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伊那路・木曽路 広域観光推進で連携
伊那谷と木曽谷が連携して観光推進を図ろうと3日、初めての懇談会が伊那市内で開かれました。
この日は、上下伊那と木曽の自治体や観光関連業者など110人が参加しました。
懇談会は、伊那路と木曽路の広域観光の可能性を探ろうと、自治体の担当課などでつくる伊那路・木曽路広域観光連携会議が初めて開きました。
懇談会では、長野県観光企画課長の長谷川浩さんから、観光の現状や課題について説明がありました。
県全体の観光客は、平成3年が延べ1億700万人とピークで、スキー客の減少などにより平成22年では延べ8千600万人となっています。
南信では、グリーンツーリズムなどの取り組みにより伊那路が県内で唯一増加傾向にあるものの、木曽路はここ5年ほどで4割減っています。
長谷川さんは「伊那路と木曽路は観光資源の違う地域。それぞれの強みを活かし、欠点を補う連携は重要」と説明していました。
会議の後には懇親会が開かれ、参加者が名刺交換などをして交流を深めていました。
懇談会の出席者で伊那市高遠町で菓子屋を営む男性は「広域的に手を組んで誘客し、来た人に喜んでもらえるような体制が作っていけたら良いと思う」と話していました。
伊那市紹興振興部観光課の田中章課長は「どんなことが必要なのか民間のみなさんから意見を聞き、行政側の意見も取り入れながらよりよい関係を築いていきたい」と話していました。
連携会議では今後、広域マップの作成や高速道路を活用した誘客の計画など、連携した観光推進に向け、活動を検討していくことにしています。 -
アマランサスチョコ 市長に
伊那市日影の洋菓子店ドルチェカリーナは、雑穀アマランサスを使ったチョコレートを3日、白鳥孝伊那市長に届けました。
このチョコレートは、フランス語でショコラ・ロッシェと名づけられ、店頭で販売されています。
代表の柴宏治さんが去年11月に商品化に成功しました。
チョコレートにアマランサスを入れ、ポップしたものを表面にまぶしました。
韃靼そばの実も使われています。
3日は、妻で店長の純子さんが、バレンタインデー用に包んだチョコレートを白鳥市長に手渡すと市長は早速味見をしていました。
雑穀アマランサスは、ミネラル、カルシウム、ビタミンが豊富に含まれていて、健康に良いとされています。
一方で、酸化しやすいのが難点とされていて、柴さんによりますとチョコでコーティングすることで防ぐことが出来るということです。
アマランサスには、永遠にしぼまない花という意味もあり、柴さんは、「伊那市がこれからも末永く常に輝き発展してほしいという願いもこめた」と話しています。
このアマランサスを使ったチョコレート「ショコラ・ロッシェ」は、ドルチェカリーナで販売されていて、2月14日のバレンタインデーには、栄養価の高いこのチョコレートを多くの人に味わってもらいたいとしています。 -
景気見通し悪い86.7%
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、平成24年の景気見通しについて、悪いと回答した企業が86.7パーセントにのぼることがわかりました。
平成24年の日本の景気をどのように見通していますかとの問いに、良い・やや良いと回答した企業の割合は、2.5パーセントだったのに対し、悪い・やや悪いと回答した企業の割合は、86.7パーセントにのぼりました。
これは、1年前の水準とほぼ同じで、以前として厳しい水準にあり景気に明るさは見られないとしています。
自社の業況が上向く転換点は、いつごろになるかとの問いには、すでに上向いている、6ヶ月以内、1年後と回答した企業が35.7パーセントで去年よりやや上向いていますが、業況改善の見通しは立たないとする回答が28.1パーセントで、3割近い企業が改善の見通しが立たない状況となっています。
今後の成長・拡大を期待したいのはどのような分野ですかとの問いには、環境・エネルギーが一番多く36.5パーセント、地域活性化・町おこしが31.5パーセント、健康産業が16.7パーセント、介護・医療が15.8パーセントなどとなっています。
1月から3月の見通しについてアルプス中央信用金庫では、長引く円高や海外経済の減速などが、景気回復の大きな悪影響となり、低調感を強めると予想しています。 -
地元企業 高校生対象の合同説明会
高校生を対象にした、地元企業の合同説明会が、上伊那では初めて、26日、上伊那農業高校を会場に開かれました。
26日は上伊那農業高校、赤穂高校、駒ヶ根工業高校、辰野高校から就職を希望する2年生162人が参加しました。
企業は上伊那の製造業や建設業、サービス業など11社が参加しました。
高校生に地元の企業を知ってもらい、就職に役立ててもらおうというもので、上伊那では初めての開催となります。
これは、長野労働局と県教育委員会が行っているもので去年から試験的に始まり、今年は県下8会場で開かています。
はじめに、全員を対象に11社の企業が2分間ずつ、自社の概要をPRしました。そのあと、企業ごとに会場を分けて、高校生が希望を出した企業2社から詳しく説明を聞きました。
高校生は、「仕事の内容が良く分かった」「まだ何をしたいか決まっていないが、話を聞くことで、考えるきっかけになった」などと話していました。
平成23年度新規高校卒業者の12月末現在の内定率は、92.2%で、求人倍率は、0.91倍となっています。
ハローワーク伊那の柳沢 幸所長は、「就職する高校生の9割は地元で就職している。こうした機会に情報を得て選択肢を広げて欲しい」と話していました。 -
グルップボエンデ土地予約契約 調印式
東京都杉並区の有限会社グルップボエンデが、食品開発と製造のために、伊那市横山の鳥居沢工業団地に進出します。
26日は、伊那市役所で、土地売買の予約契約調印式が行われました。
式では、伊那市の白鳥孝市長と、伊那市土地開発公社理事長の酒井茂副市長、(有)グルップボエンデの入倉哲郎社長が、契約を取り交わしました。
グルップボエンデは、都内で認知症高齢者のためのグループホームを運営している会社です。
新たな事業として、食品開発と製造を計画していて、そのために土地の購入を検討していました。
入倉社長の両親が伊那市出身であることや、事業に必要な農作物が採れることなどから、伊那市への進出を決めたということです。
事業をスタートするのは3年後からですが、土地を確保しておくために、予約金として1割を支払う土地売買予約契約を伊那市と結びました。
契約を結んだのは、横山の鳥居沢工業団地 およそ3千平方メートルです。
白鳥市長は、「精一杯支援する。末永いお付き合いをお願いしたい」と挨拶しました。
入倉社長は、「介護で培った経験を生かしながら、農業が発展できるような加工品の製造を考えていきたい」と話していました。
なお、土地売買予約契約方式での契約は伊那市では今回が初めてです。 -
長野県溶接技術コンクール
第51回長野県溶接技術コンクールが、南箕輪村の伊那技術専門校で19日開かれました。
コンクールは、溶接技術向上の意欲を高めようと開かれているもので、県内で溶接作業に従事している40人が参加しました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは、伊那市の中村鉄工所と箕輪町の赤羽鉄工株式会社から4人が出場しています。
競技は、手作業で行う部門と機械を使う部門の2部門あります。
課題はいずれも鉄の板2枚を溶接して1枚の板にするもので、制限時間55分の中で、厚さの異なる2種類の板で行われます。
審査結果の発表は3月後半、表彰は4月末に行われる予定です。
各部門の最優秀賞受賞者は、今年10月に宮崎県で開かれる全国溶接技術競技会に長野県代表として出場することになります。 -
丸水長野県水で初市
伊那市西春近の水産物の卸売市場・丸水長野県水で、5日、初市が開かれました。
午前5時。あたりはまだ、ひっそりとした中、市場は動き始めていました。
水産物の卸売を行う丸水長野県水は、5日が初市です。
毎年、5日に初市を開いていて、市場には、タイやカンパチ、タラといった水産物が並びました。
取引先の小売店や飲食店の店主らが集まり、新年の挨拶を交わしていました。
午前6時、手締めが行われました。
店主らは早速、品定めをして、鮮魚などを買い求めていました。 -
上伊那の企業で仕事始め
上伊那地域の多くの企業は5日が仕事始めとなり、2012年の業務が始まりました。
電解コンデンサーを中心とした電子部品メーカーのルビコン株式会社でも5日、仕事始め式が行われました。
およそ450人の社員を前に、登内英夫会長は、「『お客様に待たれる商品を作る』というスローガンを達成するため、能率のいい仕事をしてほしい」と話しました。
勝山修一社長は、「パートナーシップと収益性に取り組みながら、全社一丸となってコスト削減に取り組みたい」とあいさつしました。
ルビコンは今年4月に創業60周年を迎えます。
企業にとって重要な製品の品質、供給、価格のうち、品質と供給は外部から評価されているものの、価格が課題として残されているといいます。
そのため今年は、去年と同じスローガン「お客様に待たれる商品を作る」を掲げ、コスト削減に取り組むということです。
社員は、スローガン達成に向け決意を新たにしていました。 -
来春の高校新卒者 就職内定率88.6%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の11月末現在の就職内定状況を発表しました。
就職内定率は、88.6%で前の年の同じ時期を上回っています。
ハローワク伊那によりますと、11月末現在の就職内定者数は296人で、前の年の同じ時期より40人多くなっています。
内定率は88.6%で、前の年の同じ時期を7.4ポイント上回りました。
一方、求人数は297人で前の年の同じ時期より3人増えています。
求人倍率は0.89倍で前の年の同じ時期を0.04ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「内定率は、前の年の同じ時期より上回っているものの就職環境は依然として厳しい。希望者全員が就職できるよう、求人開拓や個別支援などのきめ細かい支援を行っていく」としています。 -
11月の月間有効求人倍率 0.7倍
上伊那の11月の月間有効求人倍率は0.7倍となり、前の月の0.71倍を0.01ポイント下回りました。
ハローワク伊那の発表によりますと、11月の上伊那の月間有効求人倍率は0.7倍で、前の月の0.71倍を0.01ポイント下回りました。
企業の新規求人数は876人で、前の年の同じ時期と比べて1%上回りました。
一方、新たに仕事を探している新規求職者は777人で、前の年の同じ時期と比べ、8.5%下回りました。
求人倍率は、5月から9月にかけて震災の復興需要や代替受注により上昇傾向にありましたが、円高やタイの洪水、ヨーロッパに端を発した世界経済の減速などを懸念して、10月から下降しています。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる」としています。 -
金色の開運ジャム 100個限定販売
来年を輝く年にしてほしいと願いを込めた金色の開運ジャムが23日から、箕輪町の農産物直売所にこりこで販売されています。
開運ジャムは箕輪町産のシナノゴールドを丸ごと使っていて、金色はリンゴの皮の色です。
箕輪町振興公社の加工部門が作りました。
加工に携わった農産物直売所にこりこの戸田真理子店長によりますと、シナノゴールドの素材の味が生きた、甘みと酸味のバランスがとれたジャムだということです。
開運ジャムは1ビン120グラム入りで、400円。100個の限定販売となっています。 -
福祉関連企業グルップボエンデ 伊那市横山の鳥居沢興業団地に工場の建設を予定
東京都に本社を置く福祉関連企業グルップボエンデは、新たに伊那市横山の鳥居沢興業団地に工場の建設を予定しています。
グルップボエンデは、高齢者のためのグループホームなど、老人福祉事業を取り扱う企業です。
伊那市が売却する用地の面積はおよそ960坪で、売却額はおよそ2，300万円です。
工場では、地元の農産物を利用した高齢者のための食品の研究と開発を行います。
平成27年に研究開発棟の建設を予定していて、商品化の目処がついた時点で製造工場を建設する計画です。
白鳥孝伊那市長は「今までにない産業で可能性のある分野だと思う」と話していました。 -
写真から市街地活性化について考える
これからの中心市街地について考えるワークショップが、18日、タウンステーション伊那まちで開かれ、後継者問題など街の活性化について意見を交わしました。
写真を通して、伊那市の中心市街地のこれからについて考えるワークショップ「伊那まちの100年とこれからを語る会」は、伊那市出身で、千葉大学4年の宮澤俊太郎さんが企画しました。
宮澤さんは「伊那図書館による地域の写真資料のデジタルアーカイブ化」をテーマに卒業研究を進めていて、ワークショップには、地元商店主や一般など13人が参加しました。
参加者らは、明治から昭和にかけ撮影された写真を見ながら、「昭和24年の火事の後の再開発により、町並みは大きく変わった」、「美和ダムや高遠ダムが作られた、昭和30年代は賑わいのピークだった」等、当時の出来事と通り町の移り変わりを振り返っていました。
今後の街の活性化について、参加者は、後継者問題や、土地利用、オリジナル商品作りなど、意見を出し合っていました。
タウンステーション伊那まちでは、ワークショップの関連イベントで撮影した写真や、明治から昭和にかけ撮影されたの写真を展示した「伊那まちの100年とこれから」が12月27日まで開かれています。 -
来春 企業倒産増懸念
上伊那地方事務所は、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れにより、中小企業の資金繰り悪化による倒産増加の懸念があるとの見方を16日示しました。
16日開かれた上伊那地域経済情報交換会で、上伊那地方事務所が今後の懸念事項として示したものです。
中小企業金融円滑化法による金融支援策は、平成21年12月に施行され、上伊那地域の平成22年の倒産件数は、19件から6件へと大幅に減少しました。
しかし、今年の倒産件数は、11月までで10件と再び二桁になっていて、来年3月の金融円滑化法の期限切れ以降、経営改善を図れない中小企業の資金繰り悪化による倒産の増加が懸念されるとしました。
上伊那地域の企業倒産件数は、平成21年が16件、22年が6件、23年が4件でした。
情報交換会には、上伊那の市町村や商工団体、金融機関など関係機関の代表28人が出席し、それぞれの立場から現況を報告しました。
「震災、円高、世情不安などマイナス要因が多く、先行き不安を訴える事業所が増加している」といった報告がほとんどで、長野県経営者協会は、「経営マインドは、慎重姿勢を強めていて、中期的な視点で経営できなくなっている。そうしたことが、雇用などに影響を与えている」と話しました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「上伊那は、製造業が主力で海外依存率も高く、円高などの影響をまともに受けている。経済動向について情報を共有し、連携して迅速な施策の展開につなげたい」とあいさつしました。 -
地域産業の活用について考えるセミナー
地域産業の活用について考える長野県産業観光推進セミナーが12日、伊那合同庁舎で開かれました。
セミナーには、観光関係の仕事をしている行政職員や、企業などからおよそ90人が集まりました。
セミナーでは、名阪近鉄旅行株式会社の高野慎二さんが講師を務め、産業観光のあり方などについて話しました。
高野さんは「上っ面の観光地から脱皮して魅力的な観光地に工夫すること、新たな魅力ある観光スポットを作りあげ展開していくことが必要」と自身の考えを話しました。
他に、「今注目されている日帰りバスツアーはいずれ飽きられる。各地域の密着度の濃い内容で商品を提供していく必要がある」と話しました。 -
郵便事業(株) りんご集中配送センター設置
郵便事業(株)伊那支店は、最盛期となっているりんごの出荷に対応しようと専用のセンターを開設し、配送作業を行っています。
南箕輪村塩ノ井のホームセンターの跡地に発送作業を行うセンターがあります。
贈答用のりんごパックの出荷がピークとなる11月中旬から、短期間のアルバイトを雇用して、対応に当たっています。
郵便番号の記入間違えによる宅配ミスなどがないように、機械に番号を入力し確認しながら作業をすすめていました。
このセンターは、去年からシーズン中に設置されています。
これまで、南信のりんごも松本の集荷センターに発送されていましたが、伊那から直接発送する事で、作業の効率化、配達時間の短縮につながっているということです。
この作業は12月23日まで行われ、去年より5万個ほど多い、20万個の荷物を発送する予定です。 -
伊那スキーリゾート 今季の安全祈願
伊那市西春近の伊那スキーリゾートで、今シーズンの無事を祈る安全祈願祭が1日行われました。
1日は、伊那スキーリゾートを経営する(株)クロスプロジェクトの辻 隆社長や伊那市、地元の西春近の関係者などが出席し、シーズン中の無事を祈願しました。
伊那スキーリゾートは、2008年から2年間に渡り営業を休止していましたが、クロスプロジェクトが経営を引き継ぎ再開し、今年で3年目になります。
ファミリー層を中心に、気軽に、初心者でも楽しめるスキー場として売り出しています。
辻社長は、「今年は3月の震災を受けて、ファミリー層の集客は厳しいと感じている。若者の誘致に力を入れたい」としています。
そのため、今シーズンは19歳の若者を限定としたナイターの無料サービスを実施するとしています。
また、低迷するスキー業界は、アジア市場の開拓が必要で、そのためスキー場同士が業務提携していく戦略が重要だとして、伊那スキーリゾートも、阿智村のスキー場・ヘブンスそのはらと提携していく考えを明らかにしています。 -
来年3月卒業の高校新卒者の就職内定率75.2%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の10月末現在の就職内定状況などを発表しました。
就職内定率は、75.2%で前の年の同じ時期を上回っています。
それによりますと、10月末現在の就職内定者数は258人で、前の年の同じ時期より22人多くなっています。
内定率は75.2%で、前の年の同じ時期を1.7ポイント上回りました。
一方、求人数は270人で前の年の同じ時期より7人減少しています。
求人倍率は0.79倍で前の年の同じ時期を0.07ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「求人数、求人倍率が前年同期を下回るなど就職環境が依然として厳しい状況にある。希望者全員が就職できるよう、求人開拓や個別支援などのきめ細かい支援を行なっていく」としています。 -
月間有効求人倍率は0.71倍 6か月ぶりに減少
10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.71倍で、6か月ぶりに減少しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.71倍で、9月の0.72倍を0.01ポイント下回りました。
企業の新規求人数は1，007人で、前の年の同じ月と比べて4.5%下回りました。
新規求職者数は827人で、前の年の同じ月と比べて4.5%下回りました。
ハローワーク伊那では「依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。円高や、タイの洪水、世界経済などの不安から新たな採用を控えたのではないか」とみています。 -
市議会と市 商工団体に節電要請
伊那市議会と伊那市は、商工団体などに対し、冬の間の節電に取り組むよう、要請を行いました。
28日は、伊那商工会義所や伊那市商工会、伊那青年会議所に節電の要請を行いました。
このうち、伊那市議会の電力・エネルギー問題特別委員会の飯島進委員長と市の職員らは、伊那商工会館を訪れ、伊那商工会議所の伊藤正専務理事代行に、要請書を手渡しました。
今年の冬の中部電力管内の電力の供給予備率は、7%程度と推計され、安定供給の目安となる、適正予備率8から10%を下回るとされています。
伊那市議会と伊那市では、これらの状況を受け、生活や、生産活動に支障のない範囲で節電をよびかけています。
伊藤専務理事代行は、「円高やタイの洪水など、経済状況は厳しいが、会員に節電を呼びかけていきたい」と話していました。 -
NTN(株)会長が箕輪町に寄付
ベアリングメーカーのNTN(株)の会長が、障害のある子どものためにと、箕輪町に20万円を寄付しました。
24日は、NTN長野製作所の川島一貴所長らが箕輪町役場を訪れ、平澤豊満町長に寄付金を手渡しました。
寄付は、大阪府に本社を置くNTN(株)の鈴木泰信会長が個人で行っているものです。
全国各地の経済団体や大学で経営などについて講演をしていて、その講演料を障害のある子どものためにと、NTNの事業所のある地域に届けています。
今回は、長野製作所が箕輪町にあることから町に送られました。
平澤町長は、「貴重なお金。有効に使わせていただきます」と感謝していました。
町では、母子通園訓練施設若草園で備品購入などに寄付金を使うということです。 -
1キロワット産業用燃料電池実証システム試験開始
燃料電池の普及のため、伊那市のサン工業(株)など5社によるプロジェクトチームが共同で研究開発した部品を使った、世界初の1キロワット級燃料電池の実証試験が始まっています。
1キロワット級産業用燃料電池システムです。
サン工業の敷地内に設置されています。
18日は、サン工業で研究開発の発表が行われました。
経済産業省の支援事業に採択され、長野県テクノ財団を事業管理者として平成18年度から県内の5社が取り組んできたものです。
産業用燃料電池の普及拡大には、電極に用いる部品、セパレータの高機能化が必要で、今回、従来の高価なカーボン系に替わる、量産性と耐久性にすぐれたチタンを使った金属製のセパレータの開発に成功しました。
これは、カーボン製より重量、容量ともに削減することができ、この部品120枚を使って構築した燃料電池システムは世界最小、最軽量ということです。
サン工業では現在、この燃料電池から得られる電力と熱を一部で使っています。
約1カ月間、実証運転をして市場化に向けてデータを収集するということです。
プロジェクトチームでは、遅くても平成27年には産業用燃料電池を市場化したいとしています。 -
上伊那の水資源を保存するための連絡会議発足
世界的な水危機を背景に、全国的に、外国資本による森林買収の動きがある中で、上伊那の水資源を保全するための連絡会議が、17日発足しました。
17日は、上伊那8市町村や上伊那広域連合などの、水資源に関する担当課長が出席し、初となる会議が開かれました。
人口の急激な増加と社会の発展に伴い、多くの国で水不足が発生する中で、外国資本が国内の森林を買収する動きがあり、全国的に問題視されています。
上伊那の山林や水資源を保全し、良好な環境を維持していくため、情報交換や研究・検討を行おうと、今回、会議が設置されました。
会議では、各市町村の水道水や簡易水道の取水方法や、水資源の保全に関する条例の設置状況などが報告されました。
8市町村から、外国資本が森林を買収した事例は報告されませんでしたが、宮田村で、以前に、国内の飲料水メーカーが、工業用地の取得を模索する動きがあった事などが報告されました。
連絡会議で取り組んでいくべき事としては、上伊那の市町村が共同の宣言を行うことが望ましいとする意見が出されました。
また、会議では、「水道水の取水だけでなく、企業による地下水の利用状況についても、把握し情報交換したほうが良いのでは」といった意見も出されていました。
連絡会議では、共同声明を行うかどうかや、同一基準による規制が必要かどうか検討し、来年3月ごろには共同声明を出す計画です。 -
仙丈小屋からヘリで荷下げ
今シーズンの営業を終えた南アルプスの仙丈小屋から、ヘリを使った荷下げが16日、行われました。
16日は、標高2890メートルにある仙丈小屋から、1680メートルの歌宿をヘリが往復し、荷物を下ろしました。
下ろしたのは、沢から小屋まで300メートルの標高差から水を引き上げるポンプなどです。
仙丈小屋は、6月15日から10月31日まで営業し、去年並みの3089人が利用しました。
今年は、震災の影響や土日に雨が多かったことから団体客が減りましたが、個人やリピーターの利用が伸びたということです。 -
「伊那ビューポイントづくり」フォトコン表彰式
伊那市中心市街地再生協議会の見どころ創出委員会が募集していた、「伊那ビューポイント作り」フォトコンテストの表彰式が、17日、タウンステーション伊那まちで行われました。
最優秀賞には、伊那市富県の小林兼久さんの「昭和を偲ぶ通り町ロマン」が選ばれました。
小林さんの作品は、通り町の建物を写した作品です。
小林さんは、今年7月に中心市街地で行われた伊那バラまちフェスタの写真を撮ろうと通り町を歩いている際、昔の建物の美しさに気付き、今回、その写真を応募したということです。
このコンテストは、伊那の見所や魅力を発見してもらおうと行われました。
64点の応募があり、8点の入賞作品が選ばれました。
なお、今回は、伊那小学校4年正組の児童30人も写真を応募していて、審査員特別賞を受賞しました。
見どころ創出委員会では、フォトコンテストなどを通して、町歩きの楽しさを感じられるようなコースを検討していきたいとしています。 -
マロニーにタカトウコヒガンザクラ植樹
伊那市は、企業誘致した食品製造会社、マロニー株式会社伊那工場に、門外不出とされるタカトウコヒガンザクラの苗木10本を寄贈し、9日現地で植樹しました。
コヒガンザクラは、工場敷地内の南側の斜面に植えられました。
白鳥孝伊那市長と河内幸枝社長が社員らが見守る中、根元に土をかぶせました。
伊那市が贈った10本のタカトウコヒガンザクラは、5年生で、来年春には、花を咲かせるということです。
河内社長がこの場所からの眺望を気に入り伊那市への進出を決めていています。
河内社長は、「コヒガンザクラにあわせてピンクの服を着てきました」と喜んでいました。
白鳥市長は、桜の成長と同時に会社も成長していって欲しいとあいさつしました。
伊那工場は、今年6月に完成し、来年3月から本格操業が始まる予定です。 -
伊那市の基準宅地 県内4位の下落率
長野県は、土地取引や資産評価をする際の指標となる平成24年度の基準地価格を8日公表しました。
すべての市町村で、宅地の価格が、前回公表された平成21年度と比べ下落していて、伊那市の下落率は、4位と大きくなっています。
伊那市の基準宅地となっているのは、荒井の通り町2丁目で、1平方メートルあたりの基準価格は、47，300円でした。
前回平成21年度の価格57，200円と比べ、17.3パーセント下落していて、下落率は、野沢温泉村の23.9パーセント、須坂市の18.4パーセント、東御市の17.9パーセントに次いで、4番目に大きくなっています。
県では、下落の要因として、観光産業の低迷、郊外型量販店の進出による中心商店街の衰退などをあげています。 -
秋の叙勲 旭日小綬章 塚越寛さん(74)
3日に発表された秋の叙勲。伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、4人が授章しました。
授章者の喜びの声を、シリーズでお伝えします。
初日の4日は、旭日小綬章を授章した、伊那食品工業(株)会長の塚越寛さんです。
寒天の用途拡大、製造の近代化などに功績があったとして旭日小綬章を授章した塚越寛さんです。
1958年に、伊那食品工業に入社、83年に社長に就任。2005年から会長を務めています。
年輪のように、少しずつだが確実に成長する「年輪経営」を行い、創業以来48年間、増収、増益の記録を達成しました。
授章について、塚越さんは次のように話します。「社員と一緒に喜びたい気持ちでいっぱい。授章は、私一人でできることではないので社員一人ひとりの努力の結果という風にとらえています。当社に「伊那食ファミリー」という言葉があるように、家族経営を旨としてやっていますので、余計にそういう思いが強いですね。」
若い頃を振り返って、塚越さんは次のように話しました。「学生時代に、肺結核で、3年の闘病生活をしましたから、人生のどん底をなめているわけです。就職した時の伊那食品工業は、日本一汚くて貧乏な会社でした。今は、きれいだからと、当社の掃除が素晴らしいと、見学に来てくださるようになった。更には、こうして表彰されるようになった。つまりは末広がりできています。私としては昔を思い出すと、本当に感慨深いですね。人間というのは、スタート地点では、苦労があったほうがいいんじゃないでしょうか。最低からの出発というのは、むしろ喜ぶべきことで、人生の若いうちは、なるべく最低のほうがいいんじゃないでしょうかね。」
会社経営の根幹については、「最も根幹なものは、会社のファン作りだと思います。そういう人が一人でも多くなれば、会社は順調に行くだろうと。そのために会社は限りなく美しくなくてはならないし、ホスピタリティも良くなければならない。会社のあるべき姿もそこから出てくる。みんなが好きと言ってくださる会社になるために、では何をするかという答えがそこから出てくる。」と話していました。
また、東京に本社を移転しようと思ったことはないのかという問いに次のように答えました。「国家のあるべき姿として、東京に集中することは良くないというのは私の持論なんですよ。震災のときでも、インフラでも、全てにわたって過疎と過密が存在するような国は良くない。田舎でもこんないいことができるよ、というのを立証しなければいけないという思いがあります。都会の人が来たときに『広々としていいですね』『緑があっていいですね』と言われる会社をつくろうというので、つくったのがかんてんぱぱガーデンなんです。」
「創業5年位は別として、それ以外は会社としての不況は一度もないです。いつでも夢いっぱい、という会社ですから、それも評価の対象になっているかもしれないですね」 -
第8回 秋の呑みあるき
辰野から飯田までの酒造メーカー12社が参加する第8回秋の呑みあるきが28日伊那市通り町商店街特設会場で行われました。
前売り1，000円で販売された道中手形を首からさげ、呑みあるきがスタート。
12蔵の日本酒やワイン、ビールなどの試飲が自由にできます。
午後4時を過ぎると各蔵のブースでは、訪れた人たちが美味しそうに味わっていました。
8種類の日本酒の銘柄を当てる銘柄当てコンテストでは、参加者がにわか利き酒師となって、お酒を吟味していました。
今回で8回目となる秋の呑みあるきは、地域の酒販店などでつくる実行委員会が毎年この時期に開いていて、秋の恒例イベントとして定着しています。
実行委員長では、「前売りも600枚売れ、秋の恒例イベントとして定着してきた。お酒がおいしい時期になったので、心ゆくまで味わってもらいたい」と話していました。 -
志事(しごと)甲子園が高遠高生対象に講演
上伊那在住の経営者や社会人で作る地域活性化と人材育成などを目指すグループ「志事甲子園」は、27日、伊那市の高遠高校の2年生を対象に講演会を開きました。
講演会は、高遠高校の進徳館講座の一環で開かれ、2年生100人ほどが、文化体育館に集まり、話を聞きました。
志す事と書いて「しごと」と読む「志事甲子園」は、若者に夢を持ってもらうことや、伊那谷の素晴らしさをPRしようと、今年8月に結成されたグループです。
会社経営者や自営業、会社員など、上伊那を中心に12人で構成されています。
会の結成のきっかけとなったのが、化粧品の輸入・製造などを行う東京の日本ロレアル(株)で教育本部長を務める戸谷 益三さんです。
この日の講演会でコーディネーターを務めた戸谷さんは、ペアを作るゲームを織り交ぜ、挨拶やうなずきの大切さを生徒に訴えていました。
また、「何を聞いたかではなく、聞いて今から何をするかが大切」と話していました。
講演会では、美容師や社会保険労務士など、20代から40代の5人が、自分の高校時代などの映像を見せながら自分が仕事に就くまでの経過などを紹介していました。
林業士をしている金井渓一郎さんは「若いときに旅に出て欲しい。ツアーではなく、自分で計画して、世界を旅行をすることで見えてくる世界がある」と高校生に呼びかけていました。
志事甲子園では、今後も、進路選択に悩む高校生を対象に講演会を開いていきたいとしています。
252/(火)