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県工科短大設置場所 県会の方向性見守る
伊那市議会の伊藤泰雄議長は15日、上伊那地域へ設置が検討されている県工科短大について、市議会として具体的な場所についての要望はせず2月県議会で方向性が出されるのを待つとの考えを示しました。
県工科短大の設置については県の「工科短大機能あり方検討会」で「上伊那地域での設置を中心に県で検討を進める」との報告書がまとめられています。
これを受け上伊那PTA連合会南部支会などは駒ヶ根工業高校との連携を考え駒ヶ根市へ設置するよう県へ要望書を出しています。
これについて伊那市議会の対応として伊藤議長は2月県議会で方向性が出されるのを待つとの考えを示しました。
県工科短大の設置場所についてあり方検討会からは、南箕輪村の伊那技術専門校の校舎活用などの案が出されています。 -
伊那市議会 本会議の映像をネット配信
伊那市議会は、動画共有サービス「YouTube」を利用した議会本会議の録画放送を、15日から始めました。
動画は市の公式ホームページから見ることができます。
伊那市議会では、市民が参画しやすい開かれた議会運営を目指していて、今回の動画配信もその一環で行われるものです。
配信される動画は、前回開催された12月定例会からで、市長あいさつ、提案説明、一般質問、委員長報告と目的別で見ることができます。
今後開かれる議会は、5年間保存され見ることができるということです。
動画配信は、15日の午後5時から始まりました。
なお、インターネット回線を使った動画配信は、上伊那8市町村では箕輪町で行っています。 -
県技術委員会 新ごみ施設アセス準備書意見まとめる
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境アセスメント準備書の県の技術委員会による審議が行われ、既存の井戸への影響が的確に把握できる場所に、モニタリング用の井戸を設置する事などを求める意見が出されました。
県の技術委員会では、上伊那広域連合が進める、ごみ中間処理施設建設に伴う大気や水質、騒音など環境アセスメントの結果に基づき、予測と評価について記した準備書の審議を去年12月から行ってきました。
13日は、最終となる3回目の審議が長野県庁で開かれ、審議の結果「既存の井戸への影響を把握する為にモニタリング用の井戸を設置する事」、「現在の環境と比較評価を実施する事」、「建物の設計にあたっては、計画地周辺の景観に配慮する事」、「絶滅危惧種の蝶、ミヤマシジミの保全対策を検討する事」の4つの意見が出されました。
広域連合では、候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近で、2011年6月から1年かけて環境アセスを実施しました。
その結果、大気や騒音、振動について国の基準値を下回り、環境への影響はほとんどないとし、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
県では、13日の技術委員会の意見を基に、知事意見としてまとめ3月中旬頃に広域連合に示す予定です。 -
他地区の防災事例学ぶ
東海地震の対策強化地域に指定された協議会の上伊那ブロックの研修会が11日伊那市のいなっせで開かれ、防災について理解を深めました。
上伊那8市町村の防災担当職員らによる事例発表では、先進的な訓練や自主防災組織の取り組みが紹介されました。
伊那市は、宿泊を伴う訓練や事前に準備せず災害に対処する実践型訓練の事例を紹介しました。
箕輪町は、セーフコミュニティについて紹介しました。
防災担当職員は、モデル地区での啓発により、家具などの転倒防止対策が順調に伸びていると話しました。
南箕輪村は、先進的な自主防災組織の活動を紹介しました。
自治会加入率77.9パーセントの南殿区の自主防災組織加入率は、89.3パーセント。
アパート世帯にも声をかけ、行政面より防災面に重点を置いたより実践的な活動事例を紹介しました。
会場には、各地域の自主防災組織の代表など150人が集まり、普段触れることができない他の地域の取り組み事例に耳を傾けていました。 -
高校PTA連絡協 無人化対応を要望
上伊那9つの高校のPTAでつくる上伊那地区高等学校PTA連絡協議会は、JR飯田線の駅無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないことなどをJR東海に求めるよう、白鳥孝伊那市長に要望しました。
8日は、高遠高校のPTA会長で上伊那地区高等学校PTA連絡協議会会長の唐澤 隆さんら3人が伊那市役所を訪れ要望書を、JR飯田線伊那市利活用検討協議会会長の白鳥市長に手渡しました。
要望書では、JR東海に対し、●関係自治体などと協議の場を設置して十分な説明と協議を行うこと、●無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないこと、●部活帰りの生徒が多く利用している午後7時29分伊那北駅発、午後7時52分駒ヶ根駅着の電車234Mを、駒ヶ根どまりではなく松川町の伊那大島駅まで運行延長を求めることの3点です。
高校PTA連絡協議会は、去年11月に、JR東海が、飯田線の駅無人化の方針を示した事を受けて、12月に各高校から意見を聞き、今回要望書を提出しました。
白鳥市長は、「大切な話なので、課題として上伊那広域連合やJR飯田線利活用検討協議会などで取り上げたい。」と答えていました。
なお、JR飯田線伊那市利活用検討協議会では、16日に、高校生などを招いて飯田線の利活用についてのワークショップを開くことにしています。 -
箕輪町長・副町長の給料10%減額を答申
箕輪町特別職報酬等審議会は6日、平成25年度の町長と副町長の給料について、今年度と同様の10%減額とする答申をしました。
6日は審議会の黒田重行会長が平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料は、平成21年度から今年度まで4年連続、10%減額しています。
審議会では、去年12月の衆議院選挙による政権交替により、円安や株価上昇など景気の回復の兆しがみられますが、引き続き不安定な経済状況が続いていくと予想されることから、状況を打開し改革の先頭に立つ町のリーダーとして、引き続き抑制措置を継続することを答申しました。
適用されれば、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、合わせて年間およそ280万円抑制されます。
また付記事項として、農業委員の報酬について、権限移譲により、委員の任務が増えていることから、考慮する必要があるとしています。
平澤町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
高遠町地域自治区継続要望へ
高遠町地域自治区地域協議会は、設置期間が合併から10年間とされている、地域自治区について、平成28年4月以降も存続させる事を求める建議書の内容をまとめました。
5日は、高遠さくらホテルで高遠町地域協議会が開かれ建議書の最終案が了承されました。
高遠町地域協議会では、去年の8月から、地域自治区や総合支所の在り方について協議を進めてきました。
地域自治区の事務を全般的に行う総合支所については、地域住民の利便性などを考え、継続する必要があるとしています。
支所の職員数については、住民サービスの維持や、安心安全確保のための必要人数として、仕事内容を数値化し検討してきました。
結果、平成28年度以降の職員数は、平成23年度の52人と比べ、6人少ない46人が適正としています。
また、地域自治協議会の設置については地域住民の声を市へ届ける代表組織として維持することを求めています。
高遠町地域自治区地域協議会の小松晃会長は「地域自治区のありかたについて、一定の方向性を示すことができた」と話していました。
高遠町地域協議会では、同じく地域自治区の在り方について検討をした長谷地域協議会とともに、3月に市長に建議書を渡すことにしています。 -
保育園民営化の場合のガイドラインを示す
伊那市は、今後保育園の民営化を行っていく場合の基準となるガイドラインの素案を示しました。
これは、4日に伊那市役所で保育行政審議会が開かれ、保育園民営化のガイドラインの素案について説明がありました。
これは、全国の自治体で研究を進めることとなる子ども子育て事業計画の中で伊那市における保育園のありかたについて協議していくものです。
このガイドラインは、保育園の民営化を行っていく場合の基準となるものです。
それによると、民営化の効果として独自の保育サービスや保育ニーズの競争意識の向上により保育資質の全般的な向上が可能になるとしています。
民営化対象園の選定基準については未満児保育、延長 保育の希望が多い園、地域交流のある園などとしています。
民営化の形態については、園舎を壌渡し移管先の保育方針で運営する民設民営方式と、園舎は市の所有管理で、市の保育方針で運営を委託する公設民営方式の2つをあげています。
伊那市では、保育形態についてどうあるべきか、今回の素案を含め審議会で検討していくとしています。 -
「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」 条例案を県が説明
県は、現在策定を進めている水資源の保全に関する条例に基づき、土地売買の際事前の届出が必要となる「水資源保全地域」の指定について、市町村の意見を充分にきいて基準を定めていく方針です。
31日、伊那市のいなっせで上伊那の水資源を保全するための連絡会議が開かれ、2月の県議会で条例制定案の提出が予定されている、仮称「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」の概要について、県から説明がありました。
条例は、特に保全が必要な水道水などの水源地域を「水資源保全地域」に指定し、その土地の所有者に土地売買の事前の届出を義務づけるものです。
「水資源保全地域」の指定については、パブリックコメントを実施し、市町村の意見をよく聞いて指定の基準となる基本指針を策定していくとしています。
基本指針は、条例案が可決されれば、7月を目途に策定され、10月に地域の指定をする計画です -
ごみの量 今後の推計法を検討
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が今日開かれ、今後のごみの量をどう推計するかについて検討されました。
31日は、今年度4回目の審議会が開かれました。
前回の検討により算出された上伊那の人口推移と、ここ数年のごみの排出実績を元に、今後のごみ量をどのように推計すればよいかが検討されました。
広域連合によると、上伊那では平成15年度のごみ処理費用有料制度導入とともに減少したごみは、平成18年度、19年度に増加に転じました。
しかし、景気の低迷に伴い、平成20年度からごみは大きく減少しました。
これらのことから、10年前からの実績と、5年前からの実績では、推計が変わります。
委員からは、「政権交代で景気が上向きになるとの見方もあるので、ごみは増えるのではないか」「リサイクルを進める方策を考えた方が良い」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、委員から出された意見を元に、次回、ごみの推計方法の案を委員会に提出するとしています。 -
「東日本大震災を忘れない」パネル展
東日本大震災を忘れないをテーマにしたパネル展が、箕輪町文化センターで開かれています。
展示会は、国土交通省天竜川上流河川事務所が開いているもので、3.11に向けて、箕輪町を皮切りに15市町村で巡回します。
会場には21点のパネルが展示されています。
パネルを製作したのは、国土交通省東北地方整備局で、被災状況や復旧に向けた取り組みを紹介しています。
東北地方整備局のヘリコプターは、地震発生から37分後には飛び立ち、被災状況を伝えた事や、ポンプ車を投入し、仙台空港の一部復旧を行ったことなどを伝えています。
訪れた男性は、「娘夫婦が仙台にいて、お陰様で無事だったが当初は連絡が取れず本当に心配した。2年たって忘れかけている人もいると思うが、ずっと覚えておかなくてはいけないと思う」と話していました。
箕輪町文化センターでの展示は2月5日まで開かれています。 -
伊那市水道事業経営安定に向け新料金体系示す
伊那市は、安定的な水道事業経営を目的に、企業向けの水道水と下水道料金について、基本料金を値上げし、従量料金を値下げする、新たな上下水道料金体系の方向性を示しました。
これは29日伊那市役所で開かれた上下水道事業運営審議会の中で示されました。
市の説明によりますと、平成23年度末の下水道への接続率は79.2%で、平成19年度と比べ約27%増加しましたが、水道の使用量は8%減少しているという事です。
要因は、大口需要者となる一部の企業で地下水のみで事業を行っていることが考えられるという事です。
市では、上水道、下水道とも、企業向けの大口契約に対し、基本料金を値上げし、従量料金を引き下げることで、利用促進につなげたいとしています。
試算によりますと、大口契約のうち1か月の水道使用量が1000立方メートルの場合、現行と比較し水道料金は5万円あまり安くなり、下水道料金は2万7千円安くなります。
また家庭向けの下水道の基本料金は、1か月1950円でしたが、新たな料金体系では使用量の少ない、高齢者世帯などの負担軽減を目的に1000円に値下げしたいとしています。
市では、今年度の上下水道事業の状況を再検証し、7月を目途に審議会に料金改定案を諮問したい考えです。 -
箕輪町の議長に下原氏
箕輪町議会の新しい議長に町議2期目で副議長だった下原甲子人さん72歳が選ばれました。
今回の議長選挙は、前議長の藤田英文さんが体調不良により議長を辞職したいとする届出を受け申し合わせ任期の2年を待たず行われました。
これまで副議長だった下原さん以外に立候補者はなく、指名推薦により下原さんが当選しました。
松島に住む自営業の下原さんは、72歳で町議は2期目です。
任期は、今日から平成27年4月29日までの2年3か月となります。
副議長には、同じく2期目で長岡の武村俊身さん71歳が選ばれました。 -
平澤町長「JR伊那松島駅は箕輪の顔」
箕輪町の平澤豊満町長は、JR東海が4月1日から無人化する飯田線の伊那松島駅について、「伊那松島は町の顔」とした上で、「町独自で人を配置する有人化の方向で準備を進めたい」との考え方を25日議会に示しました。
平澤町長は、無人化か有人にするかのJR東海への回答期限となっている2月中旬までに議会や商工会、区長会にはかりながら有人駅としての方向づけをしていきたいとしました。
その上で駅に配置する人については、経験者が望ましいとするJR側の意向を受け、OBも視野に人選する考えを示しました。
平澤町長は、駅舎は単なる発券業務だけでなく、駐車スペースも含めこれまで以上に存在感のある場所として存続させていく意向も示しました。 -
伊那市駅を含め利用、活性化検討
伊那市の白鳥孝市長は、JR東海が示している飯田線の無人化について、「伊那市駅を含め、利用や活性化の検討を進めていきたい」との考えを示しました。
これは、23日は、市役所で開かれた定例記者会見の中で、記者の質問に対し白鳥市長が答えたものです。
白鳥市長は、「市内で無人化される伊那北駅や沢渡駅ばかりでなく、伊那市駅も含めそれぞれが持つ個性や役割を考え対応を協議していきたい」と話していました。
駅の活用については、伊那北駅を例にあげ、「利用の中心は高校生。街の活性化を図りながら、若者の活動を支援する場にできれば」と話していました。
白鳥市長は、伊那北駅と沢渡駅について、市が負担し有人駅にするかとの質問に対しては、「今の段階では答えは出ていない」と答えていました。
市では来週中に、地元商店街や高校の教員などでつくるJR飯田線伊那市利活用検討協議会を開き、年度内の早い段階で判断をしたいとしています。
無人化の対象となっている伊那松島駅のある箕輪町では、無人化は避けたいとして、具体的な人員の配置や駅舎利用について、来月下旬に方向性を示したいとしています。 -
県保健医療計画案を示す
長野県保健医療計画上伊那圏域連携会議が21日、伊那合同庁舎で開かれました。
会議では、人口10万人当たりの医師数を平成22年度の205人から平成29年度までに230人以上を目標とする県保健医療計画案が示されました。
会議には、医師や行政関係者など23人が出席しました。
計画は、県が来年度から5年計画で県民の健康増進や医療提供体制の確保を図るため策定するものです。
県の計画では、県全体の人口10万人あたりの医師数を平成22年度の205人から平成29年度までに230人以上とすることを目標としています。
また看護師数を平成22年度の839人から平成29年度には911人以上とすることを目標としています。
医師の養成、確保については、信州大学医学部や県立病院と連携し、医師確保対策に務めていきたいとしています。
看護職員については、地域の看護師の確保や離職防止、再就業支援などを促進したいとしています。
上伊那圏域会議会長で医師の神山公秀さんは、上伊那の医師や看護師不足していることから「上伊那地域に特に力をそそいで欲しい」と要望していました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「数値目標は年度別にチェックすることが必要」と県に要望しました。
第6次保健医療計画案は2月1日に阿部守一県知事に答申される計画です。 -
伊那市議会が継続審査案件を協議
伊那市議会総務委員会は、12月定例市議会で継続審査とした高遠町と長谷地区の地域協議会の委員の任期を4年から3年にする件について21日に協議しました。
3月定例市議会前の協議会で再度方向性を確認する方針です。
高遠・長谷両地区の地域自治区長や地域協議会の会長から意見を聞きました。
高遠町と長谷の地域協議会は、平成18年の合併に伴い、合併特例法に基づいて平成28年までの10年間の設置が決められました。
委員の任期も議会議員に準じて4年と定められています。
ただ、高遠町からは、去年6月に、長谷地区からは平成22年12月に委員の負担軽減などを目的に委員の任期を4年から3年に短縮するよう建議書が提出されていて、市側が去年の12月定例市議会に条例改正案を提出しました。
これに対し議会側は、地域協議会のあり方も含め包括的な議論が必要として継続審査にしました。
今日市役所で開かれた市議会総務委員会協議会で、高遠・長谷両地区からは、アンケート結果などから改めて任期を3年にする妥当性が示されたほか、平成28年以降も地域協議会を継続するよう要望が出されました。
飯島進総務委員会委員長は、「任期に関してはそれ自体で純粋に考えるべき。平成28年以降の地域協議会のあり方は、これから検討が必要。」と話しました。
伊藤泰雄市議会議長も、「地域協議会のあり方を検討しなければならない良いきっかけになった」と話しています。
総務委員会では、3月定例市議会を前に再度協議会を開いて条例改正案に対する方向性を確認する考えです。 -
駅無人化「受け入れざるを得ない」
JR飯田線利用促進連絡協議会の牧野光朗会長と白鳥孝副会長は、JR東海が今年4月から県内の飯田線9駅を無人化するとの方針について「受け入れざるを得ない」との考えを示しました。
21日は名古屋市でJR飯田線利用促進連絡協議会とJR東海による意見交換会が開かれました。
会は冒頭のみ公開され協議会からは会長の牧野飯田市長や副会長の白鳥伊那市長など8人、JRからは安斎俊宏運輸営業部営業担当部長など5人が出席しました。
意見交換では駅の無人化や飯田線の利便性向上についての課題また利用促進などについて話し合われました。
意見交換終了後の取材で牧野会長らは4月からの駅無人化について受け入れざるを得ないとの考えを示しました。
牧野飯田市長は「4月からの駅無配置化は経営判断。この方針に変わりはないという説明だった。私どもとしましてはそれを受けてどうするかということを考えていかざるを得ない。」
白鳥伊那市長は「出席された首長の中にも何とかならないのかという発言もあったんですが、JRの方針として私たちとしては受け入れざるを得ない。」と述べました。
一方JR東海運輸営業部の安斎俊宏営業担当部長は「飯田線9駅の無配置化について自治体代表者に理解いただいたと理解している。」と述べました。
また今後の課題については次のように述べました。
牧野飯田市長は「通学定期については出張販売という形で各高校をまわるという話も出た。地域によっては中学生も通学定期の必要なところもある。具体的には自治体別の話になっていく。」
白鳥市長は「課題となっている踏切の拡幅の問題など一つ一つ出来るところから話し合いの場の中で検討が始まる。無人化だけでなく飯田線全体を包括した取り組みが始まる。」
安斎部長は「簡易委託を結ぶのか結ばないのか、駅舎をどう活用するのか。そんな実務的な話が自治体別に進んでいくと思っている。」とそれぞれ話しました。
協議会では今後もJRとの話し合いの場を設け駅無人化にともなう課題などについて協議を継続させたいとしています。
白鳥市長は、この後伊那市で開かれた上伊那広域連合の正副連合長会で会議の様子を報告しました。
白鳥市長は、「4月からの駅無人化に対し、さらに一考をというような話をするのは難しい状況だった。今日の会議をもって具体的に個々の取り組みが始まる。駅の利活用や無人化への対応策などそれぞれの自治体の中でお考えいただくことになると思う」と話しました。 -
リニア駅設置受け広域道路網計画策定へ
リニア中央新幹線の中間駅が、飯田市座光寺周辺に設置されることを受けて、長野県は、新たに上伊那、飯伊地域の広域的な道路ネットワーク計画を策定します。
17日は、計画を検討する南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の初会合が飯田市で開かれ、上伊那と飯伊の経済団体や、運輸関係者など委員20人ほどが参加しました。
県は、広域的な交通ネットワーク整備を計画的に進めるため、平成5年に県全域の道路網マスタープランを策定しています。
そのうち上伊那・飯伊地域の道路網計画について、リニア中央新幹線の中間駅の場所が決定した事を受けて、新たに策定しようというものです。
17日は、南信の道路網の現状や課題、今後のスケジュールが示されたほか、関係する市町村に聞き取り調査を行うとともに、住民アンケートを行う考えが示されました。
委員からは、「観光客など外部の声を聞いて欲しい」「非常時にはどのネットワークが活用できるかといった観点が必要」といった意見が出されていました。
長野県は、3月下旬頃までに市町村ヒアリング、住民アンケートをまとめ、次回の 検討の参考にする予定です。
また地域の実情を踏まえた道路網計画を策定するため、上伊那・飯伊それぞれでのワークショップも予定しています。
この南信地域広域道路ネットワーク計画は、8月まで委員会で計画案の検討が行われ、結果を受けて県が策定することになっています。 -
全県にインフルエンザ注意報
長野県は16日、インフルエンザの感染者が増え、今後拡大が懸念されることから、この冬はじめてのインフルエンザ注意報を発令しました。
県の発表によりますと今月7日から13日の患者数が1医療機関あたり13.67人となり基準となる10人を超えたことからインフルエンザ注意報を発令しました。
なお伊那保健所管内では12.38となっています。
インフルエンザ注意報発令は去年より1週早く、新型インフルエンザの発生時を除く過去5シーズンで最も早い注意報の発令になります。
県では手洗い、うがいをこまめにおこない、人ごみを避けマスクを着用するなど注意を呼びかけています。 -
唐木一直村長 3期目の施策を発表
任期満了に伴う南箕輪村長選に出馬を表明している現職の唐木一直村長は、15日記者会見を開き、3期目の施策について発表しました。
唐木村長は「地域力をどう高めていくかをこれから3期目の最大の課題にしたい」と述べました。
基本方針として村民の生活を大切にし、安心して暮らせる村を目指していきたいとしています。
主な施策として、園児数の増加に対応した保育園の整備、全自主防災会の住民支え合いマップの策定、区、組への未加入世帯の解消、商工会、農業組織との連携による商品開発などをあげています。
唐木村長は2期8年間で、財政基盤の強化や子育て支援などを手掛けてきました。
南箕輪村長選挙は、4月2日告示、7日投開票の予定です。 -
飲酒運転撲滅へ管理職に徹底指示
伊那市は、職員が酒気帯び運転をし、物損事故を起こした事を受け、課長級以上の管理職の職員を対象にした、飲酒運転撲滅講習会を15日、伊那市役所で開きました。
講習会には、市役所各課の課長と部長級の職員71人のうち63人が出席しました。
講習会で酒井茂副市は「今回の件で、市は信用を失墜した。批判される場面も多くあると思うが、反省し、誠意をもって市民の信用の回復を図るしかない。管理職として、2度とこのような不祥事を起こさないよう、指導を徹底してほしい」と訓示しました。
飲酒運転をしたこの職員は、11日付で、懲戒免職となっています。
市ではこの他に再発防止策として、1月中に全職員を対象にした研修会の開催や、職員のみ出席する懇親会を禁止しています。 -
伊那市の景観計画策定委員会
景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す伊那市の景観計画策定委員会は、5回目の会合を11日市役所で開きました。
事務局側は、建物の建設に必要となる届出の対象をより広げた修正案を示しました。
建築物の建設などに必要な届出対象を建築面積30平方メートルを超えるものから床面積30平方メートルを超えるものに変更しました。
これにより一般的な住宅を建設する場合ほとんどが届出対象になるということです。
県景観条例で景観特区に指定されている西箕輪地区の基準に準拠しました。
このほか、届出の対象行為に河岸段丘林での木や竹の伐採が追加提案されました。
これは、枯損木の伐採、間伐などを除き、開発行為などで河岸段丘林での伐採面積が500平方メートルを超えるものが対象となります。
不適合の場合は、変更命令や罰則もある伊那市景観計画は、25年度内に計画を決定、26年度当初からの施行を目指します。 -
箕輪町 特別職の報酬について白紙諮問
箕輪町の平澤豊満町長は11日、来年度の特別職の報酬などについて審議会に白紙諮問しました。
平澤町長は、「沢山の意見をもらい予算に反映させていきたい」と話し、審議会に白紙諮問しました。
平成24年度の町長の給料は条例で定められた額を10%減額した74万7千円、副町長は、同じく10%減の60万3千円、教育長は5%減の53万3，900円となっています。
議員報酬は条例通りの額で、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっています。
審議会は次回29日に開かれ、2月中に町長に答申する予定です。 -
伊那市 「水資源保全」罰則強化へ
伊那市は、地下水やわき水などを「水資源」と位置づけ、使用についてこれまでより、届出や罰則を強化した、伊那市環境保全条例の改正案の概要を9日、示しました。
条例改正案の概要は9日市役所で開かれた環境審議会で示されました。
伊那市によりますと、外国資本等から水資源を守る為、県内19市のうち、15市で条例の制定や改正を進めているという事です。
伊那市においても一昨年の市議会に地下水に対する陳情が提出され、全会一致で採択されました。市では、採択を受け、伊那市環境保全条例の改正の検討を進めてきました。
市の示した改正案によりますと、地下水採取はこれまで、一つの井戸の取り出し口の断面積が5平方センチメートル以上で申請が必用でしたが、今後は敷地内の複数の井戸の合計が5平方センチメートル以上に変更されます。また、横井戸の掘削やわき水、伏流水の使用についても許可申請が必用となります。
罰則については、これまで市の定める特定施設だけが対象でしたが、今後は、水資源を採取する企業や個人など全てが対象となります。
この日の審議会では、罰則において、罰金や使用停止といった行政処分が必要かどうかについて議論が行われました。
委員からは、「外国資本などの土地買収など想定外の事案もある時代。条例に重みを持たす為にも必要」や「抑制力といった意味でも必要」といった意見が出さていました。
審議会では、罰則規定に罰金と使用停止を盛り込む方向でまとまりました。
伊那市では、3月定例市議会に、伊那市環境保全条例の改正案を提出し、4月1日の施行を目指しています。 -
首長が訓示 自治体で仕事始め
自治体では4日が仕事始めとなり、各市町村では業務が始まりました。
このうち伊那市の仕事始めには職員およそ270人が出席しました。
白鳥孝伊那市長は「仕事の中で、スピード感、連絡・報告・相談、現場主義の3点を徹底してもらいたい。市の財政健全化のほか、新ごみ中間処理施設の地域の不安の払拭、消防広域化、児童養護施設たかずやの里の移転新築など上伊那全体での取り組みを進める年。市民のため私と一緒に走りましょう。」と呼びかけました。 -
重大ニュース(5) 第46回衆院選 宮下さん返り咲き
第46回衆院選が12月行われ長野5区は前回選挙で敗れた自民党元職の宮下一郎さんが当選し、返り咲きを果たしました。
宮下さんは自民党元職の54歳。
平成15年の選挙で初当選し衆議院議員を2期務めましたが前回選挙では落選しました。
今回は9万9，225票を獲得し、次点の前職加藤学さんにおよそ6万8，000票差をつけ3度目の当選を果たしました。
長野5区の投票率は68.02%伊那市は69.25%箕輪町は70.52%南箕輪村は68.48%で、いずれも前回衆院選を10ポイント近く下回っています。 -
箕輪中学校トイレの改修費用など補正予算案が可決
箕輪町議会臨時会が27日、開かれ、箕輪中学校のトイレの改修費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
この日開かれた町議会臨時会に、一般会計補正予算案が提出され、可決されました。
内訳は、中学校のトイレ改修費用に、約1億3千万円、長岡区の県道沿いに耐震性の防火水槽を設置する費用に700万円などとなっています。
中学校のトイレの改修は、校内10か所にあるトイレを和式から洋式に改修し、障害者用のトイレを1か所設置するものです。
この日の議会では、ほかに、ながた自然公園に隣接する山林売買の仮契約が締結されたことから、財産取得についての議案が提出され、可決されました。 -
電気自動車普及で条例改正
電気自動車の普及に伴い、伊那消防組合の火災予防条例に電気自動車用の急速充電設備の基準が新たに定められることになりました。
21日伊那市役所で開かれた伊那消防組合議会12月定例会に条例改正案が提出され全会一致で可決されました。
火災予防条例に追加されるのは、電気自動車用の急速充電設備の設置位置や構造、管理に関するものです。
なお、組合によりますと、管内となる伊那市・辰野町・箕輪町・南箕輪村には、急速充電器は、まだないということです。 -
「い～な食育応援隊」シンボルマーク決定
伊那市は、市民の健康づくりを応援する飲食店や生産者などを「い縲怩ﾈ食育応援隊」として登録する事業を今年度中に始めます。
19日、その事業のシンボルマークが決定し表彰式が行われました。
シンボルマークをデザインした、伊那西高校3年の小田切花香さんに、白鳥孝市長から表彰状が手渡されました。
シンボルマークは、アルプスを背景に、伊那の街並みを描き、リンゴや牛乳、ブドウが微笑みかけるデザインとなっています。
伊那市では、中高生を対象に今年8月からデザインの募集を行い、33作品の応募がありました。
この日は、優秀賞、特別賞の3人にも表彰状が贈られました。
シンボルマークは、ポスターなどに使用され、い縲怩ﾈ食育応援隊に登録した飲食店などに掲示します。
栄養表示をしている、地産地消に取り組んでいるなどの審査基準をみたした飲食店や、国のガイドラインに沿って生産された農産物を市内で販売している生産者や団体が登録の対象となります。
伊那市では、随時、登録事業者を募集していて、今年度中には、登録証の交付を始める予定です。
252/(火)