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上伊那地域景観協議会
住民協定者会同士の新組織発足を承認上伊那地域景観協議会が17日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地区にある27の住民協定者会同士でつくる新たな組織を発足させることを承認した。
協議会は、上伊那地域のよりよい景観づくりを進めていくためのもので、県や市町村、関係団体などで組織している。
17日は今年度から来年度にかけて実施する事業計画案を検討し、その一つとして、住民協定者会の代表者でつくる組織を発足させ、連携強化を進めていくことを確認した。
住民協定は、自分たちの地区の景観を守るために住民同士が任意に結んでいる協定。
上伊那地区では現在、27地区で協定が結ばれていて、そのほかの7地区でも住民協定の締結を目指し活動を進めている。
協定者会の会長は、その地区の区長がなることがほとんどだが、区長の任期が1年で継続的な活動が難しいなどの問題点があった。
新組織は、各地区の住民協定者会同士で情報を共有することで、こうした問題などを解消しようとするもの。
取り組みとしては、各協定者会が継続的な活動をスムーズに行えるように支援するほか、情報の共有化、新たに協定を結ぼうとする地区への支援などを見込んでいる。
新組織は、今年度中に発足させる予定。 -
イチゴ生産者が蜂供養
ハウスでイチゴの受粉のために働いたミツバチの供養が17日、伊那市西箕輪の仲仙寺で行われた。
蜂供養は、ミツバチに感謝しようと上伊那でイチゴを生産している9つの団体が参加し、毎年行われている。
伊那市で養蜂園を営む小松実治さんは、イチゴ栽培のために年間300万匹のミツバチを提供している。
小松さんによると、ハウスにいるミツバチは、外にいるハチが活動しないこの時期にハウス内で活動する事や、ハウス内の温度が外気温より高い事などにより、普通のものより寿命が短く、繁殖もあまりしないという。
伊那市西箕輪の羽広いちご生産組合の泉澤勝人組合長は、「蜂がいなかったらイチゴはできない。イチゴの生産ができるのはミツバチのおかげです」と感謝していた。 -
県縦断駅伝 上伊那3位
県縦断駅伝の2日目が16日行われ、上伊那は11時間54分9秒で2年連続の3位となった。
伊那市山寺の国道153号沿いに設けられた中継点では、飯田下伊那がまずトップでたすきをつないだ。
上伊那は辰野町の会社員、池田大作が伊那市から宮田村までの17区10キロを走った。
総合2位でタスキを受け取った池田は力走をみせた。
しかし上位との差は縮まらず上伊那は総合3位で3年ぶりの優勝奪回はできなかった。
結果は飯田下伊那が51年ぶりに優勝した。 -
県縦断駅伝上伊那好発進
長野県縦断駅伝の1日目が15日行われ、上伊那はトップのオール佐久と1分55秒差の2位でゴールし、総合優勝へ好位置につけている。
16日は、松本市から飯田市までを走る大会2日目が行われ、伊那市でのたすきリレーは午前10時半ごろの見込み。 -
県縦断駅伝上伊那チーム結団式
第57回県縦断駅伝に出場する上伊那チームの結団式が、13日夜伊那市役所で行なわれた。
昨年大会で上伊那は、オール佐久に10分遅れとなる3位だったが、今大会では、3年ぶり、34回目の優勝を目指す。
この日は上伊那8市長村の理事者や議会、教育関係者らが出席し「自分を信じ、仲間を信じてがんばってください」などと選手を激励した。
清水良三監督は「日ごろの練習の成果で、スピードアップが図れ、去年よりもいいタイムが出ている」と謝辞を述べ、上島通政キャプテンは「苦しくなった時は郷土の皆さんの熱い声援を思いだし走りぬきたい」と抱負を語った。
式では、ユニフォームの贈呈もあり、最後は弦を担いで「カツ」丼を全員で食べ、必勝を誓っていた。
県縦断駅伝は、14、15日、行われる。 -
上伊那松くい虫対策協議会、アカマツ林施業指針の上伊那独自基準が了承
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が今日、伊那合同庁舎であり、アカマツ林施業指針の上伊那独自基準が了承された。
この日件は、松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針を提示。
伊那市の富県や東西春近では標高700メートル以上は、健全なアカマツ林づくりを進める方針を示した。また、上伊那地域では700メートル未満のアカマツに松くい虫被害が多く発生しているため、700メートル未満については広葉樹やヒノキ、スギなどへの樹種転換を図っていく。
松くい虫被害のエリアは拡大していないものの、すでにが確認されている地域での被害拡大が報告された。
県ではアカマツ林の施業指針を徹底し、被害の拡大を防ぎたいとしてる。 -
納税表彰式
納税意識を高める活動などに取り組んできた個人や団体を表彰する今年度の納税表彰式が11日、伊那税務署であった。
表彰式は例年、国税庁の定める「税を考える週間」に合わせて行っているもの。この日は伊那税務署管内の4人が表彰を受け、ICTエリア内では、伊那法人会南箕輪支部長の堀井(ほりい)一四(かずし)さんと伊那間税会副会長の小林雄五郎(こばやしゆうごろう)さんに表彰状が贈られた。
伊那税務署の大澤稔署長は「皆さんのご尽力に感謝している。適切で公平な納税の実現を通じて、納税への国民の理解を得ていきたい」と語った。
「税を考える週間」は今月17日までで、その間、関東信越税理士会伊那支部が税金相談コーナーを開設したり、上伊那青色申告会連合会が講演会を開く予定。 -
伊那地区野生鳥獣保護対策協議会
上伊那地区野生鳥獣保護対策協議会が12日、伊那市の伊那合同庁舎であった。
同協議会は、上伊那8市町村や県、信州大学などで組織するもので、農作物への食害が深刻となっている野生動物の対策について検討している。
そのうちニホンジカについては、毎年、上伊那猟友会の協力のもと、地区を限定して一斉に捕獲する「広域捕獲」を実施しており、この日は本年度の広域捕獲の実施計画などを確認。
昨年度までは上伊那地区3ヶ所で広域捕獲をしていたが、本年度は伊那市高遠町荊(ばら)口(ぐち)地区を新たに増やし、4ヶ所で実施することとなっており、実施日は、伊那市高遠町の入笠牧場が12月6日、荊(ばら)口(ぐち)地区が12月14日、伊那市長谷、三峰川上流で12月中に、中川村小渋ダム周辺で来年2月16日以降に行う。
伊那市内で行う広域捕獲計画では、高遠町地区で50頭、長谷地区で175頭を捕獲する計画で、全体では225頭を捕獲する。
また、本年度からはわな猟に限り、1ヶ月狩猟期間を延長していることなどを確認した。
そのほかにも、南アルプス食害対策協議会の報告もあり、信州大学の竹田謙一准教授は「南アルプスでは、食害の影響で土壌が流れ出している場所が出てきている。また、植物の種類も単純化してきている」と指摘した。 -
上伊那のレギュラーガソリン前月比24.7円値下がりも、隣接地域と価格差
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は10日現在142.6円で、先月14日の調査に比べて24.7円も値下がりしたことが県企画部の調査で分かった。一方で木曽に次いで県内では2番目に価格が高く、下落値が隣接地域に比べて鈍い傾向も示している。
下伊那は140.8円で前回よりも30.3円値下がり。上伊那は前回の調査時点で下伊那よりも価格で4円ほど下回っていたが、今回は逆転する格好となった。同じく隣接する諏訪地域の価格は130.8円で、上伊那との価格差は12円ほどに拡大している。全県平均は136.4円(前回比27.2円減)。
県企画部は県内78店舗を対象に電話による聞き取りで調査を実施しており詳しい分析はしていないが、地域ごとの価格差について「店舗の集客数や輸送経費などが影響しているのでは」とみている。
上伊那のハイオクガソリンの価格は153.6円(同26円減)、軽油は127.5円(同22.5円減)、灯油は18リットルあたり1662.7円(同411.8円減)。 -
県経営者協会上伊那支部と上伊那8市町村の理事者が地域活性化について懇談
長野県経営者協会上伊那支部と上伊那8市町村による地域活性化懇談会が11日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であった。上伊那支部の役員や行政の理事者など、およそ30人が集まり地域振興について4つのテーマで話し合った。
同懇談会は、経協上伊那支部の呼びかけに行政側が応じたもので、経協支部と行政サイドとの懇談は県内でも初の試み。
懇談のテーマの一つ「人材の育成と確保」では、全般的に新入社員の学力や人間力が低下している傾向にあることから、学校教育のあり方から、考えていく必要性を確認した。
また、観光については、一市町村のみで利益を追求しようとするのではなく、広域的な連携のもと、観光振興に取り組んでいくべきとする意見があった。
懇談会終了後、上伊那支部の塚越寛支部長は「経営者側、行政側、それぞれの問題点を出し合えたことに、大変意義があった」と語った。
懇談会は今後も継続していく予定で、行政側、経営者側がお互いに連携しながら、地域を活性化するための方向性を模索していく。 -
経営者協会と8市町村長が初の懇談会
長野県経営者協会上伊那支部(支部長=塚越寛伊那食品工業会長、以下「経協」)は11日、上伊那8市町村の首長との「地域活性化懇談会」を伊那市の駅前ビル「いなっせ」で開いた。「地域活性化に関わる問題を、経営者・行政の相互の立場から、忌憚なく意見交換することを目指した」(塚越支部長)もので、今回が初の試み。長野県内に10ある経協の支部の中でも、地域の市町村長と経協の役員が勢ぞろいするのは初めて。
意見交換は、報道・一般市民には非公開で行なわれたが、大きく、(1)「人材の育成と確保」、(2)「自然環境の更なる引き上げ」、(3)「住環境の更なる整備」、(4)「産業活動に関わるインフラ整備」、(5)「産・官の情報ネットワークの整備」竏窒ﾌ5つの視点から、様々な意見が出されたという。 -
伊那市の樋代さんが「現代の名工」に
厚生労働省は10日、卓越した技能を持つ全国の150人を本年度の「現代の名工」として発表し、上伊那からはオリンパスの陽極酸化処理メッキ工で伊那市の樋代卓司さん(56)が選ばれた。県内受章者は樋代さんを含め4人で、11日に東京都内で表彰式が開かれる。
樋代さんは金属表面処理技術全般の技能にすぐれ、表面処理の職業訓練指導員として社内外の後進指導にも積極的で晴れの栄誉に輝いた。 -
信越デジタル映像コンテスト予備審査会
総務省信越総合通信局と信越地区のケーブルテレビ局が行なう信越デジタル映像コンテストの長野会場の予備審査会が6日、伊那ケーブルテレビで行われた。
コンテストは、アマチュアから映像作品を募集し、地域からの情報発信をさらに進めていこうと今回が初めて。
4日に応募を締め切り、長野、新潟地区合わせて70作品が集まった。
予備審査会は、14日の本審査会へと進む作品を選ぶもので、長野・新潟2会場で行なわれた。
審査は、総務省信越総合通信局の職員立会いのもと、県内のケーブルテレビ局社員3人が行い、創造性・技術力・表現力で採点した。
審査の結果、長野県41作品のうち、上位10作品が14日に上田市で行なわれる本審査会に進むことになった。
本審査会では、大学教授らが審査委員をつとめ、最高賞となるグランプリ作品が決まる。 -
長野県ミニバス選手権中南信地区大会
長野県ミニバスケットボール選手権中南信地区大会が8日から、伊那市や箕輪町の体育館を会場に開かれ、コートでは熱戦が繰り広げられている。
大会には、中南信地区から男子31チーム、女子34チームが参加し、トーナメント戦で優勝を争う。
この大会は、3月に東京の代々木体育館で開かれる全国大会への予選を兼ねていて、上位8チームは次の県大会への出場権が与えられる。
子どもたちは、日頃の練習の成果を出し、ボールを奪うとドリブルやパスで相手の守備を崩し、得点を決めていた。
会場からは、子供たちのプレーに大きな声援が送られ、どのコートでも熱戦が繰り広げられていた。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、男子が伊那ミニ、箕輪、竜東、女子がアストラム伊那、伊那ミニ、TOSC、箕輪健全がベスト8に勝ち残り、10日は決勝戦が行われる予定。 -
南信地区労働フォーラム、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」をテーマに率先3社が事例発表
県南信労政事務所(三石真所長)は6日、仕事と生活の調和を考え労使双方が働く意識を見直す「ワークライフバランス」をテーマにした労働フォーラムを伊那市生涯学習センターで開いた。各企業の人事労務担当者のほか、一般従事者など約60人が参加。率先してワークライフバランスに取り組む管内3企業が事例を発表し、少子高齢化が進み労働人口の減少が迫りつつあるなか、会社と社員がともに幸せになれる働きのあり方を見つめ直した。
寒天食品など製造の伊那食品工業(伊那市)の担当者は「いい会社とは、社員の幸せを通じた人々の幸せの場」と同社の理念を紹介。ものづくりの前に人づくりがあるとして、次の仕事への活力となる社員旅行、本人の希望を加味した職場異動など、福利厚生を会社の最優先投資にしていると説明した。支えあい、助け合いの意識醸成により、ひとつの部署に仕事が集中したら全社員が助っ人になる体制もできていると続け、会社全体が運命共同体のファミリーとして機能しているとふれた。
自動車部品用精密バネなど製造の日本発条伊那工場(宮田村)は、同社が実施する福利厚生の制度を紹介。会社が目標を掲げて有給休暇の取得を推進したり、育児退職者などを対象にした再雇用制度などを実施していると話した。また、同工場独自にママさん社員を対象に「子育て座談会」を行っているとも話し、仲間に悩みを打ち明け共有する機会を設けていることにもふれた。
コンデンサ製造のルビコン(伊那市)も、育児休業後の職場復帰支援、育児短時間勤務制度や妊娠出産後の女性社員の健康相談体制など、次世代をにらんだ支援を展開していることを説明。今後も社員にアンケートなどを実施しながら、さらに取り組みを推進していきたい考えも示した。
この日講師として参加した長野労働局基準監督課の野田直生課長は、3社の事例について「社員、会社双方のことを考えた取り組み。このような会社がさらに地域で成長し、これを目指すような企業が増えてほしい。できるところからコツコツとやって頂ければ」と話した。
同フォーラムは本年度2回目の開催。次回は12月4日に「メンタルヘルス」をテーマに職場でのいじめやパワーハラスメントなどについて考える。問い合わせは同事務所76・6833まで。 -
北原さん(駒ヶ根市)、熊谷さん(伊那市)ら県内23人が信州の名工に
県商工労働部は5日、卓越した技能で県内産業の発展に貢献した23人を「信州の名工」として発表した。知事が表彰するもので、上伊那関係からは2人、飯田下伊那関係からは4人が選ばれた。
上伊那からは陽極酸化処理めっき工で駒ヶ根市の北原一由さん(オリンパスオプトテクノロジー辰野本社)、木製家具・建具製造工で伊那市の熊谷次勇さん(熊谷木工所)が名工に。
飯田市からは染色工の石黒純治さん(染物処スミツネ)、日本料理人の萩原幸夫さん(割烹柚木元)、造園工の宮澤良弘さん(宮澤造園)、大工で清内路村の櫻井三也さん(三清建築)が選ばれた。
表彰式は19日午後1時半から長野市のメルパルクホールで行う。 -
中国における知的財産の権利と模倣被害対策学ぶ講習会
中国における知的財産の戦略と模倣被害対策を学ぶ中小企業などを対象にした講習相談会がこのほど、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。経済のグローバル化が進むなか、国際的視野で自社の製品、サービスを知的財産化していく必要性が高まっており、特許庁の委託事業として発明協会が開催。上伊那地方の企業を中心に経営者や技術者50人が参加し、市場拡大や模倣品被害対策などに理解を深めた。
知財に関する訴訟実務に数多く携わる中国法事務弁護士の何連明さん(TMI総合法律事務所)が講師。中国の法律から説明し、「中国は香港、マカオ、台湾と司法が分かれており、地域ごとに契約をつくる必要もある。地域を分けて法律を考えなければいけない」とも話した。
訴訟事例を示しながら模倣被害対策にふれ、参加者は組織的に対応する必要性など知的財産に関する権利執行の方法を学んでいた。 -
上伊那教育会が少年の塔慰霊祭
戦争中、満蒙開拓義勇軍として満州で命を落とした若者の霊を慰める「少年の塔慰霊祭」が27日、伊那市の伊那公園で行われた。
慰霊祭は、上伊那教育会が毎年行っているもので、今年は役員など26人が集まった。
北原和俊会長は「多くの若者が義勇軍として満州へ渡り、若き命を散らせた。私たちはこの負の遺産を風化させることなく、永久に語り継ぎたい」と話した。
また、実際に満蒙開拓青少年義勇軍として満州に渡った伊那市の北原和夫さんは「終戦後は強制労働を強いられた。生活は飢えと病気との闘いで、本当に今思い起こしても言葉に詰まる」と当時を振り返った。
上伊那教育会の保存資料によると、昭和12年から昭和19年までに送り出された上伊那出身の青少年義勇軍は507人。終戦後、強制労働に就き、伝染病などで命を落とした若者は89人に及んでいるという。
戦争が進むに連れ、14歳から19歳までの青少年団員も満州へと送り出されるようになった。
参列者は少年の塔に花を手向け、平和への願いを強くしていた。 -
年賀はがき発売
年賀はがきが30日から発売になった。伊那郵便局では、さっそく年賀はがきを買い求める人の姿が見られた。
郵便局によると、今日1日で千枚ほど販売したという。
中には、予約などですでに売り切れの種類も出ていた。
今年、伊那郵便局は48万2千通の年賀状を配った。年賀状の数は年々減少傾向にあるということだが、来年用は50万通の配達を目標にしている。
また、パソコンの普及で販売される7割ほどがインクジェットプリンター用だという。
郵便局では、年賀はがきの予約を受け付けていて、必要があれば無料で配達するサービスも行っている。
なお、年賀状の受け付けは12月15日から始まる。 -
伊那商工会議所「経営革新塾」開講
伊那商工会議所主催で4年目を迎えた「経営革新塾」が28日夜、全9講義の日程で開講した。新規ビジネスで成功した著名な経営者や経営コンサルタントら多彩な講師陣を招き、今年も上伊那地方の企業家ら約30人が受講。厳しい時代にあって、マーケティング、現場改善と幅広く生き残りの戦略を学んでいる。
初回は既存の自動車板金業から客が修理点検などを自ら行うシステム「レンタルガレージ」に大転換を図り成功を収めた栃木県の有限会社ジュントオルの谷田貝孝一社長が、「お金をかけず、モノも売らずにもうける方法」と題し講義した。
客とつながる方法をみつけることが、経営革新の第一歩であることを説明。つながりを持った客から広がるクチコミやたえずアンテナを張った新たな発想と実行力が、マスコミも動かして経費をかけずに大きな宣伝効果を生み出すとも紹介した。
「明確な目標を持つことが大切」と繰り返し指摘。「目標のために何をするのか。お金をかけずに経営するにはどうやっていくのかと考え戦略を練ることこそが経営革新。お金をかけないなら頭を使って工夫するしかない。体を使って行動すること」と話した。
最終講義は11月28日。その後12月にはフォロー講座として、個別相談会も行う。 -
上伊那が県内最多の7件、今年上半期の工場立地
上伊那地方の今年上半期(1縲・月)の工場立地件数は7件で、県内で最多だったことが29日、県が公表した2008年上期工場立地動向調査で分かった。1千m2以上の用地取得が対象。前年同期に比べると2件減だが、県内他地域に比べると依然高い水準で推移しており、県商工労働部経営支援課は「関東、中京圏双方に近い交通至便な立地条件などが受け入れられている」と分析する。全県の立地件数は前年同期を5件下回る19件で、上期としては4年ぶりの減少。地域別では上伊那に続いて北信が5件、佐久が3件と多かった。飯田下伊那は立地がなかった。
上伊那の立地件数は昨年1年間だけで17件に達するなど、近年順調に伸びを示してきた。同課は「立地的環境のほかに、上伊那の各自治体が特に誘致に力をいれてきた部分も大きい」と話す。
今回の調査でも県内立地の36・8%を占める堅調さを示したが、「企業全体の設備投資意欲が落ち込んでいる」(同課)状況にあり全県的な傾向として立地件数は減少に転じ始めている。また、金融危機に端を発した不透明な経済情勢も重なり、上伊那地域にも例外なく先行きの厳しさが見込まれる。 -
長野県戦没者遺族大会
長野県戦没者遺族大会が29日、伊那市の県伊那文化会館で行われた。今年で56回目となる大会には、県内各地からおよそ千人の遺族が集まった。
意見発表では、サイパン島で父親が戦死した上伊那郡遺族会の牛山敞司会長が「戦争は人の殺し合いで、共存、共生の手段ではない。遺族の方々には、家族の戦跡を訪ね、遺骨の収集に積極的に参加してほしい」と訴えた。
また今年の大会では▽総理大臣などが靖国神社に参拝することを定着させること▽靖国神社に変わる新しい戦没者追悼施設の建設を阻止すること▽遺骨収集を拡充していくこと竏窒ﾈどを決議した。
遺族会の運営などに尽力してきた人の表彰も行われ、表彰された一人、駒ヶ根市の北村四郎さんは「戦争を知らない世代が増えてきているが、私達遺族があの戦争の悲惨さを伝えていかなければならない」と話した。
30日は追悼式が行われる。 -
信州機能性食品研究会 第2回研究会を開催
信州機能性食品研究会(会長=塚越寛伊那食品工業会長)は10月28日、2008年度第2回研究会を伊那技術形成センターで開いた。約50人が参加。
第一講演では、(社)食品需給センター調査研究部の長谷川潤一主任研究員が、農林水産省が進める食料産業クラスター事業の理念・制度内容・推進方法・先行事例などを説明し、食品産業を中心に、農業生産者・商工業者・運輸業者・大学など研究機関が連携して、「食」を基軸にした地域振興を進める際に、食品産業クラスター事業を有効に活用するべきことを訴えた。
石川県で進む伝統野菜中島菜を利用した産学官連携の取組みなどが事例紹介され、参加した食品関連企業の関心をひいた。
第二講演では、信州大学繊維学部応用生物学系の野末雅之准教授が、「植物ポリフェノールと酸化酵素」と題して、昨今注目が集まっている植物成分ポリフェノールの植物や人体に置ける役割や、その効果が現れる仕組などについて説明。食品産業において、この有効成分を活用することを訴えた。
講演の後に、信州大学農学部の教員による研究内容の発表もあった。発表内容は、(1)大谷元教授による「食品素材の免疫調整機能の解明と利用技術の開発を目指した産学官連携研究例の紹介」、(2)中村宗一郎教授による「アルツハイマー症を含むコンフォメーション秒予防抑制物質の構造機能相関に関する研究」、(3)藤田智之教授による「酵素阻害物質を中心としたきのせい食品素材の探索」「高圧処理装置を用いた食品などの加圧処理」、(4)藤井博教授の「機能性分子によるゲノム情報の発言および機能抑制に関する研究とその応用」、(5)濱渦康範准教授の「貯蔵・加工による果実の機能性成分の制御と利用」、(6)中村浩蔵准教授による「スプラウトを活用した新食品開発」。
いずれも専門的な先端研究だが、食品分野で新たな商品開発を目指す意欲的な企業は、それぞれの発表に熱心に聞きいっていた。
機能性食品研究会は、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターと信州大学農学部が約20社の企業と連携して設置している。事務局は伊那テクノバレー地域センターにある。 -
JA上伊那フォトコン審査会
伊藤好幸さんが最優秀賞JA上伊那が農業と暮らしをテーマにしたフォトコンテストの審査会が27日行われ、伊那市山寺の伊藤好幸さんが最優秀賞に選ばれた。
最優秀となった伊藤さんの作品は、テーマが「新鮮に育ってます」。冬の時期にハウスの前で撮影したもので、写っている人の表情が生き生きしていること、季節感が出でいることなどが評価された。
今回のコンテストでは、上伊那を中心に松本や下伊那から47人、85点の応募があった。
これらの作品は、11月8日・9日に行われるJA上伊那まつりの会場に展示される。 -
伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那中央病院は平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化とする経営改革プランの素案をまとめ、この素案は、27日開かれた伊那中央病院運営審議会で承認された。
経営改革プランは、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って策定。
同プランでは、今年度はおよそ2億6千万円の赤字となる見通しだが、経営改革により平成22年度には1000万円、また平成23年度には8400万円の黒字を見込む。
改革の主なものとして、特殊勤務手当の見直しや、コンサルへの委託による診療材料費の削減などをあげている。
また業務の効率化を図るため電子カルテシステムを導入するほか診療費の未収金対策にも力をいれていく方針。
他には分娩料について、県内の同規模病院と比較しても低額で、一回の出産に対し数万円の赤字が出ていることから、それを補う分の値上げも計画。
伊那中央病院では改革プランについて運営審議会の意見を参考にし、年度内にまとめることにしている。 -
初の人材確保・育成支援施策説明会に15社参加
上伊那地方事務所は27日、地元企業など対象に「人材確保・育成支援施策説明会」を伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開いた。企業側から「県など各機関の支援施策を詳しく聞きたい」という要望が強く初めて開催し、製造業を中心にした15社と市町村、商工会関係者ら約40人が出席した。先行きが見えない経済情勢を受けて、新規採用にも厳しい影響を及ぼす見方があるなか、出席したある企業の担当者は「厳しいことは確かだが、将来を考えれば新しい人材を採用して技術研さんも図っていかなければ」と話した。
県商工労働部は、県外からのU・Iターン希望者や新規学卒者らを対象に登録制で情報提供したり、ガイダンスや相談会なども実施していると説明。Iターン希望者の登録者数は今年度445人で、うち上下伊那地域への希望者は91人にのぼるとも話し、「潜在的な就職希望者は多い」と続けた。
昨年度の上下伊那へのIターン希望登録者は82人。うち上伊那で8人、飯田市下伊那は2人が実際に就職した。県商工労働部は「全県的にみても少ない数字ではないが、もっと県の施策などを活用してさらに伊那谷への就職を促進できれば」と話す。
この日は県のほかに、伊那公共職業安定所や県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターなども支援策を紹介。すべての説明を聞き終えたある製造業の人事担当者は「人材という面では、大手も派遣や期間労働者に頼るなど厳しいのが実情ではないか」と漏らす。その一方で「他社との競合などに勝ち抜くためにも有能な人材を登用していかなければ」とも。「行政の支援なども活用しながら、人材育成を進めたい」と話した。 -
地蜂の巣コンテスト
地蜂の巣の重さを競うコンテストが26日、伊那市のみはらしファームで行われた。
コンテストは、地蜂(クロスズメバチ)の巣の重さを競うもので、伊那市地蜂愛好会が毎年行っている。
11回目となった今回は、伊那市を中心に諏訪や大町市などから24人がエントリーした。
今年は、夏場にエサとなる虫が少なく、例年より小さいという事だが、訪れた人達は出来栄えに感心していた。
また、今回は初めて、見るだけでなく味も楽しんでもらおうと、抽選で3人に、蜂の巣がプレゼントされた。
審査の結果、下諏訪町の藤森政美さんが、5.6キロで優勝。藤森さんは、「去年は4位だったので、今年は優勝できてうれしい」と話した。 -
木のアウトレット市
薪や板材などの木材が安く販売される木のアウトレット市が25日から、伊那市高遠町の上伊那森林組合中部支所で始まった。
このイベントは、地元の木材を多くの人に利用してもらおうと毎年、春・秋の2回開催している。
会場には、良い木材を安く仕入れようと、多くの人たちが集まっていた。
薪の掘り出し市では、通常1万円のところ5千円で軽トラックの荷台につみ放題ということで、訪れた人たちが工夫しながら積み込んでいた。
岐阜県からインターネットを見て訪れたという人は、「薪にするにはもったいないような木がこの値段で手に入るとは思わなかった。また来たい」と話していた。
26日は午前10時から午後3時まで。 -
Jリーガー三澤慶一さんを応援
サッカーJリーグ1部のヴィッセル神戸に去年入団した伊那市福島出身の三澤慶一さんを応援しようと、サポーターが25日、横断幕を作った。
横断幕には三澤慶一さんの名前などを書く計画で、南箕輪村内の駐車場で布に丁寧に文字を書いていた。
横断幕を作ったのは、サッカーチーム松本山雅のサポーター集団「松本山雅南信・上伊那ペーニャ」。
天皇杯4回戦で松本山雅とヴィッセル神戸の対戦が決まったことから、地元出身の三澤さんを応援する横断幕づくりを考えたという。
サポーターは、「松本山雅が勝つことを願いながら、三澤選手に出場してもらって、いいプレーをしてほしい」と話していた。
横断幕は11月2日、天皇杯4回戦が開かれる兵庫県神戸市のホームズスタジアム神戸で、地元サポーターに渡すという。 -
伊那谷うまいもん市
地域の農産加工品を紹介し消費者と交流を図ろうと、伊那谷うまいもん市が25日、伊那市のアピタ伊那店で始まった。
14団体が出店し、おやき、みそ、パン、漬物など手作りの加工品を販売した。
伊那谷うまいもん市は、地域の農産物を生かした特産品の研究や加工、販売に取り組んでいる「のうさん味ネット上伊那」が開いている。
3年目の今年は、下伊那や木曽からも参加があった。
各団体は試食品を用意していて、買い物客は味見をしながら気に入った品を買い求めていた。
のうさん味ネット上伊那の伊藤道子副会長は、「地元産の安全安心なものを食べてほしい」と話していた。
伊那谷うまいもん市は26日まで。
252/(火)