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旧宮田養魚場の後利用に4件の申請
宮田村は29日、天竜川漁協が5月末で閉鎖した旧宮田養魚場の後利用事業者の公募を締め切った。9件の問い合わせに4件(うち3件は村内)の申請があり、課長らを中心にした庁内の1次審査会を31日に開く。その後に村議会全員協議会に諮り、信用度や資金力、実現性などを加味して絞り込み、9月末にも契約締結を予定する。
申し込みの4件はいずれも、何らかの形で養魚場の施設を活用したい考え。村は審査の公平を期すために、それぞれの申請内容を明らかにしていない。
旧養魚場周辺の西山山麓は、村が住民公募などで研究会を立ち上げるなど、観光活性化を図ろうと考えているエリア。
村は養魚場の土地を漁協から全て買い取り、利用する事業者には賃貸する。 -
町二区食事処「萬里」、チャリティゴルフの5万円を教育に
宮田村町二区の食事処「萬里」は28日、常連客ら16人が参加したチャリティゴルフコンペ(26日・木曽カントリークラブ)で集まった5万円を村教育委員会に寄付した。「子どもたちのために」と毎年続く地域の善意は、小学校の図書充実にあてられる。
同店経営の岩淵光江さんはゴルフ歴10年以上のベテランで、コンペは毎年開き4回目。
初回から「次代を担う子どもたちのために何かしてあげたい」とチャリティ方式を採用し、ゲーム感覚も取り入れながら参加者の善意を募ってきた。
善意を受け取った新井洋一教育長は「子どもたちの喜ぶ姿が目に浮かぶようです」と感謝しきり。岩淵さんは「来年以降も続けていきたいですね」と話した。 -
地域中小企業育成プロジェクト事業の対象企業にミカドテクノスが決定
長野県産業振興戦略プランの重点プロジェクト「地域中小企業育成プロジェクト事業」の対象企業が24日、決定し、「瞬間真空プレス新技術の開発と事業化」をテーマとした箕輪町のプレス加工・専用機製造、ミカドテクノス(伊藤英敏社長)が選ばれた。
同事業は次世代を担う中小企業の育成を目的とするもので、有望な固有技術や特徴を持つ企業を発掘し、その企業に対して必要な専門家からなるプロジェクトチームが集中的な支援を行っていく。
今回は候補企業22社の中から8社を選定された。 -
ししカレー・しし丼を一緒に
伊那市役所の食堂「アザレア」は24日、イノシシ肉を使った「ししカレー」と「しし丼」が一度に味わえるミニセットを試験的に提供した。客の反応を見て、定番メニューに取り入れていきたいという。
カレーは毎週火曜日、丼は毎週金曜日に登場するメニューで、利用客の「どちらも食べたい」という強い要望にこたえた。2つのメニューで一人前の量。20食分を用意したが、次々と注文が入り、好評だった。600円。
男性の一人は「同じシシ肉料理だが、それぞれにおいしい。丼のシシの脂がうまい。量もちょうどいい」と平らげた。
疲労回復に効果のあるビタミンB1が多く含まれるシシ肉料理で、食堂は「シシ肉を地元産で安心して違和感なく食べられるよう、伊那の名物的なものになれば」と話した。
7月、試験的に出したローメンとソースかつどんのミニセットは毎週水曜日に提供している。 -
特産ワインから・ｽ食・ｽの魅力を広げて検討に着手
宮田村で特産の山ぶどうワインを活用し、誘客もできる新たな食の魅力をつくりだそうと24日、テレビなどで紹介される有名シェフを招き本格的な検討が始まった。生産関係者でつくる「山ぶどうの里づくり推進会議」のほか、村内飲食店や食品加工者ら約20人が参加。・ｽワインジャム・ｽ開発などの提案もあり、今後は県が行う県産食材を用いたレトルト食品事業への参加も視野に入れるなど、ワインから広がる付加価値を掘り起こす。
茅野市蓼科高原でフランス料理店を経営し、県の県産食材推進事業に加わる藤木徳彦オーナーシェフが協力。
自身の店で宮田村の山ぶどうワインを提供していると説明し「他には真似ができない味、品種」と、特産品として高い資質を秘めていることを話した。
料理や他の地元産品と組み合わせた販売戦略も必要と指摘。
その一つとして欧州で人気の「ワインジャム」の製品化を提案し、「人を呼びこむ特産品にするには、地元の熱意や発信の方法で大きく違う」と続けた。
推進会議事務局の村産業建設課は「ワインジャムも一つの候補として、何とかワインから派生するものをつくり、県産食材として認められるまでにしたい」と話す。 -
アマランサスのラーメン試食会
雑穀アマランサスによる地域振興を目指す伊那地域アマランサス研究会・伊那商工会議所は23日夜、伊那商工会館でアマランサス入りのラーメン・冷やし中華の試作品の試食をした。試食会での意見を参考に、改良を加え、来春の発売を目指す。
市内高遠町に本社を持つ食品加工会社「木曽屋」(熊谷和寛社長)がアマランサスを活用した生そばに次いで、商品化を手がけている。
風味やのどごしなどを生かすそばに比べ、中華めんは作りやすいという。小麦粉にアマランサスのポップした実を練り込み「アマランサスのもちもち感を出した」。
研究会メンバー約10人がラーメン、冷やし中華をそれぞれ試食。
木曽屋では出された意見を参考に、小麦粉の種類、アマランサスの割合、めんの太さ、つるつる感など改良を加える。
アマランサス入りの伊那名物ローメンも研究中。
研究会は、遊休荒廃農地を利用してアマランサスを栽培、栄養価の高い実を使った商品開発に取り組んでいる。すでに、菓子「サクサク勘助」などが商品化されている。 -
おやじ倶楽部が企業見学
熟年男性が参加する宮田村公民館の「おやじ倶楽部」(小林強会長)は22日、地域のことをもっと知ろうと村内企業2社を見学。11人が参加し、卓越した技術で社会に貢献する村内産業の底力の一端にふれた。
新田区の本坊酒造信州工場を訪問。村の特産品山ぶどうワインや、本場英国でも高品質と認められたウィスキーなど、製造過程を見聞きした。
村内を代表する製造業タカノが町三区に開くハートワークスショップも訪れ、製品も見ながら同社が取り組む健康・介護事業について説明を聞いた。
「地元に住んでいて、知っているようで知らないことばかり」とメンバー。新たな発見に地域への愛着心も育んでいた。 -
魅力あるエリアに西山山麓観光開発研究会発足
宮田村は21日、広域農道西側に広がる新田区の山麓一帯を観光エリアに整備しようと「西山山麓観光開発研究会」を立ち上げた。住民公募や地元企業、商工観光、農業関係者など27人で構成。良好な自然環境に点在する施設を結び付け、食や体験などの魅力をいかに見出せるかが焦点。面的な活性化に向け、民間活力を注入して約1年かけて知恵を絞る。
中央アルプス駒ケ岳の玄関口に位置する西山山麓。村の第三セクター運営の観光ホテル、温泉施設がある。
年間6万人が見学に訪れる本坊酒造などもあるが、太田切川を挟んだ対岸の駒ケ根高原の賑わいに比べ、エリアとしての活性化は図られていない。
研究会は「自然」「産業」の2グループで構成。月に1度開き、資源の掘り起しなど現状分析から着手する。
村民アンケートなども行い、来年3月に中間報告。同7月に最終報告書を作成する。
西山山麓は、住民有志が想いを持ち寄った「四季の里構想」をはじめ、幾度となく観光拠点として議論が交わされてきたエリア。
最近では天竜川漁協が運営した旧宮田養魚場が閉鎖になり、新たな引き受け先を模索。
多くの人が利用する村の総合公園ふれあい広場近くには、観光誘客も視野に入れて菓子製造の北川製菓(駒ケ根市)が工場を進出するなど、状況の変化も生まれている。
研究会ではこれらの新たな課題も含め検討することになるが、夢を描くだけでなく、実践に移行する内容も求められる。
会役員は次の通り。
▽世話役=小原勇▽同代理=増田清【自然】リーダー=平沢秋人▽同サブ=小田切等【産業】リーダー=春日元▽同サブ=吉澤小百合 -
宮田村産のウィスキー「駒ケ岳」が本場英国で銀賞
本坊酒造信州工場(宮田村新田区)が醸造する最高級ウィスキー「駒ケ岳」の2種類が、英国ロンドンで開かれた権威ある国際コンテストで初出品ながら銀賞に輝いた。
約40年の歴史があるインターナショナルワイン&スピリッツコンペティション(IWSC)。酒類専門のコンテストとして欧州最大規模を誇る。
同一の樽から瓶詰めするシングルカスクの駒ケ岳は1986年と1989年に蒸留した2種類があり、1万円を超える同社が誇る最高級品。
今回いずれも銀賞を受けたが、ウィスキーの本場で得た快挙に藤野公宏工場長は「世界的な評価を頂けた」と喜んでいる。 -
商店街の1店逸品運動
伊那商工会議所は本年度、商店街の「1店逸品運動」支援事業を盛った。各店を広く情報発信することで、商店街の活性化を図る。
「1店逸品運動」は魅力ある個店づくりを目指し、独自のサービスや商品を提供し、消費者にアピールするもので、全国各地で展開されている。
山寺縲恊ｼ町の商店主らでつくる商店街活性化イベント委員会が中心となり、検討に入った。
「逸品」のとらえ方について、個店の売りとするのか、他と比べて特化したものとするのか、考えを統一するため、まず「1店逸品運動」に成功した商店街の事例を学ぶ予定。
取り組み範囲やパンフレットなど情報発信の方法も、これからの検討課題。
伊那商議所では年度中に情報発信の形を整えたいとしている。 -
企業誘致に力傾注へ、県外にも積極アプローチ
宮田村は今まで手薄だった県外の企業も積極的に誘致しようと、アプローチを本格的に開始する。PR用のパンフレットも新たに作成。東京、名古屋にある県事務所とのパイプを強め、企業情報を収集する。情報戦略を巧みに活用して誘致に成功している近隣の自治体もあることから、同様な条件にある交通網や環境の良さもアピールする。
22日は産業建設課長らが県東京事務所を訪問し、29日には同名古屋事務所へも職員が赴く予定。
「駒ケ根市などは足しげく通って、誘致につなげたと聞く。私たちも月に1回は最低顔を出して、企業情報を得ていきたい」と村産業建設課商工観光係は説明する。
今までは工業用地が限られるなどの面から、積極的に誘致に乗り出せなかった部分もあるが「農地の転用も含め、ニーズにあった用地確保にも取り組みたい」(同係)とする。
工業が盛んなイメージが強かった同村だが、近年は用地不足も重なり新たな進出は限られている。
さらには、地元に本社を置く有力な製造業が伊那市へ工場を新設するなどの動きも。村内でも懸念が広がり始めており、誘致強化も打開の一歩にと同係は力を傾注する考えだ。 -
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会総会
市町村長や商工会議所などでつくるリニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会(会長・小坂樫男上伊那広域連合長)の07年度総会が20日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であり、リニア中央新幹線早期建設にための研究・検討に取り組むことなどを盛り込んだ本年度事業案などを承認した。
これまで同会では、他地域と協力しながら伊那谷ルートの実現に向けた取り組みを進めてきたが、本年度からは新たに上伊那地区内への駅設置実現に向けた研究・検討を行っていく。
一方本年度は、線路の補修工事などに伴ない、昨年度まで実施していた試乗会を行わない。
小坂会長は「全国ではまだだが、県の協議会の方ではすでに伊那谷を通るBルートで決定しており、今後は駅の誘致合戦をしていかなければならないと思っている」と語ったほか、地区内への駅設置に関して副会長の中原正純駒ヶ根市長は「誘致は大量輸送の犠牲となるようなものではなく、伊那谷の繁栄につながるようにする必要がある。そのためにはどこに誘致したとしても飯田線への接続を実現し、活性化を図るべき。会としても飯田線との接続の可能性やそれによる影響を検討していってほしい」と語った。 -
厳しい環境に活性化の道を探って、商業活性化研修会
宮田村商工会商業部会(宮下進八郎部会長)は19日、商業活性化研修会を開いた。周辺地域への大型店出店計画など、経営環境は厳しさを増しているが、商店主自ら考えて打開策を探ろうと、隣接する駒ケ根市の商業の現状などを聞いた。
部会員ら約20人が参加。駒ケ根市から駒ケ根商工会議所仲町支部の北沢英昭支部長、KOMA夏実行委員長の平澤徹さん、つれてってカード理事長の矢沢哲也さんの3人を講師に迎えた。
伊南バイパス開通後の商店街やイベントによる地域おこしの効果、商店街で使う共通カードの現況などを聞き、意見交換もした。 -
宮田駅前整備で地権者、住民の8割は必要と回答
再整備活性化に向けた議論が始まっている宮田村のJR宮田駅前東地区約1ヘクタールについて、区域内の地権者、住民の8割は整備が必要と考えていることが、全24世帯を対象に行ったアンケート調査で分かった。検討を進めている「中心市街地研究会」は、来月初旬にも地元に結果を報告し、次の段階に向けて調整を図る。
アンケートは6月に実施し、回収率は83・3%。整備の必要性や現状の課題などを聞いた。
整備を進める場合について、「話しを聞きながら方法を考えていきたい」が70%、「共同で整備したい」は20%で、9割は総論として整備に前向きな考えを持っているとみられる。
「整備したくない」は5%、「個別に整備したい」はなかった。
宮田駅前の現状については「木造建物が多く地震、火災が不安」と85%が回答。「夜間の防犯面が不安」も78・9%に及び、安全安心面を危ぐしている住民が多いことも改めて浮き彫りに。
「空き家、空き店舗が多く活気がない」は89・5%、「駐車場不足」も85%に達した。
「公共施設により活性化する」と答えた人は57・9%にとどまり、民間ベースの整備を希望している人も比較的多い傾向も現れた。
調査結果は18日夜開いた中心市街地研究会で検討し、早急に全24世帯を集めて報告することを決めた。 -
ふるさと就職相談会
産・学・官が連携して雇用対策に取り組んでいこうと7月に設立された駒ケ根雇用対策協議会(会長・中原正純市長)は16日、ふるさと就職相談会を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。Uターンを促進しようと市が初めて行った昨年に続き2回目。就職を希望する人やその家族など約10組が訪れ、地域の就職状況などを担当者に尋ねていた=写真。来場者は真剣な表情で説明に耳を傾け、地元企業の会社案内パンフレットなどを何冊も持ち帰っていた。
協議会は趣旨に賛同した市内の企業約40社を会員に、赤穂高校、駒ケ根工業高校、伊那技術専門校と駒ケ根商工会議所、駒ケ根市が協力し、伊那公共職業安定所とも連携しながらさまざまな雇用対策を行っていく。U、I、Jターンを促進するため、全国の大学を訪問して地元企業をアピールしたり企業ガイドを作成・配布したりするほか、地元高校生に情報提供を行うなどの活動を行っていく。 -
旧養魚場後利用公募受け付け29日まで
宮田村は天竜川漁協が5月末で閉鎖した新田区の旧宮田養魚場について、後利用を希望する事業者を公募しているが、17日現在までに申請者は出ていない。ただ、役場窓口で書類などを受け取るなどした企業、グループは9件にのぼり、29日まで受け付けている。
村のホームページでも募集要項を掲載しており、申請に必要な書類はダウンロードできる。7月11日から公募開始と期間も限らたこともあり、構想段階での応募も可能にした。
直接役場窓口に問い合わせがあった9件は村内外からで「まだ応募期間も残っており、吟味検討してくれている段階では」と村総務課。
審査を経て、契約は9月下旬を予定している。問い合わせは同課85・3181。 -
ミッドナイトにぎわう
伊那市の中心商店街で15日夜、恒例の「ふるさと歩行者天国」(ミッドナイト)があった。各商店が午後10時まで営業したほか、各種ゲームや屋台横丁、伊那節などの催し物を展開。日中のうだるような暑さが落ち着き、地域住民や帰省客らでにぎわった。
歩行者天国は県道南箕輪・沢渡線の駅前再開発ビル「いなっせ」竏谷R伊那北駅前の延長1・6キロ。各商店会など7団体が将棋、ヨーヨーつり、輪投げ、金魚すくいなど多彩な催し物を用意した。100円くじは、パイナップルやおもちゃなどが当たるとあって、長い列ができるほどの人気だった。
屋台横丁には、伊那名物ローメンやビール、アイスクリーム、桃などが並び、涼みがてら家族らでゆったりと夏の夜を過ごした。 -
夏季一時金要求・妥結状況調査結果最終報
南信労政事務所はこのほど、上伊那地区における夏季一時金要求・妥結状況調査結果の最終報(7月31日現在)を発表した。平均妥結額は前年を2225円下回る51万2789円。対前年伸び率でもマイナス0・4パーセントとなった。妥結月数は前年同期より0・01カ月多い2・01カ月。
調査は上伊那地区の民間労働組合32組合に対して6月30日から7月31日まで実施したもので、7月31日までに31組合から要求が提出され、うち30組合が妥結した。
平均要求額は58万5685円で前年同期を1504円上回っているほか、要求月数も2・3カ月と0・03カ月多い。
妥結分布状況では50万円台が10組合と最も多く、次いで60万円台、20万円台が同数の5組合となっている。
産業別で見ると鉄鋼・金属と精密の妥結平均額が75万円以上となっている。
要求組合の平均賃金は25万4385円、平均年齢は37・4歳。 -
天竜精機社員研修会
産業用加工機を開発・設計・販売する天竜精機(芦部喜一社長、駒ケ根市)は11日、社員全体研修会を駒ケ根市の文化会館で開いた。市内の製造業者などでつくるテクノネット駒ケ根の会員など、約20人の来賓を招いて開く初めての公開研修。「・ｽ成長と自信・ｽを共有する研修会」と題して社員ら約100人が参加し、ここ2年間に取り組んできたプロジェクトのうちの3つについて代表者の発表を聴き、意見交換をするなどして、会社の着実な進歩を互いに確認し合った=写真。芦部社長は今後の方向について「納期、完成度で卓越した会社を目指そう」と全社員に呼び掛けた。
発表されたのは「伝わる組織作り」、「採用」、「人事評価制度構築」の3プロジェクト。「伝わる組織作り」に取り組んだ3人の管理職社員らは1年間にわたる活動から得られたことについて「自分を見つめ直すことができた」、「部下とのコミュニケーションを常に考えるようになった」などと取り組みの成果を強調した。 -
ニシザワが新潟中越沖地震の義援金送る
ニシザワ(本社・伊那市、荒木康雄社長)は10日、荒木社長ら2人が市役所を訪れ、新潟中越沖地震の義援金40万円を日赤県支部伊那市地区長の小坂樫男市長に受け渡した。義援金は同地区から日赤新潟県支部などへ送付される。
義援金は、お客さんと同社従業員の善意の集まり。7月18日竏・月5日、ニシザワの県内18店舗内に設置した義援金ボックスなどで集めた。40万円の内訳はお客さんが7割、従業員が3割となっている。
義援金を受け渡す荒木社長 -
ハチ食品用地売買契約調印
レトルト食品などを製造・販売するハチ食品(本社大阪市、正見縉市郎社長)は9日、駒ケ根市の上の原工業団地内の同社駒ケ根工場に隣接する約8950平方メートルの用地を取得する契約を市土地開発公社との間で交わした。用地取得は将来の生産拡大に備えてのもので、正見社長は「具体的な土地利用計画は今後検討していく」と話している。契約金額は約1億4千万円。
同社は1905(明治38)年、初の国産カレー粉を「蜂カレー」として発売。2000年4月にはレトルト製品生産専門の駒ケ根工場の稼動を開始した。資本金8千万円、年商65億円。 -
超大型店出店計画で意見交換
飯島町産業振興審議会が7日、役場であり、伊南地域への超大型店「ベイシア」「カインズホーム」セット出店計画について意見交換した。審議会では「超大型店との共存共栄は不可能。出店すれば、飯島町をはじめ伊南4市町村の既存小売店は壊滅的な影響を受ける」との認識で一致した。
駒ケ根市福岡地籍の伊南バイパスを挟んで、西にカインズ、東にベイシアを立地する計画が浮上。これを受け、7月10日、上伊那7商工会連名による「上伊那地域への超大型店出店に対する反対要請」が高坂町長に手渡され、8月1日、「伊南地域への超大型店進出に断固反対する共同声明」が伊南地域の商工会、市町村長、市町村議会議長などの連名で出された。
意見交換では「各商店が消費者ニーズに対応することを考えることが大切」など厳しい意見もあったが「一般の消費者にどうして反対するのか、理解されていない。消費者へのPRが必要」「町は農業、商工業など各産業が均衡ある発展によるまちづくりを進めている。その点からも超大型店の出店は望ましくない」「出店阻止には、消費者の理解と住民運動の盛り上がりが必要」など意見が出された。 -
どんぶりレンジャーと対戦?!
宮田村のヒーロー戦隊どんぶりレンジャーが3日夜、村の中心商店街で開かれた「夏の夜店」に出動。楽しいゲームで、会場に訪れた人たちと・ｽ対戦・ｽした。
水の中に落ちそうなゲームもあり、レンジャーは体を張ってイベントを盛り上げ。
チビッコはヒーローとの楽しい交流を思う存分満喫。夏休みの楽しい思い出にしていた。 -
縁日風情で夜の商店街賑やかに「夏の夜店」
宮田村中心商店街の真夏の風物詩「夏の夜店」は3日夜、河原町商店街一帯を歩行者天国にして開いた。実行委員会(中谷俊治委員長)の主催。金魚すくいや射的などの露店が立ち並び、浴衣姿の家族連れやカップルらで賑わった。
台風の影響で一時風雨も強まったが、例年同様に多くの人出で会場は埋まった。
梅が里宮田太鼓の演奏や村のヒーロー戦隊どんぶりレンジャーとのゲーム対決などイベントも多彩で、訪れた人たちは縁日風情を心ゆくまで満喫した。
夏の夜店は1974年に始まり、一時の中断を挟んだが、村商工会員らが中心となって商店街の活性化につなげている。 -
支援先の8団体・個人が活動報告
伊那谷地域社会システム研究所(理事長・向山孝一KOA社長)は4日、箕輪町の伊那プリンスホテルで、「支援先活動報告会」を開いた。過去に助成を受けた団体やKOAグループ各社などから約70人が出席。06年度に助成した8団体・個人がそれぞれ活動報告をした=写真。
同研究所は、環境保全や地域文化伝承などのために活動する団体・個人に対し、助成金を交付、支援する財団法人で96年に設立。毎年、助成先を公募、選考して決めている。報告会は本年で、10回目となる。
人間と自然との関係を基調に調査研究する「南アルプス研究会」は報告会で、南アルプス・仙丈ケ岳における環境保全活動を紹介。登山者への啓もう活動としての環境教育については、登山者の山岳環境荒廃に対する危機感と努力が環境保全に役立つことを説明した。
このほか、「伊那谷における里地・里山の生物多様性の生態学的評価と保全に関する研究」(大窪久美子)「さきおり文化の継承と普及」(信州さきおりの会)などの報告もあった。 -
箕輪町商工会プレミアム商品券5日発売
箕輪町商工会、みのわTMOネットワーク2004は5日、町共通の10%お得なプレミアム商品券を発売する。
町外で買い物をする傾向が進み町の商業力が低下していく中で、個人消費の喚起と現金の町外流出を防ぎ、地域商業の活性化を図る目的。今回で4回目。
販売は総額2200万円分。額面千円の商品券11枚入り1セットが1万円で1人10セットまで。5日午前9時から正午まで商工会館前。6日以降は商工会窓口で販売する。町内登録店舗での商品券使用期間は5日縲・0月8日。
問い合わせは町商工会(TEL79・2117)へ。 -
超大型店進出反対の共同声明
食品や衣料などを扱うスーパー「ベイシア」とホームセンター「カインズホーム」が合計店舗面積1万平方メートルに及ぶ新店舗を駒ケ根市福岡の伊南バイパス沿線に出店する計画があるとする情報を受けて伊南4市町村の商工会議所会頭、商工会長、市町村長、市町村議会議長、上伊那農業協同組合長は連名で1日「進出に断固反対する」とする共同声明を発表した。説明によると大型店占有率は県下全体では59・4%であるのに対し駒ケ根市は69・8%(3月末現在)。仮に1万平方メートルの店舗が立地すれば73・9%となり、良好な商業環境のバランスを大きく失う竏窒ﾆしている。声明ではこれに加え、優良農地の保全が強く求められている中、秩序あるまちづくりを進める上でこれ以上の超大型店の進出は住民の望むものではない竏窒ﾆしている。出店の影響は駒ケ根市だけにとどまらないことから、県商工会連合会上伊那支部広域協議会が4市町村に働き掛けて声明をまとめた。
進出に当たってこれまでベイシア側から駒ケ根市への説明などは一切ないため、具体的な規模や出店計画などは現在までのところ不明のままだが、一方でかなり多くの地権者が仮調印を済ませているとの情報もあるという。中原正純市長は「今後、こちらから接触することも検討する。中心市街地の活性化のため、何としても出店を阻止したい」と述べた。駒ケ根商工会議所の渋谷会頭は「(出店は)消費者利便のためと言うが、今でも十分過ぎるくらいだ」として進出に絶対反対する考えを強調した=写真。
ベイシア(本部・群馬県)は1997年3月設立の総合流通グループ企業。関東を中心に11県下93店を展開する。売上高2700億円(08年2月計画)、従業員数990人。カインズは同社のグループ企業。 -
名物丼が弁当に、先行販売で160食完売
宮田村の名物丼「紫輝彩丼」が弁当になって29日、同村で開かれたリンゴオーナー契約会の会場で販売された。
10月にコンビニ大手のサークルKサンクスが県内120店舗で販売を予定。同社の弁当を生産する村内のジャパンフレッシュが研究を重ね、和風仕立てで製品化した。
この日は先行して提供する形となったが、県外から訪れるリンゴオーナーの事前予約分を含め計160食を完売。
会場には名物丼のイメージキャラクター「どんぶりレンジャー」も登場し、購入者に丼食事券やタオルなどが当たる抽選会も。
丼プロジェクトの代表も務める小田切等村商工会青年部長は「反響も上々。弁当を食べて、名物丼を取り扱う12店舗にも足を運んでもらえたら」と期待を寄せた。 -
雑貨ショップオリーブ店主、畠中恭子さん(55)
昨年8月、アメリカン雑貨ショップ「オリーブ」を開店。オープンから1年が経過し「大阪からロケーションが気に入り、昨年8月にIターンしてきた。暑さから開放され、近所のみなさんと気がねなく、仲良くできてうれしい」。
1952年鹿児島県生まれ。医療系で働いていた父の影響や「人と関わる仕事をしたい」と看護師になり、大阪府立病院で32年間勤めた。「元気になって帰って行く姿に感動した。しかし、医療の現場は厳しく、定年を待たず早期退職した」。
夫婦共通の趣味は登山、北海道から九州など全国の3000メートル級の山を次々と踏破した。「山は平地では出会えない植物に会える。登頂した時の達成感が醍醐味、山に行くと元気になれる」。
趣味が高じて「いつでも登れるように、高い山の側に、ログハウスを建てて住みたい」と希望、中央道を往来しているうちに、温度、湿度など考え、長野県に決めた「風が強いのは計算外だったが、ほかは想像通り」と満足の様子。
長い間の病院勤務から「高齢になったら、他人に使われたくない、通勤もしたくない」と家でできる仕事を模索した。
子どもの頃から、物づくりに興味があり、独学で手編みや、人形づくりをマスターした。大阪時代は「かわいらしい物、楽しいもの、使い勝手のいいもの」など、雑貨店をはしごして見て歩き「いつかはこんなお店を」と構想を温めていたという。
アメリカン雑貨に絞ったのは、ログハウスにの雰囲気に1番マッチするからとか。
店名の「オリーブ」は若い頃のニックネームだったことや、夫は四国、妻は鹿児島と、南国生まれの夫婦が寒い所で頑張り、根付きたいという決意を現したもの。
同店にカントリーキルトやおしゃれなキッチン用品、カラフルなふたもの、楽しい置物、手作りのカントリードールなどアメリカン雑貨のほか、カントリードールの材料、毛糸など手芸材料が並ぶ。材料費のみで、人形づくりや袋物、帽子、セーターづくりなどを指導している。「お客様が『すてきにできた』と完成品を見せに来てくれる時が1番うれしい」と笑顔。
営業時間午前10時縲恁ﾟ後7時。定休日・毎週水曜日ほか。詳細は同店(TEL86・5325) -
KOA 四半期経営成績を公表
KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)は27日、08年3月期第1四半期(4縲・月)の財務・業績の概況を発表した。連結売上高は136億8800万円(前年同期比1・9%減)。コストダウンに努めたものの、貴金属相場の高騰が影響し、営業利益13億4千万円(同16・9%減)、経常利益15億7500万円(同20%減)だった。純利益は11億4500万円(同16・3%減)。
連結業績の第2四半期の受注は増加すると見込むが、材料高騰などの影響で、利益は厳しい状況が続くものとみる。中間期では、売上高278億円、営業利益27億円、経常利益31億円と予想している。
※ ※
KOAの取締役会で27日、自己株式の取得などを決議した。
経営環境の変化に即応できる機動的な資本政策遂行のため、上限50万株、9億円で買い受ける。取得期間は8月1日縲・8年3月20日。
6月30日時点の発行済株式総数は4135万6261株で、自己株式数は212万3463株。
中間配当金予想は1株当たり10円。技術革新に対応した設備投資や研究開発、財務体質の強化を図るとともに、自己株式の取得で株主還元に努める。
また、役員退職慰労引当金(特別損失5億5100万円)を計上した。
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