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駒ケ根市議選 告示まで1カ月
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選は4月15日告示、22日投開票の日程で行われる。14日現在、定数15に対し16人が立候補を表明している上、さらに立候補の動きもある。正副議長をはじめ多くの現職が不出馬を表明するなどして一時は無投票の可能性もささやかれたが、新人7人が相次いで出馬の意向を固めたことから選挙戦突入が確実な情勢となっている。
これまでの立候補予定者は現職9人、新人7人。党派別では公明党1人、共産党2人、無所属13人。同区内で2人が立候補を表明しているのは町三、福岡、南割、下平の4区で、有権者数はそれぞれ1330、3040、1040、1430竏秩B南割、下平ではそれぞれ現・新の2人が立候補を表明していることから激しい票の奪い合いが予想される。有権者数の多い上穂町(有権者数1720)小町屋(同1740)北割一(同2590)北割二(同1750)中沢(同2530)などではそれぞれ1人が出馬を決めている。現職のベテラン2人が引退を決めた東伊那区(同1630)では共産党候補1人が出馬を表明しているが、後継の新人候補擁立に向けて調整が進められている。
定数2超の23人が争った4年前の前回選の得票数は当選者の最高が1407、最低586、落選者2人はそれぞれ355、300。投票率は75・43%と過去最低を記録した。今回選でも目立った争点は見当たらないために投票率が上がることは考えにくいが、定数が大きく減ることから当落ラインはかなり上がるはずだ。
市内の有権者総数は2万7507(2日現在)。 -
駒ケ根市議選 共産党現職2人出馬へ
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に共産党の現職坂本裕彦氏(54)=福岡、馬場宣子氏(58)=東伊那=の2人が立候補を表明した。現職の大沼邦彦氏(63)=町一=は病気のため出馬を断念した。共産党は現在の3議席維持を目標に調整を重ねてきたが、大沼氏に代わる候補の擁立はせず、最終的に2議席を確保する方針に落ち着いた。
現職21人中、立候補を表明したのは9人、引退を決めたのは12人となり、全議員の進退が明らかになった。これまでに立候補を表明したのは新人6人を含め15人となるが、さらに出馬の動きもある。定数は今選挙から15となる。 -
箕輪町議会3月定例会一般質問より
◆副町長2人制の狙いや継続理由について12日、複数の議員が質問した。平沢豊満町長は、「行財政改革はこれからが本当の正念場。副町長2人制で今後も強力な対応を図りたい。町民にとって2人制が強い町づくりの原動力だということを理解していただきたい」と述べた。
町長は、「2人に担当してもらう仕事は基本的には変わらない。1人は全般の管理、もう1人は特命担当。行財政改革は県内でも進んできていると思うが、まだ完全ではない。トップマネージメントの体制強化に2人必要。町は法改正より3年半先取りでやってきた。助役を副町長に名を変えるだけ。数の問題ではない」とし、副町長2人の給与についての質問には「助役2人制のときと変わらない。差を付けることはないと思う」とした。
◆自主防災組織の立ち上げについて平出政敏議員が質問。平沢町長は、「06年度から10年度の5カ年計画で15区全部に自主防災組織を立ち上げたい。現在は北小河内、福与、八乙女、富田にできた。今年も4、5区での組織を考えている。07、08年度に前倒しでできるようにお願いしている」と答えた。
◆消防署、消防団の減災対策について三沢興宣議員が質問。町長は、「消防署は防災無線や緊急メールで乾燥や強風の警戒を呼びかけ、消防団も夜警などで予防消防に徹してもらい、一番身近な火災は今年はまだ発生せず、それなりの効果が出ているのではと思う。07年度は山火事の訓練もやる。災害を防ぐものではないが、万一起きたときに対応できる体制をとっていきたい」と述べた。
◆小・中学校の自校給食の取り組みについて三沢興宣議員が質問。井内教育委員長は「自校給食を基本とする考えは変わらない。中部小の給食室を改修するが、業務内容は、北小の試行がよい結果を生んでいるので民間委託の方向で住民、学校職員等の十分な理解を得ながら検討を進めたい」と答えた。
◆障がい者相談支援と施設運営について藤田英文議員が質問。平沢町長は、「県の相談員制度が07年3月で廃止されるが、町独自で継続していく」とし、「共同作業の家は町社会福祉協議会に運営主体を移すが、内容的には変わらない。障がい者の作業の場であると同時にサロン的な場でもある。ゆるやかに今までの機能を残し、国の動向を見ながら対応したい」とした。 -
村長が議員に・ス逆質問・ス
「この村の職員(の意識)って、そんなに悪いですか?」。12日の宮田村議会一般質問で、答弁に立った清水靖夫村長が、職員の意識改革について質問した議員に投げかけたひとこと。村長が議員に・ス逆質問・スする珍しい光景となった。
・ス答弁・スを求められた清水正康議員は「悪いとは思っていないが、(職員の意識は)高い所を目指すべき」と苦笑い。
「職員の中にも意識の高低があるが、村民の目はどうしても低いほうへ行ってしまう」と続けたが、清水村長は「反省も踏まえ私も含めて全力投球する」と切り返した。 -
箕輪町議会3月定例会一般質問要旨
箕輪町議会3月定例会の一般質問は12、13日にある。質問者は13人。質問要旨は次の通り。
唐沢荘介議員 (1)団塊の世代の受け皿対策(2)官民協働の宅地開発(3)地域発-元気づくり支援金(4)観光協会を旅行業法3種の法人登録で地域観光(5)水源の確保
平出政敏議員 (1)07年度予算(2)副町長2人制の狙い(3)第4次振興計画(4)行政経営計画(5)7月豪雨災害を教訓とする取り組み(6)箕工の多部制・単位制取り組み状況(7)子育て支援策
三沢興宣議員 (1)助役2人制(2)減災対策の現状と今後の計画(3)小・中学校、保育園の自校給食の取り組み、建物の整備計画、安全確保(4)車両一括管理システム
浦野政男議員 (1)07年度施政並びに予算編成方針(2)行政経営計画(3)町の人口増・振興対策(4)公告式条例による掲示場(5)子どもの安全
藤田英文議員 (1)07年度町予算(2)資源を生かした産業の活性化(3)障がい者福祉計画と施設運営(4)下水道工事の促進(5)地球温暖化防止への取り組み
丸山善弘議員 (1)妊婦無料健診の拡大(2)有機農業推進法の制定(3)学校図書館図書整備費の予算確保
寺平秀行議員 (1)副町長2人制(2)環境首都構築(3)非正社員の格差是正(4)健康長寿立町(5)災害危機対応(6)魅力ある教育拠点づくり
関善一議員 (1)行政改革(行政経営計画)の推進(2)下水道会計の企業会計化(3)07年度の教育方針
日野和司議員 (1)07年度施政方針と予算(2)国道361号線のトンネル開通に伴う町道1号線の安全対策と道路維持管理の状況(3)中部小学校給食室整備事業
松崎久司議員 (1)施政方針と予算(2)生ごみ等の減量化に向けた取り組み(3)竜東農免道路供用開始時期と交通安全対策(4)今後の各小学校児童数の動向と教育委員会の考え
桑沢幸好議員 (1)町税増収と税政改正(2)宅地造成等の雨水排水対策(3)釜口水門430トン放流
春日巌議員 (1)07年度予算(2)少子化対策(3)障がい者自立支援法実施に伴う問題(4)介護保険の実態(5)生活関連土木予算の拡充と地元負担の軽減(6)平地林森林整備事業制度の取り組み
向山章議員 (1)政治姿勢(2)3万人規模の強みを生かした町づくり(3)財政力強化の具体的な計画(4)入札制度改善要望のその後の話し合い結果(5)教育基本法改正後の町教委の方針と計画(6)独自の子育て支援策 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会3月定例会で9日、2日目の一般質問が行われた。
坂本裕彦議員が中学校適性配置の見通しについて質問したのに対し中原正純市長は「生徒数は東中が減少、赤穂中が増加の傾向にある。人口動態予測などから、現在の指定校変更制度を続けていくだけでは今後対応できなくなることも考えられるため、通学区の変更についても市教委で検討している」として、近い将来通学区変更に踏み切る考えのあることを明らかにした。
公共工事への一般競争入札導入の見通しについて中原市長は「平均落札率は04年度98・4%、05年度97%、06年度は2月まで96・4%と推移し、競争性促進が図られてきている。今後さらに透明性を確保するよう検討し、総合評価方式による入札制度構築を進めたい」とする方針を示した。
坂井昌平議員が不法投棄の現状と対策をただしたのに対して中原市長は「残念ながら発見件数は年々増えつつある。パトロールや監視などを行っているほか、警察と連携して発見に努めているが、今後はモラル向上のための環境教育も積極的に推進したい」と述べた。 -
伊那市 防災行政無線ラジオを県内で初めて配布
伊那市は8日から、区長や町総代らを対象に防災行政無線を受信できるラジオを県内で初めて配布し始めた。昨年7月の豪雨災害時、区長、自主防災会長が降雨のため屋外拡声機の放送が聞き取れなかったとの反省から同ラジオを導入。まずは、4月末までに、旧伊那市の対象者約270人へ配布し、貸与する。
ラジオは、AMラジオ放送、FMラジオ放送受信時でも、電源が入っていれば同報系防災行政無線が放送されると、自動的に受信する仕組み。本年度の補正予算で500個(約393万円)を購入し、来年度は千個(予算額880万円)を導入する見込みだ。
来年度は、長谷地域にラジオを配布する予定(高遠町地域は個別受信機が全戸に配備済み)。市は今後、各家庭からラジオの配布の要望が多い場合、販売や無料貸与などの方法を検討している。
この日は、区長会などの開催に合わせて市職員が出向き、手良地区、西春近地区の区長らにラジオを貸与。北原斉手良区長会長は「全戸配布は必要ないが、手良地域では山と山に挟まれ屋外拡声機の音が聞こえにくい場所もあるので、ラジオがあると安心できる」と話した。 -
南箕輪村議会3月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会3月定例会の一般質問は13、14日にある。質問者は11人。質問要旨は次の通り。
藤原定一議員 (1)妊産婦健診費用助成の拡充(2)スポーツ拠点づくり推進
有賀彰司議員 (1)国、県よりの権限移譲等(2)スクールバスの運行地域拡大
原悟郎議員 (1)村長答弁に対する進捗状況(2)小規模工事等の発注状況
原司宣議員 (1)指定管理者制度
丸山博志議員 (1)地球温暖化対策
清水國洋議員 (1)温暖化防止対策
高見利夫議員 (1)自立の村づくり(2)村内巡回バスの見直し
中山朋美議員 (1)自立を選択した村の将来
三沢澄子議員 (1)青年の雇用と格差の是正(2)環境基本計画と一般廃棄物処理実施計画を実効あるものに
小坂泰夫議員 (1)学童クラブの外遊び、話し合いの結果(2)組外世帯者にも協働を求める手段
久保村義輝議員 (1)道路の維持管理(2)村長の政治姿勢 -
箕輪町地域包括支援センター運営協議会初会合
箕輪町地域包括支援センター運営協議会は8日夜、初会合を町役場で開き、同センターの06年度事業、07年度事業の説明を受けた。
平沢豊満町長が委員12人を委嘱。「運営の実態をご理解いただき、それぞれのお立場でご意見をいただきたい」とあいさつした。
地域包括支援センターは06年4月、町が保健福祉課福祉係の中に設置。地域高齢者の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援する役割で、地域支援事業の介護予防、包括的支援、任意の各事業と、新予防給付ケアマネージメントをしている。
運営協議会は、中立性の確保や人材確保支援などの観点からセンターの設置、運営に関わる組織として設置した。
介護予防に関する07年度のセンター事業は、「元気な高齢者で暮らせるために」を目的に掲げる。主な事業は、特定高齢者施策として開いていた「いきいき塾」を対象者の幅を広げ一般高齢者施策として実施。65歳対象の「はつらつ健康講座」でボランティアを勧誘し、希望者に町社会福祉協議会主催のシニアボランティア講座を受けてもらい、「いきいきスタッフ」として「いきいき塾」に協力してもらう体制づくりを考えている。
特定高齢者施策では新規に「ステップアップおたっしゃ教室」を開く。介護保険に移行せずに暮らせるようにすることを狙い、「いきいき塾」の内容をベースに、作業療法士と理学療法士の個別指導を導入し、支持機能の維持・向上を図る。 -
宮田村議会3月定例会開会
宮田村議会3月定例会は9日開会し、村側は総額32億9450万円の2007年度一般会計当初予算案など27議案を提出。そのうち新年度も引き続き特別職の給料を規定額から5縲・3%、一般職員の給料を規定額から2%減額する2つの改正条例案を含めた7議案は原案通り議決、決定した。「総務」「産業建設」の議会常任2つの委員会を「総務厚生」「産業文教」に再編する改正条例案など、議員提出の2議案も即決した。
昨年の同議会に続いて、春日親夫教育委員長が村の教育方針を説明。子どもたちの創造性豊かな心を育む信州教育の理念を村に実現させると話した。
学校は学力をつけさせるのが最重要の課題であるとして、家庭には心の教育をする義務があるとも指摘。保護者と学校の信頼関係をより一層構築していくことも求めた。
宮田小、中学校も参加予定の全国学力テストについて「学力状況を把握して改善を図るためにも、到達基準を明らかにする評価は必要」としながらも「序列化などにつながらないよう配慮も必要」とも述べた。
会期は19日までの11日間、一般質問は12日に行なう。 -
駒ケ根市議会一般質問1日目
開会中の駒ケ根市議会3月定例会で8日、一般質問が行われた。
竹内正寛議員が、2007年問題ともいわれる定年退職者増加に伴う団塊世代への活動紹介窓口と、視覚障害者のための活字読み上げ装置を市役所窓口などに設置することを求めたのに対し中原正純市長は「再就職相談者の増加に対しては駅前ビル・アルパにある地域職業相談室の活用を広報し、一方で地域社会への参画や公民館活動への参加を広く呼び掛けていきたい。視覚障害者のための活字読み上げ装置の設置については現在申請手続きを進めているところ。保健福祉課、市民生活課、アルパなどの窓口に導入できるよう取り組んでいきたい」と述べた。
長谷部清人議員が、駒ケ根市赤穂何番地では市民でさえも分かりづらく、市外の人にはなおさらだ竏窒ニして分かりやすい住居表示を求めたのに対して中原市長は「分かりづらいという声があることは承知している」としながらも「一部で導入している街区方式は住居点在地ではかえって分かりづらくなる。改称には多大な労力、時間と費用がかかるため、今日に至っているが、今後十分協議、研究していきたい」として検討する考えを示した。 -
新ごみ処理施設建設計画・用地検討組織来年度設置
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画の用地選定について、伊那市の小坂樫男市長は8日、市議会3月定例会の一般質問の答弁で、市議員らを交えた用地検討組織を来年度立ち上げる方針を示した。
小坂市長は施設の建設を受け入れる地区は具体的に明らかにしなかったものの、建設候補地が出そろったことを説明。「周辺も含めきちんと説明して、納得してもらってから決めていくことが必要」と述べた。
候補地から最終用地を絞り込む検討組織については「地元の条件等もあり、どこがふさわしいか議員らも入ってもらって検討していきたい」とし、立ち上げ時期については「住民説明が終わったあと。新年度に入ってからになる」とした。市議員をはじめ、候補地域の住民代表者や、有識者、公募などにで構成させる考え。
また、「選定幅を市外へ広げるのも一つの選択ではないか」との意見に対しては、「市は上伊那の位置的にも中心地。上伊那全体のごみ量のうち約半分を市で占めている。受けざるを得ないだろうと思う」とした。 -
駒ケ根市議選 新人小林敏夫氏出馬へ
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に新人の小林敏夫氏(58)=無所属、南割=が立候補する意向を固めた。上伊那農高卒。赤穂信用金庫(現アルプス中央信用金庫)勤務を経て現在自営業。
新人の立候補表明は6人目。現職では7人が出馬を表明している。定数は15。 -
駒ケ根市固定資産評価委員に辞令交付
駒ケ根市は7日、前任者の任期満了に伴い、固定資産評価審査委員に大沼光明さん(65)=北割一区=を新たに選任。市役所で中原正純市長が辞令を手渡した=写真。大沼さんは「大役に選任され、責任の重さを痛感している。自己研さんし、職責を全うしたい」と抱負を述べた。任期3年。
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箕輪町福祉と健康のまちづくり推進委員会
箕輪町福祉と健康のまちづくり推進委員会はこのほど、初会合を町保健センターで開き、06年度中の策定を予定する「箕輪町障がい者保健福祉プラン」と「箕輪町健康増進計画」の計画案を協議した。
障がい者保健福祉プランは、「障がい者計画」と「障がい福祉計画」から成る。「障がい者計画」は基本理念などを定める基本計画。計画期間は11年度を目標年度とした07年からの5年間。「障がい福祉計画」は必要なサービスの見込量や実際のサービスなどの実施計画で、計画期間は06年度から08年度の3年間。08年度に次期見直しをする。
健康増進計画は、すでに策定している健康増進計画と母子保健計画を一本化したもの。10年度を目標年度にしている。
委員会は町長から委嘱を受けた15人で構成。委員長は丸山靖子さん。事務局から2つの計画について説明を受け協議の結果、計画案を承認した。
今後は町長に具申し、町議会全員協議会に示した後、策定する。 -
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会は6日開会し、町が06年度一般会計など補正予算案、町道の廃止・認定、助役の定数を増加する条例の一部改正など条例案、07年度一般会計予算案など39件、議員提案による副町長定数条例制定の追加議案1件の計40件を上程した。上伊那広域連合などの規約の一部変更議案7件を即決した。
06年度一般会計補正予算案は、歳入歳出に各2億8782万2千円を追加し、総額を88億6206万3千円とする。主な事業は、地域介護・福祉空間等整備事業の高齢者と園児のふれあい空間施設の整備で、心身障がい児母子通園訓練施設「若草園」を移転し三日町保育園に併設する。中部小学校耐震補強・大規模改修・給食室改築工事、東小学校耐震補強工事など。
07年度一般会計予算案は、総額83億2800万円で、06年度当初比8億5700万円、11・5%の増。
平沢豊満町長は07年度施政並びに予算編成方針で、理念に「人口2万6千人から3万人程度の規模の強みを生かしたまちづくりの推進」を挙げ、「施策の選択と集中で21世紀型のまちづくりに積極、果敢に取り組む」とした。重点施策に▽子育て支援施策の充実・強化▽健康なまちづくり▽環境にやさしいまちづくり▽災害に強い安全・安心なまちづくりの推進-など8項目を示した。
新たな副町長制については、「地方自治法改正のねらいを助役2人制で3年半ほど前に先取りしている。今後も行財政改革のさらなる推進などをねらいとした副町長2人制を継続し、自治体間競争に勝ち抜く強靭な町づくりに取り組む」と述べた。
予算編成は、「行政経営型自治体運営で、『足元を固め、夢を育て、町民にやさしい』積極的な行政運営により、第4次振興計画基本構想実現のための予算」と説明した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件
◇陳情 ▽日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書▽「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の『安心・安全』の確立を求める意見書」提出に関する陳情 -
箕輪町議会
副町長定数で議員が定数1人を提案箕輪町の副町長の定数について町議会3月定例会初日の6日、町が定数2人とする議案を提出したのに対し、議員提案で日野和司議員が助役の定数を増加する条例を廃止し定数1人とする追加議案を提出した。
町は03年10月1日から助役2人制を導入し助役と、収入役の事務を兼掌する「行財政改革推進担当」助役を置いている。地方自治法の改正で助役制度が副市町村長制度に改められることに伴い、助役の定数を増加する条例の一部改正案を提出。「助役」を「副町長」に改めるもので、定数は現行通りの2人。
平沢町長は、「引き続き助役2人制を副町長2人制とし、一層の行財政改革と、自治体間競争に打ち勝てる体質確立に向けて積極的な行政経営に当たっていく」と述べ、「少数精鋭で230人体制を狙う。これからの30人近い効率化が大変。行財政改革をしっかりやり、企業誘致、住宅開発・住宅誘致を積極的に進めるため特命の副町長が必要」と説明した。
議員提案は、「町は行政改革の枠組みができ、組織のスリム化などを進める中で、副町長の定数を1人にする」と提案理由を示し、付則で経過措置として現に在職する助役の任期中に限り副町長として在職すること、助役の定数を増加する条例の廃止を挙げている。
日野議員は提案説明で、「行財政改革の枠組みができたとしている。議員定数を削減し、職員数も削減している。副町長を置かなくても職員が補佐する体制ができている。町民感情、財政事情をかんがみ、定数を削減するべき」と述べた。
追加議案の賛成者は3人。「常任委員会でよく議論して結論をだしてほしい」と最終日ではなく初日に提出した。 -
施政方針
飯島町議会は7日、本会議を開き、冒頭、高坂町長は新年度予算を「自立し持続可能なまちづくりの2年目、町長任期最後の年『子育てと活力で未来を拓くいきいき予算』」と位置付けた07年度予算案の大綱を示した。
施策の柱は(1)住民の協働によるまちづくり
の推進(2)子育て支援・若者定住の促進(3)新しい基盤整備や新規企業導入を含む地域振興の促進(4)安心安全なまちづくり(5)継続事業の確実な推進-とした。
高坂町長は「中期総合計画(06縲・0)を具現化するために、厳しい財政状況下においても『次代を担う子どもたちの育成支援』『町の活力』を強力に推進することを念頭に編成した」と編成方針に触れ、具体的施策に▽協働の核となる地域づくり委員会の立ち上げ支援や事業実践に対する支援▽循環バス運行事業(試行運行)▽防災無線デジタル化事業(移動無線を中心にした地域系無線の整備)▽地域交流センター建設▽国道153号伊南バイパスアクセス道路改良事業(町道堂前線)▽地域防災計画の策定と、住民向けの防災しおりの作成▽千人塚配水池に緊急遮断弁の設置▽公共下水道七久保地区浄化センター工事、08年度供用開始▽若者定住促進に向けた特定公共賃貸住宅の建設(2棟12戸)▽新エネルギー源について調査研究▽乳幼児医療費小学校6年生まで拡大▽ピロリ菌スクリーニング検査による胃がん予防▽「こども室」を設置し、乳幼児期から青少年期まで一貫した子ども施策の展開▽七久保小に情障学級の新設、飯島小に1クラス増設-などを挙げ「町長として町民の先頭に立ち、安全で住みよい町・暮らしやすい町・活力ある町づくりに全力を傾注する覚悟。町長以下1枚岩になって、常に住民と気持ちの融合を図るべく、今後の行財政運営に当りたい」と述べた。 -
新人下平順一氏出馬へ 駒ケ根市議選
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に新人の下平順一氏(55)=無所属、北割二区=が立候補する意向を固めた。同氏は会社役員。伊那北高卒。
新人の立候補表明は5人目。現職では7人が出馬を表明している。定数は15。 -
県議選 木下茂人氏が拡大役員会
県議選伊那市区(定数2)に出馬する木下茂人氏(71)=緑のフォーラム、美篶=は4日、拡大役員会を伊那市上大島地域交流センターで開いた。支援者など246人が集まる中、選対組織を発足させ、選挙を想定した臨戦体制に入った。
木下氏は「南信にとっては北との格差が問題」として交通面などにおける格差是正の必要性を指摘=写真。また、都市部と山間地の格差問題にも触れ、高遠、長谷地区の過疎化については「個人の責任でどうにかできるものではなく、政治の責任」と県会で問いただした経緯などを示した。
村井県政については「収支の合った予算を短期間で作り上げた」と07年度予算編成を高く評価する一方、「個々の問題は是々非々。県議として一つひとつをチェックし、悪いことは止めさせる必要がある」とした。
選対本部は上大島の後援会事務所に設置し、後援会役員がそのまま移行する形で役員を務める。 -
県議選 伊那市区
合併に伴い選挙区が拡大した伊那市区(定数2)は、現在までに現職2人が出馬を表明。一部では新人擁立の動きもささやかれるが、今のところ新たな候補者は現れない。
4年前の激戦と一変し、今回は無投票の見方も強まる。現職2氏とも、逆風だった前回のような緊張感は感じられないが、「選挙は水物。最後まで選挙戦があるつもりで臨みたい」として臨戦体制を整えている。
向山公人氏(64)=政信会、西町=は県会定例会開会前に事務所開きをした。会期中も地元に戻る土日を使って今回選から選挙区に加わる高遠、長谷地区であいさつ回りをしている。
木下茂人氏(71)=緑のフォーラム、美篶=は、今月4日の拡大役員会で選対組織を立ち上げた。向山氏同様、高遠、長谷地区を皮切りに活動を展開。同地区でのあいさつ回りはすでに完了しており、今後は電話戦術などを駆使して支持を固める。
村井県政については両氏ともに一定の評価を示しているが、今後の政策については是々非々の姿勢で臨みたいとしている。
両陣営とも、早い段階から支部組織を発足させるなどして高遠、長谷地区での支持者集めを進めているが、もともと保守基盤が強い地域ということもあり、保守系の両氏はともに一定の手ごたえを感じている。
村井県政スタートから半年。今回は、前回選で田中前知事支持を打ち出した新人候補を後押しした追い風はない。伊那市区の場合、保守基盤の強い高遠、長谷地区が選挙区に加わったことも重なり、現職に対抗する候補が一層でにくい環境となっていることも事実だ。
前回は新人候補を擁立した共産党は今回、激戦区となる上伊那郡区や駒ヶ根市区の現職死守に力を注ぐため、伊那市区では候補者を擁立しない。民主党も伊那市区は想定していない。また、前回「田中氏支持」を打ち出して、田中氏批判の現職2氏に迫った自営業・若林敏明氏(51)=富県新山=は、周囲からのアプローチを受けながらも出馬は「白紙」として態度を明確にはしていない。
昨年8月の知事選で伊那市区は、村井氏が1万9800票、田中氏が1万8200票を集めた。両者の差はわずか1500票。田中前県政の方針を支持する層は間違いなくある。
前回選では現職批判の新人2人が票を分け合った結果、約1万票ずつ獲得した現職2氏が当選したが、新人2人の前回票の合計は、、現職一人ひとりの獲得票数を上回った。
知事選の結果から見ると、現職の対立候補を一本化して擁立すれば2氏の批判票がそれなりに集まると見る向きもある。
しかし、前回選も昨年の知事選も無党派層の田中氏支持の盛り上がりがあった。無党派田中層が熱も覚めた今回は、投票率が落ちることは十分予想され、そうなると対立候補には不利な情勢となる。
また、前回選で対立候補の擁立に動いた市民有志も、ここへきて疲れを見せており、具体的なアクションを起こす気運の高まりはない。 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は5日開会し、村が副村長の定数を1人と定める条例案、06年度補正予算案、07年度予算案など34議案と請願・陳情を上程した。06年度一般会計補正予算案、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例案など5議案を即決した。
06年度一般会計補正予算案は歳入歳出に各8775万9千円を追加し総額を43億9335万1千円とする。
07年度一般会計予算案は総額41億5千万円。前年度当初比で9千万円、2・2%の増。
唐木一直村長は冒頭あいさつで、07年度の主な事業について子育て支援事業の継続と質的充実、南箕輪小学校児童クラブ室新設、乳幼児医療費無料化対象年齢の小学6年生までの引き上げ、農・商・工業の支援、保健センター改修、防犯や災害情報のメール配信サービスの整備、松くい虫対策の薬剤樹幹注入の継続などを挙げて説明。「健全財政を維持しながら行政運営できると思っている。行政に課せられる課題はあるが、職員共々住んでよかった、住んでみたいと思うような村づくりに向け努めていく」と述べた。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件
◇陳情 ▽「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の『安心・安全』の確立を求める意見書」提出に関する陳情▽日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に対する陳情書 -
箕輪町議会3月定例会日程
箕輪町議会3月定例会は6日開会し19日までの14日間開く。
提出議案は、06年度一般会計など補正予算案、町道の廃止・認定、助役の定数を増加する条例の一部改正や人事行政の運営等の状況公表に関する条例制定など条例案、上伊那広域連合などの規約の一部変更、07年度一般会計予算案など39件。07年度施政並びに予算編成方針の町長説明、町議会活動検討特別委員会委員長報告もある。
日程は次の通り。
▽6日午前9時=本会議開会▽7縲・1日=休会▽12、13日=一般質問▽14、15日=常任委員会審査▽16縲・8日=休会▽19日午前9時=本会議、全員協議会 -
南箕輪村国民保護協議会
村国民保護計画案を承認南箕輪村国民保護協議会(唐木一直会長)は1日、第3回会議を村役場で開き、村国民保護計画案の語句などの訂正を確認して計画案を承認した。今後、県との正式協議を経て村が計画を決定する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、村は06年6月に国民保護協議会設置条例を制定。8月に第1回会議を開き、協議を重ねてきた。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成。国や県の計画を基に村の特性を盛り込んでいる。
事務局が、県との事前相談で指摘を受けた語句などの訂正や追加をした計画案を示し、協議会が了承した。
計画決定後は冊子を作成し、村議会全員協議会に報告する。一般への公表は、役場庁舎内の住民相談室情報コーナーで閲覧できるようにする予定。 -
県議選駒ケ根市区前哨戦
駒ケ根市区(定数1)で立候補を表明しているのは現職の林奉文氏(61)=あおぞら、南割=と、前職の佐々木祥二氏(55)=無所属、赤須東=の2人。これまでのところほかに出馬の動きはなく、前回選と同じ顔ぶれでの激しい一騎打ちとなりそうだ。
4年前は新人だった林氏がわずか255票差で佐々木氏をかわして初当選を果たした。田中康夫知事(当時)を支持する姿勢を強く打ち出して追い風に乗った林氏と、県議として知事に不信任をつきつけたことが足かせとなって涙をのんだ佐々木氏竏秩B明暗がくっきりと分かれた選挙だったが、今回2人の立場は見事なまでに入れ換わった。林氏は現職として村井県政を批判し、佐々木氏は明確な支持を表明している。前回同様、ここが最大のポイントとなることは間違いなさそうだ。
林氏は村井県政について「改革は絶対に後戻りさせてほしくないという県民の声にもっと耳を傾けるべきだ。福祉、教育、環境などへの取り組みを田中時代以前の状態に戻してはならない」と語気を強める。
一方の佐々木氏は「田中氏も県政に一石を投じた」と一定の評価をしながらも「村井知事は政治のプロ。予算編成も政策も田中氏の時とは全然違ってバランスが取れている」として村井知事支持の姿勢を明確にしている。
では村井県政への有権者の支持、不支持がそのまま今選挙の結果となって表れるのだろうか。昨年8月の知事選での駒ケ根市区の得票数を見ると、村井氏が9597、田中氏が9206でその差はわずか391票。その後多少の変化があることを考慮に入れても、これでは予測は難しいと言わざるを得ない。多くの点で対立の構図が鮮明な両陣営だが、今選挙の見通しについてだけは「厳しい戦いになる」と口をそろえている。
林氏はこの4年間の県政での実績を中心にアピールしながら、田中元知事が進めた改革の推進と・ス福祉、暮らしを守る県政・スの実現を訴えていく。
「田中さんの改革はあまりにも急だったため、県議らの反発を買うことになった。当たり前のことが当たり前に行われただけなのだが。村井知事は借金体質への回帰路線を改め、ダムをはじめとする無駄な大型公共事業をやめて県民の暮らしを守ることの方にもっと金を使うべきだ。公共事業は必要なものだけを行い、地方の業者に任せるのがよい」
県議会の合間を縫っての市内全戸、約1万2千戸の訪問を目標に掲げ、2月にこれを達成した。地域ごとのミニ集会や街頭での県政報告も精力的にこなしてきているが、その中でさまざまな市民の声を聞いたという。絶体絶命の状況だった昭和伊南総合病院の救命救急センター返上問題の解決に尽力したことや、観成園新築移転の予算付けなどに感謝する声もあり「地元のことをしていないという批判も時には聞くが、分かってくれている人も多いと思うとありがたく、自信になった」。
佐々木氏は前回選で苦杯をなめた苦い経験を生かし、今度こそは何としても当選をつかもうと目の色を変えて戦いに臨んでいる。掲げるのは・ス豊かで住み良い元気な市、輝く県づくり・ス
この4年の間に地元区の区長を経験したことが逆転の発想につながったという。
「地域のことにじっくりと向かい合うことができたのは貴重な収穫だった。以前は日本の中の県をどうしようかと考えていたが、政治は区政からだと気がついた。教育も福祉も医療もまずはそこから。区が良くなれば市が、県が、ひいては日本が良くなる。住民の生の声から、地域の産業振興と経済の確立が大切だと実感した」
各地区でミニ集会や女性集会を開いているほか、20代から30代の若者の集いなどを開いて「大衆草の根運動」を展開している。
「これまでの組織戦や前回のムード戦略とは違う方針で取り組んでいるが、市民の支持の声が連鎖的に広がっていることに手応えを感じている」と自信の表情を見せている。 -
宮田村は副村長1人制に
宮田村は地方自治法の改正に伴い、助役制を改めて新たに設置する副村長の定数を1人とし、村議会3月定例会に関連議案を提出する。
同法による経過措置で現在の助役が残任期間は副村長を務めることになり、同村でも小林修助役が副村長を引き続き担う運び。 -
第2回市政モニター会議
駒ケ根市は28日、06年度第2回市政モニター会議を市役所で開いた。市長の委嘱を受けたモニター7人が出席し、5月の第1回会議に引き続いて、市政の問題や市報のあり方などについて中原正純市長や市担当者らに提言した=写真。
冒頭、中原市長が07年度予算案や事業などについて説明し、モニターらはそれぞれ質問や意見を述べた。「赤穂中学校でのいじめはあるのか」との質問に対して市長は「いじめがまったくないとは言い切れないが、あれば率直に情報公開したい。策定中の子育て10カ条もいじめの防止に活用していきたい」と回答した。「駒ケ根市赤穂何番地竏窒ナは市民でさえ分かりづらく、観光都市としても恥ずかしい。早急に改善を」との強い要望に対しては「さまざまな意見があって大変難しい。検討していきたい」と述べるにとどまった。そのほか、市報をもっと分かりやすくしてほしい竏窒ネどの提言が出された。 -
一般職員給料2%減額継続へ
宮田村は、新年度も引き続き一般職員の月額給料を規定額から2%減額するとして、条例改正案を9日開会の村議会3月定例会に提出する。
村職員労働組合との労使交渉も合意に達し、同組合の小林敏雄委員長は「(厳しい村財政など考慮し)やむを得ない状況で協力する」と話した。
条例案が可決すれば一般職員の給料減額措置は6年連続。減額は夏季一時金にも適用する。
国家公務員に準じて設けていた一般職員の休息時間(30分)も地方自治法の改正などに基づき廃止し、同じく改正案を提出する。
特別職の給料についても、村審議会の答申通りに引き続き規定額から村長13%、助役(副村長)、教育長各10%、村議5%減額する条例改正案も提出する -
南箕輪村議会3月定例会日程
南箕輪村議会3月定例会は5日に開会し15日までの11日間開く。
提出議案は34件。村の副村長の定数を定める条例、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例など条例案、06年度補正予算案、07年度予算案、上伊那広域連合などの規約変更、村議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案など。報告は、村土地開発公社、村開発公社の経営状況の2件。
日程は次の通り。
▽5日=本会議開会▽6日=休会▽7日縲・日=連合審査▽10日縲・2日=休会▽13、14日=一般質問▽15日=本会議閉会 -
県議選 上伊那郡区
激戦区の上伊那郡区(定数2)には、4人が出馬を表明。告示日まで1カ月を切り、緊迫感が漂う。
前回同様、上伊那北部に立候補予定者が集中する〃北部戦争〃の構図は変わらない。各陣営では当選ラインを1万3千縲・万5千票と予想。「だんご状態」になるのではないかという見方もあり、激しい攻防を展開している。
上伊那南部から唯一、出馬を表明した宮田村の無所属現職小原勇氏。連合長野の推薦を受けている。
定数が3から2に減ったことで、前回(1万427票)より3500票は上積みしないと当選は難しいとみる。
前回の南部の投票者数は1万3850人で、うち7730票を獲得。「南部をすべてまとめても、他陣営に比べて票が足りない」と危機感を募らせる。
前回、宮田村にしかなかった後援会組織を、飯島町、中川村に広げた。票を獲得するためには北部への食い込みが条件となるが、すでに立候補予定者3人が立ち、地元住民が表立って後援会活動がしにくい状況で、難しい。後援会員に頼るところが大きく「一人ひとりが親せき、知人などに支持を広げるしか手はない」と地道に上乗せを図る。
これまで前回の支持者を中心に、あいさつ回りをした。常会、区単位などでの集会をこなし「上伊那にとって必要な県議である」と訴え、後援会員拡大に力を注ぐ。
共産現職の小林伸陽氏は、得票数1万4千縲・万5千票を目標にする。地元の箕輪町を中心に、上伊那全体をかさ上げし、議席を確保する。
昨年秋から常会や区、自治体単位で、ミニ集会を100カ所以上で開いた。県政報告に加え、参加者の年金、介護など暮らしに関する疑問や質問に答えるのが特徴。
党派を超え、どれだけ多くの人に会えるかがポイントで「これまでの実績を評価していただくことが票に結びつく」と信じ、過去の選挙戦以上に、地域住民との対話の場を設けている。
前回の選挙戦でトップ当選を果たした清水洋氏は自民党公認。
前回も地元の箕輪町から2人が出て票をほぼ二分した。前回(6362票)以上の得票数をねらい、町内企業のローラー作戦、パンフレットの配布など「8大作戦」を展開。
昨年暮れから箕輪町、南箕輪村を重点に、精力的に歩き回っている。箕輪町は全戸数の95%(約7千戸)以上を終えた。
激戦は必至で「守るより攻めの姿勢」で、南箕輪村、辰野町へと動き、票を集めている。
辰野町からは、前職の垣内基良氏が無所属で立つ。
前回、高遠町・長谷で最も多い票を獲得したが、市町村合併に伴い、選挙区でなくなった。町内で立候補予定者が1人に絞られたことで、8500縲・千票をまとめ、他町村から5300票を上乗せしたいと考える。
「辰野から県議を再び」を前面に出し、全戸訪問をこなす。町内では、前回出馬した赤羽公彦氏の票の取り合いが展開され、ローラー作戦で辰野を固める。
今選挙戦に負けた場合、辰野から県議を出すのは不可能になるのではないかと懸念し、何としても若者が出馬できる土壌を作りたいとする。
1票差で当落を分けた前回選挙。支持者に1票の重みを周知しながら、他町村への支持拡大を図る。