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中央アルプスビジネスフェア開催
上伊那地域の製造業をPRする中央アルプスビジネスフェアが10月25日26日の2日間、伊那市の伊那勤労者福祉センターで開かれます。
3日は伊那商工会議所副会頭で中央アルプスビジネスフェア実行委員会の川上健夫委員長らが記者会見を開き概要を説明しました。
ビジネスフェアは、これまで3回開かれた上伊那工業交流プラザに変わるものです。
上伊那工業交流プラザは互いの会社や製品を知ることでビジネスチャンスを広げようと各市町村の商工会議所などでつくる実行委員会が開きました。
3回開かれた出店企業の合計は述べ121社、訪れた人は1900人でした。
このことで地域企業の結びつきが強くなり目標を達成できたことから上伊那のものづくり産業の外部への情報発信などをさらに発展させようと今回、中央アルプスビジネスフェアとして継続することを決めました。
ビジネスフェアは10月25日26日の2日間、伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
上伊那の製造業およそ70社が参加する他、出店企業のプレゼンテーション、地域の若手人材の育成や雇用を目的としたリクルート講演会なども予定しています。
また、これまでなかった医療、バイオ、食品関係の企業ブースの展示も行われる予定です。 -
藻谷浩介さん講演会
日本政策投資銀行参事で、デフレの正体の著者、藻谷浩介さんの講演会が、23日、伊那市のいなっせで開かれました。
藻谷さんの講演は、地域の発展や、明るい社会づくり等を進める、信州伊那・地域経営研究会の、勉強会として開かれました。
藻谷さんは、伊那の持つ問題点として、「地域での消費が無く、商業や農業などが落ち込んでいる」事などを挙げていました。
藻谷さんは、「伊那での商店の売り場面積は、バブル期と比べ、6割増えているのに対し、売り上げは、ほぼ横ばい。
店が増えた事で、店舗当たりの売り上げは減少し、余裕が無い状態になっている。」と話していました。
今後やるべき事としては、「現場の状況を分析し、テレビなどメディアや、他人の意見に惑わされない事。
利益を出す体質を作り、従業員の待遇を良くする事などで地域での消費に繋がる。
その結果が地域経済を活性化させる」と話していました。 -
伊那バラまちフォトコン 表彰式
伊那バラまちフェスタフォトコンテストの表彰式が、29日伊那商工会館で行われました。
伊那バラまちフェスタは、伊那市の中心市街地をバラの花で活性化しようと今年初めて行われたイベントです。
フォトコンテストは、イベントを盛り上げようとバラのある市街地の風景を一般公募しました。
最優秀賞には、伊那市西春近の酒井幸一さんの作品「いなっせに咲く」が選ばれています。
表彰式には、優秀・入選に選ばれた5人が出席し、中心市街地再生協議会の向山公人会長から賞状などを受け取りました。
このうち、バラを見上げる子どもの写真「背比べ」が入選となった伊那市境の工藤里美さんは、モデルをつとめた娘の愛子ちゃんと表彰式に出席。
バラが好きで、中心市街地が散歩コースになっているということです。
入選した写真は、そんな散歩の途中で撮影した写真です。
向山会長は、「どの作品も優劣をつけるのが難しく審査にとても苦労した。写真を通じて市街地に関心を持っていただくきっかけにできれば」とあいさつしました。
今回の受賞作品は、8月4日にいなっせ前にオープンする情報発信基地、タウンステーションに展示されることになっています。 -
土産合格品販売コーナー新設
長野県の観光土産品として審査に合格した商品を知ってもらい、購入してもらおうと、合格品販売コーナーが29日から、伊那市長谷の道の駅南アルプスむら長谷に設置されます。
販売コーナーは、上伊那観光土産品公正取引協議会が、土産合格品の販売促進のため初めて設置するものです。
協議会は、消費者が安心して購入できる土産品の普及のために活動しています。
2年に1度、長野県観光土産品統一審査会が長野市で開かれ、全県から応募される土産品の中から合格品が決まります。
今回、去年10月の審査で合格した上伊那の土産品13社54品目のうち、常温で陳列できる4社の9品目がコーナーに並べられ、販売されます。
コーナーに陳列する土産品の種類などを今後検討し、多くの合格品を紹介していきたいとしています。
販売期間は29日から11月30日までとなっています。 -
震災の影響で全業種落ち込み
アルプス中央信用金庫が、4半期に一度発表している、中小企業景気レポートによりますと、東日本大震災により、「物流の遅延・停止」「消費自粛の雰囲気」などがあり全業種の落ち込みに影響したとしています。
あるしんレポートによりますと、今年4月から6月の上伊那地区の業況判断指数は、マイナス49.1で、1月縲・月に比べ、9.2ポイント減少しました。
平成21年3月期を底にして、7期連続で改善が図られてきましたが、今年のはじめから後退に転じ、今期の業況感はさらに落ち込んだとしています。
業種別に見ると、特に小売業は15.6ポイント減少、次に製造業が12.4ポイント減少、建設業が12.1ポイントの減少などとなっています。
また、あるしんが、東日本大震災に関して行ったアンケート結果も発表されました。
震災で、直接的に、あるいは間接的に被害を受けたかどうかとの問いには、被害を受けなかったと答えた企業は0.5%でした。最も多かった被害が、物流の遅延・停止で42.7%、次いで、消費自粛の雰囲気が、25%、受注キャンセルによる売り上げ減が17.7%などとなっています。
また、震災でどのような対応を取ったかとの問いには、55%が対策は必要なかったと答えていますが、17.7%は仕入先の変更、13.6%は物流ルートの変更、10.5%が資金繰りなど金銭面の手当てを迫られたと回答しています。
あるしんでは、東日本大震災の復興による国内需要回復への期待感はあるものの、震災・原発の間接的な影響で、当面低迷する見通しとしています。 -
バラまちフェスタフォトコンテスト
伊那バラまちフェスタのフォトコンテストの審査会が、21日伊那市の伊那商工会館で行われました。
最優秀賞に選ばれたのは伊那市西春近の酒井幸一さんの作品「いなっせに咲く」です。
バラの太陽に向かう伸びやかな様子が、伊那の街に相応しいと選ばれました。
伊那バラまちフェスタは、伊那市の中心市街地をバラの花で活性化しようと今年初めて行われたイベントです。
イベントの写真を7月6日まで募集したところ、伊那市など28人から、42点が寄せられました。
21日は、伊那市の写真家・津野祐次さんや、中心市街地再生協議会のメンバーなどが審査を行いました。
このフォトコンテストの表彰式は、29日(金)に予定されています。 -
伊那市中心市街地再生協議会 タウンステーションを設置
伊那市の商店主や住民などでつくる伊那市中心市街地再生協議会は、いなっせ前の空き店舗に街の拠点施設となるタウンステーションを設置します。
これは、14日開かれた協議会の下部組織、中心市街地再生プラン実行委員会の会議で報告されたものです。
実行委員会は、県の伊那市中心市街地再生事業に基づいて組織されたものです。
タウンステーションが設置されるのは、いなっせ前のおよそ100平方メートルの空き店舗です。
タウンステーションは、商店主同士の交流や、観光客に対する情報発信の場にしていきたいとしています。
オープンは8月上旬を予定し、月曜から金曜まで常時スタッフ2人を配置するということです。
また、実行委員会では、親しみやすい組織となるよう会の名称を「伊那まちの再生やるじゃん会」としました。
会では、今後も活力と賑わいのある街づくりに向け取り組んでいくということです。 -
伊那市観光協会伊那支部 10年ぶりにポスターのデザインを一新
伊那市観光協会伊那支部は、旧伊那市の桜をPRしようと、10年ぶりにポスターのデザインを一新します。
ポスターに選ばれたのは、アドコマーシャル株式会社の作品です。
ポスターは、春日城址公園の桜を写したものです。
作品は、高遠の桜を見た後に旧伊那地区の桜も楽しんでもらいたいというテーマにもっともあっていることなどが評価されました。
ポスターは、来年2月上旬を目標におよそ200枚作成し、市内の観光施設やJRの駅などに掲示するということです。
なお、11日開かれた総会では、11月3日にJR東海、JR東日本と共同企画によるウォーキングイベントを今年も実施することや、米の道権兵衛峠を歩こうが廃止になったことから、峠を活用した新たな事業を検討することが確認されました。
また、11月に姫路で開催されるB竏・グランプリに今年初めて正会員として参加するローメンをどのように支援するか、伊那北駅の100周年も大きな観光の目玉の一つといった意見もありました。
伊那観光協会の向山公人伊那支部長は、「震災の影響もあり、経済的にも影響を受ける中、信州の涼しい風を受け、癒しの時間をすごしてもらうのも観光のあり方のひとつ。地域の良さを再認識して、取り組みを進めてもらいたい」と話していました。 -
社員の子育て応援宣言 伊那市の2法人登録
伊那市社会福祉協議会と高遠さくら福祉会が、県の制度「社員の子育て応援宣言」の登録事業所になりました。
30日、登録証の交付式が行われ南信労政事務所の増田隆司所長から、伊那市社会福祉協議会の小池孝行会長に登録証が手渡されました。
「社員の子育て応援宣言」は事業者が従業員の仕事と子育ての両立をサポートする取り組みを宣言するものです。
伊那市社会福祉協議会は育児休業制度の整備、未就学児を持つ職員対象に短時間勤務を認めることを宣言しています。
高齢者福祉施設を運営する高遠さくら福祉会は、妊婦の夜勤免除や介護業務の軽減、産休・育休がとりやすい環境づくりなどを宣言しています。
県ではこの制度により安心して働くことのできる職場の環境づくりを進めたいとしています。
この制度の登録企業は6月末現在、県全体で98社、上伊那では8社となっています。 -
ボランティアで遊具のペンキ塗りかえ
上伊那塗装広告事業協同組合の青年部が2日、箕輪町の木下北保育園にある遊具のペンキをボランティアで塗り替えました。
箕輪町の木下北保育園の庭で、青年部の8人が奉仕作業をしました。
上伊那塗装広告事業協同組合は塗装業と看板業の事業所で組織しています。
青年部は5年前に発足し、3年前から地域貢献と、地域住民に組合に親しんでもらうため、ボランティアで保育園や公園にある遊具のペンキの塗り替えをしています。
伊那市、駒ヶ根市に続き今年は箕輪町で行われました。
木下北保育園では、園の希望を聞いて、門扉、うんてい、鉄棒などの古いペンキやさびを落とし、丁寧に塗り直していました。
木下北保育園の小野幸江園長は、「きれいにしてもらい、本当にうれしい。子ども達も喜ぶと思う」と感謝していました。 -
伊那まつり花火有料観覧席
伊那まつりの花火委員会は、東日本大震災の被災地復興支援を目的にした花火大会の有料観覧席を設けます。
前売り券は、5日から販売が始まります。
伊那まつり花火委員会の川上健夫委員長は、1日伊那商工会館で、概要を発表しました。
観覧席が設けられる場所は、市役所南側の天竜川堤防沿いの駐車場で、打ち上げ場所から300メートルの絶好の場所です。
今回販売される有料席は、全席自由のパイプ椅子席で、1席500円で400枚販売されます。
販売開始は、7月5日で売り切れ次第終了となります。
販売場所は、伊那商工会議所で、時間は、午前9時から正午と午後1時から午後5時です。
前売りのみ取り扱い、当日券は販売しない予定です。
7日に予定されている花火大会が13日に延期された場合も有効となります。
今年の花火の協賛金は、1429万円で、ほぼ前年並みとなりました。
これにより、今年の花火は、去年より1番組多い75番組が予定されていて、尺玉63発、音楽花火も含む5，000発が打ちあがる予定です。
花火委員会では、有料の観覧席とは別に、被災地から訪れる子どもたちのために、花火本部周辺を特別席として確保したい考えです。 -
いなっせ前の路線価6.9%下落
伊那市のいなっせ前の県道南箕輪・沢渡線の平成23年分の路線価は、1平方メートルあたり5万4千円で、去年に比べ6.9パーセント下落しました。
国税庁が1日公表したもので、伊那税務署管内では、一番高い、いなっせ前の通り町の路線価は、5万4千円で去年の5万8千円より6.9パーセント下落しました。
いなっせ前の路線価の下落は、15年連続です。
路線価は、主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の1月1日時点の評価額で、相続や贈与により土地を取得した際の税額を算定する基準となるものです。
県内すべての税務署管内で最高路線価は下落していて、長野駅前通りは、去年の37万円から34万円と、8.1パーセントの大幅な下落幅となっています。 -
5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍
5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍となり、2か月連続で低下しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍となり、4月の0.56倍を0.06ポイント下回りました。
新規求職者数は956人で、前の年と比べて8.4%増加し、5か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
それに対し、企業の新規求人数は725人で、前の年と比べ4.3%増加したものの5か月ぶりに700人台に下がりました。
人員整理の状況では、事業主都合による離職が、296人で、前の年と比べ199%増加しました。
これは、雇用維持に努めていた会社が、震災の影響で維持できなくなったのではないかとしています。
ハローワーク伊那では「復興の兆しがあり徐々に回復すると思うが、急激な回復は期待できない」としています。 -
ながた荘 震災の影響で減収
みのわ振興公社が運営するみのわ温泉ながた荘の昨年度決算は69万円の黒字だったものの、灯油価格の高騰や東日本大震災の影響で400万円の大幅減収となりました。
28日、みのわ振興公社の株主総会が開かれ、昨年度の決算報告が行われました。
報告によりますと、昨年度ながた荘は、前の年より39万円少ない69万円の黒字、売上高は、前の年より400万円少ない1億2，983万円となっています。
みのわ振興公社では、灯油価格の高騰や、東日本大震災による宿泊や宴会のキャンセル、企業の送別会などの自粛が要因とみています。
とくに地震が発生した3月11日から31日までの前年との比較では、約300万円の減収となりました。
一方、ながたの湯は、震災後も時間を短縮する事なく通常営業を行ったことや、リニューアルオープンによる利用者の増加でほぼ例年なみの303万円の黒字となっています。
みのわ振興公社では、今年、新設されたながたドームや、新たに運営を始めた「農産物直売所にこりこ」などを活用し、利用客の増加に力を入れていくという事です。 -
信州機能性食品開発研究会 総会
信大農学部や県内の食品メーカーなどでつくる信州機能性食品開発研究会の総会が29日に開かれました。
信州機能性食品開発研究会は、県内の41の企業や信大農学部などでつくる会で、機能性食品の開発や情報交換を目的としています。
総会では、今年度3回の研究会を開くほか、機能性食品の開発などに関する相談や共同研究のため大学と会員企業との連携をさらに進めていく事などか確認されました。
また、この日は、機能性食品という概念を作った元東京大学教授で食品化学を専門とする荒井綜一さんが講演しました。
機能性食品は、フラボノイドや食物繊維などを含んだ、病気予防を目的につくられた食品で、国の審査を受けたものが特定保健用食品と表示する事ができます。
荒井さんによると、国が特定保健用食品と認めたものは、現在1，000種類ほどで、そのうちの10%ほどしか市場に出回っていないという事です。
荒井さんは、「味噌や納豆、ヨーグルトなど伝統的発行食品には機能性が潜在している。それを掘り起こしていく必要がある」と話していました。 -
伊那市電力15%抑制目指す
伊那市は、この夏、7月から9月の庁舎の電力消費について15%抑制を目標に取り組みます。
伊那市では、電力消費の総量と、ピーク時の最大電力の15%抑制を目標に掲げ、全庁的に取り組むとしています。
まず、空調で7%削減を目指します。
去年よりも設定温度を1度上げて、29度とします。また、輪番制とし、全庁一斉の稼動は行わないこと、ピーク時には、30分の停止時間を設けることなどを挙げています。
次に照明で3%削減を目指します。
1階から5階の通路の照明は消灯するほか、会議室は必要最小限とすることなどを挙げています。
そのほか、エレベーターを計画的に停止すること、自動販売機の夜間の冷却を停止するなどの取り組みで、5%削減するとしています。
去年の伊那市役所の7月から9月の電力消費総量は、27万キロワットアワーでした。今年は、取り組みにより15%減の23万キロワットアワーを目指します。 -
南アルプス ジオパーク ポスター完成
伊那市は中央構造線をみることができる南アルプスジオパークをPRしようと、ポスターを作製しました。
ポスターは、南アルプスの全景をメインに、エリア内で取り組んでいるツアーや見所を取り上げています。
B1カラーで、500部作成しました。
ポスターは、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会の構成市町村である、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村のほか、関東中京方面の観光PRスペースに設置するということです。
また、新たに、南アルプスジオパークのガイドを養成します。
ジオパーク事業推進の中心的な活動となるツアーのガイドを養成しようというもので、8月から講座を開講する予定です。
講座では、地質や地形、化石などについて、9月下旬まで6回にわたり学びます。
講座を修了した人は、ジオツアーの案内人として、ジオパークの普及・推進活動に参加することになります。
白鳥孝伊那市長は、「ジオパークを観光資源として、全国でも活発な動きがある。南アルプスのジオパークを観光・教育に活かしていきたい」と話しています。 -
サマープレミアム商品券 即日完売
1万円で1万1千円分の買い物ができる「サマープレミアム商品券」が19日箕輪町商工会館で発売され、午前中で完売しました。
午前9時の販売開始を前に、50人が早朝から並びました。
商品券は、1，000円券が11枚つづりとなっいて、一般商店・大型店共通券が7枚、一般商店限定が4枚で、1人5セット5万円分まで購入できます。
1，100セット、1，100万円が販売され、町内100店舗で使うことができます。
「プレミアム商品券を増やしてほしい」との要望があり、町商工会では、夏と冬の年2回、販売することにしました。
19日は、多くの人が限度となる5セット5万円分を買い求めていて、午前9時の販売開始から1時間半後の午前10時半に完売となりました。 -
マロニー(株) 伊那工場竣工
でんぷん麺を製造している食品メーカー・マロニー(株)の伊那工場が完成し、2日竣工式が行われました。
マロニー伊那工場は、小黒川パーキングの西側に建設されました。
工場の述べ床面積は5千平方メートルです。
2日は工場内で竣工式や見学会などが行われました。
マロニーは、大阪に本社を置く食品メーカーで、大阪のほか、浜松、福岡に工場があり、伊那工場は4番目となります。
ジャガイモのでんぷんを原料とするでんぷん麺を主に製造しています。
伊那工場は3つの工期に分け、拡充していく予定で今回の1期完成に伴い、地元から50人を雇用しました。
最終的には120人ほどを雇用する予定です。
竣工セレモニーで河内幸枝社長は、「伊那市や地元の皆さんにあたたかく迎えていただき、嫁入りしたような気分。末永く仲間として付き合って欲しい」と挨拶しました。
白鳥孝伊那市長は、「マロニーを毎日食べて販売促進に寄与したい」と歓迎しました。
伊那工場では、7月下旬から製品の生産を開始する予定です。 -
4月求人倍率 0.56倍
4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.56倍となり、3ヶ月ぶりに低下しました。
ハローワーク伊那では、東日本大震災の影響とみています。
ハローワーク伊那の発表によりますと、4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.56倍となり、3月の0.63倍を0.07ポイント下回りました。
新規求職者数は1108人で、前の年と比べて8.2%減少し、4ヶ月連続で前の年の同じ月を下回りました。
それに対し、企業の新規求人数は887人で、前の年と比べ8.4%減少し、4ヶ月ぶりに、前の年の同じ月を下回りました。
ハローワークでは、「取引先が被災する・部品が供給されないといった影響を受けたり、今後の復興の見通しが立たないことなどから、企業が雇用を手控えているのではないか」としています。
また、人員整理の状況では、事業主都合による離職が、211人で、前の年と比べた数字で、17ヶ月ぶりに増加に転じています。
これは、「震災の影響で、派遣や請負を中心に契約の打ち切りがあったためではないか」としています。
ハローワーク伊那では、「今後も震災の影響が懸念される」としています。 -
長野県商工会連合会上伊那支部広域協議会総会
上伊那の商工会でつくる長野県商工会連合会上伊那支部広域協議会は、中小企業の会員に対し専門の企業アドバイザーを派遣する「支援ネットワーク」の強化を進めます。
26日は、伊那市のマリエール伊那で協議会の総会が開かれ、今年度の事業計画などについて協議しました。
今年度は新たに、経営問題を抱えている中小企業の会員に対し、専門の企業アドバイザーの派遣を依頼する「支援ネットワーク」の強化を進めます。
他に、商工会ごと支援テーマを決めプランを策定していく「産業振興支援プロジェクト」を進めてくことなどを決めました。
森本光洋会長は、「震災で原材料の供給が不足しているが、これをデフレから脱却するチャンスと捉え、地域の活性化にむけ取り組んでいきたい」と話していました。 -
伊那広域シルバー3年連続減収
公益社団法人・伊那広域シルバー人材センターの昨年度の契約金額は、前の年度より116万円減のおよそ4億1300万円で、3年連続の減収となりました。
26日は、伊那市の伊那文化会館で総会が開かれました。
伊那広域シルバー人材センターは伊那市・辰野町・箕輪町・南箕輪村の会員で構成されていて、平成22年度末現在で691人が活動しています。
順調に契約を伸ばし、平成19年度には、およそ1万件、金額にして5億円を超える契約がありました。
しかし、平成20年のリーマンショックの影響を受けて、平成20年度は4億7000万円、21年度は4億1400万円、昨年度は4億1300万円の契約金額となりました。
3年連続の減収となりましたが、昨年度は前年度から116万円と、若干の減収に下げ止まりました。
三澤満男理事長は、「震災を受けて、今年度も厳しい運営となることは必至だが、地域に貢献し、喜ばれ、期待される事業を推進していきたい」と挨拶しました。
なお、伊那広域シルバー人材センターは、今年4月1日に、社団法人から公益社団法人となっています。 -
インドネシアメディアみはらしいちご園視察
インドネシアのメディア関係者が22日伊那市西箕輪のみはらしファームを訪れ、いちご刈りを楽しみました。
ガルーダインドネシア航空が、中部地域への誘客を図ろうと、長野県の協力を得て3年前から行っているものです。
メディア関係者を招待し、現地でその良さを報道してもらい、誘客につなげたい狙いです。
22日は、インドネシアのテレビやラジオ、新聞、雑誌の記者など9人がみはらしいちご園を訪れました。
ガルーダインドネシア航空によりますと、現在東京、大阪が観光のメインになっていて、原発事故の風評被害もあり、観光資源の豊富な中部地域をインドネシア国内にアピールしたいということです。
ハウス内では、ニュースキャスターや新聞記者が、いちごをほうばっていました。
今回は、伊那のほか、松本市や木曽地域も回る日程になっています。 -
海外の旅行会社が観光施設を視察
東日本大震災と福島原発事故の影響で海外から日本への旅行客が減っている中、4月以降、旅行会社などは、観光客を確保しようと長野県の観光施設を訪れています。
24日は、中国の旅行会社や航空会社、メディアなどおよそ40人が伊那市西箕輪を訪れました。
これは震災後、日本への旅行客が減っていることから海外メディアや旅行会社に視察・取材してもらい正確な情報を発信してもらおうと、香港の旅行会社が企画したものです。
24日は、羽広荘で地元でとれた野菜をつかったお弁当が振る舞われました。
中でも鯉の甘煮が人気でした。
また、中国のメディアがお弁当をリポートしながら味わっていました。
この後、みはらしファーム内を視察しました。
一行は、25日まで長野県内を視察し、その後は、富山県や岐阜県などを周り27日に帰国する予定です。 -
長野県経営者協会上伊那支部 総会
長野県経営者協会上伊那支部の総会が18日に開かれ、災害の対応についての学習会を開くなど、今年度行う事業を決めました。
県経営者協会上伊那支部は、現在50の事業所が会員となっています。
昨日開かれた総会で、今年度の事業計画が示され了承されました。
景気が低迷する中、経営ノウハウの情報交換などが重要となるとして、企業の見学会を開くこと、東日本大震災を受けて、災害時、企業がなすべき事を学ぶ学習会を開くことなどを決めました。
昨年度の事業報告では、会員企業が小中高校生を対象に行った職場体験や会社見学などの受け入れ人数が報告されました。
昨年度は、4，800人で、これは、統計をとり始めたH18年度の2，500と比べて2倍近くになっています。
18日の総会では役員改選も行われ、新しい支部長にルビコン(株)の勝山修一社長が選ばれました。
任期は、2年間となっています。 -
推奨みやげ品 新たに2品
伊那市観光株式会社の「氣の里あま酒」と有限会社大西屋の和菓子「伊那アマランサスいれとるで」が伊那市観光協会推奨みやげ品に選ばれ今11日、伊那市役所で登録証が交付されました。
「氣の里あま酒」を販売する伊那市観光からは、田中穂積専務が出席し登録証を受け取りました。
また和菓子「伊那アマランサスいれとるで」を販売する大西屋からは小池保彦社長が出席し登録証を受け取りました。
「氣の里あま酒」は、氣の里の水を使っていて、700グラム入り1，000円、300グラム入りが500円で、入野谷など伊那市観光株式会社の施設で購入できます。
また「伊那アマランサスいれとるで」は、和菓子の皮にアマランサスを練り込んでいて、1個100円で伊那市美篶芦沢の大西屋で購入できます。
伊那市観光協会の推奨みやげ品は今回の2品をあわせて、現在61品が登録されています。 -
ウッドフォーラム伊那 発足
木のおもちゃの企画・製造を通して、地域の木育の推進を図る団体、ウッドフォーラム伊那が13日、発足しました。
13日は、伊那市役所で、ウッドフォーラム伊那の設立総会が開かれ、伊那市内の木工職員やおもちゃ販売店など8人が参加しました。
総会にはウッドフォーラム伊那の設立に関係する、白鳥孝伊那市長や東京都新宿区、長野県の職員なども立ち会いました。
今年度から、新宿区では、赤ちゃんの誕生記念に、伊那市の職人がつくった木のおもちゃがプレゼントされています。
伊那市と新宿区が友好提携している事などが縁で始まったもので、更に活動を広げていこうと今回、木のおもちゃづくりを担当している木工職人などがあつまり、会を設立しました。
総会で、高遠町の宮原漆器工芸の宮原 勝さんが、会長に選ばれました。
来賓あいさつで、白鳥市長は、「木のおもちゃが、子供たちが環境や樹木や植物などに興味を持つきっかけになってほしい」と話していました。
また、新宿区の中山弘子(ひろこ)区長から「会の設立により伊那市との関係においても、絆を深めることになると期待している」とメッセージが届きました。
設立総会では、伊那市と新宿区に、記念品として木のおもちゃが贈られました。
ウッドフォーラム伊那では、新宿区に送る木のおもちゃを企画・開発していくと共に、伊那市の保育園や公民館で、木工教室などの出張イベントを行っていきたいとしています。
なお、今年度、新宿区の発注を受け、伊那市からおよそ2300個の木のおもちゃが送られる予定です。 -
伊那市B級グルメフェスタ
伊那のご当地料理が一堂に集まる「伊那市B級グルメフェスタ」が、3日にベルシャイン伊那店で開かれました。
会場となった時計台広場には、ローメン、ソースかつ丼、餃子のブースが設けられ、家族連れなどで賑わいました。
これは、地域の名物料理を多くの人に味わってもらおうとニシザワが企画したものです。
イベントでは、辰野高校の生徒が去年開発したローメン入りの惣菜パン「ローメンPANだ」が40個限定で販売され、人気を集めていました。
また、ローメンの早食いで記録を更新すると割引券がもらえるタイムトライアルが行われ、訪れた男性達が記録に挑戦していました。
ローメンズクラブの正木金内衛会長は「地域の食文化の交流になった。今後もこういった交流ができればうれしい」と話していました。 -
第82回メーデー 団結で被災地支援を
労働者の祭典、第82回上伊那地区メーデーが1日伊那文化会館で開かれました。
連合系の45単組、1，300人が参加し、「働く者の連帯でゆとり・豊かさ・公正な社会を実現し、自由で平和な世界をつくろう」をメインスローガンに、「団結の力で復興・支援」を特別スローガンに掲げ、東日本大震災の被災地支援にも団結を強めました。
向山五輪男実行委員長は、「働く者の連帯で上伊那から元気を取り戻し、被災地を支援しよう」とあいさつし、労働者の団結と連携を呼びかけました。
与野党の壁を越え、全ての英知と行動力を結集し、日本経済、社会の道筋を国民に示すこと、福島第一原発に関する情報公開の徹底、震災により、休業・離職を余儀なくされた労働者の救済などを盛り込んだメーデー宣言を確認し、中心市街地をデモ行進しました。
一方、労連系の上伊那地区労働組合連合会も同じく伊那文化会館で第82回メーデー伊那中央大会を開き、約200人が参加して、被災地支援や貧困と格差の解消、エネルギー政策の見直しを盛り込んだメーデー宣言を確認しました。 -
3月の新規高卒者就職内定率は97.7%で
ハローワーク伊那は、今年の春卒業の高校新卒者の3月末現在の就職内定状況などを発表しました。
就職内定率は97.7%で前の年の同じ時期を下回っています。
3月末現在の就職希望者数は302人で、そのうち就職内定者数は295人、内定率は97.7%となっていて、前の年の同じ時期を0.4ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「本人の希望と求人が合わないなどの理由で100%に至っていない。今後も個別支援をしていく」としています。
252/(火)