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南箕輪のまっくん 今年もエントリー
去年のゆるキャラグランプリで最下位となった南箕輪村のイメージキャラクターまっくんが、リベンジを誓い、今年もエントリーしました。
まっくんは、平成6年に大芝高原のイメージキャラクターとして誕生し、平成17年、南箕輪村のイメージキャラクターに昇格しました。
アカマツの妖精をイメージしているということです。
まっくんは、去年のゆるキャラグランプリで68票を獲得したものの348位で全国で最下位となってしまいました。
南箕輪村では、不人気人気を利用して、注目を集めようと公式ホームページを開設。
ブログやスケジュール、お知らせなど掲載し、着々とイメージアップをはかってきました。
さらに村では、プロフィールを掲載した名刺も作成し、汚名返上にやっきになっています。
今年の投票期間は、11日から2ヶ月間で、結果は、11月25日に発表されることになっています。
村では、「まっくん優勝に向け、奇跡への一票をお願いしたます」と投票を呼び掛けています。 -
学校給食異物混入問題 対応を報告
今年6月から7月にかけて伊那市内の学校給食用のパンやソフト麺に異物が混入していた問題で、伊那市教育委員会は、加工業者に対し衛生指導などを行い、今後も対策を徹底していくことを、12日に開かれた伊那市議会総務委員会協議会で報告しました。
この問題は、今年6月に伊那市の春富中、西箕輪小、伊那西小、伊那中の学校給食用のパン にゴム片や髪の毛などの異物が混入し、7月には、伊那東小のソフト麺に塗料の一部などが混入していたものです。いずれも食べる前に発見されていて、子供への被害はありませんでした。
伊那市教育委員会では、問題発生後、伊那市内の加工業者の視察を行い、伊那保健福祉事務所、県学校給食会などを通して衛生管理指導を行ったということです。
これらを受け加工業者は、従業員への衛生教育の徹底、清掃、点検作業の強化などをおこなっているということです。
議員からは、異物の混入が連続した業者には厳しく指導し、迅速な対応と報告を求める意見などが出ていました。
久保村清一教育長は、「学校は、安心安全であるべき場所。その最たるものが給食。皆さんの意見を聞きながらさらに対策を進めていきたい」と話していました。 -
Jアラート 上伊那2件トラブル
全国瞬時警報システム「Jアラート」の自動放送等の初の一斉試験放送が今日、全国の自治体で行われました。
伊那ケーブルテレビの調べによると、上伊那8市町村では宮田村と中川村で一部放送が流れないトラブルが発生しました。
Jアラートは、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などの際に国民保護に必要な情報を人工衛星を介して国が地方公共団体の防災無線などで住民に瞬時に伝えるシステムです。
この日は、国によるシステムの訓練が午前10時と10時半の2回行われました。
このうち、伊那市では、国からの情報を受信すると、防災無線や防災ラジオから訓練を知らせる放送が自動で流れました。
上伊那8市町村では箕輪町以外が防災無線などと連動するシステムを導入していていますが、宮田村と中川村では、2回目の訓練で放送が流れないトラブルが発生したという事です。
メールによる自動配信は、伊那市のみ行っていて、情報受信から、一回目が10分後、2回目が5分後に自動配信されました。
市では、メールでの情報伝達に時間がかかっている事から、今後システムの確認を行い、スピードアップに努めたいとしています。 -
みはらしの木曽馬牧場廃止へ
平成22年に落馬事故があった伊那市のみはらしファーム木曽馬牧場について市は、廃止する方向で検討していることが分かりました。
これは10日伊那市役所で開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
木曽馬牧場では平成22年に乗馬体験をしていた女性が落馬しその際馬に頭を蹴られ重傷を負う事故がありました。
女性は奇跡的に回復しましたが、賠償問題で現在も解決には至っていないということです。
事故後市は、指定管理者となっていた伊那乗馬クラブに業務の停止を命じ牧場は現在まで休止状態となっています。
ただ馬の世話や施設の管理などで年間およそ200万円の経費がかかっています。
市では安全な運営ができる適切な指定管理者の選定が困難なことから木曽馬牧場は廃止する方向で検討を進めています。
今後廃止について、はびろ農業公園運営会議などに諮り、跡地利用の検討体制を整備するとしています。
市では今年度中に木曽馬牧場廃止の条例改正案を提出する予定です。 -
「町として適正価格で購入すべき」
箕輪町の、ながた自然公園に隣接する山林が売りに出されていることについて箕輪町の平澤豊満町長は、町として適正価格で購入すべきとの考えを示しました。
これは10日、箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
売りにだされているのは、東京の造園業きぬた農園が所有の山林、およそ4万1500平方メートルです。
この山林は40年ほど前に地元の沢区など個人の地権者数人からきぬた農園が買い取ったものです。
山林の売却について沢区から地域にとって好ましくない団体の手に渡ることによる乱開発や風紀の乱れを心配する声があがり、町が適正価格で購入するよう求める陳情が出されています。
平澤町長は答弁で「町民の理解を前提に地権者と交渉し適正価格での取得に向け検討したい。」と述べました。
山林売買を仲介している箕輪開発有限会社によりますと、きぬた農園では町との交渉を一番に考えていると話しているということです。 -
今年度伊那市の二酸化炭素3，000トン削減を目標
伊那市地球温暖化対策エコリーダー協議会が10日開かれ、今年度は、二酸化炭素3000トンを削減する目標が示されました。
10日は伊那市役所で、協議会が開かれ、事業所や各種団体の代表9人が参加しました。
今年度は、伊那市全体で3千トンの削減を目標とし、その大半を家庭での排出量から削減するという計画が示されました。
家庭で、二酸化炭素削減のために取り組むものとして、ヒーターの設定温度を20度にするなどの省エネ活動、エコカーへの買い替え、太陽光発電システム設置などがあげられています。
計画では、京都議定書で基準年に定められた1990年度を基準として二酸化炭素排出量を平成30年度までに6%削減、実質的には20.5%削減するとしています。
協議会では委員から「平成24年度は5か月ほど過ぎてしまったが削減目標に間に合うのか」という意見が出されましたが、伊那市では「夏より冬の方がエネルギーを使うので、冬にむけて取り組みを進めていきたい」としています。 -
南箕輪村とピスコが工場用地売買契約締結
空気圧機器製造メーカー株式会社日本ピスコと南箕輪村は工場用地売買に関する契約を11日、結びました。
11日は日本ピスコで調印式が行われ、唐木一直村長と日本ピスコの山崎清康社長は工場用地売買契約にかんする契約書を取り交わしました。
日本ピスコは1976年に岡谷で創業。
26年前に南箕輪村に第2工場を建設し現在400人が働いています。
村にある工場が手狭になったことや生産量のアップなど効率化を図ろうと今回、土地を購入するものです。
購入した土地は、第2工場の北側のおよそ1600平方メートル。
契約金はおよそ6700万円です。
来年3月までに第3工場を建設する予定です。
山崎社長は「厳しいものづくりの環境の中、社会貢献につながるよう事業展開をしていきたい」と話していました。 -
西駒山荘の在り方 協議の場設置へ
伊那市の白鳥孝市長は、来年建て替えが予定されている西駒山荘について、今後の在り方や活用方法などを協議する場を設ける考えを7日、示しました。
これは、7日に開かれた伊那市議会9月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
議員から「建物を建てるだけでなく、山荘を核とした観光戦略を考える必要があるのでは」との質問に対し、白鳥市長は、「構成人員や規模についてはこれから考えていくが、一般市民の声が反映できるような場を設けたい」と話しました。
伊那市では、協議の場を今年度中に設けたい考えで、同じく建て替えが予定されている南アルプスの塩見小屋とも結びつけ、隣接する他の県を巻き込んだ広域的な協議を行っていくとしています。 -
西箕輪上戸の廃棄物問題 4人目の和解へ
7日開かれた伊那市議会9月定例会で、西箕輪上戸に埋め立てられていた廃棄物に関する追加議案が、提出されました。
この問題は、去年3月上戸地籍の住宅地で、市が昭和45年頃に埋め立てたと見られる廃棄物が見つかったものです。
追加議案は、地権者の市内の男性に対し、地盤改良工事にかかった費用などおよそ340万円を賠償するものです。
この問題で市は、関係する7件と金銭補償などの折衝を行っていて、これまでに3件と和解し、3，650万円の損害賠償を支払っています。 -
伊那市住宅耐震診断件数 昨年度3.5倍
去年の東日本大震災などを受けて、昨年度の伊那市の一般住宅の耐震診断の件数は、例年にくらべて3.5倍と増加したことが分かりました。
伊那市では、平成20年に策定された住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、一般の住宅や工場などの耐震化を進めています。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で作られた木造住宅に耐震診断士を派遣して、無料で耐震診断を行っているほか、耐震改修の工事に対して補助を出す事業を行っています。
平成14年から無料耐震診断を行っていて、診断をうけた件数は、のべ870件ほどとなっています。
昨年度は、耐震診断の件数が大幅に増え、1年間で128件の簡易診断が行なわれました。
これは、平成22年度の40件と比べて3.5倍となっています。
伊那市では、東日本大震災などにより、防災への意識が高まったことから、診断件数が増えたものとみています。
耐震補強については、工事費の2分の1以内で、上限60万円を補助するもので、平成15年度から平成23年度までに56件・およそ3200万円の実績があります。
今年度は、耐震診断の結果を受けて、10件の補強工事申請があったということです。
伊那市によると、今年3月の市内一般住宅の耐震化率は74%となっているということです。
全国平均は、79%、県平均は71%です。
伊那市では、平成27年度時点で、一般住宅の耐震化率を90%にしたい考えで、今後も、市報やホームページなどで、耐震化を呼びかけていきたいとしています。 -
天竜川西側でニホンジカ対策強化を
伊那市の白鳥孝市長は、天竜川より西側の西春近や西箕輪で目撃例が増えてきたニホンジカについて、爆発的に増える前に総合的な対策をとっていきたいとの考えを示しました。
これは5日開かれた、市議会9月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「中央アルプスでニホンジカが爆発的に増える前に捕獲し、イノシシやクマ等の野生鳥獣とともに総合的な対策をとる必要がある」と答えていました。
今年度に入り西春近でニホンジカが4頭捕獲されていている事から市では、猟友会と協力し今後は中央アルプスでの対策を強化していきたいとしています。
長野県のまとめによると、平成23年度における上伊那地域の天竜川西側でのニホンジカの目撃または、捕獲された数は合わせて100頭程で、このうち伊那市では18頭となっています。
またこの日の答弁で白鳥市長は、捕獲したニホンジカについて「肉を食用として提供せず、捕獲を優先したい」との考えを示しました。
市では、これまでニホンジカについてジビエとして食用での提供を検討してきました。
しかし、県の定めるガイドラインでは、捕獲したニホンジカについて、1時間以内に血抜きをし、冷凍しなければいけないなどと規定されていて、食肉用として狩猟現場で処理するのは困難との判断をしたものです。 -
箕輪町議会開会 18議案提出
箕輪町議会9月定例会が3日開会し一般会計補正予算案など18議案が提出されました。
一般会計補正予算案は2億9，300万円を追加するものです。
主な事業として、町内全ての小中学校と役場に防災倉庫と非常灯の設置に1，700万円、住宅リフォームの補助金増に1，000万円などとなっています。
箕輪町議会9月定例会は10日、11日に一般質問。
16日に委員長報告、採決が行われることになっています。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が3日に開会し、一般会計補正予算案など18議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、3億5，400万円を追加するものです。
主な事業は、園児数の増加による南部保育園の保育室増築に2，000万円、標識の設置など子どもの通学路交通安全対策工事費に2，200万円、申請のあった高齢者世帯などに配布する福祉灯油券に320万円などとなっています。
南箕輪村議会9月定例会は、12、13日に一般質問、14日に委員長報告、採決が行われることになっています。
なお、南箕輪村では一般質問の様子を村専用チャンネルで試験的に録画放送する予定です。 -
伊那市総合防災訓練 一般市民が避難生活体験
伊那市は、大地震の発生を想定して、実際に一般市民が避難所に一泊する訓練を、1日夜、美篶小学校体育館で行いました。
1日夜、地震が発生したとの想定で、美篶小学校に避難所が開設され、避難生活を体験する宿泊訓練に一般市民15人が参加しました。
伊那市では、東日本大震災を受け、去年初めて、市民が避難所に泊まる訓練を実施し、今年で2回目です。
この日の夜、避難所で就寝中に余震が発生したとの想定で訓練が行われました。
緊急地震速報が流れると、職員は市民を壁際に誘導しました。
揺れがおさまると、建物内は危険と判断され、体育館の外へ避難します。
避難が完了すると、人員確認が行われました。
避難所では、停電と断水を想定し投光器が設置されたほか、凝固剤の入った袋を使う簡易トイレが用意され、参加者が実際に体験していました。
伊那市では、去年の宿泊訓練の反省点を活かし、今回は、受付や物資の運搬などを市民と一緒に行うようにしたということです。
そして2日朝7時15分、東海地震が発生したとの想定で、美篶地区全域で訓練が行われました。
近くの公民館などに避難した住民らは、人が埋まっていると想定し、自分たちで用意した資機材を使って救出する訓練を行い、災害時の対応を確認していました。 -
小水力発電により農業生産基盤を安定化させる研究を行う考え示す
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策を検討する上伊那地域戦略会議の会合が31日開かれ、農業用水路を使った小水力発電の収益により、農業生産基盤を安定化させる研究を行っていく考えが示されました。
これは、31日に伊那市のいなっせで開かれた会合の中で、座長の青木一男上伊那地方事務所長が示したものです。
研究は、農業用水路などの施設が老朽化し維持管理に係る農家負担が増加していることから、小水力発電などを活用し、農業生産基盤の安定化を図ろうというものです。
案によると、研究会は市町村や土地改良区、南信発電管理事務所などで構成します。
施設の維持管理や発電設備建設のための資金調達方法などを研究していく考えです。
県によると、上伊那地域は小水力や太陽光発電施設数が県全体のおよそ13%を占めるなど、再生可能エネルギーに対する関心が高いということです。
一方で、県営の水力発電施設14か所のうち、西天竜発電所だけが赤字となっていることから、県は廃止する考えを示しています。
これについて委員からは「廃止にせずに、赤字を解消する努力をしながら残すべき」との意見がありました。
県では、9月12日に青木所長が阿部守一知事に対し、25年度事業に向けた施策の提案を行うということです。 -
伊那市議会9月定例会開会
伊那市議会9月定例会が28日開会し、一般会計補正予算案など17議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億2千万円を追加するものです。
主な事業は、小黒川パーキングへのスマートインターチェンジ導入に向けた測量・設計委託料に1，000万円、45歳未満で新たに農業を始める人に補助する新規 就農総合支援事業に1，500万円などとなっています。
伊那市議会9月定例会は、9月5日、6日、7日に一般質問、18日に委員長報告、採決が行われます。 -
たかずやの里事業費3億7，200万円見込む
移転新築を予定している伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の事業費が3億7200万円を見込んでいることが29日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されました。
それによりますと事業費は用地取得費を除き3億7200万円を見込んでいます。
このうち国や県の補助を除いた1億7200万円を上伊那8市町村で支援します。
6月1日から行っている、たかずやの里整備支援基金の募集状況については、今月17日現在、個人から33件333万円、法人・団体から31件、776万8千円の合わせておよそ400万円が寄せられているということです。
今後は整備計画書をまとめ8月中に県へ報告するということです。
また、先日提出された地元住民からの公開質問状について、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「提出に関わったのはたかずやの里を中心になって支えてきた人たち。子ども達の幸せを願ってのことなので、理解してもらえるとは思うが、納得していただけるまで説明していきたい」と話していました。 -
伊那市土地開発公社のあり方検討委員会 平成25年度末までに解散すべきと答申
伊那市土地開発公社のあり方について検討してきた委員会は、「平成25年度末までに解散すべき」とする検討結果を27日、白鳥孝市長に答申しました。
27日は、あり方検討委員会の平澤春樹委員長ら4人が市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
市土地開発公社では、平成24年3月末現在、およそ28億円の土地を保有しています。
伊那インター工業団地や上の原工業団地など、平成17年度からの6年間で、およそ20社に用地を提供してきました。
平澤委員長は「公社は公共用地の先行取得や開発事業を行い企業誘致に努めてきた。しかし、土地の値段が下がり続ける中でこれまでのような実績を持続するのは厳しい」として、解散すべきとの検討結果を報告しました。
解散の時期については、支払い利息の半分を国が補てんする「第三セクター等改革推進債」が活用できる平成25年度末までとしています。
三セク債を活用した解散は、全国の市町村でこれまでに17件ありますが、県内では初めてとなります。
平成25年度から10年間の市の負担を比較した場合、公社が存続した場合の支出額は4億2千万円、解散した場合の支出額は1億2千万円で、存続が解散より3億円ほど多くなります。
委員会では「取得して間もない土地が多く、すぐに財政破たんすることはないが、解散して処理を進めることが財政健全化につながる」としています。
白鳥市長は「内容を尊重し、検討していきたい」と話しました。
解散する場合市は、三セク債借入にむけた土地の処分計画などを盛り込んだ解散プランを、10月を目処に立て、3月市議会に議案を提出する考えです。 -
たかずやの里整備計画について公開質問状
伊那市富県の住民でつくる「たかずやの里 移設整備を考える富県住民有志の会」は児童養護施設たかずやの里の移設整備計画に関する公開質問状を上伊那広域連合長などに送りました。
27日は伊那市の富県公民館で元たかずやの里、施設関係者などでつくる住民有志の会が記者会見を開き公開質問状を送るに至った経緯などについて説明しました。
たかずやの里は東春近の工業団地内が移転候補地に挙げられています。
住民有志の会では移転先は富県小学校の通学区内が好ましく工業団地内に施設ができることは環境面などから適切ではないとしています。
そのうえで候補地が決まった経緯の説明、整備計画の再検討のほか改めて地元の住民代表や施設の新旧関係者に行政関係者を加えた検討委員会の設置を求めています。
公開質問状は、上伊那広域連合長と広域連合議会の議員、たかずや福祉会役員宛で、送るとしています。 -
自動交付機障害で損害賠償検討
上伊那広域連合は6月から8月にかけて発生した自動交付機の障害について委託業者に対し損害賠償請求を検討していることがわかりました。
これは27日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
障害の内容は、コンビニ交付で住民票の写しが発行できないなど6月から8月にかけて7回発生しています。
自動交付機によるサービスを委託しているのは、行政システム株式会社松本支店で広域連合では再発防止のためエンジニアを8月末まで常駐させシステムの監視を行わせています。
また障害の復旧対応に職員があたったことから、これらの費用について損害賠償請求を検討しているということです。 -
南箕輪村ふるさと大使 4人を任命
南箕輪村にゆかりがあり、各界で活躍する4人が初めてのふるさと大使となりました。
歓迎会が24日大芝荘で開かれました。
ふるさと大使となったのは、神子柴出身で元三井住友海上火災保険株式会社社長の井口武雄さん、塩ノ井出身で元株式会社ワコール取締役の加藤道彦さん、神子柴出身で元日本旅行株式会社勤務、また県観光協会に勤めていた小島茂さん、元宝塚歌劇団員で、子供地球サミットに出演した但馬久美さんの4人です。
ふるさと大使は村に関係のある著名人に村のPRしてもらうもので、南箕輪村では今回が初めてです。
井口さんは、「ふるさと大使にしていただき大変光栄に思っている。南箕輪村が知ってもらえるよう努力を重ねていきたい」と話していました。 -
箕輪町国保 4，000万円の黒字
箕輪町国民健康保険運営協議会が昨夜町役場で開かれ、平成23年度の箕輪町国民健康保険特別会計の決算見込みなどを報告しました。
報告によりますと、4，000万円あまりの黒字となっています。
平成23年度国保事業の収入はおよそ21億7000万円で前年度に比べて4800万円余りの増となっています。
支出はおよそ21億3000万円で前年度に比べて5000万円あまり増えています。
収入から支出を引いた決済は4000万円あまりの黒字となっています。
箕輪町では、収入に対し医療費の伸びもなく、基金の取り崩しもなかったことから、「23年度は健全財政でできているが、医療費は今後の予想がしづらく、不安もある。病気の予防に力を入れていきたい」としています。
箕輪町によりますと、今のところ国保税の引き上げは考えていないということです。 -
第2回議会改革フォーラム
伊那市議会の議会改革に関する活動を市民に報告し意見を交換する「議会改革フォーラム」が、22日に開かれました。
議会改革特別委員会が開いたもので、会場には市民125人が訪れました。
議会改革フォーラムは、開かれた議会を目指そうと、去年8月に1回目が開かれ、今回で2回目となります。
この日のフォーラムでは、議会改革特別委員会が取り組んでいる▽議会と市民の意見交換の場設置▽議員の倫理条例制定や通年議会の検討など5項目を基に意見交換が行われました。
意見交換では、「今回のような意見交換会だけでなく、話し合うテーマを設けて年に数回開催してほしい」「公共施設を建設する際のプロセスが見えにくい。議会がどのくらい内容を知っているのか教えてほしい」などの意見が出ていました。
これに対し黒河内委員長は「テーマを設けるかは検討したい」「公共施設の建設は、早い段階から議会がチェック機能をはたせるよう、市に情報を求めていく必要があると思う」と答えていました。また、議会全員協議会の内容を議会」だよりに掲載してほしいとの意見には、「全協では、行政からの重要な説明や議員間討論が行われている。通年議会の検討の中で全協のあり方も検討していきたい」と話していました。
議会改革特別委員会では、今後も意見交換の場を設けていく計画で、市議会のHPでも意見を受け付けています。 -
土地開発公社「平成25年度末までに解散」答申へ
伊那市土地開発公社のあり方について検討する委員会は、土地開発公社は平成25年度末までに解散すべきであるとする検討結果をまとめした。
今回の検討結果は、27日、白鳥孝市長に答申されます。
23日は、市役所で最終となる4回目の委員会が開かれ答申の内容についてまとめの協議を行いました。
その結果、伊那土地開発公社のあり方について、公社の業務である土地の先行取得は減少し役割を終えていて、保有する土地の処分についても見通しが立たない事から解散すべきとの考えをまとめました。
解散する場合は、支払利息の半分を国が補助する「第三セクター等改革推進債」を活用し、解散時期については「三セク債」の発行期限である平成25年度末までとしています。
公社が解散する場合、「伊那市は、公社の保有している土地や預金などを引き継ぎますが、金融機関からのおよそ26億円の借入金を公社に代わり返済します。
伊那市土地開発公社は、平成24年3月末現在、簿価でおよそ28億円の土地を保有していますが、推定時価は24億円と見込まれる事から、その差は、マイナス3億6千万円あまりとなっています。
近年、地価は下落傾向にある事から委員からは、「解散後、市は公社から引き継いだ土地について、期限を決め早い段階で売却するよう弾力的に対応する事が必要」などの意見が出されていました。
伊那市の酒井茂副市長は「前例の少ない中、一定の方向をまとめて頂いた。
財政の健全化と将来への負担を小さくなるよう答申を基に議会とも相談しながら市の方向性を出していきたい」と話していました。 -
消防広域化新組織 広域連合内部組織へ
上伊那の消防広域化について具体的な検討を行う専門委員会が22日、伊那市のいなっせで開かれ広域化による新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
委員会には上伊那8市町村の副市町村長や消防関係者などおよそ20人が出席しました。
広域化の方式については、現在の伊那と伊南の消防組織を解散し、新しい組織を上伊那広域連合の内部組織とする案が前回の委員会で示されていました。
会合では、委員から質問や意見は出されず、広域連合の内部組織とする案が了承されました。
この日の委員会では、広域化の時期についても平成27年4月1日を目標とする案が了承されました。
次回の専門委員会は、11月に開かれる予定で、消防本部や消防署、指令センターの位置について提案される事になっています。 -
伊那市 放射線量測定継続へ
伊那市は、福島第一原発事故に伴い市民の間に広がっている不安を払拭しようと去年10月から行っている給食食材と空間放射線測定を1年継続して実施します。
これは、21日開かれた定例記者会見の中で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。
伊那市では、去年10月から市役所、高遠町と長谷総合支所で週に3回空間放射線測定を行っています。
この他、市内の全小中学校と保育園の給食食材も測定しています。
今年3月からは市独自で給食放射線を測定する機器を導入しました。
容器にその日の給食のおかずなどを入れると重さ1キロあたりの放射線の量を示すベクトル値の計測ができます。
伊那市によりますと、これまで基準を超える数値はでていないということです。
放射線の測定結果は、伊那市のHPで見ることが出来ます。 -
消防広域化 負担方法など決定
上伊那消防広域化協議会が10日伊那市のいなっせで開かれ、3日の専門委員会で確認された指令センターと消防救急無線のデジタル化について、3年計画で整備し、均等割16パーセント、人口割84パーセントとする費用負担の方法が決まりました。
指令センターシステムの整備、消防救急無線のデジタル化は、ともに今年度中に実施設計業務を委託し、来年度から2年間で行います。
事業費は、指令センターシステムの設計に600万円、無線のデジタル化の設計に1，400万円を見込み、いずれも上伊那広域連合の方式に基づき均等割16パーセント、人口割84パーセントの割合で負担しあいます。
これにより、指令センターシステムの設計では、伊那消防組合が399万円、伊南行政組合が201万円、
無線のデジタル化設計が伊那は931万円、伊南は、468万円となります。
トータルでの整備費用は、13億円を見込んでいますが、伊那・伊南別々に整備するより2億2，000万円ほど経費が削減されるということです。 -
伊那市災害バイク3台導入
伊那市は、災害時に情報収集などで活用するオフロードバイクを、3台導入しました。
オフロードバイクは災害バイク隊が使用するもので、導入されたのは、カワサキのKLX125です。
排気量125ccのオフロードバイクで、軽く、小回りが利くのが特徴です。
7リットルの燃料が入り、300キロほど走ります。
3台の購入費用は、およそ120万円です。
9日は、白鳥孝伊那市長や、災害バイク隊の隊員が参加して、入魂式が行われました。
そのあと、早速隊員らが、バイクの乗り心地を確認していました。
災害バイク隊は、今年4月に、バイクが好きな市の職員8人が集まり発足しました。
災害発生時には市長が召集し、自動車が入れない場所での情報収集や伝達活動を行ないます。
6月から、月に1度、個人が所有しているオフロードバイクで訓練を行ってきました。
白鳥市長は、「使うような機会はないほうが良いが、災害への備えを万全にしたい」と話していました。
伊那市では、今後、バイクの台数をさらに増やしていきたいとしています。 -
伊那中央病院 新型CT機器導入へ
伊那市の伊那中央病院は、救命救急センターに指定されてから、重篤患者の搬送が増加していることなどから、新型のCT機器を導入します。
これは、9日伊那市のいなっせで開かれた上伊那地域医療再生推進協議会で示されたものです。
CT機器の導入は、平成25年度に実施予定だった急性期医療機器整備事業を前倒しして行うものです。
病院には、現在2基のCTがありますが、導入から10年が経過しているため、最新のものよりも機能が劣り、故障も増えていました。
2基のうち1基を更新することになり、診察時間が短縮できる他、患者の放射線被ばく量を軽減することができます。
事業費は、およそ2億6，200万円で、うち8，700万円ほどを基金で賄います。
9日の協議会では、CTの導入費用の他に、昭和伊南総合病院の2次救急医療の充実に伴う機器整備費など、およそ3億3，400万円を追加する補正予算案が示され、了承されました。 -
南箕輪村と企業が森林の里親協定締結
南箕輪村と諏訪市に本社を置く株式会社サンティアは、企業と地域が連携して森づくりを行う
森林の里親協定を結びました。
7日は南箕輪村民センターで協定調印式が行われ、南箕輪村の加藤久樹副村長とサンティアの矢・ｽ真治取締役事業部長のほか、立会人として青木一男上伊那地方事務所長、協力者としてNPO法人森のライフスタイル研究所の竹垣英信代表理事所長が出席し協定書を取り交わしました。
諏訪市に本社があるサンティアは、ホテルやアミューズメント事業を展開している会社で南箕輪村にも事業所を置いています。
除伐や枝打ちなど森づくりをする場所は、経ヶ岳登山道の2合目付近、約55ヘクタールの村有林です。
村とサンティアが協定を結んだ森林の里親促進事業は県が行っているもので森を保有する地域と環境整備など社会貢献に意欲を持つ企業が連携して森林づくりを行うものです。
企業は森林整備を行うことで、社員の環境意識の向上を図るほか地域との交流を深めます。
協定締結は県内では82件目、上伊那では9件目で期間は3年間となっています。
262/(水)