメリットとして▽管理部門や指令業務の統合で生み出した要員を現場活動に振り向けられる▽救急・救助隊員、予防要員の専任化、専従化により、消防力の充実、強化が図れる竏窒ﾈどを挙げている。広域化に伴って消防署数や職員数の削減はしない。消防団は対象外。 -
村議会が昭和伊南病院を懇談視察
現場を知って課題にあたろうと宮田村議会は22日、地域の中核医療機関である駒ケ根市の昭和伊南総合病院を視察した。千葉茂俊名誉院長と懇談したが、松田英俊議長は「厳しいなかで頑張っており、この実態を地域に知らせていくことが大切。議員自ら地域へ説明するなど、一緒に協力していきたい」と話した。
同病院は今春から常勤の産婦人科医師が不在となり分娩が休止。同村議会は「住民の関心が最も高い課題のひとつ」として、初めて病院側と懇談することにした。
国の施策により、地域格差が医療にも及んでいると千葉名誉院長は重ねて指摘。
「伊那谷と都会は違う。広い地域の特質性なども汲んで考えなければ」などと話した。
そのうえで同病院は地域に求められる病院として、さまざまな生き残りための策を講じていると説明。
伊那中央病院や開業医との連携、特色ある医療体制整備などに努めているとした。
議会側からは、産科にかわる院内助産の実施検討を求める意見や連携の実態などについて質問も。
松田議長は「情報が住民に伝わっていない部分もあり、議会としても一緒に協力していきたい。今日の説明を基に我々ができることも考えていかねば」と語り、議会改革のひとつに掲げる・ｽ現場主義・ｽの成果に手応えをつかんでいた。 -
上伊那医師会 伊那中病での夜間1次救急診療を継続
上伊那の公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会が21日、伊那市内であった。上伊那医師会は、医師不足に伴う伊那中央病院(伊那市)の夜間の1次救急医療の応援体制を継続する考えを示した。夜間診療所の開設は引き続き、検討する。
上伊那医師会は昨年7月から、伊那中病で平日午後7縲・0時、会員1縲・人が比較的軽い傷病者の診療に当たっている。
昭和伊南総合病院(駒ケ根市)でも7月半ばから、夜間の1次救急医療を担う。伊那中病での診療協力は6月末までの契約だが、1年間延ばす。
そのため、伊那市が旧伊那中央総合病院跡地に移転新築する保健センターへの夜間診療所の併設は設計に盛り込まないことにした。
伊那中病地域救急医療センターの専従医師は3人で、昨年度末に比べて1人減員。
1次救急の患者は1日2縲・0人程度で、昨年度に比べて3割ほど減少した。伊那中病は救急医療に力を注ぐため、重症な患者を優先するなど地域住民に広報した結果が表れたとみる。 -
長野県中期総合計画説明会
長野県中期総合計画の上伊那地域での説明会が19日、伊那合同庁舎であった。市町村・広域連合職員、計画策定時に実施した地域懇談会出席団体関係者らが、計画の概要や上伊那地域の施策展開などの説明を聞いた。
中期総合計画(08縲・2年度)は、県が多くの課題に直面している状況を飛躍のチャンスと捉え、選択と集中により素晴らしい長野県にしよう-と、2千件もの意見や要望を踏まえ、06年に県総合計画審議会に諮問し、07年9月の答申を受け、同年12月の県議会で議決された。
基本目標は「“活力と安心”人・暮らし・自然が輝く信州」。めざす姿に「豊かな自然と共に生きる長野県」など5項目、挑戦プロジェクトに「1人当たり県民所得全国レベルへの挑戦」など7テーマを掲げる。施策・目標を分かりやすくするため、施策展開の5つの柱を掲げ、44の主要施策、127の達成目標を示した。
県内10地域別の特性と発展方向の編で、上伊那地域のテーマは「豊かな自然と調和する産業 未来へつなぐ安心・ふれあいのまち」。
施策展開は(1)豊かな自然環境と調和した多彩な産業の振興(2)健康でいきいきと暮らせる生活環境づくり(3)広がりとつながりのある地域づくり・人づくり-の3項目。下水道などの整備促進と廃棄物処理の適正化・再資源化の推進、医療提供体制の確保、JR飯田線の乗り継ぎ改善や特急乗り入れなどによる北信地域や首都圏との時間距離短縮の働きかけ-などを盛り込んでいる。
説明会は県下10地域で実施。県政出前講座でも説明をしている。希望グループは企画課(直通TEL026・235・7014)へ。 -
建設リサイクル法に係る一斉パトロール
上伊那地方事務所は21日、建設リサイクル法に係る一斉パトロールで、伊那管内でリサイクル法に基づく対象の新築、解体工事現場18カ所を巡視した。
建設リサイクル法の内容の周知を図り、建設工事現場などにおける分別解体などの状況確認と無届事の工監視をすることで、建設リサイクル法の実行性をより高める目的で年2回実施。
上伊那地方事務所の建築課と環境課、解体工事業協会の7人が2班に分かれ、新築工事4カ所、解体工事14カ所を、標識の設置の有無、工事業者の登録状況、解体工事現場の分別解体の実施状況、再資源化の実施状況などを重点に調査した。
地方事務所によると、18カ所のうち工事業者登録はしているが建設業の許可票あるいは解体工事業登録票の未表示が1カ所あり、現場で標識設置を指導。このほかは特に問題なく、「リサイクル法はある程度普及していると思う」という。 -
美和レイクハイランド整備
伊那市は本年度、長谷の美和レイクハイランド整備として駐車場の舗装と芝生広場の芝張りに取り組む。着工は秋ごろ。
美和レイクハイランドは04年3月に策定した「地域に開かれたダム整備計画」で、美和湖の活用や周辺の環境整備の場に位置づけられる。美和ダム分派堰(せき)下流右岸の国道152号線沿いにあり、ヘリポートを兼ねた多目的グラウンド整備などを盛り込んでいる。
そのうち駐車場は面積1万平方メートルを舗装し、普通車約300台を収容。昨年から高遠城址公園の「さくら祭り」期間中、大型バスの専用駐車場に使っている。
芝生広場(面積1万平方メートル)は、湖上で楽しむモーターボートやカヌーなどの船着き場、キャンプ場として活用できるように詳細を詰めている。トイレ設置などは来年度以降に検討する。
また、美和レイクハイランド整備とは別に、地域振興策として美和湖ウォーキングロード(3キロ、5キロ、7キロの3コース)を設定。原案を作っている段階で、安全を確保した上で距離表示や案内看板を取り付ける。健康づくりと結びつけ、診療所受診者を含めて地域住民らに利用を促す。
本年度事業費は5千万円。過疎対策事業債などを活用する。
市長谷総合支所建設課は「水に親しみながら、公園的要素を持った場所として利用できるようにしたい」と話している。 -
教育委員、公平委員に辞令交付
教育委員、公平委員の任期満了に伴い、伊那市は20日付で教育委員に伊藤のり子さん(55)=高遠町藤沢=を任命、公平委員に黒田宣子さん(63)=坂下=を選任した。ともに再任。任期4年。21日、小坂樫男市長が市役所で辞令を交付した=写真。
伊藤さんは「未熟だが精いっぱい務める」、黒田さんは「あまり大きい問題がないことを祈りつつ精進したい」とそれぞれ述べた。
伊藤さんは中央大法学部通信教育課程卒。高遠町社会福祉協議会評議員、高遠町男女共同参画推進委員会長などを務めた。
黒田さんは愛知教育大教育学部卒。高遠北小教頭、西春近北小校長などを経て上伊那教育会理事、中部教職員会長などを務めた。 -
伊那市職員が300万円着服
2年間にわたって総額299万9232円の公金を着服していたとして伊那市は20日、同市長谷総合支所建設課の男性主事(30)を同日付で懲戒免職処分としたことを発表した。
市によると元主事は伊那市、国土交通省天竜川上流河川事務所など6団体でつくる実行委員会(委員長・小坂樫男市長)が毎年7月に運営しているイベント「三峰川サマーピクニック」の会計事務を06、07年度の2年間務めていた。同委員会の預金口座の通帳と印鑑の管理を実質的に一人で行っていた立場を悪用し、06年度9回、07年度32回、08年度1回の計42回にわたって、現金を不正に引き出したり口座に入金しないなどの手口で着服を繰り返していた。金は96縲・4年に購入した司法書士などの資格取得用教材の代金約400万円の返済に充てていたという。
2年間に2回あった会計検査は、パソコンを利用して資料を巧妙に改ざんするなどしてすり抜けてきたが、今年5月12日、事務局の交代に当たって行われた打ち合わせの中で、上司が通帳と帳簿の金額の食い違いに気付いて追求したところ着服を認めた。本人は「申し訳ないことをした」と反省しているといい、金は19日までに全額返済されたことから、市は刑事告訴はしない方針。
市は着服を防げなかった理由として▽通帳と印鑑を一人の職員が保管していた▽現金出納に当たって上司が決済していなかった▽事務作業を一人に任せていた竏窒ﾈど、管理体制に問題があったことを認めている。
小坂市長は「職員に対しては日ごろ綱紀粛正を言い、金の扱いは管理監督者が監督するよう言ってきたのに残念。二度と間違いがないよう対策を講じたい」と陳謝した。
主な関係者の処分(20日付)は次の通り。
▼市長=減給2カ月・10分の1▼長谷総合支所長=減給1カ月・10分の2▼副市長(統括)=減給1カ月・10分の1▼長谷総合支所建設課長=減給3カ月・10分の1▼元長谷総合支所次長=減給1カ月・10分の1▼同建設水道課長=同 -
箕輪町まちづくり住民提案事業補助金
本年度の箕輪町の「まちづくり住民提案事業補助金」の交付事業が20日、決定した。新規6件、継続5件の11件の事業に町が総額107万8千円の補助金を交付。町では、同補助金の2次募集を5月26日から6月13日まで行なう。
今年で3回目となる同事業は、住民と行政がともによきパートナーとして連携、協働し、地域の課題解決や住みやすいまちづくりを進めていくことを目的としている。補助金は原則10万円以内で2年間に限り継続事業を認める。
5月1、13、19日に開いた審査委員会では(1)公益性(2)独創性(3)発展性(4)実現性(5)独立性竏窒ﾌ5つの審査基準に照らして応募のあった事業を検討。
20日に丸山亮審査委員長と関嘉重副審査委員長が箕輪町役場を訪れ審査結果を平沢豊満町長に報告した。同日町長が最終決定をし、補助金の交付が決まった。
丸山委員長は「ただ遊ぶとか何かするというだけでなく教育的な部分が入っているものもある。こういうものがどんどんでてきてくれるとありがたい」と話していた。
今回補助金交付が決定した事業は次の通り(カッコ内は団体名と補助金額)
新規
◇生活習慣病改善運動事業「メタボに注意しよう」(劇団「メタボ」、10万円)=保育園・小学校などでの寸劇開催◇親子で楽しむ絵本作家の講演会を聞く(おはなし応援団、12万3千円)=絵本作家の講演会開催。イベントなどでの寸劇開催◇花ずし体験(箕輪お花ずしの会、10万円)=花ずし体験会の開催◇独居老人、母子家庭支援プロジェクト(上伊那建労箕輪分会、10万円)=独居老人、母子家庭の住宅など修繕◇天竜護岸に花を植え、町民の憩いの場を作る(天竜フラワープロジェクト、10万円)=天竜川護岸を活用し花を植え、環境美化を図る◇俺たちの荒廃農地の活用事業(福与の農地を守る会、10万円)=遊休荒廃農地を活用した地域の活性化
継続
◇ハンドメイドタウンみのわ親子ふれあい事業(ぷち・どぅ Club、10万円)=ハンドメイドフェスタの開催◇文化面でのまちづくり企画(辰巳クラブ、10万円)=各種講演会・音楽芸術鑑賞会の開催◇手筒花火による地域の活性化、子育て支援(みのわ手筒会、10万円)=各種行事における手筒花火打ち上げ。保安技術講習会の実施など◇「どっこいしょ」運動事業(がんばる会、5万5千円)=遊休農地を活用した環境づくり◇集落玄関環境美化事業(長岡花の会、10万円)=集落南北入口に花などを植え集落入口の環境美化を図る -
伊那市議会臨時会
伊那市議会は20日、臨時会を開き、上伊那広域連合が過大徴収した介護保険料の清算処理のための08年度市介護保険特別会計の専決処分など11議案を原案通り承認、同意、可決して閉会した。
08年度の補正予算では、市国民健康保険直営診療所特別会計の07年度決算不足額(見込み)として2858万円を、市老人保健医療特別会計の07年度決算不足額(見込み)として4500万円をそれぞれ追加した。
任期満了に伴う教育委員、公平委員、人権擁護委員の人事案に同意した。
人事は次の通り。
▼教育委員=伊藤のり子(55)=高遠町藤沢・再任▼公平委員=黒田宣子(63)=伊那坂下・再任▼人権擁護委員=市ノ羽茂則(68)=長谷黒河内・再任、安井かほる(64)=高遠町西高遠・再任、竹中嘉文(66)=手良下手良・新任、橋爪トミ代(63)=西春近沢渡・新任 -
町介護保険特別会計補正予算案可決
箕輪町議会は19日、臨時議会を開き、介護保険料の過誤徴収分の還付に伴う町介護保険特別会計補正予算案を可決した。歳入歳出予算の総額にそれぞれ90万2千円を追加する。
上伊那8市町村では、上伊那情報センターで介護保険料の共同処理を実施していたが、税制改正に伴う保険料算定システムの改修の際、情報センター職員と市町村担当者の連携ミスから一部対象者の緩和措置を見逃し、2年間にわたって過誤徴収していた。
箕輪町では06年度に98人、07年度に146人で延べ244人から、約156万7千円(最大2万1850円)の過誤徴収があった。
町では今月中に全額を返済する。 -
中田島住宅団地、売れ行き不振で
中川村土地開発公社が分譲中の中田島住宅団地は一層の販売促進を図るため、販売価格を平均32%の大幅値下げを行った。
同団地は04年、22区画を販売開始したが、現在、個人への販売は2区画のみ、5区画は村が若者専用住宅を建設した。
売れ残った15区画は区画ごとに再検討し、区画に見合った価格を再設定するとともに、下水道加入料金を販売価格に含めた。
ちなみに販売価格は334万円(99・34坪)縲・74万7千円(116・9坪)。
同団地は国道153号沿いに位置し、村役場まで3・6キロ、片桐保育園・中川西小学校まで1・6キロと交通の便がいい。
村は「価格引き下げにより、若年層の住宅建設希望者のニーズにも充分こたえることができる価格帯となった。日当たり、風通しもいい、自然に恵まれた中田島にマイホームを」と呼び掛けている。 詳細は村土地開発公社((TEL88・3001)
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【記者室】新宿区長、森を楽しむ
伊那市と環境保全協定を結んだ東京都新宿区がプログラムの一環として伊那市の山林内に「新宿の森」をつくり、区民が樹木の手入れをしたり子どもたちが森林体験を楽しんだりする構想がある。
具体計画策定のため、区長が伊那の山林を調査、視察に訪れた。言っては悪いが、視察というより散策を楽しんでいるようにも見えた。花を眺めたり、タラの芽を摘んだり、ブランコに乗ってはしゃいだり竏秩Bだが決して文句をつけているのではない。
計画が実現すれば、都会の子どもたちにとって自然を肌で感じる貴重な場になるだろう。区長と同じように彼らが楽しめる森にしてやってほしいのだ。頭の固いお役人がいじくり回してつまらないものにしてしまわないよう願う。(白鳥文男) -
新宿区長ますみケ丘平地林視察
2月に伊那市と地球環境保全協定を結んだ東京都新宿区の中山弘子区長と環境清掃部の部課長ら7人は17日、実施計画策定の参考にしようと伊那市のますみケ丘平地林を訪れ、現地視察と森林整備体験をした。小坂樫男市長が先頭に立って林を案内し、中山区長らは枝打ちなどを体験した=写真。
協定は、新宿区内で排出される二酸化炭素(CO2)を相殺するため、区と区民が伊那市の森林で間伐などの整備や環境学習、森林体験などを行う竏窒ﾈどとするもの。期間は12年度までの5年間。09年度の事業着手を目指す区は、市と協議しながら今年秋ごろまでに実施計画の骨子を策定したいとしている。市はプログラムの支援をするとともに、住民同士の交流を図っていきたい考え。
区は本年度、試行的なプログラムとして、ますみケ丘平地林内の一部約4千平方メートルを仮称「新宿の森」とし、早ければ今年夏にも区の子どもたちを対象にした自然体験教室を開きたいとしている。
小坂市長は「都会の人たちに森の素晴らしさを体験してほしい。これをきっかけに交流が深まればいいね」、中山区長は「本当の自然を実際に見て触れることができ、今後の交流のイメージが膨らんだ。具体的な計画づくりを急ぎたい」と話した。 -
南箕輪村議会臨時議会
南箕輪村議会臨時議会は16日開き、専決処分1件と補正予算案3件の計4議案を原案通り可決した。村が改築を予定する大芝の農産物加工販売施設「味工房」の建設工事費用約3500万円増などを一般会計補正予算に計上した。
味工房の建設工事費用増額は、実施設計による変更点があったため。当初一室兼用を考えていた包装・充てん室を保健所から食品衛生法令に基づき、加工品目ごと置くよう指導を受けたため、床面積増加による約2千万円などを盛り込んだ。
このほか、主な変更点は、同工事に伴う電気・機械設備の増加など約800万円、60台分のアスファルト舗装駐車場スペースの確保など約700万円。
村介護保険事業特別会計補正予算では、上伊那8市町村で介護保険料の過誤徴収があった問題にかんし、村の還付額99万4千円をそれぞれ歳入歳出に追加した。村の保険料還付対象者数は96人、73世帯。還付は5月中に終了する予定となっている。 -
「ふるさといいじま納税」ふるさと納税
飯島町は「ふるさと納税(ふるさといいじま応援寄付金)」を6月中に受付を開始する。16日、町議会全員協議会で、使途やメニューなどをまとめ、説明した。町は6月定例会に町税条例、基金条例の1部改正を提案する考え。
「ふるさと納税」はふるさとに貢献、応援したいという思いを地方自治体への寄付を通じて、寄付額の一定限度額を住民税から控除及び所得税の還付対象になる。
飯島町は「ふるさといいじま応援寄付金」と名付け、使途は08年に基金を創設、09年以降施策に活用する。
活用メニューは「自然豊かな町の景観、環境と森林の保全に(環境支援)」「子育て支援と教育の充実に(子育て、教育支援)」「地域医療の充実など、誰もが健康で暮らすことができるまちづくりに(福祉、医療支援)」「町長の選定施策(おまかせ)」の4メニューを予定。
多くの人に町への寄付を呼びかけるため、ホームページや広報紙に掲載するほか、町民各自が親せき、知人にPRする-とした。 -
災害応援協定関係者会議
伊那市は14日、地震などの大災害が発生した際に物資の提供や施設の利用、被災者救護などに協力する「災害時応援協定」を結んでいる25団体の代表者らとの打ち合わせ会議を市役所で開いた。関係者約70人が出席。緊急連絡先や対応の内容などについて市の担当者と確認し合った。出席者は名刺を交換したり、夜間の連絡先の一覧表を見せ合ったりして万一の災害発生に備えた=写真。
防災についての情報提供として、県危機管理部危機管理防災課上伊那駐在の伊藤秀雄防災対策推進員が「地域の防災対策」について話した。伊藤さんは東海地震の起こる確率の高さなどのデータを示した上で「災害発生時にパニックに陥らないためには、事前の危機管理が大切」と呼び掛けた。
会議は、殿島橋の橋げたが流されるなど伊那市にも大きな被害をもたらした06年7月豪雨の反省を今後の対応に生かそうと昨年5月に第1回を開いた。団体の代表者や市の担当者が異動で交代する場合もあることから、市は毎年この時期に開くことにしている。 -
町議会で昭和伊南病院視察、研修
飯島町議会は15日、議会全員協議会を駒ケ根市の昭和伊南病院で開き、新設の人工透析センター、健診センターを視察したり、患者が少なく閑散とした待合室を見て回った後、千葉茂俊名誉医院長の講話で、昭和伊南病院の現状に危機感を高め、地域医療の課題と今後の方向に理解を深めた。
この中で、千葉名誉医院長は医師不足の直接の要因について「新医師臨床研修制度により、自分で研修病院を選べるようになったため、都会や大病院、施設が良い病院に集中し、格差社会が医療現場にも及んだ」とし、ほかに、80歳以上の医師の引退、女子医学生の増加、病院勤務医の過労、開業ブーム-などを挙げた。
また、「国、県が推進する拠点病院への医師の集約化、重点化は正しいのか。それ以外の地域、病院は切り捨てられ、医療格差を増長させている。上伊那では伊那中央病院に集約し、昭和伊南病院と辰野病院を切り捨てられる」と厳しい口調で指摘した。
また「政府の医療費削減のため病院を半減させる施策に、飲み込まれないように努力する必要がある」とし、生き残りの方向性に▽健診センター、透析センターの充実▽内科と外科の連携で内視鏡を充実、発展▽消化器病センターの発足▽脳神経外科を中心とした救命救急センターの充実▽地元開業医との連携推進-などを挙げた。
最後に「勤務医、開業医を問わず全ての医師の協力で地域医療を守りたい。患者中心の医療、患者の満足度アップで地域住民が支援してくれる病院づくりを目指したい」と結んだ。
議員からは「院内助産院はできないか」「医師確保に向けた補助金は」などの質問があった。
252/(火)