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3月の有効求人倍率0・37 過去最低
伊那公共職業安定所は1日、3月の労働市場概況を発表した。3月の月間有効求人倍率は、過去最低となった2月をさらに下回る0.37倍。2カ月連続で過去最低を記録した。
3月末現在、5446人が職を求めているのに対し、企業の求人はその半分にも満たない1988人。月間有効求人倍率は0・37倍。求職者100人に対し37人しか就職できない数字となっている。
また、実際に求人募集があっても、福祉分野や営業職などが多く、資格や経験などが求められるため、製造業の離職者などは、なかなか職につけない状況にある。
伊那職安によると、求職者が増え始めた当初は、非正規労働者で解雇された人の相談が目立ったが、現在は正社員で職を失った人の相談が増えているという。
新規求職者は、昨年の12月以降、毎月千人を超えている。
一方、企業の新規求人数は昨年の11月以降、毎月千人以下となっている。
職探しは長期化傾向にあり、伊那職安では、4月以降も求職者にとって厳しい状況が続くと見込んでいる。 -
ふるさと就職面接会
来春、大学や短大などを卒業予定の学生を対象にした就職面接会が24日、伊那市で開かれた。参加した事業所は昨年の約半分にあたる35社で、求人数も去年の4割ほどに減少した。
面接会は伊那公共職業安定所などが開いたもので、140人ほどが参加した。
参加事業所は、昨年の同時期の約半分にあたる35社で、ここ数年で1番少なく、特に製造業に大幅な減少がみられる。
求人数も昨年の438人の約4割の188人になっている。
南箕輪村に住む短大生は、「ものづくりに興味があり製造業を希望している。卒業までに就職を決めたいので状況によっては希望を曲げざるを得ない」と、厳しさを感じているようだった。
伊那市のある製造業者は、「去年から開発スタッフを探しているが巡り合えていない。採用のポイントは本人のやる気。不況の中での活動は大変だと思うが、リラックスして自分をアピールしてほしい」と話していた。
伊那職安では、「雇用についての情勢は底を打ったと考えている。求人数も少しずつ増えてきているので、新卒者採用につながるよう期待している」と話していた。 -
野菜づくりも「ものづくり」
テクミサワの取り組み
産業用機械の部品製造をしている伊那市福島のテクミサワは、就業時間中に野菜づくりに取り組み始めた。三沢俊明社長は、「野菜づくりもものづくり」と話している。
テクミサワでは、週に1時間、就業時間内に畑作業を取り入れている。
会社が所有する5アールの畑では、キュウリやトマト、大根にスイカと10種類以上の野菜を有機栽培する予定で、22日には畑に種をまいたり、支柱をたてたりと社員総出の作業が行われた。
世界的な経済危機の中、テクミサワも受注が昨年の5割から4割に落ち込んでいる。
同社では、以前から週に1時間を清掃作業などに充ててきたが、その時間を農作業に切り替えた。
社員の中には農業のベテランもいて、一味違った身のこなし。農作業経験のない社員にアドバイスする姿も見られた。
どの野菜を作るかは、社員のアンケートで決めた。
沖縄出身のIターン者もいて、ゴーヤを作りたい竏窒ﾆいう声もあったという。
収穫した野菜は、社員で分けるほか、取引先などへもおすそ分けするという。
不況の中から生まれたこの発想。社員も良い気分転換になっているようだ。
この日、1時間で畑の作業は終了。午後の仕事が始まった。 -
文部科学大臣創意工夫功労者賞受賞
ハヤシプレシジョン伊那工場
宮下淳さん・向山洋平さん
辰野町にあるハヤシプレシジョン伊那工場で働く南箕輪村在住の宮下淳さんと向山洋平さんが、文部科学大臣の創意工夫功労者賞をこのほど受賞した。
今年度表彰されたのは県内で12人。上伊那地域では、宮下さんと向山さんの二人が受賞した。
伊那工場では、「ものづくりへの熱意が評価された」と、二人の受賞を喜んでいる。 -
セーフティネット5号の認定企業増加
有利な融資が受けられる国の緊急保障制度、セーフティネット5号の認定を受けた伊那市内の企業が、20年度は19年度の26倍にあたる260件に上ることが伊那市のまとめで分かった。
この制度は、最近3カ月間の平均売上高などが前の年の同じ月と比べて3%以上減少している中小企業が認定を受けることができる。
伊那市ではこれを活用し、利率が有利な制度「特別経営安定化資金」を設けて融資を始めたところ、平成19年度は3件、融資総額が2200万円だったが、20年度は認定を受けた260件のうちの111件、総額は7億3千万円に上った。
融資を受けた企業のうち、人件費や材料代、諸経費など運転資金にあてたところが111件中105件となっていて、厳しい経営状況がうかがえる結果となっている。
ほかに伊那市が今年3月に新たに創設した緊急借換対策資金は1カ月で8件、総額で5900万円となっている。
市は現在斡旋している全ての融資について利率を一律で0.2%下げていて、市では「経営の厳しさを反映した結果となっている」と話している。 -
伊那技専就職説明会 参加12社
南箕輪村の伊那技術専門校で21日、企業の合同求人説明会が開かれた。参加企業は去年より27社少ない12社で、不況の影響がうかがえる。
学生は、来春修了予定の学生と、今年の秋修了予定の学生、合わせて38人が参加した。
同校では、企業で即戦力となる人材の育成を目指して技能の取得、理論の学習をしている。
この合同求人説明会は、4年前に始まり、例年40社近くの参加があったが、今年の参加企業は12社と厳しい数字となった。
これまで、この説明会をきっかけに修了生の半数近くが就職を決めているということで、学生らは積極的に、企業のブースを回っていた。
伊那市出身のメカトロニクス科2年生、野溝徹さんは、「この不況の中でも、参加してくれる企業があってありがたい。会社の動きや、求める人材について教えてもらえたので参考になった」と話していた。
伊那市の精密部品製造業のテクミサワは、「この不況で仕事が減っていて、忙しいわけではないが、技術の伝承のため若い人材を確保したい。即戦力になるとは考えていないが、ものづくりについて学ぶ志しに期待したい」と話していた。 -
あるしん景気動向まとめ
「景気悪化」8割が回答アルプス中央信用金庫は、上伊那地区の中小企業の景気動向をまとめた。8割を超える企業で景気が悪化していると回答していることがわかった。
この調査は、あるしんが上伊那地区の企業を対象に行っているもので、回答のあった企業の約200社のうち今年1月から3月の景気について85.4%が「悪かった」と回答していて、前期より17.4ポイント増えている。
また製造業、建設業など全ての業種で悪化幅が拡大していて、特に卸売業は100%の企業が「悪い」と回答する深刻な状況となっている。
また4月から6月の見通しについても悪いとする企業は8割を超えていて、引き続き厳しい予想となっている。 -
プレミアム付き商品券5月に販売
伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那の3者は、販売額に一定の金額を上乗せした商品券「プレミアム付き商品券」を5月に販売する。
21日、伊那商工会館で商品券販売について会見が開かれた。
プレミアム付き商品券は、地域の活性化や消費拡大につなげようと、伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が発行する。
商品券は10%のプレミアム付きで、11枚綴り1万1千円分を一万円で購入できる。
3万セット、総額で3億円分販売する予定で、プレミアム分は3千万円となる。
3千万円は、半分の1，500万円を伊那市の補助金で、残りの半分は販売元の商工会議所、商工会、JA上伊那、また商品券に参加する店などが負担する。
商品券を使える店は、発行する3団体に加入している事業所で、参加店についてはこれから募集し、400店ほどを見込んでいる。
商品券の販売は5月30日を予定していて、販売元の3団体がそれぞれ窓口を設けて販売する。 -
三峰川第4発電所竣工式
水力発電事業を行なっている三峰川電力は、伊那市長谷の中尾に三峰川では4箇所目となる第4発電所を建設し、2月から稼動している。
17日、現地で竣工式が行われ施設の完成を祝うとともに、無事故での操業を祈った。
第4発電所は、三峰川と黒川の合流点近くに建設された。
黒川上流の第一発電所で使った水を長さ550メートル、落差10メートル、内径180センチの地下トンネルに流し再利用して発電する。
6基の水力発電機で生まれる電力は、最大で一般家庭の約200世帯分の消費電力にあたる480キロワット、年間では300万キロワットアワーとなり、火力発電で使用される石油に換算すると約78万リットル、ドラム缶で3900本分にあたるという。
ここで発電された電力は、丸紅を通じて長野県庁や各地の合同庁舎、恵那山トンネルなどで使用されている。
三峰川電力の酒井宗二社長は、「長野で生まれた電気を長野に販売する電力の地産地消。小水力発電のモデルケースとして、引き続きクリーンな電力を作り続けていきたい」と話している。
三峰川電力では、今後も引き続き小水力発電事業に力を入れていきたい考え。 -
伊那商工会議所新入社員激励会
伊那商工会議所主催の新入社員激励会が15日、伊那商工会館で開かれ、この春入社した127人が出席した。
伊那商工会議所では市内の企業を対象に毎年、合同の激励会を開いている。
激励会の中で向山公人会頭は、「不況の中で企業は皆さんに期待を寄せている。早く職場に慣れ、なくてはならない人になってほしい」と呼びかけた。
また小坂樫男市長は、「新しい発想と能力を発揮し地域の発展のため活躍してほしい」と激励した。
これを受け、新入社員を代表して南信化成の北村春菜さんは、「会社の新しい原動力になれるよう、初心を忘れず真摯な姿勢で仕事に取り組んでいきます」と誓いの言葉を述べた。
今年度の参加者は30社127人で、昨年度は28社138人だった。
伊那商工会議所では、「不況になる前に企業が採用を決めたため例年通りの人数だったが、来年は大幅に減少する可能性もある」と話していた。 -
伊那市にマロニー(株)が進出
女優・中村玉緒さんのコマーシャルで知られている大阪に本社を置く食品メーカー・マロニー株式会社=本社・大阪、河内幸枝社長=は、伊那市に工場を建設する。
将来的に生産、開発の拠点にしたい考え。
この日は、市役所で工場用地提供に関する調印式が行われ、小坂樫男市長、マロニー株式会社2代目の河内社長が覚書を取り交わした。
マロニーは大阪、福岡、浜松に続き、小沢の小黒原工業適地に2万1千平方メートルを取得予定。工場の延床面積4000平方メートル。
小坂市長は「伊那工場を拠点に全国に世界にはばたいて欲しい」と語った。
また、河内社長は「伊那市と末永いおつきあいができるよう、長野県の方にたくさんマロニーを食べてもらいたい」と話した。
マロニーの今期の売り上げは、昨年2割増の28億円を見込んでいる。自動車産業をはじめ、製造業が軒並み減産を余儀なくされている中、「マロニー」は、生産が追いつかないほどの人気ぶりで、マロニー株式会社では、一部の工場で2交代制を敷いている。
マロニーは北海道産のジャガイモやトウモロコシから採れるでんぷんを原料とするでんぷん麺。今から45年前の1964(昭和39)年に発売された。
今では、乾燥はるさめも含めた部門で国内トップシェアの座を獲得している。
伊那市が平成16年から進めている企業立地は、マロニーで22件目。市では、今の不況をチャンスととらえ、さらに元気の良い企業を伊那に呼ぼうと招致活動を積極的に展開している。
マロニーが工場を建設する場所は、小黒川パーキングの北西側。市では、企業立地を後押しすべくスマートインターチェンジ化も継続して推し進めている。
100年に一度といわれる不況の中、企業立地を重点施策の3本柱に位置づける伊那市は今年度、最低でも5社の誘致を目指している。
マロニーの伊那工場は、2011年に着工し、2012年の夏ごろの稼動を目指しており、初期段階として地元で50人の雇用を予定している。 -
三洋グラビア増築工事起工式
食品の包装フィルムを印刷・製造している伊那市西箕輪の三洋グラビアは10日、増築工事の起工式を行った。
増築工事は、本社工場の西側に延べ床面積2500平方メートル、1部3階建ての工場を建設する。
8億円を投入する新しい工場は、作業工程で生じる揮発性有機化合物を電力と蒸気に転換し、エネルギー化するマイクロガスタービンシステムが設置される計画で、環境に配慮した取り組みとして注目されている。
三洋グラビアの今年3月期の売り上げは、前の年に比べ12パーセント、3億円増の28億円を達成している。
原敬明社長は、「業界さきがけとなるシステム設置で、環境対応能力を身につけていきたい」と抱負を語った。
新しい工場は10月完成、11月稼動を目指す。 -
三洋グラビアが環境投資
食品の包装フィルムを印刷・製造している伊那市西箕輪の三洋グラビアは、作業工程で生じる揮発性有機化合物を電力と蒸気に転換しエネルギー化する装置を導入する。深刻な経済状況の中、三洋グラビアでは環境に配慮したこの取組みに8億円を投入する。
伊那市西箕輪にある三洋グラビア本社工場。
1日に印刷する食品の包装用フィルムは40種類。1年間では5千種類に上る。
乾燥しにくい水性インキと環境負荷が大きい油性インキの双方の欠点を補った独自のハイブリッドグラビア印刷技術を1999年に開発。2002年には、環境への負荷がさらに小さい水性インキだけで印刷する技術も実用化している。
取引先は、関東甲信越、東海、北陸地方の食品メーカーを中心に300社。
100年に一度といわれる経済危機の中、今年3月期の売り上げは、前の年に比べ12パーセント、3億円増となる約28億円を達成した。
食の安心安全を求める声が高まる中で、その食品を包装する立場から清潔、安全を徹底している。
次に何かできないか竏秩B
原敬明社長は、印刷の際に空気中に広がる揮発性有機化合物に着目した。
インキを溶かす際などに用いる揮発性有機化合物は、大気中に放出されている。
それを回収し、電力と蒸気に転換し、エネルギーに使おうというものだ。
この装置の設置工事は、今月中旬に着工し秋に完成、来年1月稼動を予定する。
この装置による発電量は、285キロワットアワー、蒸気が1.7トン。これにより、工場の総エネルギー量の3割を見込めるという。
今や枕言葉のように言われている“100年に一度の不況”。
環境に8億円を投資する三洋グラビアの新年度がスタートした。 -
KOA入社式
新年度がスタートした1日、企業や行政機関で入社式や辞令交付式が行われた。箕輪町に本社を置く電子部品メーカー・KOA、入社式が行われた。
今年は、去年より3人多い、38人が入社。
向山孝一社長は「世界同時大不況という嵐の真っ只中で、現在、KOAも困難に身を置いている。しかし、創業70年の歴史の中で、為替の大きな変動などを経験し乗り切ってきた。この苦しいときを家族のように一致団結して、強いKOAをつくっていこう」と挨拶した。
KOAは、抵抗器の製造・販売で国内の3分の1を占めているほか、国内外の関係会社で4000人近くを雇用している。
ここ5年から10年くらいの間に2割を自動車産業にシフトしてきたが、不況のあおりを受け、影響も出ている。
新入社員は「地域や環境を大切にする会社に入社できてよかった。どんなことにでも全力を尽くしたい」などと、一人ひとり自己紹介した。
入社した38人は今後、ビジネスマナーや会社の歴史などについて研修を受けるほか、2ヶ月の実習を経て、6月に正社員として登用される予定。 -
手良地区で松くい虫対策学習会
伊那市の手良公民館で3月31日夜、松くい虫対策学習会が開かれました。
学習会は手良地区で今年1月に松くい虫により枯れたと思われる松が見つかったことから、その対策について考えようと手良公民館が開いたもの。松が植えられている山の所有者や地域住民、約15人が出席し、県や市の松くい虫対策の担当職員から話を聞いた。
手良地区では現在、地区内5カ所で約10本の松が枯れており、松くい虫が原因ではないかと考えられている。
市では松くい虫が活発に活動を始める6月までには枯れた松を伐採するなどの対策をとっていく。
市担当職員は「枯れた松を見つけた場合はすぐに知らせてほしい。被害を早く見つけることで、拡大を防ぐことが大事」と話していました。
手良公民館では、館内に松くい虫に関する展示室を設けており、住民に正しい知識と関心を持ってもらいたいと話している。 -
JA上伊那入所式
行政機関などで年度納めがあった31日、JA上伊那では新規採用職員の入所式が一足早く行われた。
入所式は、伊那市のJA上伊那本所で行われ、新卒で採用された23人の職員が一人ずつ自己紹介した。
JA上伊那の宮下勝義代表理事組合長は、「夢・希望ロマンを求めて明るく元気良く、失敗を恐れず若い力を燃焼してほしい」と激励した。
また、入所する職員を代表して秋山将大さんは、「自分たちを支えてくれてきた地域のみなさんのため日々努力し思いやりをもち、持てる力を最大限に発揮したい」と誓いの言葉を述べた。
入所した23人は4月1日、辞令を受け社会人としての第一歩を踏み出す。 -
2月有効求人倍率0.4倍 過去最低に
2月の上伊那の月間有効求人倍率は、0.4倍となり、記録が残っている昭和40年代以来、過去最低の数字となった。
上伊那の求人倍率は、1月に0.49倍となり、32年ぶりに0.5倍台を割った。
2月は、それを0.09ポイント下回り、過去最低の0.4倍となった。
県平均の0.59倍よりも低く、県内12の職業安定所のうち、上田の0.39倍についで2番目に低い数字となっている。
月間有効求職者数は、前の月より574人多い5037人、月間有効求人数は前の月より164人少ない2037人となっている。
伊那公共職業安定所には、去年の暮れから1日平均300人が求職相談に訪れているということで、窓口には、多くの人が列をつくり順番を待っている。
職安では、上伊那経済の主力となっている製造業を中心に雇用調整が進んでいること、去年の暮れに解雇された人がいまだに就職できていないことが、倍率低下の主な要因とみていて、大変に厳しい状況だ竏窒ﾆしている。 -
中小企業融資 前年比180%増
伊那商工会議所が窓口となり、中小企業に無担保、無保証人で貸し付けている小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資の今年度の貸し付けが、前の年と比べて180%増の2億3千万円になることが分かった。
27日開いた伊那商工会議所の通常総会の場で報告された。
マル経融資は、国民生活金融公庫が全国の中小企業を対象に貸し付けているもので、各商工会議所がその窓口を担っている。
担保や保証人が必要なく、事業拡大のための設備投資費や経営を安定させるための運転資金として借り入れることができ、上限額は1千万円。
昨年度、伊那商工会議所がこの制度で融資を行った総額は約1億8400万円。
経済危機のあおりを受けた今年度は、各企業とも厳しい経営を迫られ、融資金額は前の年と比べて180%増の2億3千万円となり、貸し付け件数も10件ほど多い約50件となっている。
融資の内容も、事業拡大を目的とする設備投資費は少なく、事業を維持するための運転資金として借り入れを行う事業者がほとんどで、厳しい経営状況が垣間見える。
こうした状況を受け、伊那商工会議所では来年度、経営支援に関する事業を充実させたり、雇用対策などに力を入れ、中小企業の支援を行っていく予定。 -
新規学校卒業者求人手続説明会
伊那職業安定所は26日、来年度の新規学校卒業者の求人を考えている企業を対象とした説明会を伊那市の伊那技術形成センターで開いた。
上伊那の企業の人事担当者ら70人ほどが説明会に参加した。
この説明会は、新卒者の採用を考えている企業を対象に毎年開いている。
説明会の中で、伊那公共職業安定所の野口博文所長は、「来年度の新卒者の就職はこれまでで最悪の氷河期となることが予想され、大変心配している。厳しい情勢だが、優秀な人材を確保できるチャンスでもある」と求人に対して企業に協力を求めていた。
伊那職安によると、今年度の新卒者の採用の内定取り消しは、全国でおよそ1600件あったという。上伊那では採用の内定取り消しはなかった。
この日の説明会では、内定取り消しを防ぐために厚生労働省が示した指針の説明もあった。 -
全日本中学生ソフトボール大会出場
東部中の北野まきさん
3月末に開かれる都道府県対抗全日本中学生ソフトボール大会に、県選抜チームのメンバーとして出場する東部中学校の北野まきさんが23日、小坂樫男伊那市長に出場のあいさつをした。
北野さんと、父親の浩さん、名越監督が市役所を訪れた。
北野さんは、東部中学校ソフトボール部の副キャプテン。昨年、2年生だが3年生に混ざってレギュラーとしてチームを支え、各大会で活躍したことが評価され、今回の選抜メンバー17人の1人に選ばれた。
北野さんは、「チームも自分も強くなれるよう、今までの練習の成果を出して頑張りたい。目標は一つ勝つこと」と話した。
大会は今月28日から30日まで三重県で開催される。 -
高卒就職状況まとまる
伊那西高校、伊那養護学校高等部を含む上伊那10校の高校卒業者の就職内定率は、今年1月末現在で93.6%となり県の平均を上回っていることが伊那公共職業安定所のまとめでわかった。
職業安定所によると、管内の求人数577に対し、上伊那10校の求職者数は374人で、求人倍率は1.54倍となっている。
1月末現在で就職が決まっているのは350人で、内定率は前年の同じ月と比べて1.2ポイント増の93.6%となっている。
この数字は長野労働局が発表した県平均の88.3%を上回っていて、職業安定所では、「上伊那に限っては高校卒業者の就職状況は順調に推移している」と話している。
要因としては、経済情勢が悪くなる10月頃までに9割近くの就職が決まっていたことや、求人数の少ない職種に対して学生が希望職種の転換を図ったこと、また企業による内定取り消しがなかったことなどを挙げている。 -
中小企業助成金セミナー
伊那商工会議所は12日、中小企業を対象とした雇用の助成金についてのセミナーを伊那商工会館で開いた。伊那市内の中小企業の経営者など30人ほどが参加した。
セミナーでは、中小企業緊急雇用安定助成金について説明があった。
この助成金は、世界的な金融危機により経営が悪化し、事業を縮小することを余儀なくされる事業所に対し、雇用する労働者を休業させる際などの手当てや給料を助成する。
伊那公共職業安定所によると、助成を受けるために必要な休業などの計画についての事前届出件数は、この助成金制度が開始された去年12月から今年1月末現在までに98件あった。
また2月に入り、届出件数は急増したという。 -
春闘上伊那地区連絡会総決起集会
2009春季生活闘争上伊那地区連絡会総決起集会が9日夜、伊那市で開かれ、組合員の雇用確保を重点に今春闘を戦い抜く意思を固めた。
総決起集会には関係者600人が出席した。
上伊那地区連絡会は、連合長野上伊那地域協議会や上伊那地区労働組合会議などで構成している。
総会の中で連合上伊那地域協議会の竹内啓剛議長は、「100年に1度と言われる不況は経験したことがない。経験がないからこそ原点に戻って、ものづくりはひとづくりという旧来の日本的社会構造の良い点を発展的に伸ばしていかなければならない」とあいさつした。
また、中小企業労働者、非正規労働者などあらゆる労働条件の格差の底上げ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け労働時間の短縮などを目指すアピール宣言を採択した。
上伊那地区連絡会では上伊那地区全体の底上げを目指し、一丸となって行動していくことを確認した。 -
就職面接会
来春就職を予定している新卒者を対象にした就職面接会が6日、伊那市内で開かれた。不況を反映してか、参加企業は去年に比べ12社減となった。
参加企業は、去年の面接会より12社少ない55社で、12社のうち10社は製造業だった。
伊那職業安定協会は、来春、大学や短大、専門学校を卒業する上伊那の520人にダイレクトメールを送っていて、この日は160人が会場を訪れた。
上伊那出身の女子短大生は、「企業の採用人員が減っていて、今年は厳しいと実感する」と話していた。
一方、ある製造業の人事担当者は、「これまでは、新卒者は若干名採用してきたが、先行きが不透明で来年は1人のみ採用したい」と話していた。
また他の製造業の人事担当者は、「不景気でも新陳代謝は必要。採用人員は減ってもいい人をとるチャンスと捉えている」と話していた。
来春の就職戦線は、学生たちにとって非常に厳しい状況となっているようだ。 -
移動ジョブカフェ開催
景気悪化の影響で離職した人や、自分に合った就職先を探している若者の就業を支援する「移動ジョブカフェ」が6日、伊那合同庁舎で開かれた。
松本市と長野市にある若者向け雇用相談所「ジョブカフェ信州」が、南信地域の技術専門校や金融機関などほかの雇用関係機関と連携し開いた。
今回は、雇用悪化に伴い、若者に限らず幅広い世代の求職者を対象に企画した。
自動車部品製造業で働く箕輪町の27歳の男性は、「1月から週休3日になっていて、先が見えない。この際、経験が生かされ、興味ある仕事につきたいと思い相談に訪れた」と話していた。
また、諏訪から訪れたという別の男性は、「諏訪から上伊那に通ってでも現在の状況を打破したい」と話していて、製造業を中心とした不況の現状が浮き彫りになっている。
この移動ジョブカフェには、1日で30人を超す人が相談に訪れた。 -
厳しい雇用環境に学生活発、上伊那地区企業説明会に160人
2010年春卒業予定の大学生、短大生などを対象に就職に向けた上伊那地区企業説明会(伊那職業安定協会主催)が6日、伊那市内で開かれた。不況の影響を受け参加企業は昨年よりも12社少ない55社だったのに対し、学生は昨年よりも34人多い160人。雇用環境の悪化で危機感を募らせる声もあり、真剣な表情で各企業のブースを回った。同協会は4月にも合同就職面接会を開くが、「不況により厳しさを感じている学生が多く、地元、都会を問わずに間口を広げて就職活動しているのでは」とみている。
各企業の採用担当者が業務内容や採用方針などを説明。できるだけ多くの企業と接点と持とうと、数社のブースに足を運ぶ学生の姿が数多くみられた。
3社ほどから説明を聞いたという東京の大学に通う宮田村の男子学生は「都会で就職してもいつかは実家に戻らなければいけないので地元で就職したい。ただ、この地域は製造業が中心なので不況の影響もあり厳しいと感じる。職種など絞り込まないで幅広く就職活動していきたい」と話した。
地元の学校に通う辰野町の女子学生は「確かに厳しいと思うが、頑張れば道は開けるはず」と前を向いた。
参加企業の半数近くは主力の製造業でその多くも不況の影響を受けているとみられるが、伊那市の自動車部品製造会社の担当者は「昨年末から確かに生産は減っているが、優秀な技術者を確保したい。他社などの採用も厳しいと思うが、だからこそ逆に我々にとってはチャンスともいえる」と話した。 -
「移動ジョブカフェ」に離職者や若年求職者30人、先行き見えない雇用不安色濃く
不況の影響による解雇や雇い止めでやむなく離職した人や若年求職者を対象に雇用相談、職業紹介などを行う県の「移動ジョブカフェ」が6日、県伊那合同庁舎講堂で開かれた。30人が訪れ、県内の就業関係機関が個別相談に応じた。景気悪化に伴う生産調整による会社の休業にあわせて会場に足を運ぶ在職者もいるなど、先行きが見えない雇用不安を色濃くにじませた。
面接対策や就職活動に対する不安などのアドバイスから、求人紹介、職業訓練、融資制度の案内まで各機関の担当者が応じ、参加者は各ブースを訪れて個別に相談した。
自動車部品関連の製造業に在職中の箕輪町に住む20代男性は、色々な人のアドバイスを受けてみたいと参加。会社の工場ラインは年明けから金曜日も稼動せず「週休3日」の勤務体制で、先行きの見通しも立たないことから転職を真剣に考えていると話した。
「今の仕事にしがみつきながらも、新たな職場を探している。現状は今まで自分がやってきた経験も全て否定されている感じ。製造の仕事は続けたいが、次は自動車以外のものづくりに携わりたい」と語った。
移動ジョブカフェは県の緊急経済対策の一環として伊那市と佐久市の県内2会場で実施。今後も相談員の派遣業務などを通じて、就業に不安を抱えている人たちを支援していくという。 -
来春卒業予定の学生対象にした上伊那地区企業説明会6日に
伊那職業安定協会は6日午後1時から4時まで、2010年春に大学や短大などを卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会を伊那市西町のプリエキャスレードで開く。不況の影響もあり昨年に比べて12社少ない55社の参加だが、地元就職を希望する学生と意欲ある企業との接点の場となる。
新卒の雇用環境も厳しさを増しているとみられるが、説明会には主力の製造業をはじめ各業種が参加。各企業の担当者が現況や採用方針などを説明する。
学生だけでなく保護者の参加も歓迎。問い合わせは伊那職業安定協会事務局0265・71・7517。 -
日本ピスコが太陽光システムを導入
空気圧機器の開発や製造などを行っている日本ピスコは、環境活動の一環として太陽光システムを南箕輪村にある伊那第二工場に導入した。
ピスコでは、ISO14001を認証取得し、省エネルギーや環境付加の軽減に取り組んでいる。
太陽光発電のパネルは1枚が縦約1m、横1m30センチメートルで屋上に1936枚と壁に288枚、合わせて2224枚取り付けている。
パネルメーカーによると、現在、長野県下で最大規模になるという。
発電システムの出力は400KWで、年間の発電電力は42万kwhを見込んでいる。
これにより工場で消費される電力の約23%を太陽光でまかなうことができる。
CO2の削減量は、東京ドームおよそ11個分に匹敵するという。
また、社内のフロアーには太陽光に関する説明や発電状況などが確認できるモニターも設置している。
ピスコでは、環境への負担軽減をはじめ、エネルギーコスト削減に繋がると期待している。 -
伊那谷経済展望2009、情報誌ゴーシュに財界インタビュー掲載
激動の2009年の伊那谷経済を展望しようと、伊那ケーブルテレビジョンと経済情報誌ゴーシュが共同で行ったインタビュー番組。財界の幅広い声を聞いたが、その模様をゴーシュホームページに掲載している。
小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長による座談会をはじめ、伊那食品工業塚越寛会長、ニシザワ荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫大澤一郎理事長、JA上伊那春日州一常務理事のインタビューを掲載。
伊那市副市長、昨春入社のフレッシュマン、新たに伊那市に進出した企業の経営者の声も盛り込み、幅広い視点で地域経済を見つめ直す。
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