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副市長2人の給料 現行の助役、収入役の額
伊那市は27日、4月から配置する副市長2人に関わる副市長定数条例、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を市議会3月定例会に提案した。2人の給料は現行の助役と同じ額ではなく、助役、収入役の額とした。人事案は最終日の16日に提案される。
副市長制度は、地方自治法の改正に伴うもの。助役を副市長に、収入役を廃止する。
副市長の役割分担は「統括副市長」が市政全般を統括し、「特命副市長」が企業誘致や子育て支援、未収金対策などに当たる。酒井助役、白鳥収入役を充てる考えで、給料は、それぞれ月額76万8千円、68万1千円。
2人の必要性について、小坂市長は「地方分権改革で役割、責任が重い。上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事務も増加している。山積みする多種多様な課題に的確に対応するため」と説明。
議員から「負担増にならないといっても、現行と同じ体制には疑問がある」と質疑が出され、小坂市長は「理事者分担として、それぞれ特色、力量を持った形で進めている。合併に伴う問題、企業誘致など役割を担うには、どうしても必要」と理解を求めた。
同日、記者会見を開催。小坂市長は「同じ職務で差をつけるのはいかがなものか」と同額の考えを持っていたが、行政改革を進めている中、理事者の報酬を引き上げるのはいかがなものか竏窒ﾆいう市民の声や市議会の意向があったことから、2人の給料に差をつけた。
市特別職報酬審議会では「合併で職務が増大する中、政策執行の重大な責務を負う。給料に差をつけたり、減額することは適切でない。助役と同じ月額が適当である」と答申していた。 -
生活交通確保対策協議会が初会議
飯島町は07年7月をめどに試行開始する地域循環バス事業の基本的事項を検討する町生活交通確保協議会を27日設置した=写真。農村環境改善センターで開いた初会議で、町は循環バスの運行経路、運行ダイヤ、停留所などを盛りこんだ素案を示した。
会の冒頭で、高坂町長は区会や各種団体の代表、運送事業者、公募を含む17人を委員に委嘱し「少ない経費でより効率的な運用ができるように、智恵を出し、基本的部分の方向付けをお願いしたい」と会の趣旨に触れてあいさつ。
引き続き、担当職員から運行経路や運行ダイヤ、停留所、料金など、ワークショップや庁内検討でまとめた素案を説明した。
説明では、運行経路(バス3台使用)は▽現在運行中の福祉バスのコースを基準に利用範囲を拡大する▽町外へのルート(昭和病院への送迎)▽コースは(1)七久保コース(2)本郷コース(3)飯島西コース(4)飯島東コース(5)田切コース(6)昭和病院コース-の6コース▽各2コースを1ルートに設定し、1週間同時刻の3ルート運行▽スタート時間は午前7時30分発を早便、午後8時30分発を後便とし、昭和病院便は後便に含む▽運行日は月縲恚燉j日の平日。
運行時間は▽1コース45分として、2コースで1回り1ルートの設定▽1コースは午前2縲・回、午後2縲・回で計4回(6回)の循環となる▽通学コースは午前7時30分スタートで、3コース朝1回の運行となる。
また、車両管理、運転業務、運賃徴収などは委託する。社会実験期間中(試行運転)は臨時車両や町の福祉バスを活用し、08年より、随時自車運行とする-などとした。
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伊南行政組合議会第1回定例会
伊南行政組合議会は26日、07年第1回定例会を開き、07年度一般会計予算案、同昭和伊南総合病院事業会計予算案など6議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
07年度一般会計予算は総額20億6390万円で、前年度当初比2億7810万円(15・6%)増。歳出では今年度着工した消防本部・北消防署建設事業などの工事費として3億7930万円を計上した。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として61億760万円(前年度比0・9%減)、事業費用として63億1940万円(同0・8%増)をそれぞれ見込んだ。
議会全員協議会では、昨年11月に議員定数等検討委員会(北澤洋委員長)が示した議員定数を21から17に削減する案などを盛り込んだ規約改正について説明され、了承された。これにより各市町村別の定数は駒ケ根市7、飯島町4、中川村3、宮田村3となる。新定数の適用時期は各市町村議会の議決を経た上で4月30日としたい考え。 -
駒ケ根市議選現職7人出馬へ
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に現職の竹内正寛氏(56)=無所属、町三区=が立候補の意向を固めた。竹内氏は4期目。日本大卒。会社役員。
現職21人のうち立候補を決めたのは7人目となり、引退を決めた11人と合わせ、態度を保留している共産党の3人を除いてすべて進退を明らかにした。
これまでに立候補を表明した現職はいずれも無所属の長谷部清人氏(58)=上穂町、塩沢崇氏(62)=南割、猿田洋子氏(45)=下平、木下力男氏(66)=小町屋、宮沢清高氏(53)=町三、坂井昌平氏(55)=中沢=の6人(議席順)。
新人で立候補を表明しているのは3人。定数は今選挙から15となる。 -
県議選 林奉文氏事務所開き
県議選(3月30日告示、4月8日投開票)の駒ケ根市区(定数1)に立候補する現職の林奉文氏(61)=あおぞら、南割=は25日、同市中央で事務所開きをした。後援会員や支持者など約120人が集まり、必勝を誓って気勢を上げた。林氏は支持者らに対し「知事が交代し村井県政になったが、改革は絶対に後戻りさせず前進できる県にしていかなければならない」、「昭和伊南総合病院の救命センター返上問題では私が県に存続を強く要望した結果、10床残すことができた」などとして、地元のことをしていないという批判は当たらないとした上で「県民、市民とともに全力で頑張っていく」と決意を示した=写真。
同市区は元県議の佐々木祥二氏(55)=無所属、赤須東=が立候補を表明しているがほかに出馬の動きはなく、前回選と同じ顔ぶれでの一騎打ちとなりそうな様相。
林氏は上伊那農業高卒。03年4月の前回選では現職だった佐々木氏をわずか255票差で破った。 -
副市長2人の給料に差
27日に開会する伊那市議会3月定例会で、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、市は4月から配置する副市長2人の給料を同額から差をつけた金額で提案する見通し。
給料は、現行の助役と同じ額を示していたが、副市長1人は現行のままで、もう1人は減額するとみられる。
市特別職報酬審議会は「合併で職務が増大する中、政策執行の重大な責務を負う。給料に差をつけたり、減額することは適切でない。助役と同じ月額76万8千円が適当である」と答申した。
市役所には、県内の副市長配置の状況から、2人はいらないのではないかという内容のはがきが市長あてに届いている。
副市長制度は、地方自治法の改正に伴うもの。収入役の給料は現行、月額68万1千円。 -
県議選 垣内基良氏を励ます会
県議選上伊那郡区(定数2)に出馬する垣内基良氏(57)=無所属・辰野町=の後援会は24日夜、辰野町内で「かきうち基良を励ます集い」を開いた。支持者約300人が集まった。
垣内氏は、景気対策による財政の健全化、災害対策、介護施設の整備拡充、中山間地農業の振興などを挙げ「最後の戦い」に支援を求めた。また、県知事との関係について「知事を選んだ県民の意思を尊重するべき。知事を支援しつつ、是々非々であるのが、県議の正しい選択ではないか」と述べた。
原東吉後援会長は「厳しく過酷な戦いだが『辰野から再び県議誕生』を達成するため、力強い支援を」と中だるみに気を引き締めた。
再構築した後援会支部は、辰野町内に17区(総支部含む)あり、箕輪町、南箕輪村、飯島町、中川村は町村単位で設けた。
事務所は辰野町宮木3817竏・で、辰野西小学校西側。電話は0266・41・5158。 -
箕輪町議選
新人の荻原かほり氏出馬表明任期満了(4月29日)に伴う箕輪町議会議員選挙で、新人の荻原かほり氏(65)=無所属、木下栄町=が24日、出馬を表明した。
女性議員を出すために集まった有志グループの要請を受け、「女性の声を町に」と出馬を決意。木下区の支援も受けているという。
「ぬくもりのあるわが箕輪町」をテーマとし、公約に▼子育て支援・高齢者・障がい者福祉に光を▼環境にやさしいまちづくり▼男(ひと)と女(ひと)が輝く活力あるまちづくり-を掲げる。
教職や介護の経験も生かし「認め合い、支え合い、人と地域が“ひびき合う”まちづくりのお手伝いをしたい」とする。
小田原女子短大卒。元小学校教諭。横浜市立豊田小学校副校長を最後に01年退職。町教育委員会社会教育指導員など歴任。みのわ少年少女合唱団指導。 -
県議選 上伊那郡区清水洋氏事務所開き
県議選上伊那郡区(定数2)に出馬する清水洋氏(53)=自民党・箕輪町=の後援会は23日夜、箕輪町内で事務所開きをした。役員約70人が集まった。
清水氏は、災害、経済、少子化などの対策を挙げ「豊かさを実感できる地域づくりが使命と思っている。県議となって恩返ししたい」と決意を述べた。
自民党公認について「地域の人に自分の立場をわかりやすくした。国・県・地域とつながりを持ったスタイルは大事かと思う」とした。
金沢芳雄後援会長は「清水県議は、若くて行動力があり、誠実である」と再選に向けて支援を求めた。
後援会組織は箕輪町、南箕輪村が区・常会単位、辰野町、飯島町、中川村が町村単位に各支部を設けている。
事務所は箕輪町9417で、松島の国道153号線沿い。電話は79・7418。 -
南箕輪議員選挙に現職の大熊氏出馬表明
任期満了(4月26日)に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職で無所属の大熊恵二氏(65)=自営業、中込=が24日、5選を目指し出馬を表明した。
大熊氏は、市民団体の「明るい県政を進める会」「県政連絡協議会」のほか、区、後援会などの推薦を受けて出馬を表明。「今までの培ってきた人脈を生かし、5期目に挑戦したい」と意気込みを語る。
「豊かで住みよい元気な村づくり」を基本テーマに活動。福祉・介護、防犯・安全、森林セラピーなどについて力を入れたいとしている。「自立した村にとって健全財政が基本となる。農工商のバランスが取れた発展が特に求められると思う」と話す。 -
駒ケ根市議選に新人菅沼孝夫氏出馬へ
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に新人の菅沼孝夫氏(52)=無所属、北割一区=が立候補する意向を固めた。北割二区の現職宮下治氏(2期)の引退により北割一、二区の市議が不在となることなどから、区民らの要請を受けて出馬を決めた。会社役員。飯田長姫高校卒。
新人の立候補表明は3人目。現職では7人が出馬を表明している。定数は15。 -
駒ケ根市 原助役を副市長に
駒ケ根市の中原正純市長は21日開いた会見で、地方自治法改正により4月から新たに設置する副市長に助役の原寛恒氏(60)を充てたいとする考えを明らかにした。報酬は助役と同額。任期は残任期間の08年3月31日まで。同市が置く副市長は1人。
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南箕輪村防犯協会第2回会議
南箕輪村防犯協会(会長・唐木一直村長)は21日夜、06年度第2回会議を村民センターで開いた。本年度の活動報告のほか各団体の活動状況など意見を交わした。
本年度は、協会組織を16団体の各代表で構成する新体制になった。村内全12区に地区防犯部を設置し、防犯協会に地区防犯部も参加。防犯部の活動は07年度から本格的に始まるが、防犯パトロールボランティア、まっくん見守り隊も地区防犯部と情報提供など協力する体制で活動してきた。
主な活動は各地区防犯部と役場職員による青色回転灯車での防犯パトロール、放置自転車の警告活動、地域安全運動など。
07年度の活動重点目標も示した。▽各地区防犯部体制の充実(防犯部長、副部長、女性部長、青年部長の役員の全地区からの選出)▽防犯パトロールの実施▽防犯灯整備▽地域安全安心ステーションモデル事業▽緊急情報システムの構築-。
意見交換では、小学校から「まっくん見守り隊の活動が始まってから児童が安全に登下校できている」などの報告があった。村消防団は、北殿で発生した火災や、久保の神社周辺で毎年春に火災があることから消防団に重点的に巡回するよう指示したことを報告し、久保は過去に昼間に土手火災が発生しているため、地域で不審者がいないか注意を払うなどの協力を求めた。 -
観成園跡に地域自立支援施設
駒ケ根市は昨年新築、移転した特別養護老人ホーム「観成園」跡=上穂栄町=に、共同作業所「桜木園」、児童発達支援施設「つくし園」などを移転し、駒ケ根地域自立支援施設(仮称)とする方針を22日の市議会全員協議会で報告した。旧観成園の用地は市の所有だが、建物は伊南福祉会の所有であることから今後譲渡を求めていくという。
隣接していた旧看護専門学校校舎の解体に伴い、建物内に設置していた市文化センター分館と市立図書館・博物館収蔵庫、小中学校中間教室としての機能も同施設内に移転する。担当者によると3月中に改修計画をまとめ、4月以降に工事を発注。07年内の完成を目指したい考え。
観成園跡に移転が検討されていた市福祉共同作業所「たんぽぽの家」はつくし園移転後の高砂園に移転。子育て交流支援室は移転せず、現在のまま駒ケ根駅前ビル・アルパ3階に置くこととしている。 -
箕輪町消防委員会
箕輪町消防委員会(荻原利一会長)は22日、箕輪消防署で開き、06年度消防関係事業や06年火災・救急出動状況などの報告を受け協議した。
消防施設整備事業は、耐震性貯水槽40トン1基を木下に新設(409万5千円)、災害対応特殊ポンプ自動車導入(2698万5千円、国庫補助803万4千円)、小型動力ポンプ付積載車を第1分団八乙女に1台配置(467万2千円)。消防施設等整備補助事業は第3分団基幹詰所研修室改修、ポンプ用ホースや吸管の整備、消火栓器具整備、長岡警鐘やぐら塗装などで計193万7千円。このほか消火栓の新設、取替・移転工事、第1分団沢基幹詰所排水施設工事、第4分団木下基幹詰所水道設備工事など。
消防団事業は、分団交付金1211万8800円、ラッパ交付金11万円、救護交付金6万6千円、消防団員福祉共済掛け金交付金67万5千円。装備は、07年度の新入団員32人分の法被一式、作業服、長靴、ヘルメットの購入。消防団安全装備品補助事業による防寒衣30着の購入(各分団5着ずつ)。2月15日支払い済みの出席率に応じた出動報奨金89万800円の内訳も示した。
委員からは、「災害時などに最低限必要な備品量の見直しをしたほうがいい」との意見があった。また、箕輪町内は昨年12月から現在まで火災が発生しておらず、「風の強い日や乾燥しているときに防災無線での火災予防の呼びかけはありがたい。引き続きお願いしたい」との要望もあった。 -
既存ごみ処理施設の稼働期間延長に伴う地元対応
上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、稼働延長となった伊那市と辰野町のごみ処理施設の周辺地区に対し、総額で約9300万円の補償金を支払う方針を示し、07年度一般会計予算に計上した。
上伊那広域連合では、上伊那にある3つのごみ処理施設を段階的に1つに統合するため、07年度稼働を目指して新施設の検討を進めてきたが、用地選定が難航していることなどから04年、07年度稼働は困難と判断。そのため、05縲・6年にかけて現在稼働している両ごみ処理施設の周辺地区と、稼働延長に関する協議を重ねていた。その結果、条件面での地元の了承を得られたため、今年に入って正式に文書を取り交わた。
稼働延長に伴う補償費は、前回施設全面改築時(中央清掃センターは1985年、クリーンセンターたつのは1992年)の額を据え置いた額となっており、07年度は伊那中央清掃センターの周辺地区である6区1常会に協力費4千万円を、クリーンセンターたつのの周辺地区、雨沢耕地に協力費(環境整備費を含む)1600万円を負担する。また、6区1常会には対象地区内で環境整備事業を行う場合、3600万円を上限とした環境整備費を負担することとなっている。
また、稼働延長の年数については「新ごみ処理施設の環境影響評価を5年以内に行う」とすることで合意。これに従うと、新施設の稼働は最短で2012年、最長で平成2016年となる。 -
新ごみ処理中間施設の用地選定に検討会を設置
上伊那広域連合議会2月定例会が23日、伊那市役所であり、連合長の小坂伊那市長は新しいごみ処理施設の建設候補地の選定に向けた検討組織を近く発足する方針を明らかにした。
検討組織の設置は一般会計に関する柳川広美議員の質疑に答弁する中で明らかにした。柳川議員は新聞報道などで浮上している用地選定検討組織の存在を問い、組織の構成主体などを質問。それに対し小坂市長は「合意ができ、地元で議決をした地区が何個所かある。技術的な問題や道路の問題など、検討していかなければならない。広域連合の施設なので広域にも入ってもらうことになると思うが、一義的には伊那市でやっていく」と語り、伊那市を主体とした検討会組織を設置する方針を示した。
一方、候補予定地の隣接地でも説明を求める声が高まっていることに対しては「そうした人にも十分な説明責任がある」と語り、用地選定は依然として慎重に進めていく姿勢を見せた。
柳川議員は候補地名を明らかにすることも求めたが、上伊那広域連合は「一義的には伊那市が選定するので広域の場では言えない」とし、候補地の明言は避けた。 -
上伊那情報センターの最適化計画、本格実施へ
上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、07年度から上伊那情報センターのコンピューターシステムの最適化計画を本格実施していく方針を示した。
上伊那8市町村の電算事務などを共同処理する上伊那情報センターは、情報化業務とシステム運用コストの増大、システムの複雑化してきたことから、効率的な運用を図るために業務とシステムの最適化が必要であると判断。プロジェクトを立ち上げて最適化計画を検討してきた。今回その基本計画がまとまり、07年度から現在の汎用コンピューターのリース期間が満了となる09年を目標に、共同処理の業務システムの刷新と市町村の業務・システムの最適化する方針を示した。
業務の最適化として取り組む内容は▽情報センター分科会などの機能見直し▽仕事の流れを明確とする業務可視化の推進▽市町村業務の集約化竏窒ﾈど。情報システムについては、これまで大型汎用コンピューターと職員の自己開発で管理していた基幹系システムをオープン化し、現行システムと連携しながら、段階的に新システム構築する。
事業の見直し効果として、人件費で約1億8千万円(年間)、基幹系システム処理コストで約1億3千万円(07縲・013年の総額)の削減となる見込み。また、基幹系システムの利用時間も平日時間内対応から原則として24時間365日対応できる体制となる。 -
北の城橋の改修費用支援に村長が感謝、伊那市の1千万円予算化受け
橋げたの一部損傷で通行止めになっている宮田村中越区の北の城橋について、伊那市が1千万円の経費負担を新年度予算に盛り込んだことを受け、本紙の取材に清水靖夫宮田村長は「応分の負担をして頂き感謝している」と答えた。
同橋は4月末の復旧完了を目指しているが、改修工費は約2900万円を見込み、管理者の宮田村は昨年末の補正予算と新年度予算に計上している。
同橋は天竜川にかかり、伊那市民の利用者も多いことから、昨年末の同市議会一般質問で小坂樫男市長が「応分の負担金を出して、早期復旧できるようにしたい」と答えていた。 -
駒ケ根市長が県土地改良事業団体連合会長に
駒ケ根市の中原正純市長は22日付で県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)会長に就任した。21日に長野市で開かれた理事会で選任された。
中原市長は1988年から同連合会上伊那支部運営委員、93年から理事、98年から副会長を務めた。 -
駒ケ根市が総合運動公園構想を工業団地に転換
駒ケ根市は同市下平の天竜川沿いにある7・37ヘクタールの「21世紀下平ふれあい農園用地」にプール、体育館、テニスコート、いこいの広場などから成る市総合運動公園を建設する竏窒ﾆしていた構想を抜本的に見直し、新たな工業団地として企業を誘致していく方針を打ち出した。22日の市議会全員協議会で中原正純市長が明らかにした。中原市長は「合併が白紙に戻り、財政が厳しい中で構想通りに進めていいのかどうか検討を重ねてきた。国への依存体質を改め、自力で税収を確保するためには産業振興が不可欠であることから、この際工業団地として利用したい」として理解を求めた。
土地は市土地開発公社が取得し、造成後売却する考え。市によると、既に県外の企業が現地を視察に訪れたという。市内の現有工業団地は相次ぐ企業の進出により残りが少なくなっていて、市は新たな工業団地の確保を模索していた。構想の見直しに伴って、計画されていた施設の建設は改めて個別に検討されることになる。
同地は下平地区に公共下水道終末処理場を建設する際の用地取得が困難だったため、将来総合運動公園などを建設することを条件に住民が換地に合意した経緯がある。その後、「農事組合法人リバーサイド21」が用地を取得し、管理、耕作に当たってきた。 -
駒ケ根市女性懇談会
駒ケ根市は20日、赤穂公民館の学級「女性セミナー」の受講者らと中原正純市長の懇談会を赤穂公民館で開いた。受講者8人が参加し、中原市長や市職員に日ごろ感じている疑問や意見などを率直にぶつけた=写真。
質疑は交通安全や介護問題、健康づくりや通学児童の安全確保など、多岐にわたって活発に行われた。「危険な交差点に横断歩道をつけてほしい」「気楽に参加できる健康づくりの機会が必要」など、日常の視点からの女性らしい細やかな発想の意見や提言の数々に、時には職員らがたじたじとする場面も竏秩B市長らは意義のある懇談になったと話していた。
女性との懇談会は来年度以降も続けていく。 -
宮田村新年度の主な新規継続、廃止事業
宮田村が22日に発表した07年度当初予算案では、新規事業も打ち出されたが、その一方で廃止や縮小事業も。中学校の英語教育充実にALT(外国語指導助手)を常勤職として採用するが、カナダへ中学生を派遣する海外研修事業の費用補助(1人あたり8縲・0万円)は廃止(研修は継続)する。
商工関連でも、今年度まで2年間実施し継続の要望がある住宅リフォーム補助を廃止。2000年度から実施のISO取得のための企業助成金もやめる一方で、ベンチャー企業・新技術支援事業を新設する。
限られた予算のため、継続事業を見直すことで、新たな事業への転換を図ったことも伺える。
重点にしている子育て支援関係では、児童手当の小学校6年生までの拡大を継続するほか、新規に乳幼児加算を独自に拡充し、一律1万円支給となる。
乳幼児医療費の小学校3年生まで拡大も継続する。
高齢者クラブへの補助金は1地区1万円減額の4万円に。月額2千円の母子家庭住居手当は廃止する。
主な事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て、教育】▽こども室新設に伴う相談員配置(新規、221万円)▽ALT配置(新規、504万円)▽小学校耐震診断(新規、1017万円)▽児童手当(継続、8231万円)▽乳幼児医療費(継続、2323万円)▽日本語指導、小人数学習講師配置(259万円)▽中学生海外派遣費用補助(廃止)▽不妊治療費助成(新規、10万円)
【地域基盤整備】▽大田切県単農道事業費負担金(継続、6262万円)▽北の城橋修復工事(継続、900万円)▽広域農道北割交差点改良(継続、3481万円)▽西原土地区画整理事業(784万円)
【防災】▽防災行政無線デジタル化(継続、4456万円)▽大田切区防火水槽新設(500万円)
【産業】▽ベンチャー事業・新技術支援事業(新規、100万円)▽農地・水・環境保全対策(新規、440万円)▽松くい虫枯損木処理費(継続、500万円)▽宮田高原放牧事業(豪雨災害により休止) -
宮田村07年度当初予算案一般会計0・02%減
宮田村は22日、2007年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9450万円で前年度当初に比べ0・02%減少。借金の返済に充てる公債費は平成に入って初めてマイナスに転じ3・8%減となった。07年度で事業が終了する大田切の県単農道など一部を除き、大型建設事業は引き続き凍結。教育委員会にこども室を新設して窓口の一元化を図るなど、緊縮予算のなかでも子育て支援に重点を置いた配分となった。
歳入は村税が前年度当初比12%増の13億3290万円。国の税源委譲により個人税が32%増え、業績が堅調な法人税も6・2%の伸びと見込んだ。
一方で地方交付税は8170万円で5%減。税源委譲を中心とした三位一体の改革の交付税抑制を考慮した。
預貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れは7300万円。残高は07年度末で2億8千万円余りとなる。
歳出のうち人件費は共済組合負担金の増加や、統一地方選など選挙関係の手当てが増えることなどから8億780万円で2・9%増。普通建設事業費は18・7%減の2億8530万円となった。
平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9030万円。財政を圧迫している要因でもあるが、村管理財政係は「06年度がピークで、今後は減少していく」と見通す。 -
高齢者ふれあいサロン建築 3月工事発注へ
箕輪町は、老朽化している上古田の町直営西部診療所を改築し、診療室を含む高齢者ふれあいサロンを整備する。3月に工事を発注し、9月ころの完成を目指す。
06年度地域介護・福祉空間整備事業(先進的事業支援特例交付金)。
町は、診療所の待合室が高齢者のサロン的な場になっていることに着目し(1)高齢者が自主的に集うサロン機能の充実(2)小学校児童も訪れることのできる広間の整備で世代間交流の機会の拡大-をねらう。診療所がある高齢者サロン、世代間交流、ニュースポーツなどによる健康づくりのできる空間として、西部地区の高齢者の福祉と健康を図る。
計画では既存の診療所を解体し、同じ場所に建設する。木造平屋建。建築面積148・96平方メートル、述床面積133・05平方メートル。診療所面積は30・34平方メートル、ふれあいサロンなどの面積102・71平方メートル。事業費は2720万円。
ふれあい広間、ふれあいサロン(待合)、ロビー、屋外デッキ、トイレなどを設け、診療所は診察室、処置室、受付・薬局などを整備する。これまでは東側に玄関があったが、新施設は北側になる。
工事期間中は、上古田公民館に仮設診療所を設ける。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は19日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブの会員など約60人が参加して中原正純市長の話を聴いた=写真。
中原市長は竜東地区の振興について、自分なりに懸命に取り組んできたつもり竏窒ﾆ述べた上で中沢地区を東伊那地区と比較して「人口の減少率が高く、住宅整備の遅れなどから若い人が流出しているために高齢化率も高い。しかし中沢には素晴らしい文化や歴史、自然環境があるのだからこれらをあらためて見つめ直し、特色を生かした地域づくりに住民と行政の協働で取り組むことが必要。今年旧区が一区に統合したが、これを機に中沢全体をどうしていくのかという発想で互いに知恵を出し合おう」と述べた。 -
駒ケ根市07年度当初予算案発表
駒ケ根市は21日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額141億9400万円で前年度当初比4・4%、5億9800万円の増となっている。中原正純市長は「自立を選択した市が厳しいながらも健全財政を堅持しつつ、市民が一丸となって向上することを基本とした・ｽ自力・再生・向上型予算・ｽとした。メリハリが利いた、バランスの取れた予算になった」としている。
歳入では、全体の約3割を占める市税を、税源委譲の本格実施などによる伸びを見込んで50億9800万円(前年度当初比13・3%増)と見積もった。50億を超えたのは初。地方交付税は25億1500万円(同7・5%減)、市債は9億6900万円(同15・7%減)を見込んでいる。
歳出では、全体の18・8%を占める人件費に26億7400万円(前年度当初比11・1%増)を計上。大幅増の要因は定年退職予定者9人増による退職金2億5500万円増などによる。普通建設事業費は伊南バイパス関連市道整備事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同9・8%減の15億1100万円。
財源の不足分4億2千万円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の07年度末合計残高は7億2900万円となる見込み。
特別会計124億6600万円を加えた総計は266億6千万円で前年度当初比3・5%(9億円)の増。
主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【「自力」=自力による発展基盤の構築による持続可能なまちづくり】▽第3次総合計画後期基本計画の策定(160万円)▽企業誘致推進事業・人「財」確保対策(788万円)▽土地開発公社経営健全化支援(2993万円)
【「再生」=既存計画の見直しや資源の再生活用による新たな発展】▽総合運動公園構想の見直し、工業団地化(1千万円)▽地域自立支援施設(旧観成園)整備(5500万円)▽ふるさとの家厨房等改修事業(3600万円)▽切石浄水場改良事業(1億6千万円)▽飯坂団地取り壊し、跡地売却(2600万円)
【「向上」=安全・安心なまちづくりを推進し、未来を見据え市民が一丸となって向上を目指す】▽南田市場土地区画整理事業(6億5746万円)▽伊南バイパス関連市道整備事業(5560万円)▽公共下水道事業(20億6169万円)▽農業集落排水事業(8億5594万円)▽道路交付金交通安全施設整備(2千万円)▽伊南行政組合消防本部・北消防署建設負担金(5700万円)▽障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業(2388万円)▽バイオディーゼル事業(534万円)▽家庭生ごみ分別回収実験事業(71万円)▽市民総合健康づくり推進事業(150万円)▽ヘルスアップ事業(380万円)▽児童手当(2億9338万円)▽家庭児童・教育相談・保育カウンセラー事業(1230万円)▽品目横断的経営安定対策事業(495万円)▽有害鳥獣駆除対策事業補助(2500万円)▽性教育の手引書作成(271万円)▽多文化共生事業(152万円) -
箕輪町で都市農村交流セミナー
箕輪町は19日、「赤そばのまち・箕輪」発都市農村交流セミナーを町文化センターで開いた。赤ソバを中心とした町独自のブランド作りと、農林業体験などを通じた都市住民との交流を含む体験型産業の構想作りに向けた取り組みの第1弾で、講演を聞き、参加者の活動紹介や意見交換をした。
町は、地域の資源や人材を生かした地域振興策として、ブランド作り、新しい体験型産業の方向性を検討している。全6回の予定でセミナー、ワークショップを開き、関心ある町民に参加してもらいながら構想づくりを進める。
初回は、都市農山漁村交流活性化機構の花垣紀之さんが、「“農”がほど近い豊かな生活」と題してグリーンツーリズムや交流事例などを紹介した。花垣さんが見た箕輪町を、「都会的な面と農村的な面と、両面の要素を併せ持つ、“農”がほど近くにある地域」と説明。町の“農”的な魅力活用のため、意識を持った機会作り、住民参加型の個から線、面へのネットワークの広がり、事業にする場合の質的な維持を保てる仕組みづくりをアドバイスした。
参加者は、営農組合、認定農業者、愛来里、野良っ娘の会、味の里工房、飲食店など約40人。「皆で考え抜いた種をまいても世の中に見えるには20年かかる。種までいかなくても、まかなければという気持ちになるまでにはしてほしい」「沢、大出にいるダルマガエルを次世代の子に教え、どうしても守りたい。虫を見せてやるなど、皆で発見して観光にするれば交流に発展する」などの意見があった。 -
3市町村で当初予算案発表
伊那市は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は323億3900万円で、前年度比2・4%(7億5400万円)の増。「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実効型予算」(小坂市長)とした。
06年度に引き続き、予算の3本柱に▽子育て支援▽教育の充実▽産業立地の推進竏窒fげた。
一般財源の大幅な増加は見込めず、合併による財源を生かしながら、産業立地の促進による税収の増加、市税の未収金解消、事務事業の見直しなどを積極的に進め、財政の健全化を図る。
小坂市長は「合併効果を最大限に生かし、長野県一のまちづくりを進めたい」と話した。
特別会計は7会計で171億1100万円(24・9%減)。企業会計は3会計で、農業集落排水事業・公共下水道事業の公営企業化に伴い、99億6300万円(268・5%増)。
一般会計(06年度末)の市債残高は396億2300万円、基金残高は50億4600万円、起債制限比率は12・3%とそれぞれ見込む。 -
飯島町07年度当初予算案を発表
飯島町は20日、総額40億400万円の07年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比1・5%増。一般・特別会計の総額は84億5600万円で、前年比1・6%増となった。「子育てと活力で未来を拓く生きいき予算」(高坂町長)とした。
歳入は町税が12億4530万円で前年当初比21・3%増、税制改革による。地方譲与税は45・3%減の1億500万円、地方交付税は1・6%減の13億5500万円。国庫支出金169・0%の大幅増の2億5940万円、町づくり交付金や住宅建設などによる。繰入金は7760万円は地域福祉基金などから。町債は3億4070万円、42・4%の減、ふるさと融資制度が無くなったため。
歳出の人件費は0・4%減の10億1380万円。物件費は4・9%増の4億3730万円、扶助費はほぼ横ばいで2億9670万円、補助費は3・6%増の5億3860万円。普通建設費は5億1370万円、前年度が東部保育園建設、七久保小大規模改修が前倒しになったため、116・6%増。公債費は3・5%増の6億4850万円。公債比率は16・1%
特別会計関係では、国民健康保険が9億3770万円、介護保険は8億690万円、老人医療は10億5570万円。公共下水道事業は9億1060万円、農業集落排水事業は2億4340万円。水道事業は4億6170万円となっている(詳細は後報)。
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