-
伊那地域定住自立圏連絡協議会が発足
伊那地域定住自立圏連絡協議会が、２２日に発足し、伊那市、箕輪町、南箕輪村で、空き家対策、地域公共交通、人材育成を３本柱に連携して取り組む協定事項が確認されました。 伊那市の白鳥孝市長、箕輪町の白鳥政徳町長、南箕輪村の唐木一直村長が出席し、１回目の協議会が開かれました。 今年６月、伊那市は中心市宣言を行いました。 これに賛同する近隣市町村と共にひとつの定住自立圏を形成すると、対象事業に国からの交付金を受ける事ができます。 この日は連携して取り組む事項について非公開で検討が行われました。 連携して取り組む事項は、３市町村が協同して情報発信を行う「空き家対策」、伊那中央病院を核として３市町村をまたがる「地域公共交通網の整備」、市町村職員の「人材育成」の３本柱で進めていく事が確認されたという事です。 白鳥市長は「いずれは上伊那広域に広げていきたい」と話しました。 白鳥町長は「町単独でできない事が広域でできるのは有意義な事」と話し、唐木村長は「制度を活用しながら地域が発展する事を期待したい」と話しました。 １２月の各市町村の議会での議決を経たのち、来年１月に定住自立圏の協定を締結する計画です。
-
箕輪町沢保育園の新しい園舎 平成３０年４月の全面開園を目指す
箕輪町は、園児数の増加と老朽化により建て替えを計画している沢保育園の新しい園舎について、平成３０年４月の全面開園を目指す方針を示しました。 ２２日、白鳥政徳町長が記者会見を開き、沢保育園の建設事業計画を示しました。 計画によりますと、新しい園舎は現在の園舎の南側に建設されます。 来年９月末から１０月に着工、再来年の平成２９年１０月に新しい園舎を完成させ引っ越しを行います。 旧園舎の解体・園庭の整備などを含む事業の完成は平成３０年３月、全面開園は平成３０年の４月としています。 当初の保育園整備計画では、平成３１年以降の開園を目指すとしていました。 しかし、今年３月、町保育園運営審議会の答申を受け、準備の整った保育園から建設に着手すると、整備計画のスケジュールを変更しました。 これにより計画が前倒しとなった沢保育園は定員１４０人に対し、現在１６２人と定員超過が続いています。 町では、保護者や地域住民でつくる沢保育園建設検討委員会の了承を得たのち、今月２６日（月）に開く臨時議会で設計などに係る予算案を提出する事にしています。 なお、木下南と木下北保育園を統合し新しい園舎を建設する計画については、今月３０日に１回目の地元の検討委員会が開かれることになっていて、沢保育園と合わせて整備計画を進めていくとしています。
-
新しい伊那公民館の建物完成し開館式
老朽化に伴い建て替えが行われていた伊那市の伊那公民館の建物が完成し、２１日に開館式が行われました。 新しい伊那公民館は、伊那市中央の旧伊那公民館隣、伊那市民会館跡地に建設されました。 玄関部分は吹き抜けのロビーになっていて、談話スペースや自習スペースが設けられました。 １階には、研修室が３部屋、調理ができる実習室、工作や陶芸などに利用できる創作室があります。 ２階は２７０人が入る事ができるステージつきの講堂の他、和室を含む４つの研修室があります。 開館式で白鳥孝市長は「市内９つの公民館の中でも基幹的役割を担う公民館。生涯学習など活発に使われることを期待したい」と挨拶しました。 総事業費は約６億円、鉄筋コンクリートと鉄骨造りの２階建てで、延床面積は１，８００平方メートルです。 これまでなかったプレイルームも設けられました。 伊那公民館では、小さな子供を持つ母親と高齢者が一緒に交流できる場所として活用したいという事です。 伊那公民館では、２２日と２３日の２日間、自由に入る事ができる見学会を開き、２４日（土）から利用を開始します。
-
自助・共助で高める地域防災力検討会議
上伊那地方事務所は、大規模災害に備え住民、地域による自助・共助の力を高めるための検討会議を２０日、伊那合同庁舎で開き、自主防災組織強化の必要性について理解を深めました。 検討会議には上伊那８市町村の防災担当職員の他、自衛隊や警察、自主防災組織関係者など およそ５０人が出席しました。 初めに県危機管理防災課の古越武彦さんが地域住民の的確な対応で死者を出さなかった神城断層地震の事例を報告しました。 古越さんは、大規模地震に備え自主防災組織による防災活動を強化する必要があると話しました。 また、伊那市から交流職員として県危機管理防災課に派遣されている小松剛さんが伊那市の自主防災組織の活動を紹介しました。 小松さんは、県内でも伊那市では熱心に取り組んでいる自主防災会が多いと話しました。 また、県全体の自主防災組織の課題として役員の高齢化や資機材不足、活動のマンネリ化などを上げていました。 小松さんは「防災は地域づくり。自分たちの地域は自分たちで守ることが必要」と話していました。 県では、今年度１０広域圏ごと検討会議を開く計画です。
-
ギネスの認定証とタイムカプセルを箕輪町役場に展示
箕輪町は町発足６０周年記念事業の一環で挑戦したギネスの認定証と、タイムカプセルを町役場に展示しています。 ギネス認定証とタイムカプセルは役場正面玄関に展示されています。 ギネスは４０４人でもみじの形を作るものでギネス世界記録に認定されました。 タイムカプセルは１０年後の自分にあてた手紙で、約670通が封印されています。役場庁舎で保管し１０年後に開封して本人に郵送されます。 ギネスの認定証とタイムカプセルは１１月６日まで展示されています。
-
みのわ自然エネルギー体験フェスタ
様々な体験イベントや著名人による対談もあったみのわ自然エネルギー体験フェスタが１８日役場周辺で行われました。 太陽光だけでなく箕輪町の地域特性にあった自然エネルギーを考えるきっかけにしようと初めて開かれました。 文化センター周辺では、２人一組になり力をあわせて丸太切りに挑戦するコーナーや薪ストーブを使って箕輪産の野菜やチーズを焼いたピザの試食コーナーもあり、にぎわいました。 役場では、箕輪西小４年の城内結衣さんと唐澤さくらさんが、上古田区区有林内にある森での植樹や間伐体験を発表しました。 さらに自然エネルギーに造詣が深い、いとうせいこうさんと竹本吉輝さんによる対談も行われ、訪れた人たちが耳を傾けていました。 箕輪町では、箕輪町のエネルギーの地産地消を考えるきっかけにしていきたいと話しています。
-
ＮＰＯ法人三風デザイン設立へ
上伊那の市町村長と長野県経営者協会上伊那支部の懇談会が１３日、伊那市のいなっせで行われ、統一デザインの看板の設置について、来月「ＮＰＯ法人三風デザイン」を立ち上げることを確認しました。 懇談会は冒頭のみ公開で行われました。 三風の会は、「風土」「風景」「風格」を表すもので、景観保全につなげようとこれまでに企業の統一デザインの看板の設置を進めてきました。 ＮＰＯ法人はこの取り組みを進めようと設立されるもので、会長にはＫＯＡ㈱会長の向山孝一さんが就任する予定です。 また、上伊那への天然ガスのパイプラインの整備についても協議しました。 ２年前から研究会を立ち上げ検討を進めています。 巨額の建設費用が課題となっていて、引き続き研究を進めていくということです。
-
高遠第２第３保育園 信州型自然保育に認定
豊かな自然を生かした保育教育を重視する「信州型自然保育認定制度」で、県は伊那市高遠町の高遠第２・第３保育園が認定団体に決めました。 県では、自然環境や地域資源を取り入れた保育の普及を図るため信州型自然保育認定制度を創設しました。 13日は、県庁で保育園や幼稚園など７２団体に認定証が交付されました。 認定された高遠第２・第３保育園は今年度園児数が定員の半数以下になっていることから６月に制度認定の申請をしていました。 伊那市では、園児数が定員の半数以下が２年続くと翌年度から休園にすると定めていることから、保護者や地域住民などでつくる「高遠第２第３保育園の存続と未来を考える会」を立ち上げ認定を目指してきました。 高遠第２第３保育園では、園舎近くの山を活用し自然を活かした保育を行っています。 こうしたことが、評価され認定されました。 認定団体は、県から自然保育の体験教室に助成を受けることができます。 また、認定されることで認知度や信頼性の向上につながる利点があるとしています。 保育園や会では、認定を大きくＰＲし園児数の確保につなげていきたいとしています。 県では、認定団体をホームページや東京の情報発信拠点銀座ＮＡＧＡＮＯで開く移住者向けのイベントなどでＰＲしていくということです。 伊那市内では他に、天使幼稚園と山の遊び舎はらぺこが認定されました。
-
三峰川総合開発工事事務所が地元の子供を対象に交通安全教室
伊那市長谷の三峰川総合開発工事事務所は、８日、地元の子ども達を対象にした交通安全教室を開きました。 長谷保育園の園児と長谷小学校の児童を対象に開かれ、午前は長谷小の高学年の児童４４人が参加しました。 長野県交通安全教育支援センターの指導員が講師を務め、ダンプカーの内輪差などを説明しました。 三峰川総合開発工事事務所では、美和ダムに溜まった土砂を排出するための施設の建設工事をこの秋から本格的に始める事になっています。 工事に伴い大型のダンプカーが頻繁に通行するため、子供たちに気をつけてもらおうと教室を開きました。 子供たちはダンプカーに乗せてもらい、ミラーを覗いて運転席から見えない死角を確認していました。 指導員は「運転席から見えない場所がたくさんある事を知って、トラックが近くを通る時は、お互いに気を付けようという気持ちで運転手と目を合わせて下さい」と子供たちに呼びかけていました。
-
伊那市地方創生総合戦略案 今月答申へ
伊那市地方創生総合戦略審議会は、総合戦略案をまとめ今月中に白鳥孝市長に答申する予定です。 ７日は、６回目の審議会が市役所で開かれ、総合戦略の素案について協議を行いました。 素案では、人口減少と経済縮小化対策として、特に重点的・横断的に行う施策を戦略の柱となるリーディング・プロジェクトと位置付けています。 リーディング・プロジェクトは６項目あり、次世代を担う人材育成や、移住・定住・交流の促進に向けた拠点の整備などを挙げています。 委員からは「計画を確実に実施し、具体的な形にしてほしい」「過疎の現状は甘い物ではない、市には、しっかりと総合的な対策をとってもらいたい」などの意見が出されていました。 伊那市地方創生総合戦略案は、今月中に、白鳥市長に答申される予定です。
-
子どもを主体とした交流施設仮称こども館建設
南箕輪村は、子どもを主体とした幅広い世代の人が交流できる施設、仮称こども館を建設する計画です。 平成２９年４月の供用開始を目指しています。 ６日は、南箕輪村全員協議会が開かれ、事業計画案が村から示されました。 それによりますと、こども館は役場北側に建設される計画で建物の延べ床面積は１４５０㎡、事業費はおよそ４億５千万円となっています。 こども館は、南箕輪小学校の児童数増などに伴い建設されるもので、子どもを中心に、放課後児童クラブや子育て支援、村民の交流などの機能をもつ複合施設です。 施設には、学習コーナーや創作室、多目的室などを整備する計画です。 また、フィンランドで制度化されているネウボラを取り入れます。 ネウボラは、妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するものです。 子育て支援を行うため、相談室や授乳室、不登校対策ルームなども整備し専門家を配置します。 今後、用地契約を行い来年１月から工事着手したい考えで、村では、成長段階に合わせた子育て支援や子どもたちの学習、また遊びの場として、幅広い世代の人たちが交流できる施設を目指したいとしています。 また、６日は南箕輪中学校の敷地内に建設される生涯学習施設のスケジュールも報告されました。 ＩＴ室や創作室などを備えた木造２階建ての建物で、平成２９年３月の完成を予定しています。
-
南箕輪創生総合戦略むらづくり委員会が答申 出産・子育て重点を
南箕輪村創生総合戦略の策定に向けて検討を行ってきたむらづくり委員会は、検討結果をまとめ、出産や子育てに重点を置いた内容の答申を、５日唐木一直村長にしました。 この日は、むらづくり委員会の清水研夫会長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村では、重点施策として「妊娠や出産・子育て支援の充実」を挙げています。 「地域ぐるみで子育ての支援を推進し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組む」としています。 また、村の人口について「将来的には減少することが見込まれる。人口減少に転じる時期を遅らせることを目的に、現時点から引き続き転入者数を維持することなどが重要」としています。 唐木村長は答申を尊重する考えを示し、「総合戦略に沿った計画を実施していきたい」と話しました。 村では答申の内容を１３日に開かれる臨時議会で説明し、今月中に総合戦略をまとめる考えです。
-
空き家バンク運用開始へ 箕輪町と宅建協会が協定
箕輪町は、空き家バンクの運営に向けて一般社団法人長野県宅地建物取引業協会南信支部伊北不動産組合と２日、協定を締結しました。 この日は箕輪町役場で締結式が行われ、白鳥政徳町長と伊北不動産組合の檀原隆宣組合長が協定書をとり交わしました。 箕輪町は、町民と都市住民の交流を図り、移住定住の促進に繋げようと空き家バンクを設置します。 去年常会長を通じて調査を行い、８１軒の空き家があることが分かりました。 このうち、２４軒の所有者は売買や賃貸借を希望していて、物件と利用希望者のマッチングを図ろうと今回協定が結ばれました。 白鳥町長は「人の流れを変えるをコンセプトに、都会や他の市町村の人にこの地を選んでもらえるように取り組んでいきたい」と話しました。 檀原組合長は「情報発信を積極的に行い箕輪町に協力していきたい」と話しました。 町では、空き家の所有者に空き家バンクの登録への動向を聞き、早ければ１１月中にＨＰで情報提供を行う予定です。
-
箕輪町空き家バンク運営へ 宅建協会と協定交わす
箕輪町は、空き家バンクの運営に向けて一般社団法人長野県宅地建物取引業協会南信支部伊北不動産組合と２日、協定を締結しました。 この日は箕輪町役場で締結式が行われ、白鳥政徳町長と伊北不動産組合の檀原隆宣組合長が協定書をとり交わしました。 箕輪町は、町民と都市住民の交流を図り、移住定住の促進に繋げようと空き家バンクを設置します。 去年常会長を通じて調査を行い、８１軒の空き家があることが分かりました。 このうち、２４軒の所有者は売買や賃貸借を希望していて、物件と利用希望者のマッチングを図ろうと今回協定が結ばれました。 白鳥町長は「人の流れを変えるをコンセプトに、都会や他の市町村の人にこの地を選んでもらえるように取り組んでいきたい」と話しました。 檀原組合長は「情報発信を積極的に行い箕輪町に協力していきたい」と話しました。 町では、空き家の所有者に空き家バンクの登録への動向を聞き、早ければ１１月中にＨＰで情報提供を行い予定です。
-
南箕輪村第５次総合計画 唐木村長に答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、これまで策定に向けて検討を行ってきた南箕輪村第５次総合計画を、１日、唐木一直村長に答申しました。 むらづくり委員会の清水研夫会長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 第５次総合計画は、平成２８年度から１０年間のむらづくりの指針となるものです。 基本構想では、今年９月１日現在、１万５，０８７人の人口を、平成３７年度には１万５，５００人とする目標を設定しました。 子育て環境の整備や生涯元気で暮らせる地域づくり、自立・協働のむらづくり、自然環境や歴史的資源を活かしたむらづくりの４つを重点目標としています。 答申では、放課後児童の健全育成について「放課後児童クラブ以外の支援の検討も必要である」など、１３項目で付帯意見がありました。 唐木村長は、「答申を尊重し議会の意見も聞きながら計画を決定していきたい」と話していました。 村では来年１月中には計画を正式決定する事にしています。
-
南箕輪村の新しい教育委員長に三澤久夫さん
南箕輪村の新しい教育委員長に、神子柴の三澤久夫さんが選任されました。 １日、村教育委員会が開かれ、委員の互選により三澤さんが新しい教育委員長に選任されました。 三澤さんは、昭和２２年生まれの68歳。信州大学教育学部を卒業して小学校の教諭となりました。 平成１８年から南箕輪小学校の校長を努め、平成２０年３月に退職しました。 村の教育委員は２期目で、これまで委員長職務代理者をつとめていました。 三澤さんの任期は今日から来年９月30日までの１年間となっています。
-
南箕輪村版地方創生総合戦略 検討
南箕輪村版の地方創生総合戦略について検討するむらづくり委員会が２８日役場で開かれ、村が計画の素案を示しました。 地方創生総合戦略は、国が去年１１月に制定したまち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体が独自で策定するものです。 会議では、村が示した素案について協議しました。 素案では、●立地特性を生かした職住近接のむらづくり●若者定住と郷土愛の醸成による帰ってきたいむらづくり●安心して子どもを産み育てることのできるむらづくり●誰もが安心して暮らし続けられるむらづくりの４つを柱に１２の施策を展開していくとしています。 重点施策としては、妊娠や出産、子育て支援の充実をあげ、経済的支援や助成の充実を図るとしています。 今後は、委員会としての検討結果を１０月２日の会議でまとめ、その後村に答申するとしています。
-
箕輪町「みのわの魅力発信室」設置
箕輪町は１０月１日付けの人事異動を２５日に内示しました。 １０月から町の魅力を広く町外に発信するため新たに「みのわの魅力発信室」を設置します。 箕輪町の人事異動は１０人で小規模となっています。 １０月１日から新たに「みのわの魅力発信室」を設置します。 町の魅力を広く町外に発信するため、ブランド戦略や発信力の強化を図る目的です。 ＨＰやソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信も検討しているということです。 職員３人と民間ＯＢ１人、地域おこし協力隊１人の５人体制で、室長には、現在の企画振興課まちづくり政策担当課長が就任します。
-
白鳥一利さん 箕輪町の副町長に再任
２４日に閉会した箕輪町議会９月定例会で、白鳥一利さんが、副町長に再任されました。 白鳥町長から副町長選任の人事案が提出され、議会が同意しました。 就任の挨拶で白鳥副町長は、「町長の補佐役として、目指す町づくりのため一丸となって取り組みたい」と話しました。 白鳥副町長は、平成２３年１０月から１期４年間副町長をつとめています。 任期は、１０月１日から平成３１年９月３０日までとなっています。
-
箕輪町 １１月中に空き家バンク制度を開始
箕輪町は１０月に不動産業者などでつくる宅建協会と協定を結び、早ければ１１月中に空き家バンク制度を開始する方針です。 ２４日に開かれた箕輪町議会全員協議会で町が議会に説明しました。 箕輪町では、去年、各常会長を通じて空き家の数を調査し、今年７月に所有者の意向調査を実施しました。 調査では、町内に８１軒の空き家があり、そのうち２４軒が貸し出しや販売の意思があるという事です。 町では、１０月の始めに県宅建協会南信支部の伊北不動産組合と協定を締結します。 所有者から申し込みがあった空き家物件を宅建協会が調査し、間取りなどの情報を町がＨＰなどで公開します。 白鳥政徳町長は、「町民と都市住民の交流拡大や、移住定住による地域の活性化を図りたい」と話しました。 町では今議会に、空き家調査に関する調査会社への委託料として500万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出していて、最終日の２４日に可決されました。
-
総合型地域スポーツクラブと行政の連携考える
伊那市の行政関係者と伊那市総合型地域スポーツクラブの連携について考える会議が１１日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には行政関係者と総合型地域スポーツクラブの会員など３０人が出席しました。 会議は行政とクラブとの連携のあり方について考えようと開かれたものです。 市は年間およそ１００の講座をクラブに委託していて委託料は３００万円となっています。 伊那市教育委員会スポーツクラブ振興課の辰ノ口祐三さんは「行政ではなくクラブだからこそ企業からの協賛を得られたり、安価で講師を頼むことができる」また「イベントでは信頼して協力を依頼することができる」としたうえで「市にとってなくてはならない組織」だと話していました。 クラブの課題としては財政状況の脆弱さがあげられ活動が継続できるよう検討していくとしています。
-
安保法案廃案請願 議長決裁で不採択
１８日の伊那市議会では、委員会で不採択となった安保関連法案の廃案を求める請願が本会議で採決され、賛成１０、反対１０と同数で議長決裁により不採択となりました。 さらに議員提出による廃案を求める意見書についても、賛成、反対同数の１０人で、こちらも議長決裁により、不採択と決まりました。 この件についての討論では、「参議院での強行採決は異常事態」「選挙の争点にせず採決するのは卑怯、国民に問うべきだ」などとする意見が相次ぎました。
-
安保関連法案可決 地域の受け止めは・・・
１７日の参議院特別委員会で、安保関連法案が強行採決されました。 伊那ケーブルテレビ放送エリア内の市町村長や議長、一般はどう受け止めたのでしようか。 １７日の午後４時半頃、参議院特別委員会で安保関連法案は、採決され、与党などの賛成多数で可決されました。 伊那市の白鳥孝市長は、「国民の理解は十分とは言えないが、今後、国民の平和と安全を守るための法案であることを国民が実感できる運用、行動を期待している。」とコメントを発表しました。 伊藤泰雄伊那市議会議長は、「戦争をさせないために抑止力のため。何もせず攻めないでくださいというのは国際社会じゃ通らない。 ただアメリカと一緒に海外に戦争に行くようなことは認められない。 当然国会でも止めなければならない。」と話しました。 白鳥政徳箕輪町長は、「もう少し整然と議論・採決をしてほしいと思った。 今の国会で決着をつけなければいけないとは感じていない。 もう少し議論続けても良かったのではないか。」と話しました。 木村英雄箕輪町議会議長は、「国民の理解が広まっていないと感じる。もう少し十分な審議が必要。 しかし、みんなが考える機会ができたということはそれはそれで評価するべきかと思う。」と話しました。 唐木一直南箕輪村長は、「国や国民を守ることは国の責任であるが、その中でいろんな疑問も出てきている。 民主的な国会運営ができていたのか疑問。 多くの国民が慎重審議や廃案を求めているので、もう少し国民の理解を得てから採決するべきだった。」と話しました。 原悟郎南箕輪村議会議長は、「強行採決は、本当に日本の国会かと不思議に思う状態だった。 国民に分かりやすい資料や説明が必要。しっかり時間をかけて審議するべきである。」と話しました。 一般市民は今回の強行採決をどのように受け止めたんでしょうか。 街の声です。 １０代男性「強引に決めた感じ。国民の意見を取り入れてほしい」 ３０代男性「アメリカとの関係があり必要だとも思う」 ２０代女性「政治に詳しくないのでわからない」 ８０代男性「大事な法案だからじっくり時間をかけて合意して決めることが必要」 ７０代女性「孫を戦争にとられたくない」 ４０代男性「戦争を始める法案。７０年間戦争をやらずに来た。安倍内閣はやっちゃいけない」 ４０代男「アメリカとの関係がありしょうがない」 ７０代男性「国民にもっと説明してから採決しなければだめ」 １０代男性「国防面からしょうがない」 ６０代男性「自民党はもう少しみんなの意見を聞くべきだ」 ７０代男性「真剣に国や我々を守ってくれるのはどこなのか。早い成立を願っている」 ２０代女性「子どもたちが戦争に行くことにならなければよいが」 ５０代男性「強行採決はちょっとやりすぎ。もう少し時間をかけたほうが良かった」 １８日午後４時半過ぎには、伊那谷九条の会のメンバー３人が、伊那市内で、安保関連法案の廃案を求める街頭アピールを行いました。 代表の角(すみ)憲和(のりかず)さんは、「自衛隊が武器により人を殺し、殺される、戦争の現実が迫っている。 廃案にするためにも、ぜひ皆さんも声をあげてほしい」と呼びかけていました。
-
伊那市が通話録音装置貸出
伊那市は、特殊詐欺の被害防止につなげようと、通話録音装置の貸し出しを１０月から始めます。 通話録音装置は、電話が着信した際、呼び出し音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」とメッセージが流れます。 声紋分析が可能な高音質の録音はおよそ２，０００件可能です。 これは、特殊詐欺や悪質な電話勧誘対策として伊那市が行うもので、６０台を無償で貸し出します。 対象は、市内の一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、日中に高齢者のみとなる世帯です。 申し込みは来月１６日（金）まで市役所内にある市消費生活センターで受け付けていて、貸し出しは１０月下旬から始まります。
-
安全保障関連法案廃案求め署名提出
伊那市の住民有志は、今の国会での「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を提出するよう市議会に請願書を出しています。 住民有志は、請願が決議されるよう集めたおよそ2,500人分の署名を１４日、伊那市議会に提出しました。 １４日は「安全保障関連２法案」の廃案を求める伊那市民の会代表の建石繁明さんらが伊那市役所を訪れ、市議会の伊藤泰雄議長に２，５２５人分の署名を手渡しました。 署名は８月１５日から集め始め、８月提出したものを含め、合わせて２，７６５人分となります。 請願は、１６日の伊那市議会総務委員会で審議されることになっています。
-
塩見小屋工事請負契約締結 付帯意見付きで可決
伊那市議会経済建設委員会が１４日伊那市役所で開かれ塩見小屋建設工事請負契約締結に関する議案が付帯意見付きで全会一致で可決されました。 塩見小屋建設工事は昨年度から２か年の事業です。 提出された議案は建設工事について工事事業者と１億６,６００万円で契約を結ぶものです。 当初予算は１億４,３００万円でしたが補正で２,３００万円を追加し 議会の同意が必要な１億５,０００万円を超えたことから議案が出されました。 補正の２,３００万円は９月議会開会日に補正予算案として可決されています。 議員からは「当初予算の中でのやりくりだとする市の説明と食い違いがある」との意見が出されました。 これに対し市は「事業遂行の中で補正をお願いした。議会には早めに知らせて事業を進めていくべきだった。」と理解を求めました。 採決では「手続きに関する議会への説明が欠け混乱を招いた。 今後補正予算など迅速な説明を求める」などとする付帯意見を付けることを条件に委員６人の全会一致で可決されました。
-
御嶽山の行方不明者再捜索 活動報告会
今年７月から行われた御嶽山の行方不明者再捜索に、上伊那広域消防本部から派遣された隊員の活動報告会が、９日、箕輪町の地域交流センターで開かれました。 活動報告会は、山岳地という特別な環境での捜索活動について情報を共有し今後に活かしていこうと開かれたもので、上伊那広域消防本部の職員約４０人が参加しました。 派遣された隊員４人のうちの一人、箕輪消防署の小森和弘さんが、捜索での隊員の装備や一日の活動の流れなどを報告しました。 小森さんは「硫黄の匂いも、危険だと思う気持ちも何日か活動を続けていると慣れてしまう。隊員どうし声をかけあって注意をする事が大事だと感じた」と話していました。 また、「大規模な災害になればなるほど、消防だけではなく警察など他の機関との連携を密にしていかなければならない」と、情報共有の必要性をあげていました。 報告会は上伊那広域消防本部と伊南北消防署でも開かれる事になっています。
-
伊那市 市内全域の公共トイレを調査
伊那市は、市内全域のトイレの数や管理体制などを調査し、計画的な改修を実施していく方針です。 これは、９日に開かれた市議会一般質問で、議員の質問に、白鳥孝市長が答えたものです。 白鳥市長は、「とくに全国規模のスポーツ大会では、市内グラウンドのトイレの数は充分確保できていない」と話しました。 現在伊那市では、公衆トイレの他、都市公園や観光地、体育施設などのトイレについて調査を行っているという事です。 市内全域での数や管理体制などをまとめ、今後、洋式化を視野に入れながら、計画的なトイレの改修を検討していくという事です。
-
サン工業が伊那市に３００万円寄付
伊那市西箕輪のサン工業株式会社は保育や教育施設の充実に役立ててもらおうと８日、伊那市に３００万円を寄付しました。 ８日は、サン工業株式会社の川上健夫社長ら４人が市役所を訪れました。 サン工業では地域貢献を目的に平成２５年から毎年寄付をしています。 川上社長は「素晴らしい環境の中で仕事をさせていただいている。次世代を担う子供たちのために役立ててほしい」と話していました。 寄付は、保育園のお出かけ車や、中学校でのタブレットなどの購入にあてるということです。
-
村職員 減給の懲戒処分
南箕輪村は介護保険料の過納分について還付手続きを怠った職員を懲戒処分としました。 村の発表によりますと懲戒処分となったのは３６歳の村長部局職員主査です。 この職員は平成２４年度から平成２６年度にかけて被保険者から納付された介護保険料の過納分について還付手続きを怠ったということです。 村は７日付けでこの職員を減給１０分の１ １か月の懲戒処分としました。 この件について唐木一直村長は「住民の皆様の信頼を損なう行為であり深くお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう職員の管理監督に努め住民の皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいります。」とのコメントを出しています。
252/(火)