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南箕輪村 防災アドバイザー設置へ
南箕輪村は、防災体制の充実を図ろうと、防災アドバイザーを設置します。
6日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、唐木一直村長が防災アドバイザーを設置する考えを示しました。
防災アドバイザーの設置は、災害への事前対策や、発生時の対応について、専門的立場から助言を受けることにより、防災体制の充実を図ろうというものです。
主な活動は、▽災害についての住民への啓発▽災害時に備えた応急対策手順の確認▽地域防災計画の見直し などです。
任期は2年とし、村では3人から4人を委嘱するとしています。 -
西天竜発電所 運転継続を要望
伊那市の白鳥孝市長や南箕輪村の唐木一直村長らは、3日県庁を訪れ、廃止が決定している西天竜発電所の運転の継続を県企業局に要望しました。
白鳥市長らは、山本浩司企業局長に「県の重要施策のひとつである自然エネルギーの普及拡大の視点からも西天竜発電所を廃止せず継続してほしい」と要望しました。
昭和36年から運転している伊那市小沢の西天竜発電所は、秋から春にかけてのみの運転で、採算性が悪く経営的に苦しいとして平成21年度に廃止することが決まっています。
県は、田中知事時代に電気事業の民営化を決定し、中部電力への譲渡交渉を開始していましたが、去年の東日本大震災を受け、阿部知事は、今年6月の県議会で民営化計画を白紙撤回する意向を示しています。
ただ、西天竜発電所は、維持コストも高く中部電力も譲渡を見合わせていて、企業局は、廃止の判断をしています。
運転継続の要望に対し山本局長は、「現時点においては、廃止が決定しているが、今後課題解決に向けて、お互いに研究する場を設けていきたい」とこたえたということです。 -
上伊那消防広域化協議会専門委員会が発足
上伊那消防広域化の具体的な方向性について検討を進める上伊那消防広域化協議会専門委員会が3日に発足しました。
3日は、初めての委員会が伊那市のいなっせで開かれました。
専門委員会は、先月設置された協議会の下部組織で、広域化の時期や、消防組織体制などについて協議します。
委員会は、伊那消防組合と伊南行政組合の副市町村長や消防関係者など16人で構成します。
委員長には、駒ヶ根市の堀内秀副市長が選出され「協議会と意見の食い違いがないよう、委員会の中でよく検討し、最終的な方向性をだしていきたい」と挨拶しました。
3日の委員会では、新たに建設される伊那消防署の候補地を指令センターの仮の位置とする案が示され、承認されました。
これは、デジタル無線の設計を先行して進めるためのもので、承認された案は協議会に提出します。
他に、新消防組織体制について、上伊那広域連合の内部組織とすることや、広域化の時期を平成27年4月とする案が示され、次回の委員会で協議することになっています。 -
上伊那生協病院がHPHに登録
箕輪町木下の上伊那生協病院・上伊那医療生協は、WHO・世界保健機関が推進する国際的な病院ネットワーク、健康増進活動拠点病院・HPHに、国内では5番目に会員登録されました。
2日は、職員を対象とした講演会と、会員登録の発表会が、生協病院で開かれました。
HPHは、ヘルス・プロモーティング・ホスピタルの略で、健康増進活動拠点病院を指します。
WHOが推進する国際的なネットワークで、2012年6月時点で、世界41カ国、882施設が登録。上伊那生協病院の登録は国内では5番目となります。
HPHは、患者や病院で働く職員・地域住民の健康増進などを実践することを目指していて、上伊那生協病院の理念と一致したことから、今年5月に登録しました。
生協病院では、今年度、●入院患者に対する生活の質改善の取り組み●地域の外国人就学児童に対する栄養改善指導●職員の健康改善に向けた栄養・運動指導とサークル活動の3つの事業を試験的に行ないます。
生協病院では、HPHのネットワークが広がり、健康増進の取り組みが更に充実していくことに期待したいとしています。 -
外部評価 12事業実施
伊那市行政改革審議会が1日開かれ、今年度外部評価を実施する、12事業が示されました。1日は、市役所で伊那市行政改革審議会が開かれ、今年度の計画が示されました。
審議会は、伊那市が行う事業を第三者機関として評価していて、今年で4年目です。
十分な審議時間の確保や、現場視察の実施など、より充実した審議を行うため、今年度は審議する事業を、昨年度の20事業から今年度は12事業に減らしました。
対象となるのは、女性労働者の福祉の増進を図る目的で設置されている、女性プラザ伊那の管理や公園みはらしファームの運営、桜によるまちづくりを積極的にすすめる「日本一の桜の里づくり事業などです。
外部評価は、2班に分かれそれぞれ6つの事業を分担して検討し、10月には結果を出す計画です。
今日の会議ではこの他に、平成23年度の行政改革の推進による効果として、およそ18億3千万円の効果が見込まれる事が報告されました。
また、平成18年度から導入している、指定管理者制度について、制度導入から6年が経過し、さまざまな検討課題が見えてきた事から制度の見直しを行う方針も示されました。 -
町が公用車に初の電気自動車導入
箕輪町は公用車に初めて電気自動車を導入しました。
電気自動車は南信地域町村交通災害共済の事業推進特例交付金を活用して導入したもので、事業費はおよそ360万円です。
30日、町役場駐車場で入魂式が行われました。
この電気自動車は、フル充電でおよそ160キロ走行できるということです。
また充電にかかる時間は、家庭電源だと12時間ほどかかりますが、専用の急速充電器を使うと1時間弱で充電できるということです。
町では二酸化炭素を出さず環境に優しい車として、初めて電気自動車を導入しました。
車は交通安全の広報車として活用していくということです。 -
箕輪町と長野県建設機械リース業協会 災害時協定締結
箕輪町は、災害時に避難所に必要となる、発電機やトイレなどの資機材を優先的に借り受けるための協定を、長野県建設機械リース業協会と結びました。
町は、23日付けで、長野県建設機械リース業協会と協定を結びました。
協定は、災害が発生した時、応急対策に必要な資機材のリースを優先的に町が受けることができるものです。
対象となるのは、避難所に必要な発電機、コンテナハウス、軽トラック、トイレなど30品目です。
箕輪町が結んだ防災に関する協定は、これで43件目となります。
平澤豊満町長は、「安心・安全なまちづくりを進める上で、万が一の時、どう対応するかが大きな課題。協定で安心感が高まったと思う」と話していました。 -
西駒山荘建替え 荷上げ一般の協力求める
伊那市の白鳥孝市長は、来年度予定されている、中央アルプスの西駒山荘建替えにあたり、資材の運搬など建設への協力を広く一般に呼び掛けていきたい考えを示しました。
25日は、伊那市役所で定例記者会見が開かれました。
会見の中で白鳥市長は、建設費の中でもヘリコプターによる資材輸送費が大きな割合を占めることから、「人力で荷揚げする事で輸送費を少しでも抑え、その分でもいい小屋を作りたい。また、建設にかかわることで中央アルプスや西駒山荘に対する思いを持ってもらえれば」と話していました。
西駒山荘は、中央アルプスの将棋頭山の山頂直下にあり、大正2年、1913年の中箕輪尋常高等小学校の集団登山の遭難を契機に、大正4年1915年に、避難小屋として建設されました。
市では、先月からは、西駒山荘建替えにあたり、寄付金の募集を行っていて、25日現在、およそ140万円が集まっているという事です。 -
土地開発公社解散の見通し
27億円の土地を所有し金融機関から26億円を借り入れている伊那市土地開発公社は解散する見通しとなりました。
土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ、公社を解散する方向で進めていく事を確認しました。
伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ公社を解散する方向性を確認しました。
土地開発公社は平成23年度末で市内14か所、面積にしておよそ19万8，000平方メートル、薄価総額およそ27億円の土地を保有し金融機関から26億円を借り入れています。
公社を存続させた場合今後さらに地価が下落すれば含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむとしています。
伊那市土地開発公社では、公社独自の取得している用地はなく、ほとんどが市の依頼による取得であることから適正な時価により売却を行い、その損失について一般会計が補てんすることが考えられるとしています。
24日開かれた委員会では平成34年度までの10年間を見据え公社が持っている土地を売却した場合、存続、解散した場合に支払う利子や一般財源へ与える影響の試算が示されました。
平成25年度に2億4，000万円土地を売却し、市は公社に代わり金融機関に23億円を返済。
その後、市が土地を売却していきます。
利子の半分を国が負担する第三セクター改革推進債を活用し解散した場合、一般会計の支出額はおよそ1億8600万円。
一方、存続した場合の一般会計の支出額は4億6千万円で、解散するほうが2億7千万円ほど有利で一般財源に与えるダメージは少ないとしています。
委員からは「企業誘致は難しい時代になっている。残っている土地を早くさばいていく必要がある」「解散の方向で検討していく必要がある」などの意見が出されていました。
次回の委員会は8月23日に予定されていて解散の方向で答申案をまとめる見通しです。 -
平成23年度ごみ排出量まとめ
上伊那広域連合は平成23年度の、ごみの排出量をまとめました。
1人1日当たりの家庭系、燃やせるごみの排出量は308グラムで5年ぶりに増加しています。
これは23日、伊那市のいなっせで上伊那広域連合廃棄物政策審議会で報告されたものです。
家庭系の燃やせるごみ1人1日当たりの排出量は、ごみ処理有料化となる前の平成14年度は445グラムでした。
平成18年度には323グラムとなり以降減少が続いていましたが、平成23年度は前の年度の304グラムと比べ4グラムの増となりました。
ごみ減量化に取り組んでいる広域連合ではこの結果について、人口は減少しているが、世帯数が増加したことにより増えるごみや高齢世帯の増加とともに、在宅介護にともなうごみが増えたことが原因と分析しています。
広域連合では今後の廃棄物行政や人口の変化などから、目標年度ヲ平成35年度とする、ごみ量の将来予測など一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しを来年度
行う予定です。 -
水源確保で意見交換
伊那市環境審議会が23日、伊那市役所で開かれ水源を確保するため井戸の設置について許可申請の内容見直しが必要だとする意見が出されました。
伊那市では環境の保全などに関して調査、審議を行う機関として委員11人で構成する環境審議会を設置しています。
この日は今年度の初会合が開かれ、会長には桜守で長野県地球温暖化防止活動推進員の稲辺謙次郎さんが選ばれました。
審議会では地下水を採取したい場合はどのような手続きが必要になるかなどの問い合わせが電話であったことが報告されました。
伊那市は上伊那で唯一、地下水を採取する際、許可を得ることが必要となる条例を制定していて
申請があった場合は、市環境審議会の意見を聞くことが定められています。
委員からは「許可申請書の内容だけでは分らない部分もある、申請の内容の見直しが必要ではないか」という意見が出されていました。
市では「現状の条例では規制出来るものが少ない。上伊那の水資源を保全するための連絡会議の動向をみながら慎重に対応したい。」としています。 -
夏休み子ども定期券 窓口販売開始
市街地循環バスなど伊那市内すべてのバス路線に何度でも乗ることができる夏休み子ども定期券の窓口での販売が始まっています。
定期券は、小学生が500円、中学生は1，000円で、利用できる期間は、7月22日から8月26日までです。
夏休み子ども定期券の販売は、去年に続いて2回目で、公共交通機関の利用促進を図ろうというものです。
利用できるのは、市内を走る循環バスなど11の路線です。
小中学校を通じての販売は、すでに締め切っていて、去年とほぼ同数の150枚が売れました。
窓口での販売は、7月20日から8月26日までで、市役所や各支所、伊那バスターミナルなどで購入することができます。
伊那市地域公共交通協議会では、「プールや図書館などへの足として公共交通機関を活用してもらい子どもたちに有意義な夏休みを過ごしてもらいたい」と話しています。 -
県元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の今年度の第2次分が19日内定しました。
第2次分に内定した件数は、31件、支援額は、合計で2580万円余りです。
県全域で重点的に推進する自然エネルギーの普及拡大の区分では、4件、350万円、美しい景観の形成の区分では、3件、110万円などとなっています。
このほか、農業の振興と農山村づくりの区分では、高遠藩主内藤氏由来の内藤とうがらしを栽培し、産業振興などを目指す内藤とうがらしプロジェクトに224万円の支援が内定しています。
なお19日は、平成23年度の支援金事業の優良事例が発表され、上伊那地域では、伊那市の中尾歌舞伎保存会や井上井月顕彰会など3団体が選ばれました。 -
救急救命士の医療行為実証地域に
医療体制の充実を図るために、救急救命士が実施できる新たな医療行為が検討されています。
県内で唯一の医療行為の実証研究地域となっている上伊那で、19日、救急救命士を対象にした研修会が開かれました。
19日は、上伊那の消防署から19人の代表者が、伊那中央病院で開かれた研修会に参加しました。
研修では、血糖値の測定や、ブドウ糖溶液の投与の実習などが行なわれました。
厚生労働省は、病院に搬送されるまでの医療体制の充実を図るため、救急救命士が実施できる医療行為について新たな行為の追加を検討しています。
新たな行為は、●血糖値の測定とブドウ糖溶液の投与●ぜんそく患者に対する薬の投与●心肺停止前の点滴の実施の3つです。
この処置の有用性・安全性を検証するため、全国では39地域が実証検証地域となり、県内では唯一、上伊那が選ばれました。
これから3ヶ月間で、上伊那地域の該当する患者の数を把握し、10月1日から、医師の指示を受けながら、搬送中、医療行為を行うことになります。
10月1日の実施までに、それぞれの消防署で研修や訓練を重ね、上伊那にある12の救急車両にも必要な機材などを整備していくということです。 -
南箕輪村議会議員が防犯パトロール
南箕輪村議会議員は、子供達の下校の安全を守ろうと、11日、防犯パトロールを実施しました。
安心、安全な村づくりを議会としても進めようと、議会活性化検討特別委員会が中心となり、独自の防犯パトロールを初めて実施しました。
村の全議員10人は、今年5月、村の防犯パトロール講習会を受講しています。
議員は、2班に分かれ、子供達の下校時間に合わせて青色回転灯をつけた車に乗り込み、通学路を中心に見回りを行いました。
議会活性化検討特別委員会の山口守夫委員長は、「見回りをする事で、村内の状況も知ることができる。改善するべき点があれば、村へ指摘していきたい」と話していました。
議会では、今後、定期的に防犯パトロールを実施していくという事です。 -
今年初めての夏期食中毒注意報発令
長野県は17日、今年初めての夏期食中毒注意報を全県に発令しました。
県では気温、湿度とも高く食中毒の原因となる細菌が非常に増えやすくなっているとして、調理の前には石鹸で手を洗う。
購入した食材はすぐに冷蔵庫の中に入れる。
調理するときは中まで十分火を通すよう呼び掛けています。 -
契約解除成立で公社に土地代返金
伊那市土地開発公社の農振除外が認められず公社への所有権移転登記が完了していない西町の保有地について、契約解除が成立し、公社に土地売買代金829万5，000円が返還されたことが17日わかりました。
17日に市役所で開かれた公社の理事役員会で契約の解除と土地売買代金が入金されたことが報告されました。
この西町の土地は、平成11年に公社と所有者との間でふるさと農道の代替地として売買契約が結ばれ、公社から829万5，000円が支払われていました。
しかしその後、農振除外が認められず、所有権は、所有者のままとなっていました。
公社では、所有権移転登記ができないまま13年が経過していることから、契約解除を所有者に申し入れ、今年6月に成立し、7月10日に入金を確認しました。
伊那市副市長の酒井茂理事長は、今回の件について、「調査が不十分のまま契約し、支払いも不適当で、13年経過した。違法性は無いが、問題があったといわざるを得ない」との認識を示しました。 -
災害時障害者の受け入れに関する協定締結
箕輪町の知的障害者就労支援施設などを運営する2つの団体が、箕輪町と災害時における障害者の受け入れに関する協定を17日箕輪町役場で締結しました。
箕輪町と協定を結んだのは、知的障害者就労支援施設のほっとワークス・みのわを運営する長野県社会福祉事業団と、知的障害者就労支援施設ふれんどわーく、老人福祉センターゆとり荘を運営する箕輪町社会福祉協議会の2団体です。
災害時には、ほっとワークス・みのわとふれんどわーくでは知的障害者を、ゆとり荘では精神障害者を受け入れます。
知的障害者や精神障害者は、避難所での集団生活が困難なため、その家族などから一般の避難者とは異なる対応を求める声があり、今回の締結となりました。
箕輪町には知的障害、精神障害などにより障害者手帳の交付を受けている人が230人ほどいます。
平澤豊満町長は、「知的障害や精神障害を持つ人も含め、災害時に町民全員が安心して避難できる街づくりをしていきたい」と話していました。 -
伊那市景観計画策定へ 委員会発足
伊那市の自然豊かで歴史的文化的な景観を守り育てるための景観計画策定へ向け、12日、計画策定委員会が発足しました。
12日は、1回目の景観計画策定委員会が市役所で開かれました。
白鳥孝市長は、「県内、国内でも優れた取り組みにつながる計画策定をお願いしたい。」と挨拶しました。
委員には、有識者や景観づくり・地域づくりに取り組む関係団体の代表など19人が委嘱されました。
委員長には、信州大学名誉教授の伊藤精晤さんが、副委員長には、県内初の景観育成特区を実現した西箕輪景観住民協定者会会長の山口通之さんが選ばれました。
伊那市では昨年度から、現状の把握や住民の意識を調べるために、市民アンケートの実施や地域別の景観懇談会を開催するなどしてきました。
それを元に、策定委員会が景観計画案をまとめます。
委員会に示されたスケジュールによりますと、景観計画を策定するには、景観行政団体に移行することが必要なため、平成25年度中に行政団体に移行。
行政団体移行後、平成26年度中の景観計画の策定、景観条例の全面施行を目指します。
計画が策定されると、建物の建築などで、法的なルールが設けられることになります。
伊那市では、「計画を実行するのは市民。良好な景観を守るために、市民が取り組みやすい計画を作成したい」としています。
委員からは、「多くの事項を検討する必要があるため、委員から選出したワーキンググループを設置してはどうか」といった意見が出されました。
次回の委員会は、8月下旬を予定しています。 -
地域桜守育成講座修了 10人に修了証授与
日本一の桜の里づくりを進める、伊那市の地域桜守育成講座が11日修了し、1期生の10人の地域桜守に修了証が授与されました。
この日市役所で開かれた終了式で、白鳥孝市長から10人の受講生に修了証が手渡されました。
講座は、去年9月から6回開かれ、最終日の今日は、東春近下殿島の清水川公園で、枝の剪定などを行いました。
地域桜守育成講座は、地域で育てている桜の管理ができる人材を育成しようという伊那市の取組です。
市の調査によると、現在市内には、2，200か所に1万2千本の桜があり、行政と住民、桜守が連携しながら保護、育成を進める事が求められています。
講座では、伊那市振興公社の桜守、稲辺謙次郎さんが講師を努め、技術指導や地域の桜を見守る姿勢などを受講生に伝えてきました。
受講生を代表して、美篶の橋爪正昭さんは、「大きな目標である日本一の桜の里づくりに向かって、今後も地域の桜が立派に成長するよう管理していきたい」と挨拶しました。
1期生の10人は、今後、地域桜守として、中心的な立場で地元の桜の管理を行っていくという事です。 -
上伊那地域 県と連携し水資源保全へ
上伊那の8市町村や関係団体で組織する水資源を保全するための連絡会議は、今年度、県と連携しながら各市町村の課題を集約し、規制の必要性などについて検討することになりました。
上伊那の連絡会議は、昨年度、上伊那地域の水資源を保全するための共同声明を出しています。
6日伊那市役所で開かれた会議には、県も出席し、水資源保全対策のための条例制定も視野にいれた今後の対応策を説明しました。
県は、地方事務所単位に連絡会議を設置する方針ですが、上伊那地域にはすでに独自の組織があるため、今後新たな組織は作らず上伊那連絡会議が県と連携して対策を進めていくことになりました。
上伊那連絡会議では、今年度各市町村の課題を集約し、独自の規制の必要性も含めて検討を進めることにしています。
近年、外国資本などによる森林買収が各地で起きているため、県では危機感を強めていて、これから策定する第5次水環境保全総合計画では、水資源保全対策を重要な柱と位置づけ計画に盛り込む考えです。 -
新ごみ中間処理施設 最終報告まとめる
新しいごみ中間処理施設の基本構想を検討している上伊那広域連合の施設整備検討委員会は、施設に関する最終報告をまとめました。
6日は、伊那市のいなっせで10回目の委員会が開かれ、災害廃棄物の処理量や施設配置計画について協議しました。
最終報告では、年間のゴミ処理量は、クリーンセンター八乙女の掘り起こし残さを含め3万3，000トンとしています。
一方、上伊那で災害が発生した場合の年間のゴミ処理量は、災害廃棄物の処理を優先し、掘り起こしを行わず、年間3万5，000トンを想定しています。
その際の災害廃棄物量は、3，000トンを想定しています。
これにより、東海沖地震で発生が想定されている災害廃棄物およそ6，800トンを2年で処理することができます。
他に、施設配置計画について委員からは「現在の計画では、市道が施設を横切るようになっている。安全面を考え、市道を迂回させたほうがいい」などの意見がでていました。
委員会では、この日だされた意見を盛り込んだ最終報告書を、23日に上位委員会の廃棄物政策審議会と広域連合長に報告するとしています。 -
箕輪町防災行政無線のデジタル化
箕輪町は、防災行政無線のデジタル化工事を今年度中に完成させます。町では、スピーカーや戸別受信機を増やし、聞き取りにくい地域の解消を進める方針です。
4日に開かれた、箕輪町議会臨時会で、工事費を1億9，845万円とする請負契約についての議案が提出され、原案通り可決されました。
町の計画では、防災行政無線のデジタル化に伴い、スピーカーを現在の59か所から63か所に増やします。
集会施設や聞き取りにくい家庭に設置する戸別受信機は700個、うち50個は、聴覚障害者のために文字が表示できる受信機を導入します。
また、避難所となる公民館や小中学校と、町の本部との間で、双方向で通信ができる設備も設置するという事です。
町では、今年秋に工事にかかり、来年3月末までに完成させる計画です。
4日の臨時議会では他に、役場庁舎の耐震補強工事の設計業務委託料150万円も補正予算案として提出され、可決されました。
現在の庁舎は、大規模な地震が発生した際に、本部を設置するための耐震強度を満たしていない部分がありますが、工事が完成すれば、大規模地震の際も庁舎内に本部を設置できるようになるという事です。
町では、今年度中に工事にかかり完成させたいとしています。 -
介護マークカードの配布、各市町村でも順次スタート
長野県は、認知症などの介護をしている事がひと目でわかる、介護マークカードの普及を推進しています。
伊那市役所では、5日からカードの配布をスタートさせます。
長野県では、介護マークが描かれたカードを首から下げるホルダーに入れ、介護している人に無償で配布しています。
特に認知症の介護などは、まわりの人から介護している事がわかりにくい事から、県では、周囲からの思わぬ偏見や誤解をさけるための介護マークの普及に取り組んでいます。
4日、伊那市福祉まちづくりセンターで、家族を介護している男性同士の集いが開かれ、カードが配布されました。
認知症の介護では、男性介護者が女性用の下着を買う時や、公共の場でトイレに付き添う時などに周りの人の目が気になるとの声があるという事です。
介護マークカードは、伊那保健福祉事務所と南箕輪村役場での配布はすでに始まっていて、伊那市は5日から、箕輪町は6日から、役場窓口での配布を始める事にしています。 -
最低制限価格算出方法を指摘
伊那市が行う入札において、市が設定する落札の最低制限価格の算出方法について、ある一定の法則があり入札時に不公平につながるとの指摘がありました。
4日は入札等検討委員会が市役所で開かれました。
委員会は、公正な入札を確保する事を目的に開かれています。
委員会では、入札や契約の状況の他、今年1月から5月までに入札し発注した工事のうち、5件を抽出し審議を行いました。
委員からは、最低制限価格の算出方法について、設計金額に基づいた、一定の法則があるとの指摘があり「今後、最低制限価格を予想した業者が集中して落札する恐れがある、全ての入札において総合評価を導入してくべき」などの意見が出されていました。
伊那市が行っている最低制限価格の算出方法については、国の基準を参考に昨年11月に変更していています。
市では算出方法を変え、7か月経過したばかりなので、入札の状況を見て問題があれば改善をしていきたいと話しています。 -
上伊那消防広域化協議会 設置
上伊那地域の消防広域化を具体的に検討する協議会が3日、設置されました。
平成27年度中に広域消防の新団体発足を目指します。
3日は、伊那市役所で調印式が行われ伊那消防組合長の白鳥孝伊那市長と伊南行政組合長の杉本幸治駒ケ根市長が協議会設置に関する協議書を取り交わしました。 協議会は、伊那消防組合と伊南行政組合の市町村長や議長、オブザーバーとして県消防課長と上伊那地方事務所長を加えた18人で構成します。
上伊那地域における消防行政の効率化と住民サービス向上を図るため消防組織の広域化について検討していきます。
初会合では、事業計画や広域化の協議方針などが示されました。
今後は、広域化の方式、消防指令センターの整備、消防救急無線デジタル化など主要項目について検討していきます。 -
たかずやの里 施設の将来像示す
伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の移転新築について協議する検討委員会が3日伊那市のいなっせで開かれ、新しく建設する児童養護施設の将来像が示されました。
検討委員会は、冒頭のみ公開で行われました。
児童養護施設の将来像として、自立支援が必要な児童を可能な限り家庭的な環境で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化の他、里親やファミリーホームを推進していくいとしています。
施設は、子供8人が共同生活する幼児棟、男子棟、女子棟を合わせて5棟建設し、各棟に居間、食堂、トイレなどを設けるとしています。
また、管理棟2階には将来的に市町村や地域などから子育て相談を受ける児童家庭支援センターを設置したいとしています。
この他、地域交流棟や多目的宿泊棟を建設する計画です。
次回の委員会は6月23日に開かれ、事業費などを含め検討するということです。 -
い～な伊那プレミアム商品券発売
1万円分の商品券で1万1千円分の買い物が出来る発行総額2億2千万円のい縲怩ﾈ伊那プレミアム商品券の第3弾が1日、発売となりました。
商品券は市内6か所で販売され、このうち伊那商工会館には、およそ250人が列をつくりました。
プレミアム商品券の発行総額は2億2千万円、伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が発行するもので、プレミアム分の2千万円のうち半分を伊那市が補助しています。
プレミアム商品券は11枚つづりで1万1千円分を1万円で購入できます。
一人10万円まで購入でき加盟店440店舗で利用できます。
商工会館には10%お得なプレミアム商品券を購入しようと多くの人が訪れていました。
1日は、全体の7割にあたるおよそ1万4千セットが販売され、2日は残り6千セットが伊那商工会議所と伊那市商工会で販売されます。
この商品券の有効期限は10月31日までとなっていています。 -
松くい虫被害 3年ぶりに増加
平成23年度の松くい虫被害は、3年ぶりに増加したことがわかりました。
29日伊那合同庁舎で開かれた対策協議会で報告されたものです。
上伊那地域の松くい虫被害は、平成20年の6，357立方メートルをピークに2年続けて減少し、平成22年度は、4，586立方メートルでした。
しかし、平成23年度は、5，102立方メートルと1割ほど増加に転じています。
駆除したアカマツの量は、予算の減少に伴い被害木の56パーセントにあたる2，855立方メートルにとどまっています。
29日現在までの最新の発生状況は、今年3月に伊那市の西箕輪で、4月に箕輪町の福与、判ノ木地区で、5月に南箕輪村の中込地区で確認されています。
今年度協議会では、DNA解析による被害の早期発見や樹種転換による予防事業など被害の拡大防止と予防に力を入れていくことにしています。 -
第4回上伊那地域戦略会議
上伊那地域が持つ特長を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の4回目の会合が19日、伊那市のいなっせで開かれました。
19日は、3回目までの会議を元に制作された上伊那地域ビジョンの原案について協議しました。
上伊那地域ビジョンは、上伊那地域の特長をふまえ、平成25年度から5年間の施策を策定するものです。
ビジョンでは、地域資源の活用や、新たな観光戦略の展開など5つの主要施策を掲げています。
会議では、「広い分野に渡る計画のため、成果が確認しづらい。メインで取り組むものを示したほうがいいのでは」という意見も出されました。
今回の意見を元に原案を修正し、8月下旬の第5回戦略会議でビジョンを決定したいということです。
また、重要な項目を絞り込み、9月12日には青木一男上伊那地方事務所長が阿部守一県知事に施策を提案する予定です。
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