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伊那市長選、市議選 告示まで２か月
任期満了に伴う伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙の告示まで２か月となりました。 これまでに市長選には現職の１人が出馬を表明。 市議選は定数２１に対し現職と新人合わせて２２人が出馬の意向を示しています。 市長選には無所属現職で５８歳、２期目を目指す西箕輪中条の白鳥孝さんが出馬を表明しています。 続いて市議選に出馬の意向を示している２２人を現職、新人の順に紹介します。現職は議席順、新人は五十音順です。 西箕輪大萱の唐澤千明さん。６４歳。無所属現職の１期目です。 西町の唐澤稔さん。６６歳。無所属、現職の１期目です。 狐島の二瓶裕史さん。３４歳。無所属、現職の１期目です。 富県北福地の橋爪重利さん。６８歳。無所属現職の１期目です。 東春近暁野の宮島良夫さん。６４歳。無所属現職の１期目です。 手良沢岡の竹中則子さん。７２歳。無所属現職の２期目です。 長谷非持の中山彰博さん。７１歳。無所属現職の２期目です。 高遠町上山田の平岩国幸さん。７６歳。無所属現職の２期目です。 高遠町西高遠の飯島進さん。６０歳。無所属現職の２期目です。 富県北新の若林敏明さん。５８歳。無所属現職の１期目です。 東春近渡場の飯島光豊さん。６２歳。共産党現職の２期目です。 美篶上原の黒河内浩さん。６１歳。無所属現職の２期目です。 山寺の柴満喜夫さん。６９歳。無所属現職の２期目です。 西箕輪羽広の前澤啓子さん。６３歳。共産党現職の２期目です。 美原の前田久子さん。６６歳。公明党現職の２期目です。 中央の柳川広美さん。５３歳。共産党現職の２期目です。 西春近小出一の飯島尚幸さん。６８歳。公明党現職の２期目です。 東春近田原の伊藤泰雄さん。６６歳。無所属現職の２期目です。 美篶青島の若林徹男さん。７６歳。無所属現職の１期目です。 現職の新井良二さんと小平恒夫さんは20日現在、態度を明らかにしていません。 高遠町勝間の大場美広さん。６０歳。共産党の新人です。 山寺の北原豊文さん。３６歳。無所属の新人です。 荒井の丸山敞一郎さん。７５歳。無所属の新人です。 伊那市長選と市議選は４月２０日告示、２７日投開票となっています。
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箕輪町新年度予算発表 総額８８億８千万円
箕輪町は平成２６年度一般会計当初予算案を１９日に発表しました。今年度当初比５千万円、０.６％の減となる総額８８億８千万円となっています。 箕輪町の平成２６年度の一般会計当初予算案は総額８８億８千万円で今年度の当初予算と比べ５千万円、０.６％の減となっています。 歳入では、町税を３３億３千万円と見込んでいて今年度と比べ４千８百万円、１.５％の増となっています。このうち、個人町民税は、１.９％増の１２億１千万円、法人町民税は１１％増の２億８千万円です。 主な事業は、中学校へのタブレットパソコン８０台の導入やこれらを活用した授業を行える教員育成のための指導員の配置等に１千１百万円。安全安心なまちづくりとしてセーフコミュニティ推進やフォーラムの開催に６千万円。高速道路にかかる町道の橋梁５橋の長寿命化を進める事業に１億９千万円。みのちゃんバスの２台の更新や、伊那松島駅の改修などに４千５百万円。オートキャンプ場や施設の整備など来年度から２年計画で行う、ながた自然公園周辺のリニューアルに５千８百万円です。 箕輪町の平成２６年度当初予算案は３月の定例町議会に提出されます。
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確定申告で復興特別所得税も申告
１７日から平成２５年分の確定申告が始まりました。 平成２５年分から復興特別所得税を所得税と併せて申告することになっています。 伊那税務署の申告会場となっている伊那市のいなっせには多くの人が訪れ申告を済ませていました。 確定申告は農家や自営業者、年収が２千万円を超えるサラリーマンなどが対象となっています。 平成２５年分からは、基本所得税額の２．１％を復興特別所得税として申告することになっています。 復興特別所得税は東日本大震災の被災者救援にあてられるもので平成４９年までの所得に適用されます。 所得税、贈与税の確定申告は３月１７日まで伊那市のいなっせで受付が行われています。
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飯田線活性化へ３月に同盟会設立総会
上下伊那の自治体や経済団体と県によるJR飯田線活性化期成同盟会の発起人会が１７日、駒ヶ根市で開かれました。 同盟会は伊那市や飯田市など上下伊那の自治体や各商工会議所、観光団体また県などで構成されています。 １７日の発起人会は冒頭のみ公開されました。 同盟会は去年９月に設立総会が開かれる予定でしたが、各団体の調整を図るなかで今年３月にずれこむかたちとなりました。 発起人会では、設立総会を３月２８日とすることや同盟会の構成団体などが確認されました。 同盟会ではリニア開業を見据え飯田線による広域的な地域振興について協議していくとしています。
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長時間保育の料金改定を答申
南箕輪村保育料審議委員会は保育園の長時間保育の料金改定について１７日、唐木一直村長に答申しました。 １７日は金井健委員長が村役場を訪れ唐木村長に答申書を手渡しました。 答申では午後７時までの長時間保育で最も人数の多い１か月４,７５０円が、新たに設けられた午後６時までで２,８５０円となります。 また長時間保育の一時的な申請については１日一律５００円だったものを３０分あたり２００円、上限を１,０００円としています。 この料金改定は４月から適用されます。
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サンライフ伊那 今後の市の対応、利用者が大筋で了承
伊那市が、老朽化のため平成２８年３月に閉鎖する事を決めた西春近のサンライフ伊那について、１３日の利用者説明会で市側が今後の対応について修正案を示し、大筋で了承されました。 伊那市は平成２８年３月３１日をもってサンライフ伊那を閉鎖するとしていますが、閉鎖後の施設について、解体を含めた処分の方法については地元と協議するとしました。 １３日の利用者説明会で、今後の対応について市が説明しました。 利用者の意見を踏まえ修正されたのは、▽現在２１ある講座は来年度前期までとしていましたが後期まで実施する事▽受講料は値上げせず、これまでの、６か月２０回で５千円を据え置く事などです。 市側は、閉鎖後の新たな学習場所として既存の体育館や公民館などをあげていますが、講座ごとに相談しながら順次決定するとしています。 利用者からは、「新たな学習場所を責任をもって探してほしい」「自主サークルとして活動するにはどのくらいの費用が掛かるのか、資料を提示してほしい」などの意見が出されました。 市は、今回の意見を反映させ、さらに具体的な対応を明記した文書を利用者に示し、合意に向けた協議を進めていくとしています。 この問題を巡っては、市が示している、サンライフ伊那、女性プラザ伊那、勤労青少年ホームの閉鎖・解体の方針について、施設利用者から、反対や詳しい説明を求める声が上がっていました。
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伊那市土地開発公社 清算業務終了
伊那市土地開発公社の解散に伴う精算人会が、13日市役所で開かれ、２１７０万円余りの残余財産を確定し、清算業務を終了しました。 伊那市土地開発公社は、第三セクター等改革推進債を活用して去年１０月１５日に解散しました。 公社が抱える負債、２０億２千万円を、伊那市が金融機関に代位弁済し、１９億９５００万円は三セク債を使い、２，５００万円は一般財源を充てました。 公社は所有する土地・１９億２００万円を市に代物弁済しましたが、足りなかった１億１８００万円は市が債権放棄しています。 三セク債は、１０年かけて返済する予定です。 公社は、去年１０月に解散後、業務終了に向け手続きを行い、残余財産を確定しました。 残余財産２，１７０万円余りは、13日付で伊那市に引き渡されました。 代表清算人の酒井茂・伊那市副市長は、「今日を持って、長い歴史を持つ公社にかかる全ての業務が終了する。関係者の皆さんに感謝したい」と話していました。 伊那市土地開発公社は、４０年の歴史に、幕を下ろしました。
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村議会が特別表彰を受賞
住民に開かれた議会や政策づくりなどの取り組みが評価され、南箕輪村議会が、自治功労表彰の特別表彰を受賞しました。 １２日は、南箕輪村議会の原悟郎議長が唐木一直村長に受賞の報告をしました。 全国町村議会議長会による、自治功労表彰は全国で２８の町村が受賞し、このうち特に顕著な事績があるとして南箕輪村議会と北海道の大空町議会の２町村が特別表彰を受けました。 審査は大学教授やジャーナリストなどが行い、村議会は住民との意見交換会の開催や議会からの情報発信の強化、一問一答方式の導入などが評価されました。
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日本ジオパーク南アルプス大会実行委 初会合
日本ジオパーク南アルプス大会実行委員会の初会合が１０日伊那市役所で開かれ大会の実施計画が示されました。 会合には長野県のほか、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村などからおよそ２０人が出席しました。 ジオパークは貴重な地質がある自然公園で大会はその魅力を発信して地域振興を図ろうと開かれます。 実施日は９月２７日から３０日の４日間で伊那文化会館をメイン会場に開かれ延べ２９００人が参加する見込みです。 大会ではシンポジウムのほか４市町村の中央構造線などを巡るジオツアーのほか北沢峠から仙丈ケ岳へ登るツアーも計画されています。 ２回目の実行委員会は４月に開かれるほか部会ごとにわかれて実施内容の詳細をつめていくことにしています。
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南箕輪村長給与 ３％減維持を答申
南箕輪村長の来年度の給料は、これまでと同様３％の減額が維持され、村議会議員も現行どおり据え置かれる見通しです。 ７日、南箕輪村特別職報酬等審議会の原俊朗会長が、唐木一直村長に審議結果を答申しました。 来年度の村長・副村長・教育長の給料は、条例で決められている額から３％の減額、議員の報酬は、現行どおり据え置くとしました。 村長の給料は、６９万７，４３０円、議員は、２０万１，０００円です。 唐木村長は、「答申を尊重したい」と述べました。 村は、３月定例議会に特別職の給与や報酬に関する議案を提出します。
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南箕輪村議会「語る会」開催
南箕輪村議会は、広く村民の声を吸い上げようと、６日夜「議会と語る会」を村民センターで開きました。 会場には、１０人の村議会議員全員と住民４０人が集まりました。 議会と語る会は、去年に続き、今回で２回目です。 議会改革の一環として、村民に身近な議会をアピールし、広く意見を吸い上げようというものです。 最初に議会側から人口が増加していることによる弊害や課題が示されました。 住民からは、自治会組織への未加入者対策や児童数が増えている南箕輪小学校のソフト面の充実を求める要望が出されました。 議会側は、常任委員会ごとに出された質問や要望について解答していました。 「人口が増えているのに１０人では足らないのではないか」との住民側からの意見に対して議員は、「定数を１６から１０に減らしたところなので、すぐに増やすということは住民の理解が得られない」 「個人的には、あと２・３人増やしたほうが良い」 「１０人でがんばるべき」などと答えていました。 原悟郎議長は、「出された意見を議会としてまとめ、村に提言していきたい」と話していました。
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魚が上る道「魚道」
河川に造られたダムや堰堤により妨げられた魚の遡上を助ける魚道。 魚が上る魚道には様々な形式のものがあり工夫が凝らされています。 動植物の生態に詳しい、元信州大学農学部教授の建石繁明さん。 建石さんは、県が管理している小黒川に造られている古い魚道について、その形状から魚が遡上することは難しいと指摘します。
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南箕輪村いずみ苑 改築工事終了
防災施設として改築工事が行われていた南箕輪村大泉の農業集落排水施設いずみ苑の工事が終了し、30日、唐木一直村長らが、現地を視察しました。 改築工事が完了したいずみ苑に30日、村の理事者など関係者が訪れ、視察しました。 いずみ苑は、大泉・大芝・北原の一部の下水処理を行ってきた農業集落排水施設です。 施設が老朽化していたことや、年間１，５００万円の経費節減につながることなどから、これまで処理していたものを村の公共下水終末施設に統合し一本化して処理することになりました。 それに伴い、施設を改修し、防災備蓄倉庫や防水タンクを備えた防災施設として、また、郷土資料の保管場所として活用することにしました。 １階部分は、これまで分散して管理していた郷土資料の保管庫に、地下部分の、汚泥貯留槽は防火水槽として活用します。施設の外にあるタンクも防火水槽として活用していきます。 施設ののべ床面積は３４３平方メートルで、改築費用はおよそ３，８００万円ということです。 ２月１３日には、村議会議員も視察を行うことになっています。 施設の供用開始は４月１日を予定しています。
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伊那市上下水道事業 民間委託拡大へ
伊那市は、水道事業・下水道事業の経営健全化を図るため、市直営でなければならない業務以外を民間に委託する、包括的民間委託を進める方針です。 ２９日夜は、伊那市役所で上下水道事業運営審議会が開かれました。 会では、市から包括的民間委託導入方針案が審議会に示され、了承されました。 上下水道事業では、これまでに窓口業務や検針・収納・水質検査などが民間委託されています。 更なる経営健全化を図るため、伊那市の職員が行う義務がある、予算編成・滞納処分など一部業務を除き、委託できるものは民間に委託していく考えです。 委託されるものの例としては、取水・浄水施設、送水・排水施設の維持管理、給水工事の受付審査などが上げられます。 委託は平成３１年度までに段階的に進める考えで、最終的には、１企業体に一括で委託したいとしています。 伊那市の下水道事業は、累積赤字の解消など経営の健全化を目指す、下水道事業経営健全化計画を平成２１年度に定め、施設の統廃合など赤字圧縮を進めてきました。 しかし、長引く不況の影響や、節水意識の高まり、人口の減少などにより給水収益の減少が進んでいるため、更なる経営改善が求められています。 伊那市では、料金体系を維持するためにも、民間委託を進めてきたいとしています。 包括的民間委託実施計画は、今年度中の策定を目指します。 なお、県内１９市の中では、料金の徴収・検針業務の一括委託は実施しているところはありますが、上水道の運転管理業務や下水道処理場の包括的民間委託まで実施している市町村はまだ少ないということです。
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給料町長１０％減、副町長８％減 審議会が答申
輪町特別職報酬等審議会は、平成２６年度の町長の給料について、今年度と同様の１０％減額、副町長の給料については、８％減額する答申を２８日にしました。 この日は、審議会の黒田重行会長が平澤豊満町長に答申しました。 町長と副町長の給料は、平成２１年度から今年度まで５年連続１０%減額していました。 来年度、町長は１０％の減額を維持し、副町長は８％に緩和する方針を示しました。 審議会では、「東日本大震災の復興やアベノミクス効果で、上伊那の月間有効求人倍率も県の平均まで改善してきているが、４月から始まる増税を前に、町民が景気の回復を実感できるかは不透明。 改革の先頭に立つ町のリーダーとして、引き続き抑制措置を継続する自らの姿勢を明らかにして、この難局に対処する必要がある」としています。 適用されれば、町長の給料月額はこれまで通り７４万７千円、副町長の給料月額は１３，４００円上がり６１万６千４００円となります。 平澤町長は、この答申を尊重する方針です。
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県施設改修後市に移管の方針
伊那市は市内の県の施設、伊那勤労者福祉センターと県営伊那野球場について、市への移管を前提に県が改修工事を行うとの考えを示しました。 これは２７日伊那市役所で開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。 勤労者福祉センターは敷地内への付属棟の設置などを計画していて、工事期間は今年１０月から来年３月までを予定しています。 市によりますと、勤労者福祉センターは年間およそ４５０万円の収入に対し支出は８５０万円だということです。
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証明書自動交付機 今年度末で廃止へ
現在、伊那市高遠町総合支所など上伊那で３台稼働している証明書自動交付機が今年度末で廃止されます。 証明書自動交付機はこれまで上伊那に８台が設置され、現在３台稼働しています。 自動交付機については、システム改修に多額の費用を要することから市では３月末で全て廃止することを決めました。 市によりますと平成２４年度の住民票の発行件数は３万３４件で、このうち自動交付機によるものは２８８件、コンビニでの交付は３８２４件でした。 市は自動交付機廃止について、改修費用が多額であることに対し利用件数が少ないと説明しています。
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伊那市景観計画案答申 ４月から条例全面施行
伊那市景観審議会は２７日、市の景観計画案を白鳥孝市長に答申しました。 この計画案は４月１日から実施される予定で市独自の景観条例が全面施行されます。 ２７日、伊那市役所で審議会が開かれ上原三知会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。 景観計画案は豊かな住環境の実現や観光、経済の活性化、地域の個性創出などを目的に策定されたものです。 伊那市は県の同意により去年１１月、景観法に基づく景観行政団体となっています。 これにより市独自で条例を定めることができるようになり４月１日から全面施行されることになっています。 条例の全面施行により建物の新築などについて、高さや面積など基準を超えるものについては市に届出が必要となります。 さらに西箕輪景観形成重点地区については届出の基準がより厳しいものとなっています。 委員からは「伊那市は景観づくりについて底力のある地域。今後は具体的な取り組みが必要」といった意見が出されていました。 景観計画案は市街地や田園、河岸段丘など特性に応じて景観形成が進められることになっていて 市では市民また事業者と連携を図りながら目標実現に向け取り組んでいくとしています。 この案は２月中に市長の決裁で正式に決定されることになっています。
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産業団地分譲で報酬制度
伊那市は産業団地の分譲について成立に至った企業に関する情報提供者に報酬を支払う制度を設けるとの考えを示しました。 この制度は伊那市土地開発公社の解散に伴い産業団地の分譲をすすめるために設けられるものです。 対象は伊那インター工業団地など市内６つの団地、１１区画です。 成約報酬は分譲代金に１００分の１を乗じた額となっています。 この制度により市に移譲され販売する産業団地について広く周知し分譲を促進したいとしています。
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高遠まちづくりネットワーク 今後の活動を協議
伊那市高遠町の活性化に取り組む高遠まちづくりネットワークの今年初めての会議が、２４日伊那市高遠町の総合福祉センターやますそで開かれ、今後の活動について協議しました。 高遠まちづくりネットワークは、商工会や農業団体、行政などおよそ５０の団体で組織していて、２４日の会議には２６人が参加しました。 高遠まちづくりネットワークでは、新たに商店街の活性化に取り組む「ご城下プロジェクト」を設置したい考えです。 商店街に癒しの場所を設置したり、食べ歩きできる商品の開発などに取り組んでいきたいということです。 ２０１２年に設置された高遠版内藤とうがらしプロジェクトは、来年度は新宿区と共同して、東京都でとうがらしをＰＲするイベントを行うことを報告しました。 会議ではほかに、９月２１日から２３日に行われた高遠ブックフェスティバルの売り上げの一部、４万３，６３０円を東日本大震災の被災地に義援金として寄付しました。
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南箕輪村長給与 ３％減維持
南箕輪村特別職報酬等審議会は、３パーセント減額している村長や副村長、教育長の給与月額を維持する方針です。 ２２日に役場で開かれた審議会で、まとまりました。 村長の給与は、月額７１万９，０００円で、２０１１年４月から３パーセント減額しています。 村議会議員は、定数が１６人から１０人に減ったため、２００７年２月から１０パーセント引き上げられて２０万１，０００円となっています。 委員からは、「３パーセント減額している分を戻していいのでは」とする意見があった一方で、「減額は妥当」とする意見もあり、最終的に現状維持でまとまったということです。 審議会は、この日の審議結果を２月初旬に唐木一直村長に答申する予定です。
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新型インフルエンザに備え訓練
上伊那地方事務所などは、新型インフルエンザが海外で発生したことを想定した訓練を２１日、伊那市の伊那合同庁舎で行いました。 これは、国の訓練に合わせ初めて行われたものです。 ２１日は、伊那合同庁舎内に長野県新型インフルエンザ等対策本部上伊那地方部が設置され県や警察、関係機関の代表など２５人が集まりました。 訓練は、海外で新型インフルエンザが人に感染し日本でも感染の恐れがあるとの想定で行われました。 担当者は、現在の状況や感染に備えての措置などを報告していました。 上伊那地方事務所では「交通網が発達した現代社会において世界のどこで発生しても国内へ侵入を阻止するのは困難。日頃から十分な備えをしていく事が必要」と話していました。
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上伊那消防広域本部設立で協定締結
伊那消防組合と伊南行政組合は２０日、上伊那消防広域本部設立にかんする協定を結びました。 ２０日は伊那市のいなっせで協定の締結式が行われ、上伊那の８市町村長と議長が協定書を取り交わしました。 消防広域化については平成２４年７月から協議がはじまり消防本部を伊那市の富士塚グラウンド北側とすることや、職員を２０７人とすることなどが決まっています。 両組合は広域化によるスケールメリットをいかした組織づくりを進めていきたいとしています。 両組合は今後解散しそれぞれの議会の承認などを経たのち正式に発足することになっています。
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みのちゃんバス 路線・ダイヤ見直しへ
箕輪町のみのちゃんバスは、利便性向上に向け、路線・ダイヤの見直しを行います。 １６日は箕輪町公共交通会議が開かれ、利用状況や利用者のアンケート結果が報告されました。 昨年度の利用者数は、平成２３年度よりおよそ４千人多い３万４，９０４人で、そのうち７割が無料の利用者です。 利用者増加について町では、平成２３年１０月から無料の対象を７５歳以上の高齢者などに拡大したことが要因とみています。 バスの利用者を対象に行い、５６件の回答があったアンケートでは、４割が運行時間に不満があると回答しています。 その中で、「中学校の登下校の時間に合わせてほしい」「ながたの湯行きを増やしてほしい」といった意見がありました。 みのちゃんバスは交通弱者対策として平成１６年度から運行を始め、現在は町内４つのコースを２台で運行しています。 車両の更新に合わせ、利便性向上のため大規模なダイヤの見直しを初めて行う予定です。 今後は、２月にホームページなどで意見を募集し、７月には路線・ダイヤを決定、１０月からの運行開始を予定しています。
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原油価格高騰で施設園芸農家支援
南箕輪村は、原油価格高騰に伴う施設園芸農家支援として燃料代の一部助成を行います。 １４日開かれた村議会臨時議会で一般会計補正予算案が提出され可決されました。 助成にかかる費用は７０万円となっています。 燃料代助成の対象となるのは花卉や野菜などを栽培している村内の施設園芸農家です。 去年１２月１日から３月３１日までにハウスの温度調整に使った燃料費などを補助します。 助成金額は、燃料１リットルあたり３円で上限は５万円となっています。 村では、同じく原油価格が高騰した平成１９年度、２０年度、２４年度にも同様の補助を行っています。
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「１０年先の礎づくり」スタートの年
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、１０日市内で開かれた新春名刺交換会で、「１０年先の礎をつくるスタートの年」と今年を位置づけました。 白鳥市長は、消防・ごみ処理・観光・医療など、これからますます上伊那地域の結束が求められると前おきし、リニア新幹線については、「リニアが通ることによってマイナスにならないよう、後世に胸をはれるような取り組みが必要。中間駅までのアクセスをきちんとしないとバラ色の将来はない。社会資本整備が喫緊の課で、上伊那、伊那谷が日本に誇れる地域にする今年はその礎づくりのスタートの年と位置づけました。 上伊那広域連合の新春名刺交換会には、関係市町村長や国・県の機関、県議会議員などが出席し開かれました。
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伊那市でも仕事始め 「人口増へ」
自治体でも、６日が仕事始めとなりしました。 伊那市の仕事始め式には職員およそ３５０人が出席しました。 白鳥孝市長は「定住人口の増加が必要。これは掛け声ではなく、確実に確保する。そうしなければ伊那谷のリーダーとしての存在が小さくなる。」 また、「リニア新幹線や中間ゴミ施設などの課題に対し、住民が安心安全に暮らせるよう職務を遂行してほしい」と職員に呼びかけていました。
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伊那市景観計画最終案まとまる
来年４月の策定を目指している伊那市景観計画の２回目の審議会が、２６日に開かれ、最終案がまとまりました。 先月、白鳥孝市長から計画案について諮問があり今月１６日まで市民の意見を募集してきました。 意見募集では、小学６年生８人から河川のごみを減らす事やアレチウリ駆除、水生生物の保護を計画に加えて欲しいとの意見がありました。 これに対して市は、環境、観光、住生活などそれぞれの分野での計画で進めていくとして、景観計画では明記しないと回答しています。 景観計画が策定されると、景観計画区域となる伊那市内全域では、景観に与える影響が大きい一定規模以上の建造物などの建設行為は、事前に届け出が必要となります。 また、建造物の高さは、原則として、市街地では３１ｍ以下、それ以外の場所では１８ｍ以下とするなどの制限も設けられています。 審議会は次回、来年１月２７日に開かれ、審議結果を白鳥市長に答申することにしています。
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箕輪町特別職報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の平澤豊満町長は、来年度の特別職の報酬などについて、26日、審議会に白紙諮問しました。 26日は、平澤町長が、来年度の特別職などの報酬を検討する審議会の委員１０人を委嘱しました。 平成２５年度の町長の給料は条例で定められた８３万円から、給料・手当てともに１０%減額し７４万７千円、副町長は、同じく１０%減の６０万３千円、教育長は５%減の５３万３，９００円となっています。 議員報酬は条例通りの額で、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、委員長が２４万３千円、議員が２２万７千円となっています。 審議会は、次回、来年１月１５日を予定していて、１月中に町長に答申する予定です。
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さようなら2013 １月～４月
１月 羽広獅子舞４００周年 伊那市西箕輪羽広の仲仙寺に奉納される羽広の獅子舞が今年４００周年を迎えました。 雄獅子雌獅子が一緒に舞い合わせる獅子舞は全国的にも珍しく伊那市無形民俗文化財に指定されています。 １６１３年、慶長１８年に仲仙寺再興を祝って舞われたのが始まりとされています。 １月 伊那谷遺産プロジェクト選定始まる 土木建築物や暮らし、自然などにまつわる先人の足跡を遺産とし選定、提案する「人と暮らしの伊那谷遺産プロジェクト」の選定が始まりました。 国土交通省天竜川上流河川事務所が中心となり進めているもので、現在までに８９箇所が選ばれています。 来年３月までにおよそ１００箇所を選定するということです。 ２月 三市連携推進声明 伊那谷の発展を目指し、中核となる伊那市、駒ヶ根市、飯田市の３市長は、連携を強化していこうと「伊那谷三市連携推進声明」を発表しました。 リニア中央新幹線の建設促進、広域観光による交流人口の拡大などに取り組んでいきます。 白鳥伊那市長は「それぞれの強みを生かして連携していく良いスタートを切れた」と話していました。 ３月 伊那市土地開発公社解散へ 伊那市土地開発公社は、１０月１５日付けで、県の解散認可がおり解散しました。 ３月の伊那市議会定例会に市側から公社を解散するための議案と、解散にあたり公社の借入金２０億５千万円を市が肩代わりする議案が提出され可決しました。 三セク債を活用した土地開発公社の解散は、県内の市町村で伊那市が初となりました。 ３月 田原の耕作放棄地再生 伊那市東春近田原の耕作放棄地が再生されました。 農事組合法人田原が事業主体となり、国の補助を受けて、１６ヘクタールの土地を畑として再生させました。 白ネギを主力に生産を行っていて、耕作放棄地再生の取り組みなどが認められ、１０月には、全国担い手サミットで農林水産省経営局長賞を受賞しています。 ４月 ＪＲ飯田線 駅無人化 JR東海は４月１日から飯田線の県内有人駅１２か所のうち９駅を無人化としました。 伊那市は、人員を配置せず、伊那北駅・沢渡駅が無人となりましたが、箕輪町は、町の負担で伊那松島駅に乗車券販売員を置きました。 伊那市では、飯田線の利活用について検討するワークショップ全７回開かれのべ２００人が参加しました。 ４月 南箕輪村長選 唐木さん３選 任期満了に伴う南箕輪村村長選挙で、現職の唐木一直さんが無投票で３期目の当選を果たしました。 ２００５年に村長選に出馬し初当選。２００９年の選挙では無投票で再選しました。 ３期目の公約として園児数の増加に対応した保育園の整備、区、組への未加入世帯の解消などをあげています。
252/(火)