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上伊那広域消防本部 大規模な交通事故を想定し訓練
上伊那広域消防本部は、多数のけが人が発生する大規模な交通事故を想定した訓練を、駒ヶ根市で２９日に行いました。 訓練は、一般道路で観光バスが横転し多数の負傷者が出たとの想定で行われました。 負傷者は一か所に集められ、救急隊がけがの重症度を判定するトリアージを行いました。 事故発生から約１５分後、松本市からドクターヘリで医師と看護師が駆けつけました。 訓練は上伊那広域消防本部の６つの消防署が合同で毎年実施していて、シナリオや想定を事前に知らせない「ブラインド訓練」と呼ばれる形式で行われています。 この日は消防や警察、医療機関から８０人が参加しました。 広域消防本部では、関係機関と連携し組織的に効率よく負傷者を搬送する手順を確認し、万が一に備えたいと話していました。
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伊那市長選 白鳥氏「年内に結論だす」
任期満了に伴い来年４月１５日に告示、２２日に投開票が行われる伊那市長選挙について現職の白鳥孝市長は、「出馬するかどうか年内には結論を出したい」と述べました。 ２７日は、伊那市定例記者会見が市役所で開かれ、記者からの質問に対して答えたものです。 ２６日に開かれた後援会の集まりで３選を目指して立候補するよう要請されたということです。 伊那市長選は、来年４月１５日告示、２２日投開票の日程で行わる予定です。
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町議会オープンデータ化 町へ提言
箕輪町議会は、町が保有する町民アンケート結果や人口などにかんする基礎情報をＨＰで公開する「オープンデータ化」について平成３０年度に実施するよう白鳥政徳町長に27日、提言しました。 27日は、箕輪町議会の木村英雄議長と小島常男副議長が提言書を手渡しました。 政策提言は町が保有する電子データをＨＰで公開し誰でも利用できるよう地方創生・人口減少対策特別委員会で検討してきました。 町が行っている住民満足度調査や区ごとの人口推移などをエクセルなど２次利用可能な電子データで公開することで町民が行政情報に接しやすくなるということです。 ９月現在、県内の自治体でオープンデータ化しているのは、県や塩尻市、中野市、須坂市で上伊那では駒ヶ根市が実施しています。
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伊那市の未来について考えるＷＳ
今後の伊那市の未来について考えるワークショップが市役所で２６日、行われました。 ワークショップは、平成３１年度から１０年間のまちづくりの方針を定める伊那市の次期総合計画の策定に向けて行われたものです。 ２６日は、市や伊那商工会議所、一般市民など６０人が集まり、「住んでみたいまち伊那市」をテーマに、６つのグループに分かれて意見を交わしました。 グループごと目標とする将来像を決め移住や子育て、自然など様々な意見を出し紙にまとめていました。 高校生２人も参加し、普段感じていることなどを書いていました。 最後に、グループごと発表をしました。 このうち、子どもたちが愛着をもてるまちをテーマに考えたグループは「公園など子どもや親がが集まれるコミュニケーションの場が必要だ。豊かな自然を大切にするためには子ども達に林業や里山に興味をもってもらえる学習も大切ではないか」と発表していました。 他に、農産物の安心安全をＰＲする情報発信や自然環境をいかした外国人誘致などの提案が出されていました。 伊那市では２６日だされた意見を今後策定する次期総合計画に反映したいとしています。
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まっくんバス 来年４月目途に７５歳以上の高齢者を無料へ
南箕輪村は村内循環バス「まっくんバス」の運賃について来年４月から７５歳以上の高齢者を無料とする方針です。 ２２日に開かれた南箕輪村地域公共交通会議で案が示され了承されました。 南箕輪村は、来年４月から７５歳以上の高齢者についてまっくんバスの運賃を無料にする方針です。 近隣市町村では、すでに箕輪町がこの取り組みを行っています。 村では、今年４月から自動車運転免許証の自主返納者に対して、運賃を半額の100円にするなどして利便性の向上を図ってきました。 高齢者の運賃無料化は、さらに利便性の向上を図るもので、利用者から無料化への要望が多く寄せられていたという事です。 これに伴い、運行経費の削減策として、南コースの最終便と南原・沢尻コースの最終便をなくし減便する案が示されました。 高齢者の無料化と減便については来年１月を目途に運輸局へ変更案を提出し、来年４月１日からの実施を目指すということです。
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伊那市長谷で自動運転サービス実験へ
伊那市が長谷で実用化を目指す自動運転サービスの地域実験協議会が１７日発足し長谷総合支所で初会合が開かれました。 市ではこのサービスにより高齢者の足の確保や新たなビジネスチャンスにつなげたいとしています。 地域実験協議会は伊那市のほか国交省、地元の交通関係者など約３０人で構成されていてその概要について説明がありました。 自動運転サービスは国が平成３２年度を目途に国交省が実用化を目指しているものです。 このサービスにより高齢者の足の確保や宅配便、農産物など物流の確保、観光への活用などが期待されています。 全国１３か所で実証実験が行われることになっていてそのうち１か所は伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に実施されます。 実験で使われるのはGPS機能がついたバスでセンサーにより位置を特定しながら定められたルートを３５キロほどで走ります。 また道路に電磁誘導線を敷く場合もあるということです。 実験では走行を監視する乗務員が乗る場合と乗らずにシステムで監視する場合が試されます。 実証実験は今年度中に行われる予定で今後の協議会でルートや実験により検証する項目が決められます。 実証実験は国交省が指定した地域と公募により決まった地域があり伊那市は中山間地域のビジネスモデルにしようと応募し選ばれました。 伊那市では長谷地域での５年以内の実用化を目指していて総合支所、集落、診療所、生産地などを結ぶ高齢者の足の確保や新たなビジネスチャンスにつなげたいとしています。
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由紀さん「歌うふるさと大使」に
歌手の由紀さおりさんが特命大使「伊那市歌うふるさと大使」に１５日、委嘱されました。 １５日は、伊那市の東部中学校で由紀さおりさんと姉の安田祥子さんのコンサートが開かれ、白鳥孝市長が委嘱状を手渡しました。 由紀さんは古くから歌い継がれてきた童謡を親子のふれあうきっかけにしてもらおおうと全国各地で活動しています。 伊那市では、５年前から毎年、市内の保育園に招いて「童謡で伝える会」を開いています。 その活動が縁で由紀さんを「伊那市歌うふるさと大使」として委嘱したものです。 由紀さんは、１９６９年にデビューし、日本レコード大賞最優秀歌唱賞などを受賞した他、女優として映画やドラマでも活躍しています。 伊那市特命大使は、これまで子どもタレントの鈴木福君や伊那市出身の俳優、羽場裕一さんなどが委嘱されていて、由紀さんで１４人目となります。 コンサートでは、赤とんぼなどの童謡が披露されました。 コンサートは、歌を通して日本語の美しさや命の大切さ、季節のうつろいを知ってもらおうおと由紀さん姉妹が企画したものです
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伊那市の六道原工業団地 ２社から購入の申し込み
伊那市が１１月末までに土地の取得を予定している美篶の六道原工業団地の１万１千㎡について、２社から購入の申し込みを受け付け、売却される予定である事が、１４日に分かりました。 これは、１４日に開かれた伊那市議会臨時議会の開会の挨拶で白鳥孝市長が明らかにしたものです。 六道原工業団地の約１万１千㎡については、横浜市の(株)アクト・ジャパンと岡谷市の岡谷酸素株式会社から、工場を建設するために事業用地購入の申し込みを受け付けていて、それぞれに売却される予定です。 ほかに、上ノ原工業団地の１区画を神奈川県に本社を置く伸和ホールディングス(株)に売却する予定です。 これらの契約がすべて成立すると、伊那市が保有する産業用地は上ノ原工業団地の１区画と小黒原産業適地の１区画、合せて約３万３千平方メートルになります。 白鳥市長は「積極的に提案できる産業用地がないので新たな取得を検討していきたい」としています。
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リニア駅とＪＲ飯田線の乗換新駅の計画を確認
リニア中央新幹線を地域振興に生かす伊那谷自治体会議が今日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、リニア駅とＪＲ飯田線の乗換新駅の設置について確認されました。 伊那合同庁舎と県庁をインターネット回線でつなぎ会議が行われました。 飯田市の牧野光朗市長から、リニア駅とＪＲ飯田線をつなぐ乗り換え新駅について提案があり、会議で確認されました。 それによりますと、ＪＲ飯田線の乗り換え新駅は、リニア駅周辺の区域からおよそ２８０メートルの場所に計画されています。 単線で、建設費は５億円から６億円程度が見込まれています。 今後は飯田市を中心にＪＲ東海と調整をしていくとしています。 また、会議ではリニア駅と伊那谷各地とのアクセスについて協議しました。 伊那市の白鳥孝市長は「将来的に、中央道での自動車の自動運転技術の活用を視野に入れたらどうか」と提案していました。
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伊那市で木質バイオマスの活用考えるシンポジウム
木質バイオマスの活用による二酸化炭素の排出量削減を考えるシンポジウムが、伊那市役所で３日に開かれました。 シンポジウムは、伊那商工会議所、上伊那森林組合、上伊那地域自然エネルギー普及協議会が開いたもので、市役所で基調講演が行われました。 講師は、長野市に事務所を置くＮＰＯ法人ＣＯ２バンク推進機構の宮入賢一郎さんです。 宮入さんの試算によりますと、上伊那では年間に４２億円が灯油代として使われているという事で、「灯油にかわって木質バイオマスが活用されれば生産、運搬、販売の全てが地域の経済に還元され大きな産業が生まれる」と話していました。 市役所駐車場では、薪ストーブやペレットストーブの展示会が開かれました。 上伊那森林組合のブースでは、持ち運び可能な薪のオーブンでピザを焼き訪れた人に振る舞っていました。 主催者を代表して伊那商工会議所の川上健夫会頭は「次の世代のために自然と共生できる街づくりを進めていきたい」と話していました。
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箕輪町議会が「オープンデータ化」を政策提言
箕輪町議会は、町が保有する町民アンケート結果や、人口、産業、農業に関する基礎情報を、誰でも利用できるようにＨＰに公開する「オープンデータ化」を、白鳥政徳町長に提言します。 １１日に開かれた箕輪町議会全員協議会で地方創生・人口減少対策特別委員会が町長へ提出する政策提言の案を示し、了承されました。 決定した政策提言は町が保有する電子データをＨＰで公開し誰でも利用できるようにする「オープンデータ化」を町へ提案するものです。 町が行っている住民満足度調査のアンケート結果や、区ごとの人口推移、工業や農業の売り上げ状況などを、エクセルなど２次利用可能な電子データで公開する事で、町民が行政情報に接しやすくなるという事です。 期待される効果として、町民の自主的な活動の契機になる事、わかりやすい情報発信により移住・定住が促進される事、行政の透明性が向上する事などを挙げています。 オープンデータ化は県内５つの市で行っていて上伊那では駒ヶ根市が取り組んでいます。 町議会では、１１月中に白鳥町長に政策提言するという事です。
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伊那市とＲＩＺＡＰが連携 健康増進プログラム
伊那市は、健康に関する研究などを行っているＲＩＺＡＰ㈱と共同でシニア層を対象とした健康増進プログラムを来年１月から実施します。 ８日は、市役所で記者会見が開かれ、白鳥孝市長とＲＩＺＡＰの瀬戸健社長が概要を説明しました。 実施する健康プログラムは、ＲＩＺＡＰと連携しシニア層を対象に健康寿命を伸ばすものです。 報酬は、体力年齢の若返りや医療費の削減額を試算して、伊那市がＲＩＺＡＰに支払います。 今日は、デモンストレーションが行われ、無理せずに体を動かす運動トレーニングが紹介されました。 ＲＩＺＡＰでは、今年の３月から静岡県牧之原市でこの健康プログラムを実施していて、参加者の体力年齢が平均１３．６歳若返ったということです。 伊那市では今後、２００人限定で申し込みを行い、来年１月から伊那市保健センターで全８回のトレーニングを予定しています。 また、この取り組みに合わせ、伊那市は、ふるさと納税の返礼品としてＲＩＺＡＰのトレーニングなど各種サービスと健康関連商品を８日から扱います。
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上伊那福祉協会が「職場いきいきアドバンスカンパニー」に
多様な働き方を導入し職場環境の改善に取り組む企業を県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」に、伊那市美篶に事務局を置く社会福祉法人上伊那福祉協会が認証されました。 ８日、南信労政事務所の大日方利男所長から上伊那福祉協会の安田修也常務理事に認証書が手渡されました。 上伊那福祉協会は、養護老人ホームと特別養護老人ホームを１０か所、障がい者支援施設を１か所運営していて従業員は720人、そのうち７割が女性です。 昨年度の実績では、非正規職員から正規職員への転換は23人、育児休業明けの短時間勤務制度の利用は10人、子育て支援手当の支給は23人となっています。 上伊那福祉協会では、従業員を大切にする事で福祉サービスの向上につなげていきたいと話していました。 職場いきいきアドバンスカンパニーは多様な働き方を導入し職場環境の改善に取り組んでいる企業を県が認証するもので、平成２７年度から事業が始まっています。 福祉協会は、上伊那では４番目の認証となります。
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子ども・若者の支援体制構築へ
幼少期から青年期まで切れ目のない子ども若者の支援について考える長野県将来世代応援県民会議上伊那地域会議の初会合が６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 会議は県が今年度中の策定を予定している子ども・若者支援に関する総合的な計画に地域の意見を反映させようと開かれたものです。 出席者からは「子どもの支援を行うための場所の確保は公設民営でできないか」 「守る存在だけでなく子どもも一市民として街づくりに参加してもらいたい。」 「インターネットによる犯罪に巻き込まれないためにもルールづくりや教育が必要だ」といった意見が出されていました。 長野県将来世代応援県民会議上伊那地域会議は子どもの性被害や貧困、青少年の社会参加などに取り組む組織として設置されたもので会議には教育関係のNPOや行政、学校関係者などおよそ４０人が参加しました。
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県政タウンミーティング
長野県の次期総合５か年計画に住民の声を反映させようと、阿部守一知事も参加して県政タウンミーティングが５日伊那市の伊那公民館で開かれました。 タウンミーティングには、高校生１７人を含む約３０人が参加し、地域が抱える課題について解決策をグループごとに話し合い発表しました。 次期総合５か年計画の基本方針となる学びや産業、快適さなど５つのテーマについて考えました。 「世代間交流の必要性から若者と老人が集えるパーティーの開催」や「大学と高校の交流の拡大」「ボランティアによるシェアタクシーの実施」「人口減少対策としての移民の受け入れ」などの意見が出されると、阿部知事がそれぞれのアイディアについてコメントしました。 阿部知事は、「みなさんの意見を聞いて、開かれた学校の推進は不可欠だと感じた。教育改革を進めたい。期せずして、今回のタウンミーティングが多世代交流の場にもなった。」と手ごたえを感じている様子でした。 タウンミーティングは、住民の声を県政に反映させようと継続的に県内各地で開かれていて、今年度は、これが８回目となります。
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箕輪町功労者表彰
３日は箕輪町でも功労者表彰式が行われ、２人が表彰を受けました。 赤沼英俊さんは、長野県西部箕輪土地改良区の役員を２４年間にわたり務め、産業振興功労表彰を受賞しました。 小林弘毅さんは、町民生委員・児童委員協議会会長や町社会福祉協議会副会長などを務め、社会福祉功労表彰を受賞しました。 白鳥政徳町長は、「それぞれの立場から町の発展に尽力されたことに感謝します」と式辞を述べました。 受賞者を代表して小林さんは、「これからも命の続く限り町のために尽くしていきたい」とあいさつしました。
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文化の日 伊那市表彰式で１０人が表彰
文化の日の３日、伊那市表彰式が行われ教育や産業、社会福祉などに功績のあった１０人が表彰されました。 式では１０人が白鳥孝市長から表彰状を受け取りました。 寄附功労が１人、教育文化功労が２人、産業功労が２人、社会福祉功労が１人、保健衛生功労が３人、善行功労が１人です。 受賞者を代表して、高遠町地区の歴史的な写真を市に提供し資料の記録、保存を行い、教育文化功労表彰を受賞した矢澤章一さんは「今までの活動からさらに一歩踏み出し、地域の発展のためにこれからも尽力していきたい」と挨拶しました。
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にこりこ一帯のリニューアルに向けて 提言まとまる
箕輪町大出の農産物直売所にこりこ一帯の、道の駅化を含めたリニューアルについて検討してきた会議は、責任者が必要などとする提言をまとめました。 １日に役場で開かれた会議で、黒木一郎委員長から白鳥政徳町長に提言書が手渡されました。 提言では、「運営主体については責任者が必要で、ＪＡの協力を得た方が良い。一帯に名前をつける必要がある」としています。 また、道の駅化については、「認定によらず、まずは一帯を最低でも道の駅レベルを満たす内容にし、町民の利用を進めるべきだ」としています。 箕輪町では、農産物直売所「にこりこ」周辺一帯の道の駅化を含めリニューアルを行う予定で、広く意見を取り入れようと、今年１月に会議を設置しました。 会議では、リニューアルの方針・運営主体・事業展開・道の駅化について検討してきました。 現在にこりこは、町振興公社が運営していて、今後も担い手となる場合は経営責任と自由度を上げるため、現在８割町が出資する資本金の資本比率を引き下げるとともに、町長・副町長は経営幹部を退くなどの方策が考えられるとしています。 にこりこは、周辺施設を含め昨年度はおよそ６万３千人が訪れていて、町では今後、内容を踏まえながら検討を進め、平成３１年４月のリニューアルオープンを目指します。
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環状北線ルート案変更で中央と上の原の一部の用途地域変更案
環状北線の延伸ルート案が変更されたことを受けて、一定規模以上の店舗などの建設を規制する用途地域の変更案が、１日に開かれた伊那市都市計画審議会に示されました。 １日に開かれた伊那市都市計画審議会で事務局から変更案が示されました。 用途地域は住居地域商業地域、工業地域など１２種類に区分され、それが変更されると一定規模以上の店舗や事務所、工場などが新しく建てられなくなるなどの規制があります。 環状北線の延伸ルート案が直線的に伊那バイパスに接続する案に変更されたことに伴い、その周辺地域にあたる中央と上の原の一部で用途地域を変更する案が示されました。 変更案の詳しい資料は、伊那市役所都市整備課窓口で閲覧する事ができます。 次回の審議会は１２月２７日に開かれ、変更案について審議会としての結論を出すことになっています。
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伊那市予算編成会議
伊那市の平成３０年度の予算編成会議が３１日、市役所で開かれました。 来年４月に市長選を控えていることから、骨格予算の編成となります。 会議では、平成３０年度の予算編成の基本方針が示されました。 主要項目として、市民の視点に立った事業の構築、地方創生の推進、財源の確保など７つを挙げています。 伊那市では来年４月に市長選が予定されているため、当初予算は義務的な経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成することにしています。 白鳥孝市長は「“現場主義”を徹底し、職員自ら現場に足を運んで状況を把握しながら確認してもらいたい。」と職員に呼びかけていました。 平成３０年度の予算案は、３月定例市議会に提出される予定です。
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上伊那地域編 案まとまる
伊那地域振興局は、若者の定着や滞在交流型観光などを盛り込んだ県の次期総合５か年計画の上伊那地域編の案を２３日、まとめました。 ２３日は、伊那合同庁舎で上伊那地域戦略会議が開かれ、上伊那の市町村長らが出席しました。 各広域圏の目指す方向や必要な方策、数値目標を定めた地域編を次期総合５か年計画の中に盛り込みます。 まとめた案は、暮らしや人材育成など４本の柱で構成していて１０年後のリニア中央新幹線開業を見据えた戦略を組み入れています。 このうち、伊那谷らしさを生かした循環社会の構築では、木質バイオマスの生産拡大と普及促進など自然エネルギーの地産地消を目指すとしています。 ペレットの生産量については、平成２８年度の２，６５５ｔを平成３４年度には１．５倍の４，０００ｔに目標設定しています。 リニアを活かした地域づくりでは、行政サポートによる移住者を平成２８年度の１９０人から３００人としています。 平成２７年の上伊那の年間の外国人宿泊者数は１万４千人で、県全体の２．０％にとどまっていることから、平成３３年には外国人宿泊者数を３倍の４万２千人にしたいとしています。 この案は、今月末までに県にあげ、１２月にパブリックコメントを募集することになっています。
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伊那西小児童がＨ１８年豪雨を学ぶ
伊那市は、子どもの頃から防災意識を高めてもらおうと小学校で出前授業を行っています。 ２５日は、伊那西小学校の４年生が、１１年前の平成１８年７月豪雨災害について学習しました。 ２５日は、伊那市危機管理課の伊藤明生さんが講師をつとめ、この地域であった平成１８年７月豪雨災害について説明しました。 また、伊那ケーブルテレビの災害中継のＶＴＲを見ました。 児童は、災害発生以降の平成１９年２０年生まれです。 平成１８年７月豪雨は、梅雨前線により７月１５日から２１日にかけて降った大雨で、天竜川では箕輪町松島の堤防が決壊したり土砂災害が相次いで起きました。 伊那市では、地域の自主防災会を対象にこれまで、出前講座を行ってきました。 子どもの頃から防災について勉強してもらおうと今年度から小学４年生を対象に出前授業を行っています。 他に、伊那市の防災マップを使って自分たちが住む場所の危険箇所などを確認したり、今後３０年以内に７０％の確率で発生するとされている東海地震についても学びました。 伊那市では、３０日にも伊那小学校で出前授業を予定しています。
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辰野町長選挙 武居氏初当選
無所属の新人２人が争った辰野町長選挙の投開票も２２日に行われ、前の副町長の武居保雄氏が初当選しました。 武居氏は、辰野町の前の副町長で宮木在住の５９歳です。 元県職員の小沢洋一氏を２８８票差で破り、初当選しました。 武居さんの任期は、平成２９年１１月１２日から４年間となっています。
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衆院選投開票 長野５区宮下一郎さん５選
第４８回衆院選の投票が、２２日に行われ、即日開票されました。 長野５区は、自民党前職の宮下一郎氏が５選を果たしました。 ２２日は、支持者およそ７０人が集まり、午後８時に当選確実の知らせが流れると拍手が起きていました。 宮下氏は、自民党前職の59歳。 平成１５年の選挙で初当選し、財務副大臣などを歴任しています。 今回５区には３人が立候補し、宮下氏は９万1,542票を獲得し、５回目の当選を果たしました。 次点で、無所属新人の曽我逸郎氏が４万8,588票、次いで希望の党新人の中嶋康介氏が４万3,425票となっています。 長野５区の投票率は、前回選挙を5.25ポイント上回る65.11％で、伊那市は65.15％、箕輪町は67.49％、南箕輪村は64.7％となっています。
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「鹿検知コンペティション」１チームに特別賞
ドローンを使って鹿のはく製を探し出す「鹿検知コンペティション」の表彰式が２１日に行われ東京都から参加した１チームに特別賞が贈られました。 特別賞を受賞したのは東京都から２人で参加した「Team ArduPilot JAPAN ＆ エンルートM’s」です。 ２人は、ドローンや自動車、船舶などの自動走行システムを開発しているチームのメンバーです。 ２人が使ったドローンは、自動飛行しながら小型カメラで画像を撮影するもので、その画像から鹿のいる緯度と経度の位置情報を取得する仕組みです。 ２０日のコンペティションでは雨や霧などで全チーム同じ条件でフライトできなかったためフライトできた７チームを対象に審査が行われ、１チームに特別賞が贈られました。 ４日間に渡り行われたドローン・フェスは２１日で最終日となりました。伊那市では、ドローンを活用した地域課題の解決や事業の創出を進め、先進地として全国に発信していきたいとしています。
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伊那市に行政相談に協力で感謝状
行政相談の運営に長年にわたり協力したとして、伊那市に対し、関東管区行政評価局長感謝状が贈られました。 19日は、伊那市役所で１日合同行政相談所が開設されたことに合わせて感謝状の贈呈が行われました。 長野行政監視行政相談センターの齋藤 敏彦所長から城取誠総務部長に感謝状が伝達されました。 感謝状は、総務省の行政相談制度の運営に対して、相談所の開設などにおよそ１５年にわたり協力したことから今回伊那市に贈られました。 齋藤所長は、「行政に関する困りごとを解決できるようにしたい。協力に感謝したい」と話していました。 城取総務部長は、「丁寧に事業を説明し、住民の皆さんに理解してもらえるよう改めて心にとめたい」と話していました。 行政相談は、役所の仕事に対する苦情や意見、手続きについての相談などを受け付けるものです。 １日行政相談所では、弁護士や司法書士、法務局など１３の機関が窓口を設置し、ワンストップで問題解決につなげられるようになっています。 訪れた人は関係する機関の窓口で相談していました。 なお１９日は１日で６０件の相談を受けたということです。
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投票事務を行う高校生を対象に説明会
２２日に投票が行われる衆院選で、投票事務作業を行う高校生を対象にした説明会が１７日に伊那市のいなっせで開かれました。 伊那市選挙管理委員会の指導で、投票用紙を交付する機械の操作方法などを確認しました。 今回伊那市で投票事務に携わるのは、１８歳未満の高校生４３人です。 伊那市では、これから選挙権を持つ若い世代の人たちに選挙をより身近に感じてもらおうと、去年の参院選から事務を行う高校生を募集していて、今回で２回目となります。 ２２日の投票日は市内６７の投票所のうち２３か所で高校生が作業に加わる事になっています。
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ドローンフェス始まる
小型無人機ドローンの祭典「ドローン・フェスｉｎ ＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙ」が１８日から伊那市長谷と高遠町を会場に４日間の日程で始まりました。 初日の１８日は、長谷の美和湖公園でドローンの最新技術のデモンストレーションが行われました。 伊那市は、官民協働でＩｏＴを活用した新産業技術のまちづくりに取り組んでいます。 これまで、ドローンを使った物流や松くい虫対策の実験を行っています。 フェスは、ドローンに関する技術開発や事業展開に向けた伊那市の取り組みを発信しようと行われるものです。 全国から技術者や企業が集結し、１８日は８つの企業が伊那市が力を入れる獣害対策や物流などテーマに沿った技術を披露するデモフライトをしました。 このうち東京にある企業は、長時間の連続飛行が可能な有線型ドローンを紹介しました。 ドローンとデータ通信や電源を供給するケーブルが繋がっていて、最大１２２ｍの高さまで飛行できます。 災害時に人が近づけない場所の状況把握などで活躍が期待されるということです。
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高校生に衆院選への投票を呼びかけ
１０月２２日に投開票が行われる衆院選への投票を高校生に呼びかける街頭啓発が１７日、ＪＲ伊那市駅前で行われました。 伊那市明るい選挙推進協議会のメンバーや市の職員が街頭啓発を行いました。 参加したメンバーは、「２２日の衆院選の投票をお願いします」と呼びかけながら、高校生にポケットティッシュを配っていました。 去年施行された「１８歳選挙権制度」により、投票権が１８歳以上に引き下げられていて、伊那市の２０歳未満の有権者数は１８歳が６６５人、１９歳が６２０人となっています。 ある高校３年生は「投票権があるので当日は投票に行きたいと思っている」と話し、投開票当日はまだ１７歳というある３年生は「まだ権利はないけど、投票権を得たら行きたいと思っている」と話していました。 伊那市選挙管理委員会では「将来に関わる貴重な１票なので、是非投票に行ってほしい」と話していました。
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暴力追放・地域安全 伊那市民大会 約３００人が参加
「暴力追放・地域安全 伊那市民大会」が１４日に開かれ、参加者が市中パレードで暴力団の追放や交通事故防止などを呼びかけました。 パレードには伊那市消防団や防犯協会、交通安全協会、区長会などから約３００人が参加しました。 伊那市では、昭和６２年に美篶で暴力団の発砲事件があり、同じ年の市議会で暴力団追放都市宣言が決議されました。 市民大会は、翌年の昭和６３年から毎年行われています。 この日の大会では、「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、交際しない」の４つの運動の推進のほか、特殊詐欺の被害防止に努める事、飲酒運転は絶対にしないなどとする大会宣言が承認されました。 参加者は、いなっせ前からＪＲ伊那北駅前までをプラカードを持ちながら行進し、地域の安全を呼びかけていました。
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