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伊那広域シルバー3年連続減収
公益社団法人・伊那広域シルバー人材センターの昨年度の契約金額は、前の年度より116万円減のおよそ4億1300万円で、3年連続の減収となりました。
26日は、伊那市の伊那文化会館で総会が開かれました。
伊那広域シルバー人材センターは伊那市・辰野町・箕輪町・南箕輪村の会員で構成されていて、平成22年度末現在で691人が活動しています。
順調に契約を伸ばし、平成19年度には、およそ1万件、金額にして5億円を超える契約がありました。
しかし、平成20年のリーマンショックの影響を受けて、平成20年度は4億7000万円、21年度は4億1400万円、昨年度は4億1300万円の契約金額となりました。
3年連続の減収となりましたが、昨年度は前年度から116万円と、若干の減収に下げ止まりました。
三澤満男理事長は、「震災を受けて、今年度も厳しい運営となることは必至だが、地域に貢献し、喜ばれ、期待される事業を推進していきたい」と挨拶しました。
なお、伊那広域シルバー人材センターは、今年4月1日に、社団法人から公益社団法人となっています。 -
インドネシアメディアみはらしいちご園視察
インドネシアのメディア関係者が22日伊那市西箕輪のみはらしファームを訪れ、いちご刈りを楽しみました。
ガルーダインドネシア航空が、中部地域への誘客を図ろうと、長野県の協力を得て3年前から行っているものです。
メディア関係者を招待し、現地でその良さを報道してもらい、誘客につなげたい狙いです。
22日は、インドネシアのテレビやラジオ、新聞、雑誌の記者など9人がみはらしいちご園を訪れました。
ガルーダインドネシア航空によりますと、現在東京、大阪が観光のメインになっていて、原発事故の風評被害もあり、観光資源の豊富な中部地域をインドネシア国内にアピールしたいということです。
ハウス内では、ニュースキャスターや新聞記者が、いちごをほうばっていました。
今回は、伊那のほか、松本市や木曽地域も回る日程になっています。 -
海外の旅行会社が観光施設を視察
東日本大震災と福島原発事故の影響で海外から日本への旅行客が減っている中、4月以降、旅行会社などは、観光客を確保しようと長野県の観光施設を訪れています。
24日は、中国の旅行会社や航空会社、メディアなどおよそ40人が伊那市西箕輪を訪れました。
これは震災後、日本への旅行客が減っていることから海外メディアや旅行会社に視察・取材してもらい正確な情報を発信してもらおうと、香港の旅行会社が企画したものです。
24日は、羽広荘で地元でとれた野菜をつかったお弁当が振る舞われました。
中でも鯉の甘煮が人気でした。
また、中国のメディアがお弁当をリポートしながら味わっていました。
この後、みはらしファーム内を視察しました。
一行は、25日まで長野県内を視察し、その後は、富山県や岐阜県などを周り27日に帰国する予定です。 -
長野県経営者協会上伊那支部 総会
長野県経営者協会上伊那支部の総会が18日に開かれ、災害の対応についての学習会を開くなど、今年度行う事業を決めました。
県経営者協会上伊那支部は、現在50の事業所が会員となっています。
昨日開かれた総会で、今年度の事業計画が示され了承されました。
景気が低迷する中、経営ノウハウの情報交換などが重要となるとして、企業の見学会を開くこと、東日本大震災を受けて、災害時、企業がなすべき事を学ぶ学習会を開くことなどを決めました。
昨年度の事業報告では、会員企業が小中高校生を対象に行った職場体験や会社見学などの受け入れ人数が報告されました。
昨年度は、4，800人で、これは、統計をとり始めたH18年度の2，500と比べて2倍近くになっています。
18日の総会では役員改選も行われ、新しい支部長にルビコン(株)の勝山修一社長が選ばれました。
任期は、2年間となっています。 -
推奨みやげ品 新たに2品
伊那市観光株式会社の「氣の里あま酒」と有限会社大西屋の和菓子「伊那アマランサスいれとるで」が伊那市観光協会推奨みやげ品に選ばれ今11日、伊那市役所で登録証が交付されました。
「氣の里あま酒」を販売する伊那市観光からは、田中穂積専務が出席し登録証を受け取りました。
また和菓子「伊那アマランサスいれとるで」を販売する大西屋からは小池保彦社長が出席し登録証を受け取りました。
「氣の里あま酒」は、氣の里の水を使っていて、700グラム入り1，000円、300グラム入りが500円で、入野谷など伊那市観光株式会社の施設で購入できます。
また「伊那アマランサスいれとるで」は、和菓子の皮にアマランサスを練り込んでいて、1個100円で伊那市美篶芦沢の大西屋で購入できます。
伊那市観光協会の推奨みやげ品は今回の2品をあわせて、現在61品が登録されています。 -
ウッドフォーラム伊那 発足
木のおもちゃの企画・製造を通して、地域の木育の推進を図る団体、ウッドフォーラム伊那が13日、発足しました。
13日は、伊那市役所で、ウッドフォーラム伊那の設立総会が開かれ、伊那市内の木工職員やおもちゃ販売店など8人が参加しました。
総会にはウッドフォーラム伊那の設立に関係する、白鳥孝伊那市長や東京都新宿区、長野県の職員なども立ち会いました。
今年度から、新宿区では、赤ちゃんの誕生記念に、伊那市の職人がつくった木のおもちゃがプレゼントされています。
伊那市と新宿区が友好提携している事などが縁で始まったもので、更に活動を広げていこうと今回、木のおもちゃづくりを担当している木工職人などがあつまり、会を設立しました。
総会で、高遠町の宮原漆器工芸の宮原 勝さんが、会長に選ばれました。
来賓あいさつで、白鳥市長は、「木のおもちゃが、子供たちが環境や樹木や植物などに興味を持つきっかけになってほしい」と話していました。
また、新宿区の中山弘子(ひろこ)区長から「会の設立により伊那市との関係においても、絆を深めることになると期待している」とメッセージが届きました。
設立総会では、伊那市と新宿区に、記念品として木のおもちゃが贈られました。
ウッドフォーラム伊那では、新宿区に送る木のおもちゃを企画・開発していくと共に、伊那市の保育園や公民館で、木工教室などの出張イベントを行っていきたいとしています。
なお、今年度、新宿区の発注を受け、伊那市からおよそ2300個の木のおもちゃが送られる予定です。 -
伊那市B級グルメフェスタ
伊那のご当地料理が一堂に集まる「伊那市B級グルメフェスタ」が、3日にベルシャイン伊那店で開かれました。
会場となった時計台広場には、ローメン、ソースかつ丼、餃子のブースが設けられ、家族連れなどで賑わいました。
これは、地域の名物料理を多くの人に味わってもらおうとニシザワが企画したものです。
イベントでは、辰野高校の生徒が去年開発したローメン入りの惣菜パン「ローメンPANだ」が40個限定で販売され、人気を集めていました。
また、ローメンの早食いで記録を更新すると割引券がもらえるタイムトライアルが行われ、訪れた男性達が記録に挑戦していました。
ローメンズクラブの正木金内衛会長は「地域の食文化の交流になった。今後もこういった交流ができればうれしい」と話していました。 -
第82回メーデー 団結で被災地支援を
労働者の祭典、第82回上伊那地区メーデーが1日伊那文化会館で開かれました。
連合系の45単組、1，300人が参加し、「働く者の連帯でゆとり・豊かさ・公正な社会を実現し、自由で平和な世界をつくろう」をメインスローガンに、「団結の力で復興・支援」を特別スローガンに掲げ、東日本大震災の被災地支援にも団結を強めました。
向山五輪男実行委員長は、「働く者の連帯で上伊那から元気を取り戻し、被災地を支援しよう」とあいさつし、労働者の団結と連携を呼びかけました。
与野党の壁を越え、全ての英知と行動力を結集し、日本経済、社会の道筋を国民に示すこと、福島第一原発に関する情報公開の徹底、震災により、休業・離職を余儀なくされた労働者の救済などを盛り込んだメーデー宣言を確認し、中心市街地をデモ行進しました。
一方、労連系の上伊那地区労働組合連合会も同じく伊那文化会館で第82回メーデー伊那中央大会を開き、約200人が参加して、被災地支援や貧困と格差の解消、エネルギー政策の見直しを盛り込んだメーデー宣言を確認しました。 -
3月の新規高卒者就職内定率は97.7%で
ハローワーク伊那は、今年の春卒業の高校新卒者の3月末現在の就職内定状況などを発表しました。
就職内定率は97.7%で前の年の同じ時期を下回っています。
3月末現在の就職希望者数は302人で、そのうち就職内定者数は295人、内定率は97.7%となっていて、前の年の同じ時期を0.4ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「本人の希望と求人が合わないなどの理由で100%に至っていない。今後も個別支援をしていく」としています。 -
震災の上伊那経済への影響懸念
東日本大震災で部品工場などが被災し、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーの3月の生産は、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込み幅となりました。
上伊那地域でもその影響を懸念する声が高まっています。
27日開かれた伊那商工会議所の工業部会。
部会長をつとめる唐澤功さんは、株式会社南信化成の社長です。
南信化成では、OA機器や携帯電話などに使われるプラスチック部品などを生産していますが、5年ほど前から自動車部品に生産をシフトし、現在は、売り上げの5割以上を占めています。
震災による打撃について、唐澤社長は「自動車メーカーの生産が戻るのは、10月から年末頃にかけてといわれているが、見通しはたたない。営業の充実で他分野への開拓や経費削減などで乗り切るしかない」と話していました。
上伊那地方事務所によりますと、上伊那地域で自動車産業を含む輸送に区分される企業は、約50社7.3%、工業品出荷額は、全体の10%をしめています。
東京電力の福島第一原発事故による放射能漏れは、輸入通関時の放射線検査が強化されるなど日本製品に対する国際社会からの目は、厳しさを増しています。
27日の部会で、伊那商工会議所は、日本本商工会議所が作成した自己宣誓書のひな型を紹介しました。
自己宣誓書は、生産地から最も近い放射能調査場所の調査結果など、客観的な事実のみを記載し、商取引に活用するというものです。
この日部会に参加した製造業者からは、「震災の影響で先行きが見えない。」として、行政機関や商工会議所に対して、情報収集やアンケート調査の実施などを求める声もあり、上伊那地域に与える震災の影響の大きさを予感させました。 -
3月の月間有効求人倍率0.63倍
3月の上伊那の月間有効求人倍率は0.63倍となり、2か月連続で上昇しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、3月の上伊那の月間有効求人倍率は0.63倍となり、2月の0.6倍を0.03ポイント上回りました。
県平均は0.68倍、全国平均は0.63倍となっています。
企業の新規求人数は1092人で、前の年と比べて4.4%増加しました。
一方、新規求職者数は975人で、前の年と比べて18.4%減少し、3か月連続で前の年の同じ時期を下回りました。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況。東日本大震災の影響は、3月の段階ではまだ表面化していない」としています。 -
ふるさと就職面接会
ハローワーク伊那などは、来春大学や短大などを卒業する学生を対象にしたふるさと就職面接会を22日、伊那市の伊那商工会館で開きました。
面接会には、去年と同じ時期に比べ1社多い40社が参加しました。
伊那市福島に新規オープンするスーパーの求人増により、求人件数は、去年に比べ50人多い238人となっていますが、主力の製造業では、20人ほど減となる99人にとどまっています。
会場を訪れた学生の数は、大学生が93人、短大生が33人などの合わせて163人で去年より3人なっています。
リクルートスーツに身を包んだ学生たちは、興味がある会社のブースで人事担当者などから作っている製品や採用日程などについて説明を受けていました。
伊那市出身の女子短大生は、「長野市で学んでいるが、地元に戻って働きたい」「東京の学校に通っているが、伊那の風土に包まれて働きたい」と話していました。
伊那市出身の男子大学生は、「震災で就職に影響が出るとは思っていないが、早く社会に出て、社会や被災地の役に立ちたい」と話していました。
ハローワーク伊那の柳沢幸所長は、「震災の影響で求人数が今後どうなっていくかは予測できないが、学生たちには、狭い業種にとらわれず視野を広げて就職活動に励んで欲しい」と話しています。 -
あるしんレポート「不透明感漂う」
アルプス中央信用金庫が4半期ごとにまとめている中小企業景気レポートによると、今回発生した震災で、景気回復に少なからず影響があり、先行き不透明感が漂うとしています。
あるしんのレポートには、3月11日までに大半の企業が回答済みで、震災の影響はほとんど考慮されていないということですが、あるしんでは、生産や消費にはすでに影響が出始めており、景気の先行きに不透明感が漂うことは否定できないとしています。
あるしんレポートによると、今年1月から3月の業況を示す判断指数は、マイナス39.9で、去年10月から12月に比べ、20.9ポイント減少し、業況感は落ち込みました。
4月から6月の予想については、円高の長期化、エコカー補助金や家電ポイント制度の終了、原油燃料などの高騰から、多くの企業が設備投資に慎重な姿勢だとしています。
また、震災による、物流の遅れ、風評被害などが、景気回復に少なからず影響を及ぼし、先行き不透明感が漂うとしています。 -
伊那青年会議所「ブランドフレーズ」作成へ
伊那青年会議所は、今年度、伊那市、箕輪町、南箕輪村を統一したイメージで表現する「ブランドフレーズ」作りに取組みます。
13日は、伊那商工会館で、地域で活動している団体や行政関係者、一般などが参加しての学習会がありました。
伊那青年会議所によりますと、ブランドフレーズとは、飯田・下伊那地域で定着している「南信州」や北信地域を指す「みゆき野」のような言葉のことで、地域のイメージを高め、活性化につなげようというものです。
年内をめどに、メンバーたちの主な活動エリアである伊那市・箕輪町・南箕輪村の3市町村の統一したフレーズを生み出します。
この日は、各地域の商工会議所青年部や役場職員から地域での活動や観光資源などについて説明を聞き、青年会議所からは、住民は、市町村の枠にとらわれず生活しているなどとしたアンケート結果が報告されました。
今後は、この日の参加者などからフレーズ案を募り、ワークショップや住民アンケートで決定し、8月に公表する計画です -
震災を配慮して自粛していた行事や経済活動の自粛緩和などを要望
伊那商工会議所は、東日本大震災を配慮して自粛していた行事や経済活動の自粛の緩和などを18日、伊那市に要望しました。
18日は、伊那商工会議所の向山公人会頭ら5人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に東日本大震災の影響に伴う対策支援の要望書を提出しました。
要望したのは、▽これまで自粛してきた行事や経済活動などをできる限り平常通りにし、自粛の緩和をすること
▽震災の影響により売り上げが減少し、資金繰りに苦慮している企業に対する金融支援をすることの2点です。
向山会頭は「行事の自粛により経済活動に影響がでる。支援すべきは支援して、区分けすることが必要」と話しました。
それを受け、白鳥市長は「支える側が沈んでしまったら支えられなくなってしまう。市としてできることを考えていきたい」と話しました。 -
社会で活躍できる技能者に
南箕輪村の長野県伊那技術専門校で、8日入校式が行なわれ、上伊那地域を中心とした48人が新たな第1歩を踏み出しました。
入校したのは、訓練期間2年のメカトロニクス科に16人、情報システム科に10人。
訓練課程6か月の機械科に10人、パソコン活用科に12人の合わせて48人です。
上伊那地域を中心に、入校選考に合格した18歳から65歳までが知識・技能の習得に励みます。
遠藤昌之校長は、「規律・誠実・安全の校訓を守り、志を高くかかげ、目標を持ち、自ら積極的に取り組んで欲しい」と式辞を述べました。
入校生を代表し、メカトロニクス科の芦部良司さんは、「技能と知識を身につけ社会で活躍できる技能者となるよう努力したい」と誓いのことばをのべました。
伊那技術専門校の昨年度卒業生の就職率は、メカトロニクス科・情報システム科が88.2パーセント、機械科・パソコン活用科が75パーセントで、平均で79.6パーセントでした。 -
新年度スタート 入社式
伊那市に本社を置く電子部品メーカールビコン株式会社には、今年度18人が新規採用されました。
西箕輪の本社で行なわれた入社式では、社員や保護者が見守る中、18人が緊張した面持ちで入場。
東日本大震災の犠牲者に黙祷をささげました。
登内英夫会長は、会社がこれまで歩んできた歴史を紹介しながら「日本一になりましょうという社是のもと、誠実と信頼を大切にして戦力になってもらい伝統を伝えていってもらいたい。」と話し、「目標がなければ努力はできない」と呼びかけました。
勝山修一社長は、「100年に一度と言われたリーマンショックを乗り越えたら1，000年に一度の震災があり、新たな戦いが始まった。情報収集、分析、対応を同時にできないと適切な行動はとれないが、それを実感できる時に入社いただけた。」と新入社員を激励。
新入社員を代表して、松崎祐介さんは、「若い感性を武器に、業界をリードしていく原動力となれるよう全力をつくしたい」と決意表明しました。
今年度ルビコングループ全体では、48人の新入社員を採用しています。 -
伊那青年会議所公開例会 植松 努さん講演会
ロケットや人工衛星の開発を行っている北海道の植松電機の専務・植松 努さんの講演会が、25日夜、伊那市西春近のくぬぎの杜で開かれました。
講演会は、伊那青年会議所が企画し一般に公開され、150人ほどが訪れました。
植松努さんが専務を務める植松電機は、北海道赤平市にある社員20人ほどの町工場ですが、ロケットエンジンや人工衛星の開発を行っていて、アメリカの民間企業と宇宙開発の共同事業を行っています。
植松さんは、「責任から逃れる人が増えているから、日本ではゼロから1を生み出せなくなっている。『どうせ自分には無理・・・』とあきらめないで夢を追い続ける事が大切。」と話していました。 -
伊那市観光(株) 専務に田中穂積さん
千葉県在住で国内外のホテルで支配人などを務めた、田中穂積さんが、伊那市観光株式会社の新たな専務取締役となります。
28日は市役所で、臨時株主総会と取締役会が開かれ、白鳥孝伊那市長の知人の紹介で、国内外のホテルで支配人の経験をもつ田中さんが、新たに専務取締役に承認されました。
伊那市観光株式会社では、田中さんの知識や経験を活かし、伊那市を県内外に売り込みたいとしています。
田中さんは就任のあいさつで「観光業界は常識の世界。厳しい時期だが、地道な施設改善やおもてなしの心を持ちリピーター客を増やしていきたい」と挨拶しました。
田中さんは常勤で、4月からは伊那市内に住み、営業戦略や経営診断、従業員の指導、人事管理などにあたります。 -
村震災で間接的被害受けた企業 支援
南箕輪村は、東日本大震災で取引が減少するなど影響をうけた企業に対し、資金繰りを支援できるよう災害対策資金の貸付条件について一部変更します。
29日開かれた南箕輪村商工業振興資金審議会で決められたものです。
災害対策資金は、災害等の被害にあった企業に対し、資金繰りの支援を行うものです。
今回変更された条件は、災害後最近3か月以内の売上高が減少するなど、不測の資金を必要とする場合などです。
貸付限度額は1，000万円となっています。
審議会では、「状況に応じて必要であれば上限額などの見直しも行っていきたい」と話していました。 -
伊那市観光実施計画見直し報告
平成20年に策定された伊那市観光実施計画を、観光客のニーズにあった実践的な計画にするため検討してきた伊那市観光実施計画見直し委員会は、28日、白鳥孝市長に、検討結果を報告しました。
28日は、見直し委員会の有賀正喜委員長など3人が市役所を訪れ、見直した実施計画を白鳥市長に手渡しました。
見直し委員会は、観光の関係者や、商店主、信州大学の学生など33人で組織され、去年12月から、分科会を含めて、14回に渡り見直しの検討が行われてきました。
主に見直されたのは、事業の開始年度や実施主体を示した重点プログラムです。
重点プログラムは、「ホスピタリティの向上」、「美しいまちづくり」「誘客・PR」など8つが柱となっています。
具体的に、「ホスピタリティの向上」では、おもてなしのレベルアップ、満足度アンケートの実施、「美しいまちづくり」では、日本一の桜の里づくりの推進、「誘客・PR」では、観光案内・レベルアップのための観光案内連絡会議の設置、客のニーズをとらえるマーケティング調査などをあげています。
有賀委員長は、「知恵を出し合って、行政・民間・市民が一緒になってやっていく事をおねがいしたい」と挨拶しました。
白鳥市長は、「観光客の目線を取り入れた分かりやすい計画となっている。これをベースに、実施していきたい」と答えていました。
伊那市ではこの実施計画を元に、平成23年度から25年度まで事業が実施される事になっています。 -
伊那商工会議所 被災者と商工会議所に対して支援
伊那商工会議所は、東日本大震災と長野県北部地震の被災者と商工会議所に対して支援をおこなっていきます。
これは、22日開かれた伊那商工会議所常議員会で決定されました。
17日に開かれた日本商工会議所会員総会では、全国の514商工会議所が団結して被災地の支援を行っていくことが決議されていました。
伊那商工会議所では、今後具体的な義援金額などを決めていくとしています。
また、伊那商工会館2階では、企業向けの緊急特別経営相談窓口がこの日から設置されました。
震災で経営に影響が出ている企業などに対し、融資や返済期間の延長などの経営相談を行っていくとしています。 -
白鳥市長「結論出す段階ではない」
震災をうけ各地でイベントが中止されているなか、伊那市の白鳥孝市長は、伊那まつりについて、開催か中止か結論を出す段階ではないとの考えを示しました。
17日は伊那市役所で、伊那まつり委員会が開かれました。
このなかで伊那まつり委員会会長の白鳥市長は、「開催か中止か結論を出す段階ではない。状況を見守りながら賢明な判断をしていきたい。」と述べました。
夏祭りについては、箕輪町の平澤豊満町長が、みのわ祭りの中止を検討するとの考えを示しています -
ミノ・ネットワーク株式会社と株式会社中野屋ステンレス新たに操業を始める
伊那市の伊那インター工業団地内にある空き工場を取得した企業2社が、新たに操業を始めます。
これは、14日開かれた伊那市議会経済建設委員会全員協議会で報告されたものです。
空き工場を取得したのは、神奈川県相模原市から移転した建材製造業の「ミノ・ネットワーク株式会社」と、 伊那市御園から移転した鉄板加工業の株式会社中野屋ステンレスの2社です。
取得した場所では、数年前まで別の企業が操業していましたが、事業整理や倒産などにより、空き工場となっていました。
中野屋ステンレスでは、すでに新たな工場で操業を開始していて、ミノ・ネットワークは4月末から、操業を始めます。
また、今回の操業開始に伴い、ミノ・ネットワークでは10人ほど、中野屋ステンレスでは3人ほどを、地元から雇用する予定です。 -
伊那飲食店組合 新春大会
伊那市や南箕輪村の飲食店が加盟している伊那飲食店組合の新春大会が、7日伊那市内で開かれました。
組合員や来賓120人が出席した新春大会では、新しい役員が紹介されました。
組合長には、伊那市西町はなきゅうの櫻井信久さん、副組合長には、磯まつりの中村正一さんと信濃路の小松秀雄さん、おとめ座の福澤和子さんが選出されました。
櫻井さんは、「混迷している飲食業界だが、皆様のご指導とご協力で乗り切っていきたい」と話し、組合員の協力を求めました。
役員の任期は、2年となっています。
新春大会では、長年にわたる営業姿勢が評価され、4店舗に表彰状が贈られました。
伊那飲食店組合には、伊那市と南箕輪村の約300の飲食店が加盟しています。 -
上伊那地区企業説明会
来年春に大学や専門学校を卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会が、4日伊那市内で開かれました。
去年を5社上回る41社が参加し、人事担当者が面接をしていました。
伊那職業安定協会が、地元に就職を希望する学生と、人材を求める事業所の接点にしようと、毎年この時期に開いています。
参加した学生は、200人を超え、目当ての企業のブースをたず訪ね説明を受けていました。
安定協会では、学生たちにブースに足を運んでもらうきっかけにしてもらおうと、今年初めて1社2分間のPRタイムを設けました。
PRを希望する18社が自社の特徴や製品を学生たちに売り込みました。
伊那職業安定協会では、4月と9月にハローワーク伊那と連携し、ふるさと就職面接会を開く予定です。 -
県がNECライティングに返還請求
長野県は、伊那工場を閉鎖したNECライティングに対し、交付した助成金3億円の一部・3900万円を返還請求しました。
NECライティングは、東京に本社を置き、照明器具の開発製造販売を行っています。
伊那工場は2005年に設立されましたが、経営基盤の強化のため、生産拠点を中国に移すとして、去年11月に閉鎖されました。
長野県は、伊那工場の設備投資に3億円の補助金を交付していて、減価償却が終わっていない分にあたる3900万円ほどを返還するよう求めています。
長野県は、2日、返還を請求する文書を、NECライティング宛に郵送したということです。
長野県では、国の補助金適正化法に準じ、県の交付規則に基づいて、3月末までに返還を求めていきたいとしています。
NECライティングでは、「まだ、書面をみていないので、今後内容を確認して、計算の根拠などに問題がなければ、規則にしたがって支払っていきたい」とコメントしています。
なお、NECライティングに対しては、伊那市も1億5800万円ほどの補助金の全額返還を請求しています。 -
製造業が一堂に集まり交流
上伊那の製造業などが一堂に会するイベント、上伊那工業交流プラザが2日、箕輪町地域交流センターなどで開かれました。
このイベントは上伊那の製造業の技術をPRしようと、各市町村の商工会議所などでつくる実行委員会が開いたものです。
イベントには、およそ60社が参加し担当者が自社製品の説明やPRをしていました。
上伊那工業交流プラザは今回が3回目の開催で、参加企業からは、このイベントがきっかけで新規取引の依頼があったなどのアンケート結果が寄せられているということです。
イベントでは他に伊那技術専門校、情報システム科の生徒が、自分たちで作ったサッカーロボットの実演を行いました。
サッカーロボットはボールの光をロボットがセンサーで感知し動くもので、この技術は電子制御部品の開発に役立つということです。 -
大規模小売店出店計画説明
2日開かれた伊那市議会全員協議会で、伊那市福島への大規模小売店の出店計画が説明されました。
説明によりますと、伊那市福島に出店を計画しているのは、小諸市に本社を置く株式会社ツルヤと掛川商事株式会社です。
計画では、ツルヤは食料品と日用雑貨のスーパー「ツルヤ伊那店」を出店する予定で、用地面積はおよそ1万3千平方メートル、売り場面積はおよそ2600平方メートルです。
ツルヤの出店予定地の西側には、掛川商事が、ホームセンターとドラッグストアを出店する計画で、用地面積はおよそ1万8千平方メートルです。
ホームセンターは北九州市に本社を置く株式会社ナフコの「ホームセンター・ナフコ」、ドラッグストアは札幌市に本社を置く株式会社ツルハの「ツルハドラッグ」です。
大規模小売店舗新設の届け出が今月中に提出された場合、最も早くて今年11月には店舗の開店が可能になるということです。 -
中心市街地再生支援事業案を了承
伊那市中心市街地プラン策定委員会がまとめた市街地再生支援事業案が、26日、伊那市中心市街地再生協議会に報告され、了承されました。
この事業は県の審査を受け、通れば平成23年度から実施されます。
26日は伊那市のいなっせで協議会が開かれ会員およそ20人が出席しました。
事業は、14種類で、予算額はおよそ、1，400万円となっています。
このうち1，100万円は、県と市の補助で残りは地元負担となります。
主な事業として、中心市街地再生の活動や情報の発信、またコミュニティー活動の中核となる拠点施設の設置、中心市街地をステージにした活動の発表の場の提供、商店街逸品認定マップの作成による魅力アップなどがあります。
参加者からは、「商店街に、事業を実行するだけの潜在能力があるのか?」といった疑問や
「後継者がいない、または未定という店が多く事業が継続して行われるかどうかが心配」などの
声があがっていました。
26日は他に再生支援事業を進める伊那市中心市街地再生プラン実行委員会を設置することも合わせて了承されました。
協議会により了承された、再生支援事業案は県に提出され審査に通れば来年度から実施されます。
協議会では、事業が活動基盤となり、継続的な街づくりにつなげていきたいと話しています。
2611/(火)