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南箕輪村議会１２月定例会 修正動議提出
南箕輪村議会１２月定例会最終日の１５日、今年度一般会計補正予算案の機構改革に関わる経費分について削除を求める修正動議が提出されました。
発議した笹沼美保議員は「機構改革は重要な案件であり、改修設計や予算などについての説明が不足している。また審議する時間も足りないため即決するべきではない」と説明しました。
村は機構改革について、１１日に行われた村議会全員協議会で説明し、１５日の本会議前にも説明する場を設けたということです。
この日は１人欠席で８人で採決が行われ、修正案は賛成３人、反対５人で否決され、村が提出した原案が賛成多数で可決されました。
閉会のあいさつで藤城栄文村長は「説明が足りないと言われたことを反省事項として活かしていきたい」と話しました。
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伊那市行政改革審議会 評価結果を報告
伊那市行政改革審議会は、伊那市の事業について、高遠スポーツ公園プールの夜間営業など２項目を「事業内容の見直し」とする評価結果を１４日、白鳥孝市長に報告しました。
１４日は行政改革審議会の松島憲一会長が市役所を訪れ、白鳥市長に報告書を手渡しました。
審議会は、市の事業を第三者機関として評価していて、今年度は４つの事業を審議しました。
このうち、「事業内容の見直し」となったのは、高遠スポーツ公園プールの夜間営業と、学習机の天板張替木育授業です。
高遠スポーツ公園プールの夜間営業は、利用者数が少なく「現在休業日となっている火曜日の昼間の営業とし、かわりに夜間営業を中止するのが妥当」としています。
木育授業は予算の関係で実施小学校が過疎地域と小規特認校に限られてしまっているとして「公平性が保てないのではないか」としています。
他に、「実施主体の見直し」となったのは高遠町のB &G海洋センターの運営です。
インストラクターの育成が困難となっていることから、「外部委託が適切」としています。
また、伊那市消防団音楽隊については「現状維持」となっています。
白鳥市長は「報告を参考により良い事業となるよう検討していきたい」と話していました。
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伊那市議会で２３議案を可決
伊那市議会１２月定例会は１５日に閉会し、市側から提出された２３議案すべてが原案の通り可決されました。
このうち、国に対し「健康保険証廃止の中止を求める」陳情は不採択となりました。
また、国に対しイスラエルの地上侵攻と空爆の即時停止などを求める議員提出議案は賛成多数で可決されました。
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高遠町総合支所 新たに図面示す
建て替えの計画が進められている伊那市の高遠町総合支所の図面が１５日、新たに示されました。
図面は１５日に伊那市役所で開かれた市議会全員協議会の中で示されたものです。
新しい高遠町総合支所は、高遠町文化センターの駐車場に建設されます。
敷地面積はおよそ５，０００平方メートルで、延床面積はおよそ９４０平方メートルの鉄骨造２階建てです。
１階は市民ホールや大会議室、事務室などが入ります。
２階は文書庫として使われます。
事業費は５億３，６４０万円で、工期は来年６月から２０２５年５月までとなっています。
伊那市では、２０２５年度中の供用開始を目指すとしています。
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宮下一郎農水相 辞表を提出
自民党安倍派の政治資金問題を受け、宮下一郎農林水産大臣は、１４日、辞表を提出し、受理されました。
宮下一郎後援会事務所によりますと、１４日午前中に宮下農水相は松野博一官房長官に辞表を提出し、受理されたということです。
宮下さんは、今年９月に農林水産大臣として初入閣し、食料・農業・農村基本法の改正に意欲を示していました。
宮下さんは、伊那ケーブルテレビの取材に対し「私の政治資金は適正に処理されていると認識していますが、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないと総合的に判断しました。３か月という短い期間でしたが貴重な経験をさせていただきました。この経験を活かして地域の発展のためにさらに努力をしてまいります」と答えました。
杉本幸治後援会長は、「キックバックに関する問題はないと信じています道半ばでやめることになってしまったのは残念でなりません。これからも後援会として支えていきたい」とコメントしています。
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伊那市総合計画審議会 後期基本計画案を答申
伊那市総合計画審議会は、今後のまちづくりの指針となる第２次伊那市総合計画の後期基本計画案を１４日、白鳥孝伊那市長に答申しました。
１４日は、伊那市総合計画審議会の吉田浩之会長が市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
第２次伊那市総合計画は、２０１９年度から１０年間の施策の方向性を示すもので、後期基本計画は来年度からの５年間となります。
後期基本計画案は、６章からなり、協働のまちづくり、自然や環境、子育て・保健・福祉などについて取り上げています。
伊那市では、今月下旬に市のＨＰで後期基本計画案を公開し、パブリックコメントを募集します。
第２次伊那市総合計画後期基本計画は来年３月中に策定する予定です。
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南箕輪村 来年度から３課新設・１課廃止へ
南箕輪村は、来年４月１日から３つの課を新設し１つの課を廃止する考えです。
１１日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を示しました。
これまで総務課の管理防災係が担っていた業務を独立し、新たに「危機管理課」を新設する考えです。
他に健康福祉課を廃止し、新たに健康医療課と福祉課を新設するとしています。
また子育て支援課は、名称をこども課に改め、窓口を役場から近くのこども館に移します。
課の新設・廃止により、現在の９課から１１課となります。
村では、業務の効率化や危機管理部門の強化に繋げていきたいとしています。 -
市議会１２月定例会 追加議案提出
伊那市は、生活保護費を不正受給し、その返還に応じなかったとして、市内に住む外国籍の男性を提訴する方針です。
これは、７日に市役所で開かれた市議会１２月定例会で追加議案として提出されたものです。
伊那市では、市内に住む外国籍の男性に対し、生活に困っているとの申請を受けて２０１９年８月から生活保護費を支給していました。
しかし男性は、２０２１年１月から仕事に就き、年間およそ３００万円の収入を得ていたのにも関わらず、必要な申告をしていませんでした。
そのため伊那市では、今年３月１日付で生活保護を廃止しました。
また、数回にわたり、不正に受給していたおよそ２７２万円の返還を求めましたが、それに応じなかったということです。
この男性は生活保護法に適応されておらず、資産差し押さえができないことから、提訴するということです。
訴えに関する議案が１５日の定例会最終日で可決されれば、顧問弁護士が裁判所に返還の訴えを起こすということです。
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犯罪被害者支援へ 相談窓口設置検討
伊那市の白鳥孝市長は、犯罪被害者やその家族などの精神的苦痛や経済的な損失などの相談にワンストップで対応する窓口を設置したい考えを６日示しました。
これは、6日に市役所で開かれた市議会一般質問で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
伊那市では、犯罪被害者支援条例の来年４月の施行を目指しています。
白鳥市長は、「犯罪被害は個々に状況が異なる為、ワンストップで相談が行える窓口を設置し、支援を行っていきたい」と答え「時間と共に変化する要望に対しても途切れることなく支援を行っていきたい」と話していました。
被害者やその家族への新聞やテレビの取材についても、「代理人となる弁護士をたて、負担の軽減に繋げられるよう弁護士会と協議していきたい」と答えていました。
市では28日まで、犯罪被害者支援条例の意見募集を行っています。
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成年後見制度の業務で専門家の負担増
伊那市の白鳥孝市長は５日、市役所で開かれた市議会一般質問で伊那市社会福祉協議会の元職員による横領により上伊那成年後見センターが業務の制限を受けていることについて「社協以外の専門家の負担増となっている」との認識を示しました。
成年後見制度は認知症など判断能力が十分ではない人にかわり家庭裁判所の選任により財産を管理するものです。
それを担う上伊那成年後見センターは上伊那８市町村が共同で設立したもので伊那市社会福祉協議会がその業務を委託されていました。
しかし元職員が利用者の預貯金を着服していたことが２月に発覚し長野家庭裁判所伊那支部から財産管理や新規受任について制限を受けています。
伊那市によりますとこれまで財産管理を担っていた約８０人と新たに制度を希望した人については弁護士などの専門家に業務を移管していますがその負担が増えているということです。
上伊那成年後見センターでは外部監査体制を強化するなど再発防止策を家庭裁判所に提出していますが業務の制限解除については示されていないということです。 -
南箕輪村議会１２月定例会 開会
南箕輪村議会１２月定例会が１１月３０日開会し、８議案が提出されました。
村議会１２月定例会は１３日と１４日に一般質問、１５日に委員長報告と採決が行われ閉会します。
なお、未支給が明らかとなった福祉医療費給付金の支払いに必要な費用７５０万円が盛り込まれた今年度一般会計補正予算案が提出され、即決されました。
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箕輪町議会１２月定例会 開会
箕輪町議会１２月定例会が１日開会し、「箕輪町こども・子育て応援条例」の制定に関する議案など１８議案が提出されました。
箕輪町こども・子育て応援条例は、こども・子育てに関する基本理念を定め、町の責務や家庭・地域住民・学校などの役割を明確にするものです。
町では、地域全体で子どもを育てる気運を高めていこうと、子ども・子育て審議会から意見を聞き条例案を作成しました。
可決されれば来年４月１日から施行されます。
町によりますと、上伊那で子どもや子育てに関する理念条例はほかにないということです。
他に、２億４，６００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が提出されました。
主な事業のうち、障がい者の福祉サービス給付金に７，０００万円、文化センターの新たな駐車場を松島保育園西側に整備する工事費に２，０００万円、中学校の特別支援教室などへのエアコン設置・テニスコートの防球ネット張り替えに１，２００万円などとなっています。
箕輪町議会１２月定例会は、１１日と１２日に一般質問、１８日に委員長報告と採決が行われます。
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南箕輪村 福祉医療費給付に誤り
南箕輪村の藤城栄文村長は、２０１５年から福祉医療費の給付額に誤りがあったとして、３０日に謝罪しました。
３０日は、役場で記者会見が開かれ、藤城村長が謝罪しました。
南箕輪村では、住民税非課税世帯の６８歳以上を対象に福祉医療費の給付を行っています。
誤りがあったのは、７０歳から７４歳までを対象にした給付です。
本来は、自己負担額の２分の１を給付するところ、３分の１しか給付していませんでした。
村では、２０１５年の条例改正によるシステム変更の際、正しい値を設定していなかったことが原因だということです。
２０１５年４月から１１月３０日現在、対象者は３３８人で、１人あたり１２０円から１３万円、総額７４０万円少なく給付していました。
８月の県の調査で、誤りが発覚したということです。
村では１２月分から適正な額を給付し、不足分については今年度中に返金するとしています。
村では、システム変更を行う際は担当者や複数の職員で情報共有、確認をし、再発防止に努めるとしています。
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伊那市の特別職報酬「据え置きが適当」
伊那市の特別職報酬等審議会は特別職の給料と議員の報酬について据え置きが適当だと２９日、白鳥孝市長に答申しました。
伊那市特別職報酬等審議会の唐木和世会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
給料と報酬についてはいずれも据え置きが適当としています。
現在、給料は市長が月額９２万８，０００円、副市長が７６万８，０００円、教育長が６６万２，０００円となっています。
市議会議員の報酬は、議長が月額４６万７，０００円、副議長が３９万１，０００円、議員が３６万８，０００円となっています。
審議会は答申理由として、市の財政状況や社会情勢を考慮し、据え置くことで意見が一致したとしています。
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箕輪町 未来委員会へ第5次振興計画進捗報告
箕輪町の第５次振興計画における、昨年度の事業実績などが町の第三者機関みのわ未来委員会に２９日に報告されました。
２９日は産業支援センターみのわで開かれた委員会では、第５次振興計画の主な事業の進捗の報告と昨年度の評価が行われました。
重点プロジェクト「みのわチャレンジ目標」では、昨年度の住民満足度は８３.１％で２０２５年度目標の７０％以上を大きく上回りました。
一方、人口規模は２４，６０２人で前の年度より２８人の減少、２０２５年度目標の２４，８００人より約２００人下回りました。
他に基本計画の主な２９事業の内部評価が報告され、順調・概ね順調は２４事業、努力が必要は４事業、実績値なしは１事業でした。
白鳥政徳町長は「少子高齢化に向け人口規模を維持し、町の活力が失われないよう、町政を進めていきたい」と話していました。
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飯島町長選挙 新人の唐澤氏が現職との一騎打ちを制す
任期満了に伴う飯島町長選挙が１９日に行われ、新人の唐澤隆さんが現職との一騎打ちを制し初当選を果たしました。
唐澤さんは、無所属新人の６６歳です。
茨城大学農学部を卒業後、飯島町職員を経て２０１５年から１期４年間副町長を務めました。
今回の町長選には、唐澤さんの他、現職で２期目の下平洋一さん７２歳が立候補し、一騎打ちとなりました。
結果は、唐澤さんが３，４４３票、下平さんが１，８６１票で、唐澤さんが初当選を果たしました。
任期は、１１月３０日からの４年間となっています。
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伊那市が建設工事請負契約の２件を解除
伊那市は１０月に行われた一般競争入札の一部において、設計書の積算に誤りが判明したことから、建設工事請負契約の２件について契約を解除することを１７日に発表しました。
請負契約を解除したのは、ともに１０月１９日の入札で落札された、商工観光部高遠商工観光課発注の千代田湖キャンプ場駐車場の造成工事と建設部管理課発注の伊那市西町の宅地整備工事の２件です。
伊那市によりますと、入札に参加した事業者から異議の申し立てがあり、千代田湖の駐車場造成工事の設計書を確認したところ製品単価に誤りがあることが判明したということです。
適正な設計額で入札が行われた場合、別の事業者が落札していたことから契約を解除するとしています。
この契約解除の影響を受け、西町の宅地整備工事も契約解除となったということです。
伊那市では改めて適切落札者と契約を締結するとともに、チェック体制の強化と今回の事案を共有し再発防止に努めるとしています。
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伊那市特別職の給料について白紙諮問
伊那市の白鳥孝市長は、市の特別職の給料などについて13日に審議会に諮問しました。
伊那市役所で特別職報酬等審議会が開かれ、白鳥市長が審議会の唐木和世会長に白紙諮問しました。
今年度の特別職の給料は市長が月額９２万８，０００円、副市長が７６万８，０００円、教育長が６６万２，０００円となっています。
市議会議員の報酬は、議長が月額４６万７，０００円、副議長が３９万１，０００円、議員が３６万８，０００円となっています。
審議会では２９日に答申する予定です。
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村議会臨時会 ふるさと納税増額で歳入１億５千万円増
南箕輪村議会臨時会が１３日に役場で開かれ、ふるさと納税の寄付額増加に伴い、歳入に１億５，０００万円、歳出に返礼品などの業務委託料８，５００万円などを追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
この日は、村役場で臨時会が開かれました。
１０月のふるさと納税の制度改正により、駆け込み需要が高まり、南箕輪村の８月と９月のふるさと納税寄付額が大幅に増加しました。
１０月末までの寄付額は、およそ２億７，０００万円と、去年の同じ月に比べ１．４倍となっています。
村では、今年度は、過去最高だった昨年度を超える寄付額になると見込んでいます。
それにより、歳入に１億５，０００万円を増額し、歳出は、返礼品の経費が不足したため、業務委託料など８，５００万円を追加するものです。
臨時会ではほかに、学校給食センターの建設工事について、材料費などの高騰や設計変更に伴う工事費の増額に５，６００万円となっています。
この日提出された今年度一般会計補正予算案は、全会一致で可決されました。
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伊那新校 統合の仕方について２案を示す
伊那市の伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を再編統合する伊那新校（仮称）の再編実施計画懇話会が２日開かれ、統合の仕方について２つの案が示されました。
２日は、懇話会が伊那合同庁舎で開かれ、事務局が統合方法について２つの案を示しました。
１つ目は「年次統合」で、２校の募集を停止し、２０２８年度に開校の新校に新入生が入学し、２０３０年度に統合が完了するものです。
もう１つは「一斉統合」で、２０２８年度に伊那北と弥生の生徒が伊那新校に転校するものです。
出席者は、２つの案についてグループごと意見交換し「年次統合だと統合までの２年間弥生の校舎を利用する生徒が少なくなり、学校行事や教育活動に制限がでる恐れがある」「一斉統合だと、入学時と卒業時で校名が異なる生徒が出てしまう」などと話していました。
県内で統合した高校のうち、年次統合を選んだ高校が４校、一斉統合を選んだ高校が３校となっています。
統合方法については、今後も懇話会で意見を交わしていく方針です。 -
箕輪町議会臨時会 ゼロカーボン推進事業など補正予算案可決
箕輪町議会臨時会が6日役場で開かれ、ゼロカーボン推進事業などに、およそ６億９７００万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
箕輪町が進めるゼロカーボン推進事業のうち、太陽光発電で使用する庁舎蓄電池設置工事などの費用に３億７３７万円となっています。
庁舎などに事業者が発電設備を設置し、箕輪町が電気を買い取る計画です。
その設備の関連工事の請負費用となっています。
他に、町内の中学三年生を対象にしたインフルエンザワクチン接種費用におよそ８６万などとなっています。
また、請負契約に関する議案では、省エネ化・脱炭素化推進を目的とした屋外体育施設照明設備ＬＥＤ化事業について、建設業者を箕輪町木下の浅川建設工業株式会社とし、契約金額を５４１２万円とする議案が全会一致で可決されました。
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宮下農林水産大臣 就任祝賀会
長野５区選出の宮下一郎衆議院議員の農林水産大臣就任を祝う祝賀会が３日に、伊那市高遠町の高遠さくらホテルで開かれました。
祝賀会は、上伊那地域の市町村長などでつくる実行委員会が開いたもので、およそ７０人が出席しました。
祝賀会で宮下大臣は、「地域の元気が日本の元気に繋がる。上伊那のために汗をかいていきたい」と意気込みを語っていました。
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秋の叙勲 向山公人さんが受章
今年の秋の叙勲受章者が３日発表され、伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは元長野県議会議員の向山公人さんが旭日小綬章を受章しました。
向山さんは伊那市西町の８１歳です。
伊那市議会議員を経て１９９９年に県議選に初当選し県議を６期２４年間務めました。
また２０１６年から１年間、県議会の議長となりました。
任期中、長野県南信工科短期大学校の誘致などに尽力し地方自治功労として旭日小綬章を受章しました。
向山さんは現在、上伊那産業振興会理事長や伊那ケーブルテレビジョン会長を務めています。
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南箕輪村自治会検討委員会 初会合
南箕輪村の区や組の加入率低下や区役員の負担などの課題について考える「持続可能な自治会検討委員会」の初会合が２９日に村役場で開かれました。
委員会には区の推薦などで選ばれた１０人の委員が出席し、区の課題をワークショップ形式で出し合いました。
南箕輪村の区への加入率はアパートを含め、２０１６年度が６８．７％、今年度の５月１日時点で、６４．２％と減少傾向にあります。
また、区の役員の負担が大きいなどの意見が住民から出ています。
村では、時代にあった区の在り方を検討して、１０年後を見据えて地域を作っていこうと、委員会を立ち上げました。
ワークショップでは「資源ごみの立ち会いなどの行政協力業務が多いので、見直してはどうか。」
「回覧板のかわりにメールやＳＮＳを活用して負担を軽減してみてはどうか。」
「加入してもらうには、区をもっと知ってもらうことが大事だと思う。」などの意見が出ていました。
藤城栄文村長は「委員会で出た意見を踏まえ、より暮らしやすい南箕輪村にしていきたい」と話していました。
委員の任期は２年で、行政や自治会などと連携を図り、今後の自治会の運営方針について検討していくということです。
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市議会臨時会 観光施設改修費など補正予算案可決
伊那市議会臨時会が３１日市役所で開かれ、高遠さくらホテルとみはらしの湯の改修費など、約１億４，５００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。
主な事業として、高遠さくらホテルの空調設備やトイレの配管等の改修費に約４，７００万円、みはらしの湯の空調設備の改修や照明のＬＥＤ化の費用に約７，６００万円となっています。
他に、資材高騰により増額となった伊那市駅前のトイレの建設工事費に約１，４００万円となっています。
また３１日は伊那市東春近の東原工業団地の土地取得に関する議案が提出され、全会一致で可決されました。
取得額は約１億円、面積は約３万３，０００平方メートルで、来年度末までに造成を行う予定です。
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太陽光発電の箕輪町独自の条例化 必要なしと報告
太陽光発電の箕輪町独自の条例化を検討する、調査・研究特別委員会は、町独自の条例化の必要性はないとの検討結果を３１日に白鳥政徳町長に報告しました。
この日は特別委員会の白鳥一利委員長が町役場を訪れ、白鳥政徳町長に調査結果を手渡しました。
箕輪町では独自の太陽光発電の条例化を進めていましたが、長野県が「太陽光発電事業の推進に関する条例案」を県議会９月定例会に提出しました。
そのことを踏まえ、特別委員会では町独自の条例を必要とするかを検討してきました。
調査・研究結果として、町内の現状を踏まえると県の条例により、町独自の条例は必要ないと判断しました。
白鳥町長は「この結果を踏まえ、次の段階に進みたい」と話していました。
町では、この結果を環境審議会に諮問して検討していきたいとしています。
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箕輪町保健補導員会が今年度で解散
箕輪町で地域の健康増進や予防活動をしている箕輪町保健補導員会は、今年度で解散します。
箕輪町保健補導員会は１９８９年４月に発足しました。
会員は常会で選出され、任期は２年です。
各種検診のとりまとめや研修会の開催、生活習慣病予防活動などを行っています。
町では常会加入率の低下による住民の負担軽減や新型コロナの影響で活動が縮小したことから、今年度での解散を決めたということです。
上伊那支部は昨年度に県の組織から脱退していて、伊那市や辰野町、飯島町でも制度が廃止されています。
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DXに向けたＩｏＴ人材育成講座
ＤＸ・デジタルトランスフォーメ―ションに向け、現状の課題やその解決策を学ぶ人材育成講座が、伊那市の産業と若者が息づく拠点施設ａｌｌｌａで５日に開かれました。
この日は、上伊那地域の事業所から１１人が参加しました。
長野県ＩＴコーディネーター協議会の普世芳孝理事長が講師を務め、グループごとにＩｏＴ導入の課題を出し合いました。
参加者は「社員の年齢層が高いため、最新技術の導入をためらってしまう」と話していました。
この日は架空の企業を題材に、課題の解決策を学びました。
ＤＸは、デジタル技術を活用し、仕事やサービスを効率化していくことです。
この講座はＤＸに対応できる人材を育成しようと、伊那市と上伊那産業振興会が県の元気づくり支援金を活用し、開いているものです。
普世さんは「最新技術を導入することが目的ではありません。課題を含め現状を理解し、着実にデジタル化を進めてほしい」と話していました。
人材育成講座は、ＩｏＴツールの実習やデータ分析など、テーマ別に１２月まで開かれる予定です。
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イーナちゃんグッズ製作 いなからプロジェクト
伊那市は、市民とともにイメージキャラクターのイーナちゃんグッズを製作し地域共生の社会づくりを目指す「いなからプロジェクト」を始めます。
２５日開かれた伊那市の定例記者会見の中で白鳥孝市長が説明しました。
現在のイーナちゃんグッズは２０１２年にデザインされたものです。
伊那市では、環境に配慮したグッズにリニューアルするとともに、市民と一緒に製作することで地域への関心を高めてもらおうと「いなからプロジェクト」を行います。
第１弾として、イーナちゃんのイラストとともに障害者福祉施設の利用者の絵画作品をデザインした紙製のクリアファイルを製作します。
製作費の半額は企業からの協賛を募り、企業名も記載する予定です。
第２弾の製作も決まっていて、伊那弥生ケ丘高校１年生とエコバッグを作る計画です。
伊那市では「プロジェクトを通して、地域の魅力の再発見や地域共生社会の実現をめざしていきたい」としています。
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ＳＭＯＵＴ移住アワード伊那市が３期連続１位
移住したい人と受け入れる地域をつなぐ仲介サイト、ＳＭＯＵＴ移住アワード２０２３年度上半期の人気移住地域として伊那市が３期連続１位に選ばれました。
ＳＭＯＵＴはＷＥＢ制作などを手掛ける神奈川県の株式会社カヤックが運営する移住・関係人口促進のマッチングサービスです。
伊那市はこのサイトを活用してワーキングホリデーなど５０のプロジェクトを発信しました。
伊那市のプロジェクトに対し「興味がある」を選んだユーザーは２，２７４件で、今年度上半期のサイト集計で１位となりました。
２位は鹿児島県和泊町で６９６件、３位は島根県海士町で６８３件でした。
なお、９月３０日までの今年度の移住者数は３８組９７人で、過去最高となった去年の同じ時期と比べ２人多くなっています。
115/(日)