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南アルプス食害対策協議会 ニホンジカ捕獲頭数が減少
南アルプス食害対策協議会の今年度の総会が１０日に開かれ、各自治体でのニホンジカの捕獲頭数が、前年度より減少している事が報告されました。 伊那市役所で今年度の総会が開かれ、平成２７年度のニホンジカの捕獲頭数が報告されました。 協議会を構成する自治体の猟友会に委託し捕獲された数は、伊那市が前年度より６１頭少ない２９頭、飯田市が５３頭少ない６８頭、富士見町が７１頭少ない１２９頭で、合せて226頭となっています。 協議会では、鹿の目撃情報は減っているものの、生息地域が北上したり西山へ移っている可能性があるとして単純に個体数が減少したとは言い切れないとしています。 会長の白鳥孝伊那市長は「西山での捕獲頭数が増えているのが問題だ。中央アルプスの対策協議会とも連携して取り組んでいかなければならない」と話しました。 協議会では、今年度、中央アルプス野生動物対策協議会へ、毎年行っている防護柵設置作業の参加を呼びかけるほか、今後の連携を視野に連絡協議会の立ち上げを目指すという事です。
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ふるさと納税寄付額 伊那市全国で８位
伊那市のふるさと納税の昨年度の寄付額は、２５億８３００万円で全国の自治体でトップ８位に入ったことが分かりました。 総務省が、14日発表したふるさと納税に関する現況調査の結果によると、伊那市は、件数にして３万４００件、額にして全国の自治体で８位となる、２５億８３００万円をうけいれました。 伊那市では、返礼品として農産物や特産品、市内企業の商品など特典を充実させています。 総務省の結果を受けて、伊那市では、「海産物やブランド牛など、農水産物に恵まれた自治体が上位に入る中、８位の結果は健闘したといえる。多種多様な魅力ある特典をそろえたことや、ＰＲに力を入れ、申請しやすい環境を作ったことが成果につながったのではないか」としています。 なお、昨年度の全国のふるさと納税の受け入れ額の総額は１６５３億円で、前の年度と比べ４．３倍に増加しています。
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南箕輪村が熊本地震被災地へ職員派遣
南箕輪村は全国町村会からの依頼を受けて、来月１５日から熊本地震の被災地に職員２人を派遣します。 これは、１３日に村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。 派遣先は熊本県の上益城郡嘉島町です。 派遣されるのは、固定資産評価経験者２人で、現地で家屋被害の認定調査を行うということです。 派遣期間は来月１５日から２９日の予定です。 派遣費用見込額は８０万円で、現在開かれている村議会の最終日に補正予算として提出されます。 なお、この費用は国の特別交付税で全額交付される予定だということです。
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にこりこ周辺 道の駅への登録を検討
箕輪町は、大出の農産物直売所にこりこ周辺について「道の駅」への登録を検討していることを１３日に明らかにしました。 これは、１３日に開かれた箕輪町議会６月定例会の一般質問で、議員の質問に白鳥政徳町長が答えたものです。 町では、道の駅化にむけて庁内の７つの課でつくるプロジェクトチームを今年２月に立ち上げ検討を進めています。 白鳥町長は、「施設そのものは登録のための要件を満たしているが、将来的に使っていくには一定のものを揃えなければならない。補助金の活用を含め検討している」と話していました。 道の駅は、休憩、情報発信、地域の連携の３つの機能を持った施設で、平成５年に登録制度が始まり現在全国に1,093か所あります。（５月１０日現在） 上伊那では、伊那市長谷と飯島町の２か所にある他、南箕輪村が大芝高原を道の駅として整備していく考えを６月議会で示しています。
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若者が中心となり街頭集会
選挙権の１８歳への引き下げを受け、１１日伊那市のいなっせで、若者が中心となった街頭集会が開かれました。 若者たちに政治に関心を持ってもらうきっかけにしようと、市民有志でつくる信じられる未来プロジェクトが開きました。 いなっせ北側広場には、高校生を含む若者世代を中心に４０人ほどが集まり、政治に対する思いや不満、反戦や脱原発を訴えました。 大学生有志による団体、シールズの中心メンバーで筑波大学４年の本間信和さんも加わり「自分で考え行動しよう」と訴えました。 参加者は、反戦や脱原発のプラカードをかかげアピールしていました。 プロジェクト代表の山本真吾さんは、「さまざまな意見があってしかるべきなので、まずは国や政治に対し自分たちで考えられるようにしたい」と話しています。
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向山県議会議長 就任祝賀会
３月１５日付で長野県議会議長に就任した伊那市区選出で５期目の向山公人さんの就任祝賀会が１２日、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれました。 祝賀会には阿部守一知事や市町村長、各種団体の代表など２７０人が出席し、向山さんの第９０代議長就任を祝いました。 発起人代表の白鳥孝伊那市長は、「伊那谷の大きな転換期に就任された。上伊那全体の発展に尽力していただきたい」とあいさつしました。 阿部知事は、県議との昔のエピソードを披露しつつ、車の両輪として県政発展を誓い、「今年度は大きなイベントが目白押しなので、ともに長野のおもてなしをしていきたい」と祝辞をのべました。 孫３人から花束の贈呈を受けた向山さんは、表情をほころばせ議長就任の抱負を述べました。 向山さんは、「県民が安心して生活できる真の地方創生に実現を目標に取り組んでいきたい。信条としている普段着のままの政治姿勢を原点に今後も精一杯努力していきたい」と謝辞をのべました。
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若林氏「県代表として政府との窓口を務めたい」
自民党現職の若林健太さんは、９日ＪＡ上伊那伊那支所で開かれた総決起大会で、「県を代表して政府との窓口を務めたい」と参院選への決意を新たにしました。 ６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選県区に立候補を予定している若林さんは、安倍首相の消費税増税再延期について「経済は生き物だから失速すれば元も子もない。臨機応変に対応することが政治には必要だ」と述べました。 またアベノミクスについては、「デフレ脱却、地方創生、社会保障改革で着実に成果を挙げてきている」と話しました。 最後に「県を代表して政府との窓口をしっかり務めながらそれぞれの市町村が地方創生の波に乗っていくために尽くして参りたい」と話しました。 若林さんは自民党の現職１期目で参議院農林水産委員長を務めています。 総決起大会は、選挙協力する公明党伊那市議団が開いたもので会場にはおよそ２００人が集まりました。 改選定数１の県区からは若林さんの他に民進党新人の杉尾秀哉さん、幸福実現党新人の及川幸久さんが立候補を予定しています。
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南箕輪村明るい選挙推進に信大生
選挙年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、南箕輪村選挙管理委員会では、選挙に対して若者の取り入れていこうと、明るい選挙推進協議会の委員に、信州大学農学部の学生を委嘱しました。 9日は、南箕輪村明るい選挙推進協議会が村役場で開かれ、１８人が委員に委嘱されました。 南箕輪村選挙管理委員会では、選挙年齢の１８歳への引き下げや、若年層の投票率の低迷に対応したいと、今回初めて、信州大学農学部の学生を委員に委嘱することにしました。 委嘱されたのは、赤堀(あかほり) 優未(ゆうみ)さんと大井戸(おおいど) 康将(やすまさ)さんです。 大井戸さんは、「高校生も投票することになるので、年のちかい大学生が、学校に出向いて投票を呼び掛けてはどうか」などと提案していました。 協議会の委員の任期は１年間で、投票率の向上などを目的に活動していくとしています。
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町村議会６月定例会開会
箕輪町議会の６月定例会が６日に開会し、一般会計補正予算案など１２議案が提出されました。 一般会計補正予算案は４，４８１万４千円を追加するものです。 主な事業は、子育て情報アプリ開発委託料に６６０万円、結婚支援事業費に１３１万円、萱野高原野外施設撤去工事に９６万円などとなっています。 箕輪町議会では１３日と１４日に一般質問、２０日に委員長報告、採決が行われます。
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市議会開会 ２つの特別委員会設置
伊那市議会６月定例会が、６日開会し、政策研究や人口増加策などを話し合う２つの特別委員会の設置が決まりました。 新たに設置されたのは、政策研究や合併の効果を検証する「事業点検評価特別委員会」と、道路整備や人口増加策などを話し合う「地域創生対策特別委員会」です。 委員９人で構成する事業点検評価特別委員会の委員長には飯島進さんが、委員１０人で構成する地域創生対策特別委員会の委員長には中山彰博さんがそれぞれ選ばれています。 今議会には、１億6,550万円を追加する一般会計補正予算案など１１議案と、請願、陳情が８件提出され、伊那中学校と伊那西小学校の共同調理場請負契約に関する議案が全会一致で可決されました。 また６日は、今年３月に制定された伊那市民憲章を議会の冒頭で斉唱しました。 市民憲章は、市民の郷土愛を高めさらなる一体感の醸成を図ろうと制定されたもので、今後は議会開会日に斉唱する方針です。
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第３次伊那市男女共同参画計画 策定に向け諮問
伊那市の白鳥孝市長は、男女が個性と能力を発揮できる社会を実現するための「第３次伊那市男女共同参画計画」の策定を、３日、推進会議に諮問しました。 今年度１回目の伊那市男女共同参画推進会議が開かれ、白鳥市長が唐木孝雄会長に諮問書を手渡しました。 第３次伊那市男女共同参画計画は、平成２９年度から平成３４年度までの５か年計画です。 推進会議では計画の枠組みが示されました。 第３次計画では、第２次計画の現状と課題を洗い出し、より具体的な施策を盛り込む方針です。 重点施策としては、働き続けたい女性への就業支援、男性の働き方の見直しによる育児・介護・家事への参画、ＤＶなど困難な立場にある男女への支援の３つを挙げています。 推進会議では、今年１１月を目途に計画案をまとめ、白鳥市長に答申する予定です。
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参院選前に１８歳以上に投票呼びかけのハガキ送る
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる参院選で伊那市選挙管理委員会は３日から投票を呼びかけるハガキの発送を始めました。 ハガキは伊那市内に住民票があり新しく有権者となるおよそ１,５００人に送られます。 伊那市選挙管理委員会では「未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたい」としています。 また高校生の投票機会を確保するためJR伊那北駅から歩いて行くことができる伊那市山寺の保健センターに期日前投票所を開設します。 市選管では伊那北高校や上伊那農業高校の生徒が利用するJR伊那北駅から歩いて行くことができるため利便性の向上が図れるとしています。 参院選は今月２２日公示、来月１０日投開票となっていて市保健センターでの期日前投票は７月２日から９日まで、時間は午前８時半から午後８時まで行えます。
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杉尾氏「消費税増税再延期は公約違反」
民進党新人の元ニュースキャスター、杉尾秀哉さんは２日伊那文化会館で開かれた集会で安倍首相が消費税増税を再延期したことについて「公約を自ら否定したものだ」と批判しました。 今月２２日公示、来月１０日投開票の参院選県区に立候補を予定している杉尾さんは、安倍首相の消費税増税再延期は公約違反としたうえで「財源はどのように賄うのか説明しなければならない。」と述べました。 またアベノミクスについて、恩恵が地方には届かず経済格差が広がる一方だとしてアベノミクスは限界だと批判しました。 ほかに武力に頼らない平和主義を堅持するため安保関連法の撤回を訴えました。 杉尾さんは民進党、共産党、社民党の野党統一候補として参院選への立候補を予定していて野党共闘は民主主義の転換点だとしています。 集会は党派を超えた住民グループのオール上伊那杉尾ひでや応援団が開いたもので会場にはおよそ６００人が集まりました。 改選定数１の県区からは杉尾さんのほかに自民党現職の若林健太さん、幸福実現党新人の及川幸久さんが立候補を予定しています。
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豪雨災害から１０年 天竜川シンポ１８日に
諏訪湖・天竜川上流部で観測史上最大の降雨を観測した、平成１８年７月豪雨災害から、今年で１０年を迎えます。 災害を風化させることなく次世代に伝えるためのシンポジウムが、１８日に箕輪町で開かれます。 平成１８年７月豪雨の際に、伊那ケーブルテレビが生中継した当時の様子です。 平成１８年７月１７日から１９日までの総雨量は、伊那市で３８２ミリ、辰野で３９６ミリと記録的な大雨となりました。 県内では、岡谷市や諏訪市、辰野町を中心に３５か所で大規模な土砂災害が発生し、１２人がなくなりました。 災害から１０年を迎えるにあたり、天竜川上流河川事務所と箕輪町が、１８日にシンポジウムを開きます。 有識者や、災害に対応した関係者がパネルディスカッションなどを行います。 松島北島地籍で天竜川の堤防が決壊するなどの被害があった箕輪町も主催団体となっています。 決壊した場所は、災害伝承公園として整備されています。 天竜川シンポジウムは、１８日(土)午後２時から、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれます。 災害への備えや雨の降り方の特徴についての基調講演の他、パネルディスカッションが予定されています。 入場は無料です。
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空き家対策上伊那地区連絡会 初会合
県や上伊那の市町村などが連携し、空き家対策の効果的な取り組みを検討していく「空き家対策上伊那地域連絡会」の初会合が１日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には、県や市町村の担当者、建築士などが出席し、県の担当者から国や県の取り組みなどについて説明がありました。 県内の空き家の戸数は、平成５年度には９万５千戸でしたが、平成２５年度には倍以上の１９万４千戸となっています。 県の担当者は、空家対策に関わる計画を市町村毎に策定すれば、国から有利な補助を受け、空き家の改修や撤去することができると説明しました。 県では今年度、地域ごとの課題を洗い出していこうと、各地方事務所に空き家対策地域連絡会を設置しました。
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上伊那で「日本版ＤＭＯ」検討へ
市町村や交通事業者などでつくる上伊那観光連盟は、地域と協同して観光地づくりを行う法人「日本版ＤＭＯ」の設置に向けた検討を行うための勉強会を今年度から実施します。 ３０日、上伊那観光連盟の総会が開かれ、今年度の事業計画が承認されました。 ＤＭＯとは、行政や住民、商工団体、農業や観光に関する団体や事業者などが協同して地域一体の観光地づくりをする法人組織です。 地域からの申請が国の審査を通ればＤＭＯとして登録されます。 上伊那観光連盟では、ＤＭＯ登録にむけた検討を行うため、今年度から２年間、勉強会を開く計画です。 市町村の観光担当職員のほか観光に関わる団体や事業者を対象に２か月に１回開催し、講師は長野県観光振興審議会の清水愼一会長がつとめます。 上伊那観光連盟では、各地の事例の研究などを行いながらＤＭＯに関する知識を共有し、検討を行っていくとしています。
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定住自立圏 事業素々案示す
伊那市、箕輪町、南箕輪村が連携して定住人口の確保や地域活性化を目指す、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が３０日伊那市役所で開かれました。 ３０日は来年度から５年間実施する６つの事業の素々案が示されました。 主な事業は、箕輪町の大出から伊那市西春近までを結ぶバスの試験運行に１億８千万円。 空き家バンクのホームページ構築や運営に５百万円。 職員の合同研修に５百万円となっています。 この他には子育て支援センターの相互利用や、子育て関連事業の協力体制の検討などです。 協議会は、伊那地域定住自立圏共生ビジョンについてのパブリックコメントを来月から募集し、７月中にまとめ答申する予定です。
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災害大規模停電にそなえ伊那市と中電が協定締結
伊那市と中部電力は、災害時に大規模な停電が発生した場合、中部電力が復旧を行う際に土地や建物を提供する協定を、26日、締結しました。 26日は伊那市役所で、白鳥孝市長と、中部電力伊那営業所の松沢茂所長が、協定書に調印しました。 この協定は、災害時に大規模な停電が発生し、中部電力伊那営業所が、他の営業所から応援を受けて復旧作業を行わなければならない場合に、市が所有する土地や建物を無償で使用できるようにするものです。 市の土地などを使用する場合書類の提出が必要ですが、発災時は、口頭のみで使用が許可されます。 使用することができる物件は、伊那市営球場・市民プール周辺の駐車場と伊那公民館、市民体育館・富士塚グラウンド周辺の駐車場と市民体育館付属施設会議室、 高遠町、長谷地区付近で発災した場合に備えて、的場公園ループ橋下駐車場・高遠町文化センター駐車場と高遠町総合福祉センターとなっています。 白鳥市長は、「電力はライフラインの中で最も重要なひとつ。いつ起きるかわからない災害に様々な準備をしていきたい」と挨拶しました。 長野県内で、中部電力と同様の協定を締結しているのは３市町村あり、伊那市が４番目だということです。
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地域医療構想 意見案を議論
上伊那地域の医療関係者などでつくる上伊那医療圏地域医療構想調整会議が２３日に開かれ、県が今年度中に策定する地域医療構想に対する意見書案を議論しました。 ２３日は、２回目の会合が伊那市のいなっせで開かれました。 地域医療構想は都道府県ごと策定するもので、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた医療体制の構築を目指すものです。 ２３日は、来月９日の策定委員会に提出する意見案について議論しました。 上伊那は人口当たりの病床数が県内最少で全国平均を下回っているほか、医師などの医療従事者の不足などが深刻となっています。 こうした厳しい状況を踏まえ病床数の確保や在宅医療に対応できる医療体制の整備などを求めていくとしています。 委員からは「脳血管疾患や急性心筋梗塞を２次医療圏で診られる体制づくりが必要」「地域包括ケアの体制づくりを盛り込むべき」などの意見が出されました。 北原敏久会長は「住民の期待に応えられる医療体制をつくっていきたい」と話していました。 ６月９日の策定委員会には、県内の各圏域から意見書が提出され県の地域医療構想の策定に反映されます。
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国道153号伊那バイパス期成同盟会
国道１５３号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が、19日に開かれ、青島から福島までの工事の事業促進などを、国や県の関係者に要望しました。 この日は、伊那市役所で総会が開かれました。 期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「中央道の代替道路として重要であり、現在は日常的に渋滞していて早期に開通させなければならない。リニア開通に向けてしっかりと進めたい」と挨拶しました。 総会では、青島から福島までの伊那バイパス工事の事業を促進すること、リニア中央新幹線開通までに国道１５３号バイパスを全線開通させることなどを決議しました。 その後、決議文が国や県の関係者に手渡されました。
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参院選 投票事務行う高校生募集へ
伊那市選挙管理委員会は、選挙や政治に関心を持ってもらおうと夏の参議院選挙で上伊那では初めて投票事務を行う高校生を募集しています。 伊那市選挙管理委員会の事務局です。 現在は、夏の参議院選挙に向けて日程の確認などの準備が進められています。 伊那市選管では、選挙権の１８歳引き下げを受け選挙について理解を深めてもらおうと市内の高校で模擬投票や出前授業を開催しています。 参議院選挙では、若い世代に選挙や政治への関心を高めてもらおうと、上伊那では初めて投票事務を行う高校生を募集することにしました。 高校生は政治や選挙についてどう感じているのでしょうか。 伊那弥生ヶ丘高校の２年生と３年生に話を聞いてみました。 伊那市選管が募集する参院選の投票従事者の条件は市内在住で伊那市と南箕輪村のどちらかの高校に通い、投票日に１８歳未満の生徒です。 募集期間は今日から来月１３日までで、募集人数は２４人です。
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ルビコン㈱ 社長交代理由を公表
伊那市のルビコン㈱は、登内信太郎氏から登内五昭氏への社長の異動人事について、１６日その理由を報道機関に公表しました。 ルビコンの社長には４月２１日に登内英夫会長の孫の登内信太郎さんが就任したばかりでした。 新しい社長には５月１０日付でルビコンエンジニアリング代表取締役会長の登内五昭氏が就任しています。 この早すぎる異動理由についてルビコンでは、「創業者の登内英夫会長との基本的な会社運営に関する約束を反故にする動きが認められた」として「代表取締役より外さざるを得なくなった」としています。 登内信太郎さんは、代表権のない取締役となりました。 登内五昭さんは、昭和５年生まれの８６歳で、平成３年からルビコンエンジニアリングの社長を、平成２５年から会長を務めています。 五昭さんは「役員と社員が一丸となって創業の精神に立ち返り全力で取り組みたい」としています。
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箕輪町安全安心の日の集い 意見交換
箕輪町は、セーフコミュニティ国際認証を取得した記念日の１２日、安全安心なまちづくりについて考える集いを開きました。 関係団体や一般から１２０人が参加し、第一部では５つのテーマに分かれ意見を交わしました。 高齢者の交通事故防止がテーマのグループです。 箕輪町は、２０１２年にセーフコミュニティ国際認証を取得しました。 取得した５月１２日を「箕輪町安全安心の日」と定め、安全や安心について考える催しを去年から開いています。 第２部では参加者がホールに集まり、それぞれのグループで出た意見を発表しました。 子どもの見守りがテーマのグループです。 町セーフコミュニティ推進協議会会長の白鳥政徳町長は、「これまでの取り組みを分析し、再認証に向け様々な対策に取り組んでいきたい」とあいさつしました。 セーフコミュニティは５年ごとに再認証が必要で、来年１月に現地審査が行われ、その結果をふまえ来年５月に再認証となります。 また１２日は、町のモデル地区として、交通危険か所のマップや災害時安否確認台帳の製作に取り組んだ、富田地区安全安心推進協議会に日本セーフコミュニティ推進機構から奨励賞が贈られました。
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向山公人氏 県議会議長就任祝賀会
３月１５日付で長野県議会議長に就任した伊那市区選出で５期目の向山公人さんの就任祝賀会が１２日、伊那市内で開かれました。 祝賀会は伊那商工会議所と伊那市商工会が開いたもので、７０人程が出席しました。 向山公人さんは伊那市西町の７４歳で、現在県議会議員の５期目です。 伊那商工会議所の川上健夫会頭は「地元だけでなく長野県全体をとりまとめ、大きな力を発揮してもらえるよう我々もバックアップをしていきたい」と話しました。 伊那市商工会の唐木一平会長は「力強い議長の誕生に安心している。今後も熱意を持った旗振りを期待しています」と話しました。 向山さんは「もっと議会も県庁の外に目を向けて県民の皆さん方の理解や信頼を得る活動をしていくべきではと考えてきた。１年間議長として改革や前進をしていきたい」と話しました。 伊那市区から議長に選任されるのは、昭和６２年から議長を務めた登内英夫さん以来２８年ぶりです。
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西箕輪診療所 新施設誘致
伊那市が運営する国保西箕輪診療所が廃止され、新たに県厚生農業協同組合連合会が運営する診療所を誘致することがわかりました。 これは、１０日に開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。 伊那市国保西箕輪診療所は昭和２９年に開業しました。 報告によりますと、今の医師が長期的な継続勤務が望めない他、今後の医師確保が厳しい状況だということです。 経営状況は平成１７年度から赤字の状態が続いています。 こうしたことから、県厚生農業協同組合連合会が運営する診療所を誘致する考えです。 みすず寮や訪問介護ステーションすずたけなど市内あわせて１６施設を運営しています。 用地については、地元要望を踏まえ今年の秋ごろまでに決定したい考えで、現在の診療所の利用については検討し、利用しない場合は市が取り壊すとしています。 5月中に、基本合意書の取り交わしを行う予定で、設立後の運営については県厚生農業協同組合連合会がすべて行い、市から補助金などの負担はしないということです。 新しい診療所は、平成２９年４月に建設が始まり、早ければ秋ごろの開業を目指したいとしています。
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伊那市新産業技術推進協議会１１日に設置
市議会全員協議会では、官民協働による伊那市新産業技術推進協議会を11日に設置することが報告されました。 これは、新たなビジネスチャンスの創出と最先端技術産業の育成を図るため設置されるものです。 情報技術を活用した農作業の労力軽減を図るスマート農業やドローンを活用した南アルプスの食害対策、教育格差の解消をすすめるＩＣＴ教育の３つの分野で研究を行います。 事業は５年間で、地元企業の活性化を図り新たな起業支援や異業種からの参入促進に結びたいとしています。
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箕輪町・南箕輪村 県町村会通して熊本県に義援金
箕輪町臨時議会が１０日に開かれ、地震で被災した熊本県への義援金１４５万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。 義援金は、県の町村会が決める人口区分によって金額の目安が定められていて、箕輪町は１４５万円を町村会を通して熊本県に送ります。 議員から「義援金以外に物的支援・人的支援については、町としてはどのように考えているのか」という質問がありました。 白鳥政徳町長は「人的支援については、要請があった場合１人の職員を派遣できると町村会に伝えた。時期場所など必要に応じて派遣する予定です」と答えました。 また、南箕輪村でも村議会臨時会が９日に開かれ、熊本地震への義援金１１５万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。
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箕輪町 熊本地震義援金１回目の送金
箕輪町は、５月８日までに役場に届けられた熊本地震の被災地への義援金、２４万９，６９８円を、９日に日本赤十字社に送金しました。 箕輪町役場１階玄関前には、熊本地震の被災地支援として募金箱が設置されています。 ８日までに町へ届けられた義援金の合計は、２４万９，６９８円になったという事です。 ４月１８日から義援金の受付を始め、９日、日本赤十字社長野県支部に１回目の送金を行いました。 箕輪町役場では、引き続き義援金の受付を行っています。
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市議会議長に黒河内さん就任
２年間の申し合わせ任期の満了に伴う伊那市議会の議長選挙が９日行われ、新しい議長には黒河内浩さん、副議長には平岩國幸さんが選ばれました。 ９日市議会臨時会が開かれ議長選挙が行われました。 これまで３期６年議長をつとめていた無所属の伊藤泰雄さんと、無所属の黒河内浩さんが立候補しました。 所信表明で伊藤さんは６年間の実績による国などとの繋がりを強調し、黒河内さんは人事の刷新による新たな議会づくりを訴えました。 選挙は全ての議員２１人の投票で行われ１２対９で黒河内さんに決まりました。 黒河内さんは６３歳で、旧伊那市時代から数えて４期目です。 就任の挨拶で黒河内さんは、「意見交換の充実や政策提言を行えるよう、定期的に議員同士の討論会を開催していきたい」と話しました。 また、政策研究や合併の効果を検証する「事業点検評価特別委員会」と、道路整備や人口増加策などを話し合う「地域創生特別委員会」を設置したいとしています。 副議長は無所属の平岩國幸さんに決まりました。 副議長となった平岩さんは７８歳で、現在３期目です。 平岩さんは「自己研さんと自己啓発を行い、常に政策提言を行える議会にしていきたい」とあいさつしました。 正副議長の任期は申し合わせにより２年間となっています。 また常任委員会の構成も決まり総務文教委員会委員長には唐澤千明さん。 社会委員会委員長には飯島光豊さん。 経済建設委員会委員長には唐澤稔さん。 議会運営委員会委員長には宮島良夫さんが決まっています。
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南箕輪村「生涯学習施設」 概要示す
南箕輪村は、南箕輪中学校の敷地内に今年度建設予定の「生涯学習施設」について、学校の特別教室棟としての機能も備えたパソコンルームを設置するなどとする概要を９日に示しました。 生涯学習施設は、南箕輪中学校南側の駐車場となっているスペースに建設される事になっています。 木造２階建てで、今年度当初予算に事業費２億１，５００万円を計上しています。このうち、建設工事費は１億９千万円を見込んでいます。 中学校の特別教室棟の機能を備え、１階は技術室、２階はタブレット端末を活用したＩＣＴ教育を行うパソコンルームを設けます。 住民の生涯学習の場として一般の利用もできます。 村では今年７月を目途に着工し、来年３月末までの完成を目指します。
252/(火)