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メディカルリブ(株)と伊那市が工業立地の覚え書き
医療器具の開発製造している岡谷市のメディカルリブ(株)が、18日、伊那市と工場立地について調印を行ないました。
メディカルリブは、医療機器を開発・製造し、岡谷市に本部を置くリバー精工のグループ会社です。
今回、消化器や循環器系の内視鏡などを製造する新しい会社「メディカルリブ(株)」を立ち上げ、工場を建設するため伊那市から用地取得を計画しました。
今日は、西村幸(みゆき)会長と誠(まこと)社長、小坂樫男伊那市長が、工場立地に関する覚書を取り交わしました。
工場は、伊那市が工業団地として新たに整備を計画している伊那インターチェンジ隣の大萱産業適地に取得・建設する予定で、面積はおよそ5400平方メートルです。
調印式の中で、小坂樫男市長は、「伊那市には新しい病院もあり、医薬品の試験なども盛んに行なわれている。伊那の地で大きく羽ばたいて欲しい」と挨拶しました。
メディカルリブ(株)の西村社長は「培った技術やノウハウで全国のドクターに器具を提供したい。日々努力していくので温かく見守って欲しい」と話していました。
工場建設の総事業費は5億円ほどを見込んでいて、メディカル(株)では、大萱産業適地の造成が終了する来年3月を待って、4月から工場建設をはじめ、秋ごろには完成させたいとしています。 -
伊那市役所食堂にアマランサスソバ
伊那市役所の食堂「アザレア」のメニューに11日から「冷やしアマランサスそば」が季節限定で加わった。
お昼時になると、職員が次々と食堂を訪れ、冷やしアマランサスそばを買い求めていた。味は、和風と中華風の2種類が用意され、値段は600円。
去年の暮れに年越しそばとして暖かい麺での提供をしていたが、冷たい麺での提供は今回が初めてです。
酒井茂副市長は「アマランサスは体によいということなので、毎日食べたい」と意気込みを語った。
カルシウム、鉄分を多く含んでいる雑穀アマランサスは、伊那市の新しい地域食材として定着させようと、信大や地域住民も一緒になって研究を進めている。
食堂は一般の人も利用ができ、伊那市では、夏バテ防止に是非一度味わってほしい言っている。 -
上伊那観光プラン、中高年女性をターゲットに
上伊那地域の魅力を女性の視点から再発見して、中高年女性向け観光コースを企画する上伊那観光レディースサロンの初会合が8日伊那市東部地区を会場に開かれました。
上伊那観光レディースサロンは、上伊那地方事務所が一般に呼びかけ組織したもので、40代から60代までの主婦を中心に19人が参加している。
8日は、長谷総合支所、高遠町総合支所をまわり地域の観光資源を確認、長谷黒河内の農家民宿「みらい塾」を視察した。
「みらい塾」は、蔵の宿泊が評判の宿で、都会から多くの人たちが訪れている。日本のおかみさん100選にも選ばれた女将の市ノ羽幸子(ゆきこ)さんから観光の秘訣を聞いた。
レディースサロンでは、今後1月に1回から2回、こうした学習を重ね12月から中高年女性向けのお勧め観光コースをテーマ別にまとめていく。上伊那地方事務所では、「企画者の顔が見える観光コースにしていきたい」としている。
年度末までにコースを決定し、チラシやインターネットで県内外に情報発信する。
元気があり、時間があり、お金があり、決定権がある中高年女性をターゲットにした今回の取り組み。どのようなコースが誕生するか楽しみだ。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
登喜和冷凍食品の新製品 熟成豆腐チーズ「醍醐丸」が好評
登喜和冷凍食品(本社・伊那市)がこの開発発売した熟成豆腐チーズ「醍醐丸」が、静かなブームを呼んでいる。
養命酒駒ヶ根工場の敷地内にある「健康の森」の売店では、「豆腐チーズ」の名前に珍しそうに足を止めた客が手を伸ばして購入していくだけでなく、クチコミで評判を聞いた人がわざわざ買い求めに来る例もあるという。
醍醐丸(だいごまる)は、こうや豆腐用の一般より少し固めの豆腐を、完全発酵したみりん粕のもろみに漬け込んで熟成させた新食品。登喜和冷凍食品の関係者は、「濃厚なチーズのような味とフォアグラのような食感が魅力」とアピールする。酒のつまみにむいているそうだ。もろみも様々な食品の味をまろやかにする調味料として使えるそうで、中華料理などにあうだけでなく、ドレッシングの隠し味にも良いという。
登喜和冷凍食品の豆腐製造技術と、養命酒のみりん粕を完全発酵させる技術が出会って開発された、伊那谷生まれの新食品だ。 -
正規社員の採用状況など調査
アルプス中央信用金庫が4縲・月にかけ、上伊那の企業200社を対象に行ったアンケート調査(回答176社)で、ここ3年の採用実績を尋ねたところ「新卒採用はしていない」が75・3%、「中途採用はしていない」が40・8%といずれも多数を占めるなど、各企業の厳しい状況が浮き彫りになった。
採用した新卒者の内訳は「学歴に関係なく」が12・0%、「主に中学・高校卒」が4・8%、「主に専門学校・高専卒」が2・4%、「主に短大・大学(院)卒」が5・4%だった。採用環境については「「希望した人材を採用できている」が15・1%、「希望した人材ではないが人員確保の採用ができている」が15・8%、「希望した人材が集まらず採用できていない」が19・1%、「新卒採用はしない方針」が50・0%。
中途採用者の内訳は「経験に関係なく」が29・6%、「主に経験者」が26・6%、「主に未経験者」が3・0%で、採用環境では「希望した人材を採用できている」が23・4%、「希望した人材ではないが人員確保の採用ができている」が31・8%、「希望した人材が集まらず採用できていない」が18・2%、「中途採用はしない方針」が26・6%だった。
今後の対応方針について(複数回答)は「新卒採用を増やす」が13・1%、「中途採用を増やす」が17・0%、「外国人の雇用を増やす」が3・4%、「非正規社員(パート・アルバイト、派遣等)を増やす」が13・1%、「業務の一部を外部に委託する(アウトソーシング)」が9・1%、「省力化・機械化を進める」が18・2%、「採用を抑制する」が13・1%、「人員を削減する」が7・4%、「特に考えていない」が34・7%だった。
人手の過不足感については「人員は適正」とする企業が58・9%と過半数を占めた一方、「現場作業関係で人手が不足」が23・2%だった。 -
プレミアム商品券8月3日発売
箕輪町商工会とみのわTMOネットワーク2004は3日、町共通の「10%お得なプレミアム商品券」を発売する。
同商品券の販売は、町外で買い物をする傾向が進む中で、個人消費の喚起と現金の町外流出を防ぎ、地域商業の活性化を図るのが目的で、今回で5回目となる。前回は当日に80%が売れ、期間終了までにはほぼ完売となった。
販売は総額2200万円分。額面千円の商品券11枚入り1セットが1万円で、1人10セットまで。
8月3日午前9時から正午まで商工会館前で販売。4日以降は商工会窓口で販売する。
町内登録店舗での商品券使用期間は8月3日縲・0月13日。
問い合わせは町商工会(TEL79・2117)へ。 -
手づくり屋で夏休みクラフト体験
宮田村仲町商店街の空き店舗を活用した梅が里ギャラリー「手づくり屋」は、夏休み特別企画として子どもたちを対象に各種クラフト教室を開いている。
講師は同ギャラリーに作品を出展する地域の人たち。親子参加を歓迎しており、子どものみで参加する場合は小学校3年生以上が対象となる。
8月5日まではビーズ、樹脂粘土クラフト。5日は食品トレーで飛行機づくりに挑戦し、9日は木工と流木アートの教、10日はカブト虫のはく製づくりに挑戦する。
各日とも午後からの開催。材料費のみ実費となる。問い合わせなどは三浦さん090・3142・3691へ。 -
宮田ビジネス学院が5講座を無料に、7周年記念で
宮田村商工会が運営する宮田ビジネス学院は開講7周年を記念して、パソコンの超初心者コースなど5講座を受講料無料(テキスト代のみ実費)で提供する。8月から9月末までのキャンペーンで、湯沢健二校長は「日ごろのご愛顧を地域に還元したい」と話している。
対象となるのは超初心者コースのほか、インターネットコース、電子メールコース、ブログ講座(初・中級)、同(上級)。
受講時間は4時間から10時間ほどで、日曜日を除く営業時間内(平日午前10時縲恁ﾟ後8時、土曜日は午後5時まで)なら30分単位で自由に学習できる。
通常1万3千円前後する講座を開放するものだが、テキスト代各千円は必要となる。
1人で複数の受講も可能。問い合わせ、申し込みは宮田ビジネス学院85・2849まで。 -
村と村内企業が合同で取得認証目指して、エコアクション21
宮田村と村内企業計17事業所は、環境経営システム「エコアクション21」の合同取得認証を目指す自治体イニシャティブプログラムに申請した。来年6月の認証取得を目指すが、村住民福祉課は「合同で取得することにより経費を節減しつつ、環境意識の底上げを図っていきたい」としている。
同村は6月にエコアクション21のセミナーを開催。それらの動きを受けて村役場と、工業系11社、建設業4社、小売店1社が認証取得を目指すことになった。
9月から合同の研修を開始し、環境目標や方針、活動計画などを各事業所で立て、実際の運用に移して認証審査を受ける。
上伊那では2006年度に箕輪町が全国の自治体では初めてエコアクション21の認証を取得。
宮田村は役場本庁を認証取得の対象としているが、2012年までに6%の温室効果ガス削減を目標にした「役場地球温暖化防止実行計画」にもからめて、全職員の意識を高めながら取り組んでいく方針だ。 -
井坪建設が収入付住宅の予約受付
総合建設業の井坪(本社・飯島町)が駒ケ根市赤穂市場割に建設する収入付住宅「スズラン・ヒルズ」の予約が始まり、好評に付き、現在、残り3棟となった。
「夢の住宅革命」と言われるイツボの「収入付住宅」は、メゾネット型2戸建住宅を建設、片方に自分が住み、一方から家賃収入を得るシステム。
特長は▽将来的に二世帯住宅として使用できる▽退職後の自己資金が貯まる▽2戸とも賃貸にすると家賃収入が毎月20万円になる▽井坪ならではの耐震性にすぐれた鉄筋コンクリート住宅(白くま工法)▽省エネ、オール電化-など。
今回受付中の「スズラン・ヒルズ」はメゾネット型3LDK(95平方メートル)2戸建、プライベート庭付き、ケヤキ並木、2つのアルプスを望む絶好の住環境。
ちなみに土地建物3600万円(自己資金500万円)の場合、借入3000万円、ローン返済10万9317円、家賃収入10万円、返済自己負担9317円となる。
井坪社長は「今のアパートの家賃で、3LDKの庭付き住宅に住めて、土地建物の資産が持てる。さらに定年後は生涯月10万円の収入が得られる」と話している。
詳細は同社(TEL86・8778) -
消防団協力事業所に3社
宮田村は24日、初の消防団協力事業所として平沢製作所、カトー、ティービーエムの3社を認定した。人員確保が課題の消防団だが、地元企業に理解を広げ団活動の活性化を図るのがねらい。従業員の入団促進などさらに支援を強化してもらい、地域防災体制の充実を図る。
消防庁が推進している制度で、村は本年度新たに導入。従業員が消防団に複数入っているなど、協力体制が認められた事業所を認定する。
この日は、協力事業所であることを示す表示証を村役場で交付し、清水靖夫村長が平沢製作所の平岩弘幸総務部長、カトーの加藤英明専務、ティビーエムの唐澤敏治副社長にそれぞれ手渡した。
「消防団の機能充実には地元事業所の協力が欠かせない。地域を守るために一層の協力を」と清水村長。
平沢成己団長も「団員確保は悩みのたね。有事には団員は出動せねばならず、ぜひ企業の皆さんに理解と支援をしてほしい」と話した。 -
伊藤電工がエコまつり
総合電気設備の伊藤電工(駒ケ根市東町)は26、27日、環境にやさしいエネルギーを紹介する「エコまつり」を伊那市の伊那商工会議所イベントホールで開いている。太陽光発電をはじめ、燃料電池や風力発電、オール電化システムまで、ライフスタイルにあわせた環境にやさしいエネルギーを提案している。
中部電力伊那営業所と各メーカーが協賛。各種製品を展示するだけでなく、個別の相談にも応じており、数多くの来場者が訪れている。
同様のイベントは今年で4回目だが「以前に比べ、目的を持って来場するお客様が確実に増えている。環境に対する意識が一般にも急速に進んでいる現われ」と長岡征男専務。
同社は太陽光発電設置350件を達成しているが、新エネルギーのみに頼らず、省エネも組み合わせながら環境へのやさしさを追求したいとしている。
27日は午前10時から午後4時まで。問い合わせは伊藤電工0120・83・3443へ。 -
記者室大口
突然廃刊が言い渡され、呆然自失のうちに1週間が過ぎた。約20年間、全力疾走し紙面を埋め、継続させる事に四苦八苦した時期もあったが、今の廃刊の憂き目に比べれば何ほどの事もない▼担当地区を転々とし、全地区を回り苦労もしたが、心を通わせる事のできる多くの友を得た。どこでも「一生懸命やっていれば、誰かが助けてくれる」を実感。思えば皆さんに助けられて仕事ができた、あり難く幸せな歳月。悲しいけれど、悔いはない▼唯一の心残りは花ろまん「ふるさとの原風景・花野の再現」が何ら形のない夢のまま終る事。どこかで夢の続きを見たい。長い間ご愛読ありがとうございました。おせわになりました。そして、万感の思いを込めて「さようなら」(大口国江)
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宮田村の建設業、水道両組合、下水処理場で環境美化の貢献活動
宮田村の建設業組合(黒河内勇雄組合長、12社)と水道組合(田中清志組合長、7社)は24日、中越区の公共下水道終末処理場「アクアランド」周辺の環境美化を合同で行った。7年目を迎える地域貢献活動。公共施設の保守管理の一助になればと、炎天下のなか汗を流した。
組合加盟各社から約20人が参加。アクアランド構内外で草刈りを行い、ゴミなども回収した。
「公共事業に携わる我々にとって厳しい時代だが、このような活動も通じながら良い方向にむかってくれれば」と黒河内組合長。
清水靖夫村長は「皆さんの厚意に本当に頭が下がる」と感謝した。
この日は駒ケ根地区の建設業組合も国道伊南バイパスなどで同様に奉仕活動を展開した。 -
風土がはぐくむ地場産業
木曽屋社長 熊谷和寛さん
澄んだ空気、清らかな水、広がる田園風景…。環境に恵まれた、伊那市高遠町の三峰川沿いに、麺(めん)類総合メーカー「木曽屋」は建つ。
県内で契約栽培したソバを石うすでひき、南アルプスからの伏流水を使う。自動製麺機を使用しながらも手打ちの味を生かした手法から生み出される商品は、信州そば品評会で農林水産大臣賞、食糧庁長官賞、農林水産省総合食料局長賞、県知事賞などを連続受賞する。1969年には皇太子殿下へそばを献上している。
機械製麺を手がける企業はコスト面などから外国産そば粉を使うところが多く、地元産にこだわるのは全国でも数少ない。
また、地域振興を目指して取り組む雑穀アマランサスなども積極的に活用する。
ただもうければいいではなく、地域振興を考えながら歩んできた。地場産業として、30年をかけて確立した「木曽屋のブランド」に迫る。
株式会社木曽屋
■本社/伊那市高遠町上山田78■創業/1955(昭和30)年9月■資本金/2000万円■従業員/43人■TEL/0265・94・2323■FAX/0265・94・2330 -
・ｽカミカミマシーン・ｽ一般発売
喬木村の喬木第二小学校養護教諭の安富和子さん=中川村大草=が駒ケ根市の赤穂南小学校に勤務していた当時「児童の健康づくりのため、かむ回数をカウントする装置が欲しい」との思いから発案した・ｽカミカミマシーン・ｽが7月、商品名「かみかみセンサー」として全国に向けて一般発売された。
発売したのは学校などに保健や理科実験関係の機器などを卸している日陶科学(山田光彦社長、本社名古屋市)。「かみかみセンサー」は、あごの動きを感知する器具を耳に掛けて装着。物を食べると、かんだ回数が魚の形の表示部にデジタル表示される。安富教諭のアイデアをもとに駒ケ根工業高校(当時)の高田直人教諭の技術協力で3年前に完成して以来、赤穂南小で使用されてきた・ｽカミカミマシーン・ｽの基本的な仕組みを踏襲した上で各部を改良、発展させた。
昨年12月、販売代理店を通じて初めてカミカミマシーンを見た同社の企画開発担当者は「きっと役に立つものになると直感」し、商品化に向けた開発がスタートした。同社によると、試作品は十数個に及び、さまざまな点で改良を重ねてきたという。最も重視したのはかんだ回数の正確性。あごの動きを間違いなく検知するためのセンサーの選定などに関連して数多くの試行錯誤を繰り返したほか、消費者に受け入れられやすいデザインにするよう気を配ったという。赤穂南小の児童にモニターを依頼するなどして開発を進め、6月に最終試作品が完成した。発売は今月11日。直後から問い合わせが相次ぎ、県内の学校や歯科医院などを中心に十数カ所から注文があったという。 -
商店街の賑わい復活を目指す
わいわいワクワク市民の会の商店主メンバー
守屋博夫さん(59)
福沢治朗さん(56)
宮沢清高さん(55)
まちの元気を取り戻そう竏秩B
思いを同じくする仲間やNPO法人とともに今月初め、駒ケ根市銀座商店街内の空き店舗を改装して「みんなの広場」をオープンした。ホールは気軽に立ち寄れるオープンカフェとして開放し、お年寄りや若者に利用してもらうほか、各種イベントの開催、学習会、展示会会場などとして、多くの市民に活用してもらいたいと考えている。
「これだけ間口の広いところが閉まっていたんじゃもったいない。広場としてオープンできて本当に良かった。今はまだ手探りの状態だけど、最終的には若者からお年寄りまで、さまざまな世代の人が集える場にしていきたい」と福沢代表。
今後は11月までの間、さまざまな取り組みを実施し、その中から良いものを選んで継続していく予定だ。
◇ ◇ -
公共交通利用促進街頭キャンペーン
公共交通の一層の利用促進を図るため、長野県公共交通活性化協議会、伊那バス、信州まつもと空港利用促進協議会、日本航空長野支店などは16日、市内大型店入口で買い物客らにチラシなどを配りバスや電車、飛行機などの利用を呼びかけた。
信州まつもと空港の利用促進合同街頭キャンペーンは07年11月の長野市、12月の上田市に続いて3回目。今回は南信地方初で、伊那市のほか諏訪市、飯田市の3地区で行った。
信州まつもと空港とバス事業者の合同街頭キャンペーンは今回が初めてで、伊那では関係者13人が、バスや電車の利用を呼びかけるポケットティッシュ、信州まつもと空港利用促進協議会が実施しているキャンペーンのチラシ、信州松本空港発着のツアーパンフレットなど200セットを配った。 -
山寺活性化協議会 伊那北駅前にアマランサスを
伊那市山寺の商店主らでつくる「山寺活性化協議会」(矢野昌史理事長)は14日、栄養価の高さなどが注目される雑穀アマランサスを知ってもらおうと、JR伊那北駅前の広場に同雑穀を植えたポットを設置した。
地域振興を目的に、アマランサスの普及に取り組む「伊那地域アマランサス研究会」から同雑穀を分けてもらった。ポットには赤、オレンジ色の花をつける2種類を計10本、定植した。7月中旬には花が咲くという。
同協議会は本年度、同駅前を中心とした「学生の町づくり」の活動を進める。7月上旬には、土地所有者である市に呼び掛け駐輪場を駅北側に移してもらい同広場を確保し、ベンチや花のプランターを設置しており、8月以降は毎月2回、子ども参加型の朝市を開いていく考えだ。
矢野理事長は「駅を利用する学生たちにも知ってもらおうとアマランサスのポットを置いた。今後は、この広場で子どもたちのため、フリーマーケットやハロウィーンのお祭りなどを開いていければ」と話している。
##(写真たてよこ)
アマランサスのポットを設置する山寺活性化協議会メンバー -
輝く!経営者 その後
六九堂はりきゅう指圧院・六九堂接骨院
伊藤直樹院長(43)
六九堂はりきゅう指圧院・六九堂接骨院
◆伊那市高遠町西高遠683
◆1998年6月9日開業、2000年10月10日移転
◆TEL0265・94・5069
◆URL http://www.h3.dion.ne.jp/^rokkudou
◆本紙の長期連載企画「上伊那・輝く!経営者」で03年12月に紹介
上伊那地域の東洋医療の拠点として、六九堂はりきゅう指圧院・六九堂接骨院の2つの看板を掲げる「六九堂」。鍼(はり)師、灸(きゅう)師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師の国家資格を有し、毎週発行の「六九堂新聞」で情報提供を続けながら、患者とのより強い信頼関係を構築。開業時から変わらぬ、地域の皆さんのお役に立ちたい-という思いで研究を重ね、新しい治療にも取り組んでいる。 -
もてなしのまちづくり協議会が大御食神社の再発見をテーマとした講演会を開催
地元の観光資源を再発見しよう竏窒ﾆ、商工観光事業関係者や行政などでつくる「もてなしのまちづくり協議会」(会員約40人、小濱哲会長)は11日、同市赤穂にある「大御食(おおみけ)神社」をテーマとした講演会を開いた。一般市民など約40人が参加。風土工学の第一人者で同協議会の委員でもある須田清隆さんが同神社が担ってきた“食”との関係を説明し、それを生かした観光づくりについて語った=写真。
同協議会は04年に策定した「もてなしのまちづくり計画」に基づく観光づくりを進めており、講演会もその一環として開催した。
須田さんは駒ケ根市の場合、南アルプスや中央アルプスなどといった自然については一つの観光ブランドとして確立している一方、歴史的資源や食などに関する資源は生かしきれていない現状を指摘。そんな中、千年以上の歴史を持つ大御食神社に着目し「“大御食”という言葉は朝廷に食料を献上していた地区で用いられていることなどを説明。「同市でも朝廷に食材を献上していたことが考えられる」とした。
その歴史的背景から、安心、安全でおいしい食を提供する地域として、観光ブランド化できないかを提案。
また、観光に取り組んでいく過程の中では地域として思いを一つにし、「自分たちのための地域づくり」を進めることの重要性を語った。 -
信州大学農学部で「観光立県長野」の再興に向けた学官連携推進会議
県と信州大学農学部は10日、「観光立県長野」の再興に向け、大学と県との連携を図るため、学官連携推進会議を同学部内食と緑の科学資料館「ゆりの木」で開いた。「学」として信州大学のほか、長野大学、松本大学、諏訪東京理科大学、信州豊南短期大学の観光や教育を専門とする教授らが、「官」として環境省、県、伊那市の職員ら約20人が出席。意見を交わしあった。
県では、観光客や観光消費額の減少などに対応するため、08年度から5年間に取り組む主な観光施策や達成目標を盛り込んだ「観光立県長野」再興計画を策定しており、今年2月には同計画を具体化していくためのフリーディスカッションを開催。話し合いの場を広げ情報発信を図るため、県内の大学でもちまわりでテーマを変え会議を開くこととなった。
第1回目の信州大学農学部では「ニューツーリズム その可能性と学官の関わり」をテーマに意見交換を行なった。
事例発表として信州大学農学部森林科学科講師の中堀謙二さんが同学部でのヴァンデルンク(森林散策会)の取り組みについて、伊那市長谷総合支所産業振興課の池上直彦課長が「子ども農村留学」への取り組みについてそれぞれ発表。
意見交換では「従来型の観光教育じゃあ駄目だということがわかってきている。福祉や環境などいろんな形のカリキュラムを盛り込んでいかなくては」「農村が特別なイベントを行わなくても観光が成り立つというところにどうやって落としていくか」など活発な意見が交わされた。 -
上伊那電気主任技術者協会総会
上伊那電気主任技術者協会は10日、第30回通常総会を伊那市美篶の信州伊那セミナーハウスで開いた。上伊那に在住、事業所勤務の電気主任技術者など約40人が出席。施設・工場などの見学会実施や「やさしいエネルギー利用研究会」、技術研修会の開催などを盛り込んだ08年度事業計画・予算案などのほか、新役員人事を承認した。任期1年。
総会に先立って研修会を開き、日立産機システム空圧システム事業部の「空調圧縮機の基礎と省エネ」、中部電力長野支店の「電力情勢について」を聴いた=写真。
同会は電気設備の保安管理技術向上と情報交換を目的に79年に発足。近年は省エネルギー、環境活動にも力を入れている。現在の会員は63人。
主な役員は次の皆さん。
▽会長=川上国男▽副会長=岩崎和彦、山下良一、西村隆一、浅野真司、広田誠一▽会計=下島岩男、武田忠 -
秋の味覚、新サンマ早くも入荷
宮田村町三区の生鮮スーパー「こいち」に10日朝、秋の味覚を代表するサンマが早くも入荷した。前日に北海道根室・花咲港で水揚げされた初物を空輸で直送したもので、さっそく店頭に並ぶと品定めする買い物客の姿がみられた。
初物とあって卸値は1キロ2500円ほどと高値だが、同店は1尾490円と卸値と同程度の価格で提供。
サンマは比較的近海で獲れるため、原油価格高騰の影響を現在までは大きく受けていないといい、前林善一社長は「今年は比較的、型も大きい」と話す。
同店にはこの日、6キロが入荷。漁が最盛期を迎える8月末から9月に向けて入荷量も増え、徐々に値段は下がっていく。 -
リニア建設促進上伊那地区期成同盟会総会
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会(会長・小坂伊那市長)の総会が10日、伊那市生涯学習センターであった。東京縲恆蜊繧汲ﾔリニア中央新幹線計画で、甲府から茅野、伊那、飯田を通過するBルートの早期建設に向けた運動の展開を決議した。
JR東海は2月下旬、南アルプスを貫くルートを想定し、水平ボーリングによる地質調査を開始。5月、上伊那の商工団体から同盟会にBルート実現に向けて県・国の関係機関へ働きかけるよう要望が出された。
小坂市長は「南アを貫通して最短距離で結びたいとしているが、そうなると地域への波及効果はない。ただ経済効率を求めるのが果たしていいのか疑問を感じる」とBルート推進を強調した。
本年度事業として▽Bルートによる早期建設のための要望活動▽上伊那地区内駅設置の実現を図るための活動竏窒ﾈどを挙げた。リニア中央新幹線建設促進のため、住民の意識高揚を図るパンフレットを独自に作成する。
総会には上伊那8市町村や議会、商工団体などから約50人が出席し、事業計画などを協議。役員改選では、会長の小坂市長らを再任した。任期は2年。
決議は県、国などに対して、それぞれ要請する。
8月には、伊那市で長野県協議会の総会が開かれる。 -
県産端材有効利用の新商品開発へ
建具や家具などを製造する際に出る木材の端材を有効利用し、魅力ある新たな商品を開発、生産、販売していこうとする新事業が本年度、伊那商工会議所の支援で始まる。伊那商議所としては初の取り組み。
上伊那地方一帯はカラマツなどをはじめとする木材資源が豊富なことから、木材加工・製造業関連の事業所が多い地域特性があるが、近年の住宅着工件数の減少などの影響もあり、特に中小規模の建具製造事業者は軒並み苦しい経営を強いられている。
端材の利用による新たな商品の開発、生産に取り組むことにより、こうした事業者が持っている職人技ともいえる専門技能の有効活用ができるとともに、各事業所の経営の安定化と地域産業の活性化を図る。併せて、端材は木製品の製造過程で必ず出る上、現状では燃やすか捨てるしかないが、商品化の取り組みにより、地球環境保全の効果も見込める。
事業は地域の資源を活用した新事業展開や新商品開発などを支援する事業を行う団体を対象とした「県地域産業活性化基金事業」に採択された。助成金は150万円。
助成金はニーズ調査、商品のデザイン研究、ピーアールなどに充てられる。伊那商議所は信州大農学部の教授やデザイナーなどの協力を得て、年内をめどに新商品を開発したい考え。「売れる物を開発し、安定供給できる体制をつくって、ゆくゆくは伊那の特産品として県外にもアピールしていきたい」としている。 -
ぺアーレ伊那落札はワイド
伊那市山寺の測量・設計コンサルタント会社「ワイド」(斎藤庸道社長)は7日、社会保険庁の外郭団体・社会保険健康事業財団の方針によって売却が決まり、9月30日で閉鎖とされていた伊那市西町の伊那社会保険健康センター「ぺアーレ伊那」の土地、建物を7200万円で購入する契約に調印した。相手方は施設を所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」。引渡しは10月1日。同社はペアーレの事業を継続していく方針を明言している。斎藤社長は「講座の見直しなども考えている。多くの人が健康的でより楽しい生活を送れるような、皆に愛される施設づくりを目指していきたい」と話している。
同社は存続を要望する地元住民らの声に応えるとともに、経営は十分に可能と判断して6月25日の入札に参加した。最低価格は5700万円に設定されていた。
同社は77年「ワイド測量設計株式会社」として設立。業績拡大に伴い、東京、諏訪、駒ケ根、北海道、長野などに次々に支店、営業所を展開してきた。97年、社名を「株式会社ワイド」に変更。現在の資本金は3150万円。
ペアーレ伊那は95年4月開設。鉄筋3階建て、延べ床面積約1800平方メートル、敷地面積約2900平方メートル。温水プール、トレーニングルーム、各種教室などを備えている。07年度は健康づくり講座、教養文化講座合計で約100講座・330教室を運営。延べ約8万7千人が利用した。年度収支は少なくとも02年度以降黒字を続けている。 -
全国初の紅(あか)そばサミット9月27、28日開催
「紅い花のそば『高嶺ルビー』で実を結ぶ地域の和」をテーマに、全国初の「紅(あか)そばサミット」が9月27、28日、中川村文化センターなどで開かれる。
8日、中川村望岳荘「いろり」で初の実行委員会(会長・信大氏原暉男名誉教授)が開かれ、富永朝和中川赤そば花まつり実行委員長や村、箕輪町、タカノ(宮田村)など委員10人が集まり、実行委員会組織を固め、開催日程、内容などを検討した。
目的は紅そばを栽培している全国各地の人々が一堂に会し、それぞれの活動や成果について発信し、情報、意見交換する中で、交流を深め、まち作りの手段とする。
初日(27日)は午前9時30分から、文化センターで紅そばサミット。実行委員長あいさつ、引き続き、基調講演。氏原会長が「高嶺ルビーの開発の経過」、富永副会長が「紅そばによる地域活性化」について話す予定。
また、参加者代表による栽培報告(パネルディスカッション)を行う。
午後1時から関係者による交流会、試食会もある。
2日目(28日)は中川村、箕輪町、茅野市などの「赤そば花まつり」イベント会場を視察する。
サミット会場には、全国的な名店、秋田県すがや、富山県ごっつお館、島根県一心房などに出店を依頼する考え。
サミット会場では300食分のお食事割引券の配布も検討している。
予算総額は178万6千円、県の元気づくり支援金148万6千円、タカノ寄付30万円を予定。
今後、実行委員会や運営委員会などで細部を煮詰めていく考え。 -
駒ケ根ソースかつ丼会、15周年記念でイメージソングCDを披露
駒ケ根市内の飲食店などでつくる駒ケ根ソースかつ丼会(下平勇会長)は7日、15周年記念式典を駅前ビル「アルパ」で開き、15周年に合わせて制作したソースかつ丼テーマソング「恋するソースかつ丼」を初披露した=写真。15周年記念イベント実行委員長の池上博康さん(割烹いわたや店主)は「良いものができた。今後、同CDは市内の加盟各店で流したり、PR活動に活用していきたい」と語った。
今回制作したテーマソングは、過去にふるさとCM大賞で使用した歌をベースに3番まで考案。作詞・作曲、歌い手とも市内在住者で、作詞・作曲は福沢明さんが、歌は宮下庸子さん、林めぐみさんが担当した。
テーマソングはソースかつ丼ができるまでの過程や栄養が豊富なことなどをユーモラスな音楽で歌い上げており、初めてこの歌を耳にした出席者も「なかなか良い歌だね」などと話ながら聞き入っていた。
記念式典では下平会長が「平成5年に設立してから食によるまちおこしに取り組み、本年で15周年を迎えた。その間地元のみなさまからはさまざまな立場でご支援いただき、名物料理として育てていただいた。15年という歴史を踏まえ、まちおこしと店おこしを肝に銘じ、今後もたゆまぬ進化をし続けたい」と語った。 -
【記者室】ソースかつ丼元祖論争の行方
伊那谷の名物の一つにソースかつ丼がある。伊那と駒ケ根にそれぞれの飲食店でつくる別の組織があるが互いの交流はなく、独自に活動を続けている。
周囲からは両者が対立しているように見えたためか、当事者を差し置いて両市の間で元祖論争が起きたこともあった。だが両方の会長に別々に話を聞いたところ、いずれも「どっちが最初か竏窒ﾈんてどうでもいいこと。ただおいしいかつ丼で喜んでもらいたいだけ」と異句同音に話していた。
県が今年策定した「観光立県長野再興計画」の中に、上伊那「どんぶり街道プロジェクト」(仮称)が新たに登場した。これを機会に同じ(少し違うかもしれないが)かつ丼を作る仲間として共同歩調を取るのもいいかもしれない。(白鳥文男)
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