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第2回市章候補選定
来年3月に発足する新市「伊那市」の市章デザイン候補選定委員会が15日、伊那市役所であった。「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」をテーマとした多彩な作品が並び、次の選考へ進む610点を選んだ。
約2カ月の期間を設け、全国から作品を公募した結果、1206人、2490点の応募があった。
伊那市、高遠町、長谷村からの応募が520点と最多だが、県内を中心に47都道府県すべてから応募があり、米国、英国などからも応募があった。応募者の年齢は、3歳縲・1歳とさまざま。
地域の魅力を的確に表現しているか、さまざまな用途に使用しても印象が変化しないかなどを基準に選考。今回は、完成度の低い作品でも良くなる見込みのある作品は残すなど、可能性のある作品は出来る限り残した。
市章デザインは、最終的に5点になるまで同委員会で絞り込み、正式なデザインは、新市がその中から決定する。委員会の最終結果を、住民に公開するかどうかは検討中。
3回目の選考は1月上旬を予定している。 -
南箕輪村議会一般質問
◆新たな農業政策について複数の議員が質問した。
唐木一直村長は、農業法人設立について「一村一営農組織の考えを基本にぜひ取り組み、村の農地を守りたい。参加しなければ国の助成が受けられないので、多くの農家が助成を受けられるようにしないといけない。JAと一体となり、懇談会を開く中で今後進むべき方向を検討したい」と答えた。
◆研修センター利用料金値上げについて高見利夫議員が尋ねた。
村長は、「利用の半分以上は減額、減免対象。料金をもらうのは民間の方。負担できる方に負担していただこうという考え。住民サービスの低下にはつながらないと思う」と答えた。
◆学校給食の民営化と保育園給食の合理化について赤羽悌議員が質問した。
村長は、学校給食の調理員について、給食センターは正規職員3人、臨時職員7人、南部小学校は臨時職員2人で、全調理員12人中9人が臨時職員という現状を説明し、「臨時職員が多いため、人件費はかなり抑えられている」としたうえで、「現有施設を利用しながら調理員の民間委託は可能。経費削減のため保護者からもご意見を聞き検討したい」と答えた。保育園給食については、「当面は現行の体制でいきたい」とした。 -
職員人権・男女共同参加社会づくり研修会
職務上、公平さが求められる公務員に、改めて人権問題や男女共同参加社会の意識を高めてもらおう竏窒ﾆ、上伊那地方事務所このほど、職員人権・男女共同参加社会づくり研修会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。
研修は9月に引き続き2回目。上伊那の市町村職員や県職員などが参加。
伊那教育事務所生涯学習課の唐澤孝則教育支援主事は、誰もが無意識のうちに持っている「固定概念」をゲームを通して説明。人権問題と向き合う場合、さまざまな思い込みにとらわれないことの重要性を示した。 -
上伊那定数1減を了承
上伊那県議団が懇談上伊那選出の県議6人は14日、県会開催中の長野市において懇談し、次回県議選をにらんで進められる選挙区制度の見直しついて、上伊那全体の定数を1減とする方向で望むことを了承した。
市町村合併にともなう県議選選挙区の見直しが進められる中、「上伊那全体で現行の定数6を守るべき」などの意見が出されているが、伊那市・高遠町・長谷村の合併後に、仮に従来通りの伊那市区・駒ヶ根市区・上伊那郡区の3選挙区で選挙を行っても、人口数などの問題で全体の定数が1減になる。また、地域性をより重視する伊北・伊那市・伊南の3区制の提案も、定数をさらに減らす可能性もある。
これらのことから定数1減は避けがたいとし、これを前提にして調整を進めるよう地元の選挙区等調査特別委員である向山公人県議に一任することを了承した。
そのほか、(1)県議が選挙区内で各種の寄付行為を行うことについては、公職選挙法にそって禁止を徹底すること、(2)会議や行事などへの招待の扱いについては、招待の通知に会費が記入されていないものについては会費を差し控えること竏窒熏㊧ﾓ確認した。 -
若者向け庭付き1戸建住宅「ガーデンハウス中田島」入居者募集
中川村は中川村片桐中田島地区に建設中で、来春完成予定の若者向け庭付き1戸建て住宅「ガーデンハウス中田島」の入居者を募集している。
木造平屋建て、瓦葺5戸。区画面積約317縲恂・28平方メートル、延床面積99・37平方メートル。3LDK。A縲廚3タイプ。オール電化(給湯・調理器具)、洗浄機能付き水洗トイレ、シャワー付きユニットバス、テラス、駐車場2台分、外物置1カ所。住宅料月額5万3千円程度、敷金3カ月分。
資格は持ち家がなく、将来にわたり中川村に居住を希望する人。概ね40歳以下で06年4月現在、子どもを養育、またはこれから養育しようとする夫婦世帯(6月末までに結婚予定も可)。中川村在住か、入居時に村に住所変更できる人。申し込み期間15日縲恬・N1月17日。申し込み多数の場合は村選考基準により決定。
入居時期06年3月20日頃(予定)。
詳細は役場(TEL88・3001) -
R361沿線の屋外広告物禁止地域の指定
国道361号沿線の屋外広告物禁止地域の指定について、伊那市・南箕輪村は近く、県に意見書を提出する。施行は来年2月上旬を予定。
指定は権兵衛トンネル開通で、看板やはり紙、広告塔など屋外広告物の乱立が予想されることから、景観を保全するもの。禁止地域はトンネル東坑口から伊那市川北までの延長約7キロ、両側100メートル。
土地や建物の権利者は203人(伊那市分)で、そのうち73%の同意を得ている。既存の屋外広告物は5事業者23件あるが、指定のあった日から3年以内に撤去することで、理解を得た。
14日、伊那市議会経済建設委員会で報告があった。 -
箕輪町議会一般質問
◆箕輪北小学校通学路の町道2号線の歩道確保について桑沢幸好議員が質問した。
平沢豊満町長は、「駐車場になっている敷地を、階段をつけて通れるよう対応を考えている。PTA、地元が地主と折衝する形で進めている」と答えた。
◆町道4号・8号線交差点改良と春日街道木下地区歩道設置について春日巌議員が尋ねた。
町長は、「4号線・8号線の交差点は06年度に対応したい。春日街道の歩道整備は松島の北から始める予定」とした。
◆障害者自立支援法の自己負担減免に関する資産などの調査方法について三井清史議員が尋ねた。
町長は、「町が調査することになるが、調査はあくまで自己申告を前提にやる。それを裏付けるさらなる調査は恐らくできないと思う」と答えた。
◆木下南部西部線の調査検討状況を松崎久司議員が尋ねた。
町長は、「勾配があり、ある程度の法面確保には10数戸の移転が必要。道が開いても乗り込めないということもあり効果が少ない。町道4号線の改修による対応が現実的かと思う」とした。
◆自動体外除細動器(AED)の導入について三沢興宣議員、唐沢荘介議員が質問した。
町長は、「ながた荘、ながたの湯は来年度導入を検討している。人が多く集まるところ、必要なところに導入していく」と答えた。 -
宮田観光開発の4施設「改築の考えはない」と清水村長答弁
宮田村の第3セクター・宮田観光開発が経営する観光ホテルと駒ケ岳の3つの山荘(山小屋)について、清水靖夫村長は13日、現時点で改築する考えがないことを明らかにした。村議会12月定例会一般質問で答え、当面はサービスの見直しなども含め社内の体質改善に取り組んでいくと改めて示した。
牧田茂成議員が、各施設の老朽化が観光客の減少を招いている一因ではと指摘。「旧態依然ではお客様に満足してもらえない。ニーズに応じた施設整備も必要」と質問した。
清水村長は「具体的にどうこうする段階にない」と言及。「企業経営として成り立ってこなかった過去を振り返り、会社が自立するための体質改善、債務の償還が当面の対応」と答えた。
同社は村などが出資し、今年3月期決算における金融機関からの借入残高は5億円4600万円にのぼる。
社内外には施設の改築で経営向上を図りたいとする意見もあるが、同社の債務は全額村が保証していることもあり、村民からは経営そのものに対して厳しい目が注がれている。
村長の答弁は、経営に対する信頼回復を優先し、ソフト面の充実を改めて内外に示す格好となった。 -
市単独課税導入難しい
13日、駒ケ根市の中原正純市長は開会中の市議会12月定例会の一般質問で竹内正寛議員の「税収の補てんのため市単独課税を導入する考えは」との質問に答えて「全国的には導入した自治体もあるが、駒ケ根市としては観光振興の観点からも現状での導入は難しい」として、当面取り入れる考えのないことを明らかにした。
赤穂東小学校正門前の土地開発の状況と、道路を市道に認定した経緯などについて説明を求めた大沼邦彦議員の質問に対し小林晃一教育次長は「開発は現在凍結した状態。今後も地域住民と懇談を行っていく」と答えた。
市単独課税について中原市長は「趣旨は十分理解できる。効果と課税コストについての検討は必要」としながらも「市を訪れた人への課税は観光振興の観点からも妥当かどうか竏秩B現状での導入は難しいが、今後の検討課題としたい」と述べた。
赤穂東小学校正門前の道路を市道に認定した経緯について小林教育次長は「行政は本来公平・平等だが、学校前への3階建てマンションの建設は児童の安全や景観の面で教育環境を著しく阻害するものと考え、急きょ議会に諮った」として、市道認定はやむを得ない措置だったとの考えを示した。 -
来年度予算、子育て支援を重点に
宮田村議会12月定例会一般質問は13日開き、清水靖夫村長は来年度予算の重点に子育て支援を示した。庁内では保育園と小中学校で分かれていた担当部署の一元化も視野に入れるなど教育支援体制の再整備も検討しているが、新たな事業も盛り込んで充実を図る考えだ。
専任職員を配置して子育ての相談や交流の場所とする「つどいの広場」など、新規の子育て支援策を検討中。清水村長は本紙の取材に「村の次世代支援計画に基づき、優先順位をつけて事業化したい」と説明した。
保育園は住民福祉課国保児童係、小、中学校は教育委員会と担当部署が分かれている体制についても、村長は「再構築も含めて効果的な支援になるよう検討していく」と取材に答えた。 -
議員定数問題再燃、アンケート結果を実現する集会
中川村議会の議員定数問題が再燃した-。住民有志は16日午後7時から、村基幹集落センターで初の「議員定数アンケート結果を実現する集会」を開く。議員OBや有識者ら8人が発起人になり準備を進め、アンケート最多の「10」を主張した6議員も行動を共にする考え。
同村議会は9月定例会で議員定数を現行の「16」から「12」に削減する条例改正が議員発議で提案され、賛成9、反対6で可決された。
審議に先立ち、議員定数問題特別委員会が7月、実施した住民意向調査では10人が最多42・7%、8人を含め、10人以下は65・37%を占めた。しかし、同委員会は地方自治法の議員定数や議員責務などを挙げて「12」が最良と報告、これを受けた本会議では「10」を主張する議員から修正案が提出されたが否決された。
住民からは「3分の2の住民が10人以下という判断しているにもかかわらず、定数を12とした議決は住民の意向を無視している」「アンケートを行った以上、村民の声を最大限尊重すべき」などの声が高まり、議員定数の再度の審議を求め、集会を開く。 -
新伊那市長選へ小坂氏が出馬の意向
伊那市・高遠町・長谷村の新伊那市発足に伴う伊那市長選挙の出馬について、伊那市長の小坂樫男氏(70)=小沢=は新市発足など大きなターニングポイントを迎え「責任上やらざるを得ない」と出馬の意向を明らかにした。
後援会の意思決定がされておらず、高遠町・長谷村長にも相談しながら、来年1月中に表明する。
13日の市議会定例会一般質問で、保守系4会派を代表して伊藤泰雄議員が「新市への移行をスムーズにし、軌道に乗せる義務がある。市長以外に考えられない」と尋ねた。
小坂氏は、市長選に立候補した当初から3期12年を限度に自ら身を引くべきと心に決めていたという。新市発足は3期目の途中で、来年度には上伊那広域連合のごみ処理施設建設地を決めなければならないとし「皆さんの期待に添える答えができるかなと思う」と述べた。
市長選は来年4月30日に投開票の見通し。
小坂氏は上伊那農業高校卒。県職員を経て、94年から伊那市助役、96年から市長を務めている。3期目。 -
箕輪町議会一般質問
町長最終年度へ箕輪町の平沢豊満町長は12日、町議会12月定例会の一般質問で、就任以来3年間を振り返り「ほとんど休日もなく職務を遂行できたことは幸せだった」とし、最終年度の町政運営は「全力疾走で任期をまっとうしたい」と話した。浦野政男議員の質問に答えた。次期選挙についての質問には、「まだ1年残っているので、残された任期をラストスパートで最大限努力したい」と答えるに留まった。
3年間の総括は、「“活力ある住みよいまちづくり”の実現のため民意を町政の表舞台に上げ、尊重しながらやっていくスタンスできた。公約はある程度はできたかなと思う。形、方向付けはできてきた。これからは中身」とし、「変化の激しい時代に成功するには変わり続けることを前提にやっていきたい」とした。
行財政改革では、「助役2人制は変動の激しい行政の中で大成功だった」と評価。公共事業見直しは、有機センターとベゴニア園を中止。入札制度は受注希望型を導入し「全体で20%の効率化できた」。今後は「公共事業をオープンにし、町民益を追及したい」とした。
福祉は「トップ集団にいると認識」、教育は保育園の運動あそび導入、小学校の国際交流員派遣などの体制づくりを評価した。 -
有害図書自販機設置
##(見出し(1))
有害図書自動販売機撤去は住民総意で
##(見出し(2))
飯島町の高坂町長と大沢教育長は12日の議会本会議一般質問で、広域農道沿い田切春日平地籍に設置された有害図書自動販売機について「住民総意で早期撤去を図るべき。14日に安全対策会議を開き検討する」-などの考えを示した。内山淳司議員の質問に答えた。
同自販機は先月末、県外業者が春日平直売所の隣に3基設置した。
内山議員は「自販機の設置で環境が汚染された。撤去は住民運動が1番効果的、有害図書自販機ゼロ宣言、署名活動など撤去に向けた対策は」と質問。高坂町長は「有害図書の自販機は住民総意で早期撤去を図るべき。昨年12月に制定した『安全で住み良い町条例』に基き、14日、約150人規模の安全対策会議を召集した。早期、撤退を検討したい」とし、大沢教育長も「すでに、地元春日平地区では対策集会を開いた。住民運動を基本に進めたい」と答えた。
設置された有害図書自販機 -
宮田村議会12月定例会開会
宮田村議会12月定例会は7日開会し、指定管理者制度を来年度から適用する11施設についての管理要件の一部条例改正など23議案を上程した。一般質問は13日に開き、16日の最終日に議案を採決する。
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押手沢の砂防を事業化
大雨が降れば土石流発生の危険性が高い宮田村南割区の押手沢について、県が事業採択し、新たなえん提を設けるなど砂防事業に乗り出すことが分かった。県伊那建設事務所は6日夜に地元説明会を開き、事業内容や今後の日程などを公表。地権者の同意を得てから、早急に測量調査に着手する。
押手沢は1961(昭和36)年の36災害のほか、たびたび災害が発生。県は92年に砂防えん堤を設置したが、99年の豪雨で満砂の状態になっていた。
県の計画によると、現在あるえん堤の砂を取り除くほか、その約100メートルほど上流に新たなえん堤も設ける。
また、流域2カ所の山腹崩落地も改修。河床の侵食対策も施すなど、「堆積を防ぎ、土砂を健全な状態で流下させる」と説明した。
昨年の住民説明会で県は財政難などから事業化に難色を示したが、その後の調査などで大規模な土石流が発生した場合に最大で30戸に被害が及ぶと予測。本年度事業採択し、基本計画を策定した。
今後測量、ボーリング調査、用地買収を経て来年度に着工。説明会では出席者から「出来る限り早く完成させてほしい」と要望も挙がった。 -
徴税吏員を21人に増員
宮田村は今月から、村税を徴収する徴税吏員(りいん)を21人に増員した。今までは税務係職員と課長級の9人体制だったが倍増。村総務課は「数多く足を運ぶことで、滞納整理を図っていきたい」としている。
04年度の村税徴収率は98・9%。前年度に比べ0・1ポイント低下しており、年々滞納が増える状況にある。
一方で税務係は4人体制で、03年度からは課長級の5人を徴税吏員に加えて対応。
しかし、今後さらに村財政が厳しくなることが予想されるため、増員を図って自主財源である村税の収納率向上を目指す。
7日の村議会12月定例会冒頭あいさつで清水靖夫村長は「滞納者を分担して受け持ち、効率をあげたい」と説明した。 -
【記者室】みのわ祭りの行方は
みのわ祭りは継続か廃止か-。祭りのあり方を考える検討委員会は、「開催を前提」に今後内容の見直しを決めた。毎年、反省会で祭りそのものに対する意見もありながら「何年も課題」のままできたことには少々問題があるように感じるが、早期検討を求める声に答えて今回委員会を開いたことは一歩前進▼白紙に戻ったゼロからの検討には、サークルが積極的に参加できるゾーン作り、企業参加の呼びかけ、動員につながる子どもイベント-など建設的な意見。町民は皆それぞれに祭りへの思いを抱いている▼来年は第20回。「半強制的」な運営では楽しい祭りは生まれない。企画、運営は容易ではないが、従来とは異なる実行委員会組織の検討も必要かもしれない。(村上記者)
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県産材住宅見学会
「やっぱりいいね」の声
上伊那地方事務所主催の県産材住宅の見学会がこのほどあり、総勢25人が南箕輪村など4カ所の木造住宅を見学した。「地元の木を地元で使うことは重要だ」などの参加者の声が聞かれた。
見学したのは、フォレストコーポレーション(伊那市)の県産材利用木造住宅のモデルハウス(南箕輪村)、北島屋(伊那市)が建築した木造住宅(駒ヶ根市)、大蔵建設(飯田市)が県産材を利用してリフォームした住宅(高森町)、生田木材技建が施主の山の木を使って建てた住宅(中川村)。
荒廃する森林の再生のために県産材の需要拡大を図っている県が、木造住宅建設を希望する人を募り、県産材を利用した住宅の実態を見てみようと企画した。
フォレストコーポレーションは、県が認定する「信州の木づくりの家」の認定グループ。北島屋は県の信州木材製品認証工場。
参加者は家族連れが多く、県内産のスギやヒノキの柱、アカマツやカラマツの床などを触っては、「地元産と聞くとやはり感じが良いね」などと話していた。
案内役の地方事務所林務課春日嘉広普及係長は「住宅建設を望む人の自然素材への関心が高まっており、予想以上の人が集まった」と語った。 -
コモンズ支援金の採択結果
上伊那地域コモンズ支援金選定委員会は5日、コモンズ支援金(一般、第2次分)の選定結果を公表した。
上伊那は8団体から9事業、1192万6千円の申請があり、美しいまちづくり区分3事業、魅力ある観光の創出区分1事業、特色ある学校づくり区分1事業を採択。支援金額の総額は372万4千円となった。
採択事業は次の通り。
【美しいまちづくり】
◇西部広域農道沿線「花公園」整備事業(伊那市・小沢花の会)支援金額20万6千円
◇みずばしょう補植・導水路整備事業(伊那市・道堰みずばしょう管理組合)支援金額40万7千円
◇大芝高原花いっぱい花花壇整備事業(南箕輪村)支援金額226万6千円
【魅力ある観光創出】
◇中川村ファンづくり事業(中川村)支援金額32万4千円
【特色ある学校づくり】
◇写真集「子供の目(仮称)」発行事業(長谷村・南アルプス食と暮らしの研究舎)支援金額54万5千円 -
箕輪町議会12月定例会開会
箕輪町議会12月定例会は6日開会し、町側が指定管理者制度導入に伴う条例案17件、企業振興及び誘致条例制定など条例案2件、05年度一般会計など補正予算案7件、地方公共団体数の増減による規約の変更など14件、町道の廃止、認定案を提出し、市町村数の増減などの議案9件を即決した。残り33議案と請願・陳情は各常任委員会に付託した。
企業振興及び誘致条例案は、優良企業の誘致を積極的に進めるための条例の全部改正。「工場等設置事業補助金」を抜本的に見直し、進出企業サイドに立った活用しやすい魅力ある制度にし、近隣市町村より特徴があり、補助内容については「イコールorベター」にする考え。
改正案は、対象業種と補助条件は現行通り。指定申請は廃止する。従業員福利厚生施設は工場の一部とみなす。
条例案可決後に制定する工場等設置事業補助金交付要綱は、現行の特定地域とその他の地域の区別をなくし、工場の新規企業は現行の特定地域1年間(上限1千万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を5年間(上限なし)、既存企業は現行の特定地域1年間(上限700万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を3年間(上限なし)とする。機械、申請期間は変更なし。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、コミュニティセンター、北西部多目的センター、西部運動場、社会福祉総合センター、デイサービスセンター、老人福祉センター、老人憩いの家、生活改善センター、農村公園、転作促進研修施設、産業会館、みのわ温泉ながた荘、信州かやの山荘、萱野高原亜高山植物園、温泉スタンド、みのわ温泉ながたの湯、ながた自然公園。
一般会計補正予算案は、予算総額に歳入・歳出各7156万5千円を追加する。町郷土博物館の回廊下鉄骨吹き付けアスベストの除去工事請負費は320万円。
各常任委員会に付託した請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択に関する請願
◇陳情 ▽児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書 -
南箕輪村議会12月定例会開会
南箕輪村議会12月定例会は6日開会し、指定管理者制度導入に伴う条例案17件、05年度一般会計などの補正予算案6件、村第4次総合計画基本構想、市町村数の増減や規約変更13件など計40議案を提出し、05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結、一般会計と水道事業会計の補正予算案を可決した。残り37議案と陳情5件は各常任委員会に付託した。
一般会計補正予算は、予算総額の歳入・歳出に各582万5千円を追加する。
05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結は、指名競争入札で契約相手方はエビヤ鉄工設備(本社・伊那市、鈴木多門社長)。請負金額は6667万5千円(うち消費税額317万5千円)。機械設備工事は庁舎用はガスエンジン屋外機7基、屋内基40基、パッケージエアコン1基。保健センター用はガスエンジン屋外機2基、屋内機8基。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、デイサービスセンター、ショートステイセンター、在宅介護支援センター、ボランティアセンター、生きがいデイサービスセンター、老人ふれあい共同作業所、障害者生きがいセンター、シルバーワークセンター、ふれあいプラザ、ふれあい交流センター等、大芝高原味工房、研修センター、温泉スタンド、信州大芝高原みんなの森、公園、村民運動場。
各常任委員会に付託した陳情は次の通り。
◇陳情 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択についての陳情▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書 -
市議会12月定例会開会
駒ケ根市議会12月定例会は5日開会した。提出された議案は「南田市場土地区画整理事業施行条例および市営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案件2、05年度一般会計補正予算など補正予算案件7、「公の施設の指定管理者の指定について」など事件案件8。いずれも各常任委員会の審査を経て最終日の本会議で採決される。
05年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに3900万円を追加し、総額143億6469万円とするもの。主な歳出は福祉医療費2千万円、老人保健費860万円など。
「公の施設の指定管理者の指定について」は地方自治法の改正により、文化センター、市民体育館、福祉施設、公園など54件の公共施設の管理を駒ケ根市文化財団、シルバー人材センターや民間企業などの指定管理者に委託するもの。
日程は次の通り。
▽5日=開会、本会議▽6縲・2日=休会▽13・14日=一般質問▽15・16日=委員会(付託議案審査)▽17・18日=休会▽19日=委員会(付託議案審査)▽20日=休会▽21日=本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)閉会 -
天竜川ゆめ会議が発展的に解消、活動推進に向けNPOに移行
すいw
市民団体天竜川ゆめ会議(福沢浩会長)は発展的に解消し、特定非営利活動法人(NPО)天竜川ゆめ会議に移行する総会(市民団体第5回、NPО第1回)が3日、赤穂公民館であった。
市民団体天竜川ゆめ会議は02年7月設立以来、「天竜川みらい計画」に沿い、河川の水質改善、生物の生息、生育環境の保全、親水性の向上、快適な河川環境の形成を目指し、活動を展開してきた。しかし、新たな国土管理指針の施行に当り、活動の推進に向け、社会的認知度と信用性の向上を図るために、NPOに移行する。現在、県に申請中で認可されるのは来年5月ごろの見こみ。
会員20人が出席した総会では、市民団体の解散宣言に続き、NPOの設立趣意書、定款、役員を確認した。
第1期の活動計画に▽事務局組織体制の確立▽フロジェクトチームの活性化▽地域グループの組織体制の確立▽NPOとしての収益事業、公益事業の拡大▽「第4回天竜川みらい計画のその後についての座談会」開催▽天竜川流域侵略植物駆除大作戦の実践▽ウミガメを通じた天竜川上下流域交流の実践-などを盛りこんだ。
役員は次のみなさん(敬称略)
▽理事=福沢浩(駒ケ根市)、飯沢将武(辰野町)橋爪和也(松川町)、吉川篤(飯田市)、倉田正清、逆井直人(以上駒ケ根市)▽監事=菰田靖子(岡谷市)、羽場崎清人(飯田市) -
高校改革プラン推進委員会(12)
第3通学区の高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)が4日、南箕輪村民センターであった。委員会は、最終案の取りまとめを遅くも来月中旬としていたが、急きょ浮上した諏訪の統合案に対する諏訪地域の動揺を受け、合意形成の必要性を認識。1月末までに同地域に合意形成を図ることを求め、最終案の取りまとめも、それを受けて移ることを決めた。
下伊那は長姫高校と飯田工業高校の統廃合を提案した。
定時制高校の配置は、諏訪1、上伊那1、下伊那1とする県教育委員会の案を採用することで確認。実質的に、上伊那農業高校定時制廃止の方向が明確となった。
岡谷東、岡谷南の統合案が地域に与えた衝撃は大きく、諏訪広域連合など5団体が白紙撤回を求める要望書などを提出。諏訪の委員も「9月から検討を始めた諏訪は他地域より検討を始めたのが遅い」として地域の声を聞く時間を求めた。合意形成の必要性を他の委員も認識。諏訪には1月末までに合意形成を図ることを要求し、最終案の取りまとめも2月以降を目指すこととなった。
前回具体案を示さなかった下伊那は、飯田長姫と飯田工業の統合し、同校に中間部のある定時制も設置することを要求。県教育委員会が下伊那への設置を提案した総合学科については、実業高校を残すことへのこだわりから設置案は挙がらなかった。下伊那は今後の南信州広域連合などで再度総合学科の設置について検討を進める予定だが、下伊那で設置案がなければ、第3通学区には総合学科が設置されない可能性も出てきた。 -
矢田前村長に県知事表彰
今年7月に急逝した矢田義太郎前宮田村長=享年73=に2日、長年の自治功労をたたえ県知事表彰がおくられた。県庁であった表彰式には長男の敏昭さん(44)が出席。田中康夫知事は「矢田さんは最後まで地方自治の発展に全力投球された」と、故人の功績をねぎらった。
矢田さんは1971年から村の収入役を20年務め、95年の村長選に初当選。しかし、3期目の途中で病に倒れ、6月に村長を辞任した。
任期中は伊南4市町村の合併問題、村の自立に尽力。村民の意思を尊重する手法を貫き、住民が主役の村政への転換に力をいれた。 -
宮田村の指定管理者対象は11施設
宮田村は2日までに、来年度から導入する指定管理者制度でデイサービスセンターや村内7カ所の集落施設(地区集会所)など計11施設を対象にすることを決めた。7日開会の村議会12月定例会に関連議案を上程する。
対象にしたのは、現在も外部に管理を委託している施設ばかり。集落施設は区が、デイサービスセンターや在宅介護支援センターは村社会福祉協議会がそれぞれ管理している。
第3セクター宮田観光開発が管理する「こまゆき荘(村農業体験実習館)」や、村商工会が管理運営から撤退する「仲なかふれあいセンター(宮田産業振興センター)」も対象となったが、今回あがった施設について村は公募による管理者選定を実施しない方針で進めている。
また、文化会館や村民会館、体育施設などは、来年度も村の管理を維持しながら継続して検討する。 -
06年度予算編成方針示す
飯島町は2日役場で、職員ら30人余が出席し、予算編成会議を開き、町は「大胆な行財政改革を推進する一方で、重点配分しメリハリの効いた予算」-など編成方針を示した=写真。
基本方針に▽住民との協働のまちづくりの芽だしとなる予算▽子育て支援策の充実▽企業振興▽安心、安全のまちづくり▽指定管理制度の活用による行政運営の効率化▽継続事業に重点-を掲げ「ふるさとづくり計画を基本に、既存事業をさらに縮減し、国県の補助負担金の減額などによる歳入欠陥を生じないようにする」とした。
また、留意点として▽組織機構の改革と事務室の移転を考慮する▽人件費総額を大幅削減▽各種委員会定数の見なおし▽町単独の金品支給は原則廃止▽各種イベントの見直し-などを挙げた。
高坂町長は「自立が決まった初年度の予算として、厳しい財政が予想される中、住民と痛みを分かち合い協働のまちづくりを進めるとともに、人口増や子育て支援、企業振興など活力の出せる施策に重点配分したい」と述べた。 -
大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練
箕輪町役場で2日、大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練があった。係長以上ら約40人が参加し、災害発生時の活動体制や情報収集・伝達など初動体制を検証した。
消防庁の地震防災訓練実施要領モデルの作成に関する調査研究会委員会事業として取り組んだもの。人口10万人未満の市町村を対象に、問題点の把握や結果を分析して実戦的、効果的な訓練のあり方を探る。
訓練は、マグニチュード7・9の伊那谷断層地震が発生したと想定。「発生直後」「発生後5縲・時間まで」「5縲・時間以降」の3パターンで、村長の状況判断、初動活動の対応などの訓練に当たり、災害への対応能力の強化を図った。
消防庁国民保護・防災部防災課応急対策室の重松秀行室長は「住民、行政が災害のイメージを共有することで、防災能力を高めたい」と話した。
3日は各地区役員らも加わり、防災訓練の必要性を理解し、地域防災力を強化するためのワークショップを開く。 -
構造計算書偽造問題
県、再計算制度開始上伊那でもホテル2棟が耐震強度不足と指摘されている姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造で、県は1日、構造計算審査における独自の再計算制度をスタートさせた。
現行の審査では、大規模建築物の構造計算がコンピューターで行われるようになって以降、建築基準法施工規則などにのっとった詳細な計算書が提出図書から省略され審査の対象外にされてきた。姉歯建築設計事務所はこの詳細な計算過程をプログラム操作で改ざんした。
スタートした新たな制度では、この詳細計算書を県独自に再計算する。そのために構造計算一貫プログラムを購入し配備し、必要な人員も再配置するとしている。
対象になる建築物は、県に申請書類が保存されている02年度以降の建築物約200件。民間の指定確認検査機関が建築確認をした建物も、建築主の意向を聞いて逐次実施。今後新築予定の建築物については、確認申請時に必要性を判断して、随時行う。
1日、県庁で塚田和雄住宅部長が記者会見して発表した。上伊那地方事務所には、まだプログラムなどは配備されていない。構造計算書偽造問題に対する都道府県レベルの対応としては先陣を切るものだが、プログラム購入費の捻出や人員配置などに関する困難を指摘する声もあり、一日も早い制度の実質化が求められる。
115/(日)