伊那市上下水道事業運営審議会　経営戦略の概要説明

伊那市上下水道事業運営審議会が１４日に市役所で開かれ、今月中の策定を目指す、今後１０年の経営施策などをまとめた経営戦略の概要が説明されました。
経営戦略は、来年度から２０３３年度までの１０年間に行う経営基盤強化などの具体的な施策をまとめたものです。
料金については、上下水道ともに２０２５年度までは据え置きますが、水道料金は２０２９年度に５％程度、下水道使用料は２０２６年度に６％程度値上げが必要になる見込みだとしています。
また、コスト削減のため、上伊那での水道事業広域化も検討しています。
伊那市では、あす開かれる市議会全員協議会でも概要を説明し、意見を反映させ、３月中の策定を目指しています。
 

南箕輪村　１０年先の自治会の在り方 検討結果を報告

南箕輪村は、燃やせないごみの収集立会いは民間委託、広報紙・回覧板についてはデジタル化を検討するとする今後の方向性を１１日、議会に報告しました。
１１日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が自治会検討委員会の検討結果を報告しました。
村では、１０年先を見据えた持続可能な地域コミュニティをつくることを目的に、検討委員会を今年度立ち上げました。
ごみの立会いについては、燃やせないごみ・資源プラスチックなどの収集立会いを外部委託するほか、分別できていないごみについて今後は役場が連絡・返却を行うとしています。
４月から可能な区から順次開始し、１０月には全ての区で実施するとしています。
広報紙と回覧板の配布については、デジタル化の検討を進めるとしています。
今年７月をめどに３地区を選定してアンケート調査を行い、移行する場合は来年５月から準備を進め、２０３５年を目標に完全デジタル化するとしています。
藤城栄文村長は、「役員の負担軽減を図る一方で、地域防災や自然環境を守る取り組みなどについては強化していきたい」と話していました。
今年度の検討結果をまとめた冊子は、広報紙４月号とともに配布する予定です。

国際女性デー　箕輪町花束の配布

３月８日は国際女性デーです。
それに合わせて箕輪町役場では花束の配布が行われました。
花束の配布は、女性の生き方やジェンダー平等について考えることや、身近な女性に感謝を伝えるきっかけ作りを目的に行われました。
国際女性デーは、アメリカのニューヨークで女性の参政権を求めたデモが起こったことをきっかけに国連が１９７５年に制定したものです。
町内の花き農家が、カーネーションやガーベラが入った花束を８０束用意しました。
訪れた人たちは、花束を渡す相手への気持ちをメッセージカードに書き込んでいました。
｛訪れた人・片桐舞さん｝
この取り組みは今年で３年目です。
書かれたメッセージは役場の玄関に掲示するということです。
 

「伊那オーガニックバレー」と銘打ち有機農業推進へ

伊那市の白鳥孝市長は、「伊那オーガニックバレー」と銘打ち、持続可能な農業を目指し、有機農業を推進していく考えを７日示しました。
これは７日市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
伊那市では、昨年度から有機栽培に関する講習会などを開き、取り組みを進めています。
来年度は伊那市農業振興センター内に有機農業専門委員会を設置し、具体的な取り組みを検討していくということです。
白鳥市長は「中山間地域の農業が今後も生き残るためには他の地域との差別化が必要だ。付加価値をどう高めていくか農家と一緒に考えていきたい」と話していました。

また、市では来年度から有機米を学校給食に一部導入する方針です。
来年度は市内４校で２か月程度提供する予定で、今後さらに拡大していきたいとしています。
そのための集落支援員１人を配置し、農家と学校との調整などを行っていくとしています。
 
 

箕輪町　子育て支援者が交流会

箕輪町の「こども・子育て応援条例」の４月１日の施行を前に、町内の子育て支援者の交流会が、地域交流センターみのわで７日に行われました。
交流会には、町内の子育てサークルや民生・児童委員、町職員など３０人が参加しました。
はじめに条例についての説明や各団体の活動紹介などが行われました。
箕輪町は、こども・子育てに関する基本理念を定め、町や学校、地域住民などの役割を明確にする「箕輪町こども・子育て応援条例」を４月１日に施行します。
交流会は、それぞれの役割を理解して活動してもらうため、支援者同士の情報共有の場として開かれました。
ワークショップでは、「県外から転入してきた５人家族」という架空の事例をテーマに、支援方法やアイディアを話し合いました。
参加者は、「子育てサークルなどを紹介してはどうか」「子育てに関する情報を入手できるアプリが欲しい」などの意見を出していました。
町では、今後も継続して支援者の交流の場をつくり、地域全体での子育てにつなげていきたいとしています。

箕輪町 会計年度で任用の保育士の給与を増額へ

箕輪町は会計年度任用職員の保育士の来年度の給与についておおむね１から５パーセントほど増額する考えを5日示しました。
これは役場で開かれた町議会一般質問の中で白鳥(しろとり)政(まさ)徳(のり)町長が議員の質問に答えたものです。
３年以上勤務する保育士の場合、月額１７万３，０００円のところ５.８パーセント増額の１８万３，０００円としたいとしています。
給与については来年度一般会計当初予算案に計上しています。
白鳥町長は「保育士の人員確保が課題になっている。待遇を改善したい」と話していました。
 
 

大泉田園景観保全会　関東農政局長表彰最優秀賞

箕輪町 自殺予防の啓発

　３月は自殺対策強化月間です。
　箕輪町は、自殺予防のための街頭啓発を、2日に町内の大型店前で行いました。
　この日は、町の職員や箕輪町自殺予防対策連絡会の委員などがティッシュを配って啓発を行いました。
箕輪町はこの啓発活動を、毎年行っていて、今年から女性活躍井戸端会議の委員も参加しています。
　配られているポケットティッシュには、相談窓口や心の健康チェックができるサイトへの案内が載っています。
　箕輪町では年間４～６人が自殺で亡くなっています。町の調査によると、自殺を試みたことがある人は、試みたことがない人と比べ「相談できる人がいない」と答えた人が２倍となっています。
　箕輪町の職員は、「自殺を考える人は、経済面・健康面・人間関係など複数の悩みを抱えていることが多い。一緒に解決の道を探していくので悩んだら相談してほしい」と話していました。　
 

箕輪町森林ビジョン　大枠決まる

箕輪町の今後５０年間の森林整備の方向性を示す森林ビジョンを策定する検討委員会が２２日町地域交流センターで開かれビジョンの大枠を決めました。
委員会は去年８月に発足し、４回目の今回が最終となります。
今回はパブリックコメントで住民から寄せられた意見を元に森林ビジョンの最終案について委員らが話し合いました。
森林ビジョンでは町の面積の６割を占める山や林について、来年度から５０年間で町民や地域がどのように関わり整備していくかを定めるものです。
最終案では「災害が少なく、安全・安心であること」「箕輪町の暮らしを彩り、支え、みんなが通いたくなる森であること」「資源を育み、もたらすこと」を３つの柱にしています。
この日に出た意見を元に事務局で文言の修正を行い、３月中に本編と解説編を完成させ、広報誌や図書館、ホームページで周知していくということです。

箕輪町議会３月定例会開会　組織改編に関わる議案など４４議案

箕輪町議会３月定例会が２６日に開会し、来年度からの組織改編に関わる議案など４４議案が提出されました。
組織改編では、課の新設や統廃合、名称変更などを行います。
新設されるのは、住民環境課の業務を再編し衛生環境や公共交通、防犯の業務を担う「くらしの安全安心課」です。
課内には、外国人や若者が安心できる町づくりを行う多文化共生・男女共同参画推進室が設置されます。
また、総務課の防災・セーフコミュニティ推進係を危機管理係に改めます。
福祉課には新たに生活相談室を設置し、福祉だけでなく生活全般の相談対応を行います。
ほかに、税務課の名称を住民税務課に変更し、住民係を統合します。
子ども未来課の名称はこども未来課（こども家庭センター）に変更し、新たに保育園室を設置します。
組織改編に関する議案が可決されれば、４月１日から移行されます。
この日はほかに、過去最高となる総額１３１億円の来年度一般会計当初予算案など、４４議案が提出されました。
町議会３月定例会は、３月５日と６日に一般質問、１３日に委員長報告と採決が行われます。
 

南箕輪村　地域おこし協力隊と議員が意見交換

南箕輪村の地域おこし協力隊員と村議会議員が、活動状況や課題などについて意見を交わす懇談会が、１月２９日に役場で開かれました。
２９日は、村議会議員と地域おこし協力隊員が集まり、意見を交わしました。
懇談会は、地域おこし協力隊の取り組みを聞き、村政に活かしていこうと昨年度から開かれているものです。
現在、村では１１人の協力隊員がスポーツ振興や教育現場でのＩＣＴの活用、男女共同参画の推進などに取り組んでいます。
このうち、映像制作を通じて村をＰＲしている内田元也(うちだげんや)さんは、「伝統行事振りまんどを、フィクションを交えて紹介するＣＭを作成しました。その他にも、アスパラガスの廃棄部分を活用するため、サプリメントの開発に取り組んでいます」と自身の活動を紹介しました。
議員からの「若い世代の移住やＵターンを促進するために必要なことは？」との質問に対し、移住定住支援に取り組む鹿谷(ろくたに)碧(あおと)さんは、「子育て支援に特化した取り組みを行い、近隣市町村との違いを明確化してはどうか」などと話していました。
ある議員は、「それぞれが特技を活かして村の発展のために活動してくれていてありがたい。今後も情報共有をしながら協力していきたい」と話していました。

伊那市　犯罪被害者支援窓口設置へ

伊那市は、犯罪被害を受けた市民の経済的支援や生活再建のため、総合支援窓口を設置し、支援金などを給付します。
これは、２２日に市役所で開かれた市議会全員協議会で市が報告したものです。
この施策は、犯罪を受けた被害者やその遺族が必要に応じた支援を受けられるように、市社会福祉協議会や伊那警察署などと連携して行うものです。
経済的負担の軽減や、日常生活の再建を目的に、相談対応や支援金給付、家事や介護などのサービスを利用した際の費用を助成します。
伊那市では、新たに作成した犯罪被害者等支援条例の４月１日からの施行を目指していて、それに基づいて行う施策として総合支援窓口を設置します。
窓口は４月１日からの運用を予定しています。
 

まち記者養成　市民目線で情報発信

伊那市は、市内の報道機関が加盟している伊那記者クラブと連携し、市民目線で情報発信をしてもらう「まち記者」の取り組みを進めています。

２月２日から市民を対象にしたまち記者養成講座をスタートさせ、２１日の動画作成編が最終回でした。
講師は、伊那ケーブルテレビジョンの平山直子放送部長がつとめ、動画を作成する際のポイントを紹介しました。
伊那市が行う「まち記者」は、地域の魅力や課題を市民目線で取材、発信してもらうことで、よりよい地域づくりや課題解決につなげていこうという新しい取り組みです。
報道機関が加盟する伊那記者クラブのメンバーが講師をつとめ、まち記者養成講座として記事の書き方やインタビューのコツなどを５回にわたり参加者に伝えてきました。
この日は、７人が参加し、「心がけていること」や「見やすい字幕のつけ方」「機材」などについて様々な質問が寄せられました。
養成講座を終えた参加者たちは、これから取材活動を行い記事や動画を作成します。
制作したコンテンツは、３月中旬の成果発表会で披露する予定です。

国交省へ「戸草ダム建設」を要望

上下伊那の市町村でつくる三峰川総合開発事業促進期成同盟会となどは１４日、国土交通省の幹部に「戸草ダム建設」を河川整備計画に盛り込むよう要望しました。
１４日は三峰川総合開発事業促進期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長らが国交省を訪れ、水(管理()・国土()保全局()の廣瀬昌由局長に要望書を手渡しました。
要望書では天竜川流域の総合的な治水対策として「戸草ダム建設」を河川整備計画に盛り込むことなどを求めています。
戸草ダムは多目的ダムとして、国が美和ダム上流部に建設を計画していましたが、２００１年にダム事業の見直しが行われ建設計画が止まっています。
伊那市によりますと廣瀬局長は「去年１２月に変更された天竜川水系河川整備基本方針に沿って、スピード感を持って整備計画の策定に取り組む」と話したという事です。
 
 

消防通信指令業務の共同運用　実施計画まとまる

上伊那広域消防本部は、松本と諏訪の広域消防本部との２０３４年の通信指令業務の共同運用に向けた実施計画をまとめました。
１９日、伊那市役所で上伊那広域連合議会全員協議会が開かれ、柿木(かきのき)淳一(じゅんいち)消防長が実施計画について報告を行いました。
計画では、来年度、消防事務の連携や協力についての検討組織を立ち上げ、協議を始めるということです。
また全協では他に、広域連合の唐澤(からさわ)直樹(なおき)事務局長が箕輪町のクリーンセンター八乙女での遺失物の不適切処理について説明と謝罪を行いました。
これは去年７月、クリーンセンター八乙女の職員が搬入されたごみの中から出てきた現金５万２千円を飲食代として使用したもので、その後使用した５万２千円を弁済したものです。
広域連合の唐澤事務局長は「心より深くお詫び申し上げます。マニュアルの作成や研修を行い、再発防止に努めていきたい」と謝罪しました。
 
 

南箕輪村 来年度予算案過去最高７７億円

南箕輪村は過去最高となる７７億８，０００万円の来年度、令和６年度の一般会計当初予算案を２０日に発表しました。
この日は南箕輪村役場で来年度予算案の概要についての記者会見が開かれ、藤城栄文村長がリモートで説明しました。
藤城村長は「令和５年度までほかの自治体は予算が増えてくる中で村は節制をしていた。大芝高原は事前に計画をたてたりビジョンを作ったりと準備をしてきたのでしっかりと投資をしていきたい」と話していました。
来年度は「いつまでも幸せに暮らせる村に」をテーマに掲げ、将来にわたって村の活力を維持していくために積極的な投資をしていくとしています。
また、地域コミュニティの持続や公園の整備、子育て環境の充実などを村政１５０周年記念事業と位置付けています。
主な新規事業は大芝高原の新しい遊具設置やＬＥＤライト設置に９，９００万円。
大泉地区への公園新設や南原公園の整備に３，４００万円。
村民の負担軽減のため、資源ごみの立ち合いを外部委託する事業に７２５万円などとなっています。
また、継続事業として大芝の赤松の主伐や遊歩道整備などに４，９００万円。
物価高騰による保育園給食の材料費や小中学校の給食費の補助に４，６００万円などとなっています。
令和６年度の一般会計当初予算案は、今年度より９億８，０００万円多い７７億８，０００万円となっています。
一般会計当初予算案は２９日に開会する村議会３月定例会に提出されることになっています。
 

南箕輪村の日 記念イベント

１８日は南箕輪村の日です。
村民センターでは記念イベントが行われ、南箕輪小学校４年３組が長野県主催のゼロカーボンＣＭコンテストでの最優秀賞受賞の報告をしました。
この日は南箕輪小学校４年３組の代表児童が取り組みを発表しました。
４年３組は去年７月から辰野高校からもらったメダカを飼育し、１１月には信州大学農学部の学生などとメダカを通して環境について考えました。
そのまとめとして、長野県が初めて行った今年度のゼロカーボンＣＭコンテストに応募し、２６作品の中から最優秀賞を受賞しました。
記念イベントではほかに、和楽器の演奏や南箕輪村民の歌などが披露されました。
 

伊那市　来年度予算案３５２億円

伊那市は、総額３５２億７,２００万円の来年度・令和６年度の一般会計当初予算案を１５日発表しました。
伊那市の白鳥孝市長が市役所で記者会見を開き来年度当初予算案の概要について説明しました。
白鳥市長は「伊那市ではこれまで地域内での食料や水、エネルギーの自給自足による持続可能なまちづくりの実現に向けて「伊那から減らそうCO2」や「５０年の森林ビジョン」農林業への支援などの事業を複合的に実施し成果を上げている。今後はこれらにフィンランドに学び森林と教育との関わりなどを通じた人づくりを加え取り組みを深めていく。」と話していました。
来年度は「誰ひとり取り残さない、持続可能な未来都市」をテーマに、移住定住の取り組みの強化、福祉施策の充実、新産業技術の活用による地域課題の解決、企業誘致などを推進していくとしています。
主な新規事業は、高遠町総合支所建設に５億１,０００万円。
パワースポットとして人気が高い分杭峠までのバス運行路線を新設する事業に７,６００万円。
第２子の保育料半額など保育料軽減対象の拡大に１,６００万円。
有機食材を学校給食へ導入するために関連団体との連携を担当する集落支援員配置に３８０万円などとなっています。
これまでの事業を充実させるものとして、ペレット工場への小型木質バイオマス発電設備導入など、ＣＯ２削減を促進する事業に４億１,０００万円。
高遠さくらホテル改修工事に１億９,０００万円などとなっています。
令和６年度の一般会計当初予算案は、今年度より１４億８,３００万円減の３５２億７,２００万円となっています。
一般会計当初予算案は２２日に開会する市議会３月定例会に提出されることになっています。
 

伊那市地域公共交通計画素案示される

伊那市地域公共交通会議と伊那市地域公共交通協議会の合同会議が１３日市役所で開かれ来年度から５年間の伊那市地域公共交通計画の素案が示されました。
伊那市地域公共交通計画は地域公共交通の利用者の減少やバス・タクシーの運転者不足が進む中、持続可能で利便性の高い公共交通体系を構築することを目的に策定するものです。
素案では前の年度より利用者が減少したバス路線のうち西箕輪線については、南箕輪村とも連携してより効果的な運行方策を検討していくことが望ましいとしています。
長谷循環バスについては当面は現状維持で問題ないとしています。
伊那市地域公共交通計画は今年度中に策定することにしています。
会議ではほかに令和４年８月から運行が始まった市街地に住む高齢者などのタクシー料金を補助するデジタルタクシーの利用状況が報告されました。
令和４年度は８月から１２月末までの５か月間に５,６３５人。
令和５年度は４月から１２月末までの９か月間に１万５,９２５人の利用があったということで伊那市では「期間に違いがあるため一概には言えないが増加傾向にある」としています。
 

箕輪町　来年度予算案過去最高１３１億円

箕輪町は過去最高となる総額１３１億４，９００万円の来年度 令和６年度の一般会計当初予算案を１４日発表しました。
１４日は箕輪町の白鳥政徳町長が役場で記者会見を開き来年度当初予算案の概要について説明しました。
白鳥町長は「人口減少、特に少子化の中で出生数の増加を狙う対策と、生まれてきた子ども達とその保護者に対する支援を積極的に取りいれた。公共施設の長寿命化 町民体育館と武道館の耐震改修リニューアルもあり最後の大型予算になった」と話していました。
来年度は「こどもまんなか　みんなで挑戦　持続可能なまちづくり」をキャッチフレーズに、人口減少・少子化への対策やＤＸ・ゼロカーボンの推進に積極的に取り組むとしています。
主な新規事業は、こども子育て支援を総合的に推進する「こども計画」の策定に７８０万円。
２歳までの乳幼児を対象に年間３万円分のおむつの購入券を支給する事業に１，１００万円。
小中学校など町内２７施設の７７００基の照明をリースでLED化する事業に２,４００万円などとなっています。
保育運営の拡充事業として未満児保育について「第２子の保育料の無償化」や「第１子の保育料を引き下げる事業」などに８億９，０００万円。
町民体育館と武道館の耐震改修リニューアルに１９億３，０００万円などとなっています。
来年度・令和６年度の一般会計当初予算案は、今年度より７億５千万円多い１３１億４，９００万円で過去最高となっています。
来年度の一般会計当初予算案は２６日に開会する町議会３月定例会に提出されることになっています。
 

伊那安協　優良交通安全協会表彰を受賞

交通安全活動を積極的に推進し事故防止に全国的にも顕著な功績をあげたとして、伊那市と箕輪町、南箕輪村で活動する伊那交通安全協会が、優良交通安全協会表彰を受賞しました。
２２日は、伊那安協の塩澤(しおざわ)幸一(こういち)さんが伊那警察署を訪れ、小林雄二署長に受賞の報告を行いました。
伊那交通安全協会は、全国一斉の交通安全運動の期間中の他、毎月１７日を交通安全イナの日と定め、街頭啓発を行っています。
その功績に対し、全日本交通安全協会から「優良交通安全協会」として表彰されました。
小林署長は、「昼夜問わず活動された功績が認められたものです。今後も交通安全への協力をお願いします」と話していました。
今年度、優良交通安全協会表彰を受賞したのは、全国で５７団体となっています。

南箕輪村が防災マップを改訂

南箕輪村は川の氾濫による浸水が想定される区域などが分かる改訂版防災マップを作りました。
１３日に村役場で開かれた村議会全員協議会で防災マップについて説明がありました。
改訂は２０１９年以来でこれまでの１００年に一度から１０００年に一度の災害を想定したものとなっています。
大雨による浸水想定区域の情報が新しくなっていて浸水の深さが色別に表示されています。
大清水川の北側では浸水想定区域がこれまでより広範囲になっているということです。
ほかに家屋倒壊が想定される区域が点線で示されています。
また危険な場所にあり災害時には配慮が必要な福祉施設についても記載されています。
防災マップは久保、中込など１０地区と神子柴など４地区を対象にした２種類が作られたほか英語やポルトガル語で記載されたものもあり３月中に全戸配布される予定です。
きょうは村議会臨時会も開かれ
福祉医療費給付事業として
７６０万円を追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
 

明るい選挙推進県大会

明るい選挙推進県大会が８日伊那市の伊那文化会館で開かれ投票率向上に向けた事例発表などが行われました。
大会は県選挙管理委員会などが開いたもので会場には市町村の選挙管理委員会の職員など約３５０人が出席しました。
大会では高森町選挙管理委員会書記長の寺沢()正寿()さんが事例発表をしました。
寺沢さんは「高森町には大型の商業施設が２店舗ありそこで期日前投票を行ったことが投票率の向上につながった。買物ついでに投票ができるので有効だ」と話していました。
ほかに長野県警は去年の統一地方選挙で選挙運動や投票の見返りに有権者に飲食を提供する供応買収が１件あり、５８人が検挙されたと報告しました。
大会では候補者、政党、そして選挙運動に携わるすべての人がルールを守り、違反のない選挙が行われることを求める大会宣言決議が確認されました。
 

村創生総合戦略の検証結果を答申

南箕輪村むらづくり委員会は村創生総合戦略の検証結果について６日藤城栄文村長に答申しました。
むらづくり委員会の足立芳夫会長らが役場を訪れ藤城村長に答申書を手渡しました。
村創生総合戦略は立地特性を生かした職住近接のむらづくりなど４つの基本目標と具体的な施策２８項目で構成されています。
検証により２８項目のうち２２項目は順調・概ね順調、目標が達成できなかったのは就労情報へのアクセス数など６項目でした。
足立会長は「村の企業や商工会とも連携し就活プロジェクトの充実を図ってもらいたい」と話していました。
藤城村長は「人材を呼び戻すことに注力していきたい。」と話していました。
答申では付帯意見としてウイズコロナを目指して村企業と連携した企業振興に繋がる取り組みなどをあげています。
 

南箕輪村の人口１０１人増

長野県は、２０２３年中の人口増減を３１日公表しました。
上伊那では人口が増加したのは南箕輪村のみで増加数は１０１人です。
県が公表した２０２３年中の人口増減によりますと、南箕輪村の今年１月１日の人口は１万６，２３４人で去年１月１日と比べ１０１人増加しました。
なお、伊那市の今年１月１日の人口は６万４，２１１人で６５７人の減。
箕輪町は２万４，５８２人で２０３人の減となっています。
全県は２００万９９１人で１万５,４７６人の減となっています。
 

県庁で戸草ダム建設要望活動

三峰川総合開発事業促進期成同盟会と天竜川上流治水促進期成同盟会は合同で戸草ダム建設に関する要望活動を１日長野県庁で行いました。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長ら１3人が県庁を訪れ新田()恭士()建設部長に要望書を手渡しました。
期成同盟会では国の天竜川水系河川整備基本方針で示された天竜川流域の総合的な治水対策につながる新たな洪水調節施設として「戸草ダムの建設」が盛り込まれるよう長野県から国の関係機関へ要望することなどを求めています。
新田建設部長は「天竜川流域の治水安全度の向上は喫緊の課題であると認識している。より効率的な対策を検討して早期に治水安全度の向上を図るよう国に要望していく。」と回答したということです。
 

非課税世帯支援事業に総額1億900万円

箕輪町議会臨時会が30日、町役場で開かれ非課税世帯対象の支援金給付事業として約１億９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
給付対象となるのは去年１２月１日現在で世帯全員の今度分の住民税所得割が非課税の世帯です。
８３０世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付するもので、総額は８,３００万円です。
ほかには住民税均等割など非課税世帯の１８歳以下の子ども１人当たり５万円を給付するもので対象は４６０人、総額は２,３００万円です。
これらに手数料などを加え、総額は１億９００万円となります。
町では給付金について全額、国の交付金を活用するとしています。
 

南箕輪村議会臨時会　全２議案が可決

南箕輪村議会臨時会が３０日に役場で開かれ、歳入歳出に１億６００万円を追加する今年度一般会計補正予算案など２議案が提出され可決されました。
主な事業は、物価高騰対策として住民税所得割が非課税の世帯２８３世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付する事業に２，９００万円。
住民税均等割が非課税の世帯に対し１８歳以下の子ども１人当たり５万円を給付する事業に１，０００万円です。
対象は１９０人を見込んでいます。
他に、ふるさと納税の業務委託料の増額に１，５００万円、能登半島地震の義援金に１１５万円、予備費に５，０００万円などです。
また２０１９年に村からの誤った指示で村内の住宅の水道メーターが移設された問題について、民事調停の議案が提出されました。
村は謝罪や費用の支払いを済ませているとしていますが、相手方から抗議が続いていて話し合いでの解決は困難と判断したとしています。
この日提出された２つの議案は、全会一致で可決されました。

町防災交流施設　愛称「みのわBASE」に

　箕輪町松島のＪＡ上伊那箕輪町支所の西側に建設が進められている防災交流施設の愛称が「みのわＢＡＳＥ」に決まりました。
　愛称は、町内在住かまたは在勤の人から募集し、８３人から１３３件の応募がありました。
結果、小幡(おばた)　直(なお)久(ひさ)さん、池上(いけがみ)稔(みのる)さんから応募があった、「みのわBASE」に決定しました。
　呼びやすく、人が集まるスポットになることや、災害時の拠点となる期待や安心感を込めて愛称がつけられたということです。
　箕輪町防災交流施設「みのわBASE」は、４月に開所予定です。
 

箕輪町がセーフコミュニティ認証の更新行わない方針

箕輪町の白鳥政徳(しろとりまさのり)町長はＷＨＯ世界保健機関が認証している安全・安心なまちづくりの取り組みセーフコミュニティの認証更新を行わない方針を２６日に示しました。
これは２６日に役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥町長が考えを示したものです。
箕輪町は２０１２年５月にＷＨＯ世界保健機関のセーフコミュニティの認証を受け、安全・安心なまちづくりの取り組みを行ってきました。
去年、５年に一度の更新を予定していましたが、先延ばしし、検討を行ってきました。
白鳥町長は、交通事故や乳幼児の救急搬送が減少してきていることを例に挙げ、一定の成果が出たと話し、更新は行わない考えを示しました。
町では来年度、セーフコミュニティに代わる、安全・安心に特化した条例の制定を行うとしています。