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宮田村辞令交付と年度始めの式
宮田村役場は2日朝、人事異動の辞令交付と年度始めの式を開いた。清水靖夫村長は訓示で住民との協働推進、課内の連携を強く職員に求めた。
職員が区行政に関わる「地区担当制」の充実をあげ「区の運営に私たち職員がもっと密着し、関わっていくことが大切」と述べた。
また、所属する課の業務は全て認識し、担当職員がいなくても対応できるように望み「課内の協働も進めてほしい」と話した。
2年ぶりに新規の正職員採用はなく、課長級に昇格した小田切和美住民福祉課長らに辞令を交付した。 -
県議選 郡区 中盤情勢
激戦区の上伊那郡区(定数2)の4候補は、それぞれ地元を固めながら他区域へ攻め込んでいる。前回、辰野町から出馬し、落選した赤羽公彦氏が獲得した8400票の行方が当落のかぎを握る。
合併により、旧高遠町・旧長谷村が選挙区でなくなり、定数が削減されたため、各陣営とも当選ラインは前回の1万400票余を大きく上回る1万3千票前後と読む。
箕輪町の現職清水洋氏(53)は前回の無所属から自民党として立った。昨年暮れから箕輪町、南箕輪村を重点に、1万戸余を精力的に歩いた。町内企業も手分けで130社余を回り、地元を固めつつある。前回、4候補の中で北部は高得票だったが、南部では最も少なかった。北部に力を入れ、前回(9654票)以上の獲得票を目指して赤羽票の取り込みに動く。
知事との関係は「なれあいでなく、是々非々で臨む」としている。
同じく箕輪町の現職小林伸陽氏(63)=共産党=は「変わり始めた県政の改革を後戻りさせないことが、今選挙の最大の課題」と訴え、他候補と立場の違いを明確にする。昨年8月の県知事選で、郡区は村井仁氏より田中康夫氏が約1770票上回り「反村井票」を広域的に集める要素はあるものの、それが有利とは言い切れない。党派を超え、全体の支持拡大を図り、議席確保をねらう。
辰野町の無所属前職垣内基良氏(57)は前回、1票差で落選した悔しさをばねに、辰野一本化に力を注ぐ。赤羽票の奪い合いが激しく、町内を中心に、箕輪町・南箕輪村、南部へと入り込む。1日20カ所ほどの街頭演説をこなし「垣内」を印象づける。町内の立候補者が前回の2人から1人になったことで、投票率の低下が懸念される。
県知事との関係については「知事を選んだ県民の意思を尊重するべき。知事を支援しつつ、是々非々であるのが、県議の正しい選択」との姿勢を示す。
清水、垣内の2氏は、公明党推薦を受ける。公明党町議によると、清水氏は箕輪町から南部、垣内氏は辰野町と地域で党票をほぼ分けているが、情勢により変動する可能性がある。
宮田村の無所属現職小原勇氏(58)は南部唯一の立候補者。現職の強みを生かし、前回南部で獲得した7730票を上回る1万票を目標に定める。何としても南部から県議を送り出すという気運の高まりに期待し「良識ある有権者」の選択に頼る。
知事へのスタンスは「県民の思いと照らし合わせ、言うべきことは言う」としている。
1票差で当落を分けた前回選。接戦が予想されるだけに、各立候補者は街頭演説や個人演説会などをこなし、政策などを力強く訴える。各陣営の選対事務所にも「あと○票が足りない」と切迫した雰囲気が漂う。 -
辞令伝達、飯島町高坂町長訓示
飯島町は2日、防災集会室で、約120人の職員が出席し、人事異動辞令交付・年度始め式と合わせて、新教育長の就任式も行なった。
自治法改正による副町長制導入やこども室、会計管理者設置など30人余となった異動の職員に辞令を交付した後、高坂町長は「協働のまちづくりと人口増活力あるまちづくりに向けたメリハリ予算のいよいよ執行段階、今年度は新しいまちづくりの正念場、理事者も職員も真価が問われる。それぞれの立場で意識改革し、住民の目線に沿い、各課が真剣に取り組み、積極的な行政運営で、すばらしい年にして」と訓示した。
また、山田敏郎教育長は就任あいさつで「こども室や地域子ども支援センター新設など枠組が変わり、新たに歩み始め、さまざまな力が求められている。職場や立場を超えて、子どもたちの幸福のために、お力添えを」と協力を求めた。 -
教育長就任式・年度始め式
中川村は2日、基間集落センターで、教育長就任式と年度始め式を行なった。
教育長就任式では、曽我村長が「給食センターの改築など教育行政の課題は目白押し。子どもから高齢者まで前向きに暮らせるように尽力を」と期待。
松村正明新教育長は「大役で身が引き締まる思い。公民館活動や学校教育の経験を生かして、一つ一つ考えながら進めたい」と就任あいさつ。
年度始め式では、新入職員に辞令交付した後、曽我村長は「村民の福祉向上に向け、都合や前例に捕らわれず、長い目で見て、大局的に判断し、各課の連絡を密にし、相乗効果を上げてほしい。19年は数字のごろ合わせで『いくいく』。19年度がいい方向に進むように、みんなで力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。 -
駒ケ根市退職者送別式
30日、駒ケ根市は31日付で退職する佐藤伊左男収入役(63)の退任式を市役所南庁舎で開いた。市職員ら約100人が出席し、長年の労苦を拍手でねぎらった。31日付で退職する市職員8人の送別式も続いて行われた。
佐藤収入役は1962年に市職員となって以来の時代の変化を懐かしく振り返った上で「自分なりに一生懸命やってきたが、信頼される役所づくりのためにはまず自分自身を改革する必要がある。より良いものに変えていく、新たなものをつくりだす意識で仕事に取り組んでほしい。市のますますの発展を祈る」と別れの言葉を述べた。
佐藤収入役は04年3月、総務部長を最後に市職員を退職後、収入役に就任。地方自治法改正に伴って任期を約1年残して退任する。
退職者は次の皆さん。
▽一般行政=花木道治(技監)小林晃一(教育次長)佐野信子(会計課長)赤沢千穂(保健福祉課介護支援係長)黒河内とみ子(市民生活課国保医療係長)田村仁志(税務課主任)林史絵子(税務課主任)▽技能労務=佐野千恵子(竜東学校給食センター主査) -
県議選 郡区 候補者の横顔
「政治は結果責任である」竏秩B少子化対策、安心して暮らせる老後など幅広い意味で「豊かさ」が実感できる地域社会を作ることが求められ、それが県議の使命と考えている。
昨年7月、豪雨災害の影響で、上伊那各地も土砂流出や道路の陥没など被害を受けた。午前4時に起き、現場に出向き、被害を目の当たりにした。「安心、安全な地域づくりが大事である」と痛感した。
災害に強い地域づくり、出産後の女性の職場復帰を含めた少子化対策、既存企業の持つ経営資源を生かした経済対策など大きな課題を抱えながらも、夢や希望を持てる地域づくりを目指す。
村井知事に対しては「理想を求め、現実を踏まえて取り組んでいる」と評価し、なれあいではなく、チェック機関として議会の役割を果たすとしている。
幅広い趣味を持っていたが、今は好きなジャズの音楽を聞くくらい。「半分は仕事」で、よく本を読み、パソコンをいじる。時々、ギターも弾く。大学時代はスキー部に所属していた。
好きな言葉は「一期一会」で、人との出会いを大切にする。
家族は妻、二女。箕輪町松島。 -
県議選 伊那市区 候補者横顔
小学6年生のとき父が他界し、女きょうだいが多い中、家業の農業を支えてきた苦労人だ。しかし、その時に培った底力が、今の礎となっている。「自分は苦労したと思ってたけど、母は『そうでもない』って言うんだよ」と笑う。
伊那の郷土を良くしたい竏秩Bそんな思いから政治家を志すこととなった。今もその思いは変わらない。しかし今回は、村井県政の誕生にかかわった者の一人としてこれからの県政を導いていく責任があるとも感じている。
今回はまず、新たに伊那市区に加わった高遠、長谷地区でのあいさつ回りから始めたが、その中で中山間地の過疎化や農業振興問題が極めて深刻であることを実感した。
「県内には北と南、山村部と都市部の格差がある。そのこと一つ見ても農業振興を考えていかなければならない」と均衡の取れた地域づくりを訴える。また、産業振興により自力をつけることも重要であると考えており、中小企業に対する技術、人材育成支援などを具体策に挙げる。
趣味はそば打ち。みんなにごちそうできれば竏窒ﾆ始め、伊那市そば打ち名人の会の名人位を取得した。「理想は高く、敷居は低く」が信念。妻と二人暮し。美篶上大島。 -
組織見直しで窓口の変更も
宮田村は4月から保育関連業務を教育委員会に移管して「こども室」を新設したほか、係の統廃合により今までよりも2係少ない5課13係体制(教委、議会事務局)となる。新たな体制で業務が始まるが、こども室をはじめ窓口が変わるものも多く注意が必要だ。
廃止となる生活環境係が行なっていたゴミなどの環境関連は、新設の住民福祉課住民生活係に移行。また、消防、防犯、防災は総務課総務係、交通関係は議会事務局が担う。
同じく廃止の国保児童係の保育関連はこども室、その他の業務は住民生活係が引き継ぐ。
こども室に改組される村教委教育総務係の施設関連は、同生涯学習係の業務となる。
同村は2002年度に10課21係あったが、行政改革などで組織の見直しを進めている。 -
年度末式と教育長退任式
中川村は30日、基幹集落センターで06年度の年度末仕事納め式と北村俊郎教育長(64)の退任式があった。
退職職員3人、派遣期間終了で県に戻る1人に人事通知書を交付、退職職員3人を永年勤続表彰した。
引き続き、北村教育長の退任式。曽我村長は「こども囲碁教室の指導や中間教室の整備、村誌発刊などに尽力した」と功績をたたえ「今後も村の子どもたちの指導をよろしく」と送る言葉を述べた。
北村教育長は「白内障にかかり、車の運転にも不自由し、病気のために、教育に対する気力、情熱も薄らいでいることに気がついた」と退任理由に触れ「図書館長に女性の登用や、中学校の大規模改修、村誌も完成させることができ、うれしかった。手術により、視力も回復したので、今後は囲碁に精進し、県チャンピオンに帰り咲きたい」とあいさつした。
北村教育長は03年10月1日に就任、3年6カ月勤めた。後任の教育長は1日の臨時教育委員会で選任される。 -
県議選 選挙戦に突入
任期満了に伴う県議選が30日、告示された。上伊那は伊那市区・定数2に3人(現職2、新人1)、駒ケ根市区・定数1に2人(現職1、前職1)、上伊那郡区・定数2に4人(現職3、前職1)が立候補の届け出をし、9日間の舌戦がスタートした。投票日は4月8日。
届け出順に、伊那市区が現職木下茂人(71)=無所属(3)・美篶、現職向山公人(64)=政信会(2)・西町、新人の井口純代(51)=あおぞら・福島=の3氏。
駒ケ根市区(定数1)は、前職佐々木祥二(55)=無所属・赤須東、現職林奉文(61)=あおぞら(1)・南割の2氏。
上伊那郡区(定数2)は、現職清水洋(53)=自民党(1)・箕輪町、現職小林伸陽(63)=共産党(2)・箕輪町、前職垣内基良(57)=無所属・辰野町、現職小原勇(58)=無所属(1)・宮田村=の4氏。
立候補届け出は、市役所や上伊那地方事務所でそれぞれ受け付けた。各陣営は、選挙運動用腕章や街頭演説用標旗など「七つ道具」を受け取り、各事務所へ戻った。
立候補者は事務所前などで出陣式を済ませ、支持者に見送られながら遊説に飛び出した。
有権者数は伊那市区5万7327人(男2万7764人、女2万9563人)、駒ケ根市区2万7535人(男1万3360人、女1万4175人)、郡区6万8547人(男3万3422人、女3万5125人)。 -
県議選 伊那市区では3人が第一声
伊那市区(定数2)では、現職2人と新人1人がそれぞれ第一声を挙げ、本格的な選挙戦に突入した。
年配者を中心に約350人の支持者が集まった木下氏の出陣式。近藤廉治選対委員長は「ゆがんだ県政を直す大切な選挙。木下氏は県政では重鎮的役割を果たしている。健全な県政とタイアップして伊那市を長野県で一番いい市にしよう」と多くの支持を求めた。
式では宮下一郎衆院議員や小坂樫男伊那市長が応援のメッセージで激励。支持者らとともに「ガンバロー」と気勢を挙げ、遊説へと出発した。初日は市内全域を回り、支持を呼びかけた。
向山氏の陣営には約350人の支持者が集まった。神山公秀事務長は「とにかく選挙が始まった。戦う以上、正々堂々と戦って良い成績を収めたい。そのためには有権者一人ひとりの支持が必要」と集まった支持者に協力を求めた。会場には小坂樫男市長や、元県議の登内英夫氏などが応援に駆けつけたほか、村井県知事や安倍総理大臣などからも応援のメッセージが寄せられた。その後、必勝の檄文を読み、「ガンバロー」を三唱。市内全域で遊説を行い、支持を求めた。
「出発式」と称して第一声を挙げた井口氏は、政党、組織などへの働きかけはせず、選対を設けない独自選挙。集まった約20人の支持者の拍手に送られ、まずは自身の地元である福島区までを遊説。福島区では街頭演説を行い、「お金も組織もないが、県会に行って一生懸命がんばりたい。よろしくお願します」と呼びかけた。その後は町部や西部方面での遊説を展開。選挙期間中には市内全域を回るほか、チラシの全戸配布を行い、支持を訴えていく。 -
南原配水池通水式
南箕輪村は28日、南原地区の水道水のさらなる安定供給などのため、06年度事業で増設した南原配水池の通水式をした。
91年度に貯水量216立方メートルの南原配水池を建設。上伊那広域水道用水企業団から受水し、南原地区に配水している。当初は1日260縲・70立方メートルの配水量だったが、現在は350立方メートルに増加。南原地区、沢尻地区の一部と伊那市の一部が給水地域で、約400世帯、給水人口は1100人。
国道361号権兵衛峠トンネル開通に伴い、今後さらに水需要の増加が見込まれることから、新たに貯水量208立方メートルの配水池を既存配水池の北側に増設。満水時は、南原地区の通常使用量の約28時間分の貯水能力が確保された。
村が東海地震防災対策強化地域に指定されていることから、緊急時の飲料水確保のため、国の補助事業(補助率3分の1)を活用し、緊急遮断弁も設置した。今回の設置により、村内3配水池のすべてに緊急遮断弁が設置された。
通水式で唐木一直村長がバルブを開いて受水を開始した。村長は、「増設によりさらに地域の水の安定供給ができる。この地域は今後開発が進むと思われるので、水がこれからも必要になる。今後も安定供給を図っていきたい」とあいさつした。
配水池は鉄筋コンクリート耐震設計造、半地下方式。電気機械設備工事などを含む総事業費は5403万3千円。 -
県議選 伊那市区 井口氏事務所開き
県議選伊那市区(数2)に出馬する井口純代氏(51)=あおぞら、福島=は28日夜、伊那市内で事務所開きをし、集まった約30人の支持者に対して「命と暮らしを守る県政の実現のために働きたい」と意気込みを示した=写真。
井口氏は「無投票にしなかったことでみなさんが政治に対して身近に意思表示できる機会ができた。また、無名の候補が立ったことで若い人たちに『自分も立てるのかもしれない』と思う機会を与えることができた」と選挙戦に寄せる思いを語り、「どの議員がいいかを選ぶ機会を持てた。働く議員を選ぶのが必要。それは私です」と訴えた。
告示直前の事務所開きとなったこの日、会場には井口氏とともに活動してきた市民グループの関係者などが市内外から集まり、激励の歌や花束を贈った。
今後はチラシの全戸配布やあいさつ回りを行いながら、市内全地区に支持を拡大したいとしている。 -
箕輪町06年度入札結果まとめ
箕輪町入札等審査委員会は29日、町役場で開き、町が06年度入札結果を報告した。受注希望型入札と指名競争入札の合計入札件数は159件、落札率は93・85%だった。
予定価格合計は15億544万2千円、落札額合計は14億1278万5千円。
05年度と比べ受注希望型は件数で15件増、落札率は27・06ポイントの増。指名競争は19件増、0・65ポイントの減だった。
落札結果は次の通り。
◇受注希望型▽土木=46件、98・65%▽管=21件、95・03%▽建築=6件、85・02%▽測量・設計=14件、73・86%▽合計=87件、93・08%
◇指名競争▽土木=23件、98・75%▽管=8件、98・98%▽舗装=7件、98・32%▽その他工事=13件、96・20%▽業務委託=13件、94・68%▽その他=8件、94・39%▽合計=72件、96・66% -
箕輪町役場総合窓口開庁時間延長
箕輪町は4月から毎週水曜日、総合窓口の開庁時間を延長し証明書の発行をする。06年10月からの試行を経て住民の需要があることから、実施を決めた。
総合窓口を毎週水曜日(祝日は休み)の午後5時半から7時まで延長。取り扱い業務は証明書の発行、印鑑登録の申請及び住民基本台帳カード交付申請の受付。発行する証明書は▽住民票の写し▽印鑑登録証明書▽戸籍の謄本・抄本▽税に関する証明書(現年度分)=住民税課税証明書(所得証明書)、納税証明書、軽自動車税納税証明書、固定資産証明書-。
土・日曜日、祝日、年末年始の予約交付は従来通り実施する。
試行は、住民の利便性向上のため06年10月から07年3月まで、役場の一部窓口の開庁時間を延長し、一部証明書の発行と町税や各種料金の納付受付をしてきた。総合窓口の利用は月平均20人。2月は34人、11月は28人と多かった。利用者から「開いていて助かる」などの声も寄せられた。町は、「今後も利用状況を見ながら延長時間、実施内容などを見直していきたい」としている。
問い合わせは窓口業務は住民環境課住民係(TEL79・3111内線131、132、133)、開庁時間延長は経営企画課企画調整係(TEL79・3111内線114)へ。 -
創業支援センターが開所
新規創業者の支援を目的とした伊那市創業支援センターが29日、上伊那で初めて開所した。9室のうち2室の入所が決まり、郡内外の製造業者らが新素材の開発や、パソコンの操作指導などに当たる。新規創業者は随時、受け付け中。
センターは、新しい技術や製品の研究・開発などを希望する人に対し、貸し工場・事務所を低コストで提供する。使用期間は3年以内。
開所式で、小坂市長は「企業誘致は施政の大きな柱。優秀な企業がヒヨコから鳥になって羽ばたいていくことで、センターを作った意義がある」と起業への基礎づくりに期待を寄せた。
入所する製造業の一つ「GAST JAPAN」は、パソコンのハードディスクのヘッドなど動作小部品の新素材の開発を手がける。横尾嘉也社長(59)は「地域のため、高収益企業を作る新しいビジネスモデルにしたい」と意欲を見せた。
「起業するには、なかなか場所がないのが実態」で、伊那市周辺で場所を探していたところ、センターを知って申し込んだ。飯島町の事務所を引き払い、4月中旬の稼働を目指す。
センターは、東春近地区車屋にあった空き工場を改修した。鉄骨平屋建ての延べ床面積990平方メートル。1室の広さは45縲・56平方メートル。共同で使用する会議室や打ち合わせコーナー、トイレなども整えた。改修費は約4千万円。
問い合わせは、産業立地推進室(TEL78・4111内線2433)へ。 -
県議選 きょう告示
任期満了に伴う県議選は30日、告示される。立候補届け出は午前8時半縲恁ﾟ後5時、伊那市区、駒ケ根市区は各市役所、郡区は上伊那地方事務所でそれぞれ受け付ける。
各陣営は届け出書類の審査を受けたあと、選挙運動用腕章や街頭演説用標旗など「七つ道具」を持ち帰り、遊説に突入する。
期日前投票は31日縲・月7日(一部異なる)の午前8時半縲恁ﾟ後8時。伊那市選挙区は市役所多目的ホール、高遠町総合福祉センター「やますそ」・長谷総合支所2階(4月4縲・日)、駒ケ根市区は市役所、郡区は各町村役場でできる。
29日現在の有権者数は伊那市区5万7327人(男2万7764人、女2万9563人)、駒ケ根市区2万7535人(男1万3360人、女1万4175人)、郡区6万8547人(男3万3422人、女3万5125人)。 -
県議選 あす告示
任期満了に伴う県議選は30日、告示される。立候補予定者は伊那市区、駒ケ根市区、郡区でいずれも定数を超え、選挙戦は確実となった。投票は4月8日。(文中、現職・前職、五十音順、丸数字は当選回数)
立候補予定者は、伊那市区(定数2)が現職の木下茂人(71)=無所属(3)・美篶、向山公人(64)=政信会(2)・西町、新人の井口純代(51)=あおぞら・福島=の3氏。
駒ケ根市区(定数1)は、現職林奉文(61)=あおぞら(1)・南割、前職佐々木祥二(55)=無所属・赤須東=の2氏。
上伊那郡区(定数2)は、現職の小原勇(58)=無所属(1)・宮田村、小林伸陽(63)=共産党(2)・箕輪町、清水洋(53)=自民党(1)・箕輪町、前職の垣内基良(57)=無所属・辰野町=の4氏となっている。 -
天竜川上流水防連絡会幹事会
国土交通省天竜川上流河川事務所と県、天竜川流域の市町村、消防、警察などでつくる天竜川上流水防連絡会は26日、幹事会を駒ケ根市の赤穂公民館で開いた。関係者約40人が出席し、07年度の活動として天竜川水防デー(4月26日、駒ケ根市)、伊那合同防災訓練(5月22日、伊那市)、堤防合同巡視(5月19日縲・月1日)などを行うことについて確認したほか、洗堀や堤防高など重要水防個所の変更について説明を受けた。
幹事長で天竜川上流河川事務所の杉山勉副所長は「出水期に備え、防災機関が集まる合同訓練などを行って万全の体制をとっていきたい。幅広い関係者の参加をお願いしたい」と呼び掛けた。 -
市営住宅がしゅん工
伊那市高遠町の塩供市営住宅、ハイツ小原南G棟、長谷の高齢者専用住宅のしゅん工式が28日、それぞれ現地であった。いずれも4月1日から入居する。
市は4月の組織機構改革で、建設部監理課内に住宅政策係を新設。過疎地域の定住対策など含めて住宅施策を進めたいとしている。
塩供市営住宅は人口定住対策の一環。U・I・Jターン者を優先し、高遠北小学校の児童や第二保育園の園児数の確保などを図る。過疎地域自立促進計画に盛り込み、01年度から継続的に建設している。
木造平屋建ての2棟(2世帯分)。3DKの広さ93平方メートル。駐車場2台分を確保し、家庭菜園などもある。工事費3900万円。
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ハイツ小原南G棟は、核家族化による住宅不足の解消や若者を中心とした人口の定着を図るために建設。小原南地籍で5棟目となる。
鉄筋コンクリート造り3階建てで、9世帯分。2LDKの広さ62平方メートル。工事費9500万円。
2世帯分の空きがある。家賃は4万5千円。問い合わせは、高遠町総合支所建設課(TEL94・2551)へ。
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長谷地域で初めてとなる高齢者専用住宅は「ケアビレッジ長谷」として医療・保健・福祉の施設を一体的にした。
高齢化率が38%を超え、高齢者の独り世帯や高齢者のみの世帯が増えていることから、介護や援助を必要とする高齢者が在宅で生活できる基盤を整備した。
1棟8戸(1人世帯5戸、2人世帯3戸)の集合住宅。木造平屋建てで、延べ床面積は1人世帯が39平方メートル、2人世帯が53平方メートル。高齢者が安全に生活できるよう段差をなくし、オール電化にした。家庭菜園もつく。また、各戸に緊急通報装置を取り付け、何かあった場合、長谷健康増進センター内ショートステイやすらぎにつながる。事業費は1億2千万円で、過疎債などを活用した。
場所は特別養護老人ホーム栃の木荘の跡地で、近くに美和診療所、デイサービスセンターやすらぎなどがある。
5世帯に空きがある。入居条件は、市内に住む65歳以上の虚弱高齢者。家賃は収入によって4段階に分かれる。問い合わせは、長谷総合支所保健福祉課(TEL98・1144)へ。 -
議員定数改変・ｽ慎重論・ｽが大勢
宮田村議会は27日、区長会と懇談。議員定数の適正規模について11人の区長全員から意見を聞いたが、定数改変について「議員自身が考えること」とした・ｽ慎重論・ｽが大半を占めた。そのうえで「議員の皆さんの頑張っている形がみたい」「議員は村が自立していくための具体案を考えてもらうことのほうが先決」など、定数問題よりも議会活動の活性化を求める声が上回った。
多くの区長は、3年前の前回選挙で定数が4減の12人に削られたことを考慮に入れつつ「議会を運営しているなかで、どう議員自身が(定数の規模を)感じているかが重要。議員の判断で決めていくべきだ」と話した。
3人ほどは住民意向の反映に支障が出るなどの理由から、削減の必要性がない、または無理に減らす必要はないとした。
「まわりの市町村が削減しているからといって気にすることはない。村の情勢に応じて考えるべきだ」といった声も。削減を求める意見は1人だった。
同村議会は議会改革を進めるなかで、削減を前提にしない形で定数の適正規模を検討している。
小林茂議長は懇談を終えて「今日の雰囲気、意見を踏まえ議会としてどう検討を進めていくか、つめていきたい」と話した。 -
伊那市職員 改善実践事例発表会
伊那市は27日夜、市役所で、第1回職員改善実践事例発表会を開いた。市民サービス向上を目的に職員全員が実際の業務で工夫した結果を改善実践事例として発表する初めての試み。代表5人(グループ)が発表し、全庁舎から集まった職員約130人が改革意識を共有した。
市行政改革推進チーム、総務部総務課行政改革推進係の企画。全職員を対象に、事務の省力化や効率化に結びついた、収入の増加や経費の削減が図れた竏窒ﾈどの改善事例を集い19件の応募があった。その中から5件を選定し、この日の発表で審査委員長の白鳥孝収入役をはじめとする審査員4人が評価した。
最も評価の高い優秀賞を手にしたのは、水道料金の徴収方法について発表した上水道課の「徴収対策に関する課員全員の取り組み」。代表者の松沢正上水道課長は、水道料金係のみで対応していた給水停止を全課員で現地対応するなどして未納料金の回収額を増やしたことを説明した。
そのほか、前月の最大需要電力で決まる基本料金を抑え電気料金の節減を図ったグループや地域の保育園として園開放を始めたグループなどが参加。発表者らは、スライドやBGMなどを用いて、視覚、聴覚に訴えるよう発表に工夫をみせた。
白鳥収入役は「改善事例は常に身近にあり、どう気づくかが重要。いつも自分の仕事に疑問を持つことが改善につながる」と講評した。
審査の結果は次の通り(カッコ内はチーム名)。
▽優秀賞=徴収対策に関する課員全員の取り組み(飲んだら払って!おいしいお水の供給者 伊那市上水道課)▽アイデア賞=電気料金の節減(高遠町学校給食センター)▽努力賞=地域の保育園として交流を深めた〈園開放〉(西春近中央保育園)▽審査員特別賞=GTDという考えを仕事に取り入れる(三分の一)▽奨励賞=担当係以外業務の窓口マニュアル共有による業務の平準化(復活!高遠一流会) -
箕輪町協働のまちづくり講演会
箕輪町は22日夜、協働のまちづくり講演会を町役場で開いた。協働のまちづくりのため住民が行政に依存しない姿勢を持つ必要性などを提示した講演と、町内のまちづくり活動の事例発表に学んだ。
NPO法人SCOP理事長の鷲見真一さんが、「協働のまちづくりを実現するために、今必要なこと」をテーマに講演。住民側に必要なことに▽行政に依存しない姿勢▽緊張感のある事業・取り組みを行う▽会議参加と実践参加のバランスをとる-を挙げ、「活動の経験をいろいろな場で発言し、多くの人と共有することで、社会資本が貯まるいい町になる。地道だが、この繰り返しが大事」と述べた。
まちづくり活動の事例報告は、町の06年度事業まちづくり住民提案事業補助金を受けた10団体のうち5団体が発表した。団体は▽これからの農業林業を考えるEグループ▽西部花街道をつくる会▽ちいむもみじ▽ひまわり畑▽箕輪まちづくり同友会-。「多くの人が力を合わせ、語らいながら作業することが協働だと感じた」などの意見があり、今後の課題には活動資金や参加者の確保などがあった。 -
県議選 伊那市区 井口純代氏が出馬表明
25日に県議選伊那市区(定数2)で立候補する意向を示した新人の音楽講師、井口純代氏(51)=あおぞら、福島=が27日、正式に出馬表明し「今まで培ってきた人と人とのネットワークをもっと広げ、県政で身を粉にして働きたい」と訴えた=写真。
各分野の市民活動に携わってきた井口氏は、市民の意見や提案が生かされない現在の行政に対する不満を語り「行政には変えねばならないことが山積み。まずは自分が県会で勉強して一生懸命やりたい」と決意を述べた。公約には▽長野県廃棄物条例の制定実現▽県民益に立った県政評価の進展▽地元の中小建設業を支える体制づくり竏窒ﾈどを挙げ、村井県政に対しては不支持寄りの姿勢を示した。
井口氏はこれまでに市町村合併の意向調査を求める市民の会の代表や旧伊那市の環境審議会委員を務め、現在はごみ問題について考える「ごみゼロの会」の事務局。生活クラブ生協の組合員として環境や食の安全に関する活動にも取り組んでいる。
事務所開きは28日の午後7時半から伊那市西箕輪のロッジ吹上で行う。
井口氏の出馬により、すでに現職2人が立候補を表明している伊那市区でも選挙戦が確実となった。 -
県議選 駒ケ根市区 立候補届出書類事前審査
26日、任期満了に伴う県議選(3月30日告示、4月8日投開票)駒ケ根市区の立候補届出書類の事前審査が駒ケ根市役所で行われた。定数1に対し、これまでに立候補を表明している2派が出席。選挙管理委員会の担当者が記入漏れなど書類の不備の有無を慎重にチェックした=写真。
同市区で立候補を表明しているのは現職の林奉文氏(61)=あおぞら、南割=と、前職の佐々木祥二氏(55)=無所属、赤須東=の2人。これまでのところ、ほかに出馬の動きはない。 -
県議選 駒ケ根市区 佐々木氏総決起集会
県議選駒ケ根市区(定数1)に出馬する元職の佐々木祥二氏(55)=無所属、赤須東=の総決起集会は25日夜、同市のアイパルいなんで開いた。集まった約600人を前に「市町村が主役と掲げる村井知事とともに素晴らしい長野県をつくるためにも、県政の壇上に立たせていただきたい」と訴えた。
苦杯をなめた4年前から現在までを振り返り「生活者の足元から政治があると勉強させて頂いた」と述べ、世間には景気回復を望む期待感が強いと指摘。
前田中県政の6年間を強く批判し「皆さんが豊かになる施策を打ち出すことが課題。一人ひとりの収入を増やし、福祉、教育、環境、社会資本整備に充てていかなければいけない」と主張した。
後援会の堀内照夫会長は「前回にはない組織づくりができたが、選挙は水もの。一層の支援と協力を」とあいさつ。
来賓の中原正純同市長は「どれだけ4年間苦労したかが今回の選挙の争点。何としても佐々木さんに勝ってもらわなければならない」と語気を強め、宮下一郎代議士、吉田博美参議らも激励した。 -
県議選 伊那市区 選挙戦へ
伊那市福島の音楽講師・井口純代氏(51)が25日、県議選伊那市区(定数2)から立候補する意向を示した。これに伴い、無投票の様相を呈していた伊那市区でも選挙戦に突入することとなった。
井口氏が意向を固めたのは今月21日。告示10日をきり、無投票に対する市民感情の高まりがあると判断したとしている。
取材に対し井口氏は「環境、子育てなど、生活に根ざした命を守る活動をやってきた。今までコツコツやってきたことを生かして県民益のために働きたい」と語った。
音楽講師の傍ら、さまざまな市民活動に取り組んできており、これまでには「(市町村)合併の意向調査を求める市民の会」の代表、「ごみゼロの会」事務局などを務めている。届け出党派は県議会の会派・あおぞらが届け出た同名の政治団体とする予定。
正式な出馬表明は27日の午後3時から伊那市西箕輪の「ロッジ吹上」で行う。
伊那市区ではすでに現職2人が立候補を表明している。 -
伊那市 防災強化に向け 新たに2団体と協定
伊那市は26日、地域の防災体制などの支援や強化を図るため国土交通省天竜川ダム統合管理事務所(尾中宗久所長)と、市水道事業協同組合(上島宗和理事長、35社)との協定を結んだ。市は今回の協定で23団体と締結した。
同事務所が管理する、三峰川沿いに設置した16個所のライブカメラの画像や美和ダム(長谷)の水位や降水量などの情報を事務所と市の光ケーブルを使って配信を受ける。河川監視設備の情報を得て防災に役立てる考えだ。
事務所では、市への美和ダムの各種データ配信をモデルとし、今後、重要性をみて小渋ダムにおける情報提供も関係町村と話し合い、協定を結んでいきたいという。
水道事業同組合との協定は、災害時の応急給水、水道施設の応急復旧の支援を受ける内容。断水時は、組合員が配水地と避難所などを行き来し、飲み水を供給する。組合は協定のためにくみ上げポンプとタンク(500リットル)の15セットを組合負担で購入した。
新年度は、緊急時を想定した配水地からのくみ上げ訓練などを予定。ポンプとタンクのセット数は、組合全社へ配備するため35セットを整えていきたいという。
伊那市と災害時の支援協定を結んだ尾中所長(右)と上島理事長(左) -
県議選 郡区 小林伸陽氏をはげます会
県議選上伊那郡区(定数2)に出馬する小林伸陽氏(62)=共産党、箕輪町=をはげます会(総決起集会)が23日夜、箕輪町文化センターであった。町内外から支持者約500人が集まった。
小林氏は「高校の授業料値上げ、県立公衆衛生専門学校伊那校歯科衛生士学科の廃止など県民に負担をかけ、公共事業に回すことが始まっている。これからの県政をどうするかが問われる」と述べ、県政改革に取り組む姿勢を示した。また、浅川の穴あきダム建設を検証し「浅川だけの問題でなく、県内のダム建設が始まる可能性がある」と指摘。「ダムを造れば安心だということはない」と森林整備などを課題に挙げた。
子育て世代や高齢者らが激励の言葉を送ったほか、松本市区選出の共産党藤沢のり子県議が応援に駆けつけた。 -
土砂災害時の連携態勢構築へ
国土交通省・天竜川上流河川事務所(駒ヶ根市)は23日、上伊那地域における「大規模土砂災害対策検討会」の初回を、伊那市の伊那浄水管理センターで開いた=写真。災害発生前後の初動対応、情報伝達において国、県、市町村などが連携し、災害対応でどのような役割を担えばよいのか検討を始めた。
関係機関が連携し、適切な災害防御活動を実施可能にする施策を提言していく目的。信州大学農学部森林科学科の平松晋也教授を座長とし、国や県、市町村の関係者約30人が出席し、連携体制の構築に必要な事項について話し合った。
意見調整が必要と考えれる事項を確認するため、国が昨年7月の豪雨災害で実施した市町村への具体的な支援内容や、関係各機関がこれまでに検討してきた災害時の役割分担に関する提言などを参考に協議。次回7月中旬に開催予定の検討会では、相互が持っている災害対応資機材の有効活用などについて話し合う。
検討会は、全3回を予定。防災体制上の連携体制の構築にため、災害時における関係者の状況判断のあり方、被災地域の住民へのあり方などを協議する。最終的な提言は、参加機関の防災業務計画、地域防災計画に反映していく。
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