-
被災者支援 「食」テーマに研修
伊那市社会福祉協議会は、災害に備え被災者支援研修会をこのほど伊那市の福祉まちづくりセンターで開きました。
研修会には、伊那市内を中心にボランティアや企業、行政の職員などおよそ８０人が参加しました。
研修会は、避難所での食事や栄養をテーマに、長野県社会福祉協議会の橋本昌之さんらが話をしました。
２０１９年の台風１９号で避難所の運営にかかわった橋本さんは、「避難所の開設初期は、乾パンなどの備蓄品しかなく、離乳食や高齢者向けの介護食が必要だった」と振り返り「避難所では食生活の変化により、体重が１０キロ以上増加する人や血圧が上昇する人、食欲が無く体重が減るなど体調も様々となる。
長期化する避難生活では、被災者の心と体の健康を支援していく事が大切だ」と話していました。
-
伊那市が健康増進の運動プログラム事業
伊那市は高齢者などの健康増進と生活向上を図るため、パワーアシストスーツを活用した運動プログラム事業を行います。
腰に取り付けるタイプのパワーアシストスーツ、装着型サイボーグＨＡＬです。
腰に貼ったセンサーから、人が体を動かそうとする脳からの信号を読み取り、動きをサポートする世界初の技術です。
自分で立ち上がったり、動くことが難しい人でも負担なく体を動かすことができるということです。
20日は伊那市役所で発表会が開かれ、白鳥孝市長と運動プログラムの受託会社の丸紅伊那みらいでんき株式会社の肥沼光彦社長が会見をしました。
会見の後、白鳥市長が実際に装着して体験しました。
丸紅伊那みらいでんき株式会社は伊那市からの委託を受け、装着型サイボーグＨＡＬを利用した運動プログラムを11月１日から行います。
運動プログラムの体験により、運動後の痛みの軽減や身体機能の維持・向上を促します。
丸紅伊那みらいでんきでは、６０歳以上の人で、足腰の弱まりを感じている人などプログラムに関心のあるおよそ１０人を募集します。
要介護・要支援の認定のある人やペースメーカーを使用している人などは参加できません。
プログラム期間は３か月間を予定しています。
-
長野県の全域に医療警報発出
長野県は、新型コロナウイルス新規感染者が増加し、確保病床使用率が１７日から３日連続で２５％を上回っていることから県独自の医療アラート、医療警報を２０日、県全域に発出しました。
２０日は、阿部守一知事が会見を開きました。
19日午後８時現在の確保病床使用率は２８．４％で、３日連続で県独自の医療アラート、医療警報発出の基準となる２５％を上回りました。
阿部知事は「気温が下がってきているが、感染防止に向け換気をお願いしたい」と話しました。
また県は、木曽圏域以外の感染警戒レベルを３から４に引き上げました。
木曽圏域の感染警戒レベルは２のままです。 -
上伊那のRC 天竜川沿いのごみ拾い
上伊那のロータリークラブは15日、合同で天竜川の清掃活動を行いました。
この日は、伊那ロータリークラブ、伊那中央ロータリークラブ、辰野ロータリークラブ、箕輪ロータリークラブ、伊那西高校のインターアクトクラブのメンバーおよそ１００人が「クリーンアップ天竜川大作戦」として、河川沿いのごみを拾いました。
上伊那のロータリークラブが合同で天竜川の清掃活動をするのは、去年に引き続き２回目です。
伊那市上牧の新水神橋付近から天竜川と三峰川の合流地点までのごみを拾いました。
15日は、全部で２００キロのごみが集まったということです。
-
ラブリバー天竜の日 県南部防災対策協がごみ拾い
建設会社などでつくる長野県南部防災対策協議会は、天竜川のごみを拾う「ラブリバー天竜の日」のボランティア活動を、15日行いました。
15日は、伊那市・駒ヶ根市飯田市３か所一斉にラブリバー天竜の日の活動が行われました。
伊那地区では長野県南部防災対策協議会に加入する建設会社など１４社から４２人が参加し、天竜川に落ちているごみを拾いました。
この取り組みは、河川工事を請け負う協議会が、ボランティアとして毎年行っているものです。
新型コロナの影響で３年ぶりとなり、今回が２８回目です。
参加者は、藪をかき分けてごみを拾っていました。
３年前より量は減ったということですが、燃やせるごみが１４袋、燃やせないごみが３袋、集まりました。
-
准看護学院戴帽式 学生たちが誓いを新たに
上伊那医師会附属准看護学院で、半年間の学習の節目として１年生にナースキャップが与えられる戴帽式が１２日に行われました。
戴帽式を迎えたのは、今年４月に入学した１年生１０人です。
戴帽式は、半年間基礎的な知識を学んだ学生たちを准看護学生として認める儀式で、毎年この時期に行っています。
式では、ナースキャップをつけたあと、ナイチンゲール像の前で灯されたろうそくに火を灯していました。
全員がナースキャップをつけると、看護の精神をうたった「ナイチンゲール誓詞」を朗読しました。
学生を代表して、伊那市の小井田拓也さんは「患者に生きる力を与える准看護師になれるように初心を忘れず学んでいきたい」と誓いを新たにしました。
学生たちは、今後本格的な看護の学習をし、来年２月からは伊那中央病院などで実習を行うということです。
-
アルプス中央信用金庫がこども食堂に２０万円寄付
こども食堂で役立ててもらおうと、寄付金や食料などの善意が寄せられています。
伊那市に本店を置くアルプス中央信用金庫は、上伊那地域子ども応援プラットフォームに３日、寄付金を贈りました。
伊那市のいなっせで行われた贈呈式でアルプス中央信用金庫の吉澤祥文理事長が子どもの居場所づくりに取り組む上伊那地域子ども応援プラットフォームの古畑克己代表運営委員に、２０万円の目録を手渡しました。
あるしんは2022年６月から、ＳＤＧｓの取り組みの一環として、こども食堂に寄付することを目的とした、あるしん寄付型地域応援定期預金「絆」の取り扱いを始めました。
販売額は２０億円で、定期預金総額の０．０１パーセントにあたる２０万円を寄付するものです。
また、あるしんでは寄付にあわせて、子育て支援の取り組みとして「フードドライブ」を実施し集まった米やレトルト食品、お菓子などの食品も寄贈しました。
-
伊那LCが伊那市社会福祉協議会に食品寄贈
伊那ライオンズクラブはフードドライブで集めた食品を３日に伊那市社会福祉協議会に寄贈しました。
伊那ライオンズクラブの高山タカシ会長らが伊那市福祉まちづくりセンターを訪れ、伊那市社会福祉協議会の森田英和事務局長に食品を手渡しました。
食品は、２日に上伊那クリーンセンターで開かれた伊那市環境展でフードドライブを実施して集めたものです。
米１１４キロのほか、缶詰、レトルト食品、乾麺などあわせておよそ１６５キロ分が集まりました。
伊那市社会福祉協議会では食料を必要としている人たちに無償で定期的に提供する「フードバンクいな」の活動を行っていて、３日に寄贈された食品も活用されるということです。
-
伊那中央病院 ５年連続の赤字決算
伊那中央行政組合議会９月定例会が２１日に伊那市役所で開かれ、昨年度の伊那中央病院の決算は、５年連続の赤字になったことが報告されました。
伊那中央病院の昨年度の収入は、１３８億４，３００万円、支出は１４１億５，１００万円で、純損益が３億８００万円となりました。
決算が赤字となるのは、平成２８年度から５年連続です。
新型コロナの影響で減少していた入院収益と外来収益はともに増加し、収益全体は前の年に比べ１０億円、７．８％増加しましたが、抗がん剤などの高額な薬品費増、診療材料費増により、赤字決算となりました。
累積赤字は３５億９，２００万円となりましたが、現金預金と有価証券あわせて５７億円を保有するため、資金に不足はないとしています。
伊那中央行政組合では「今後は、経費削減や収益確保を強化し、原材料費などの価格高騰にも対応していきたい」としています。
-
南箕輪村の理事者が村内の長寿者祝う
南箕輪村の理事者が村内の高齢者を祝う長寿者訪問が２０日行われました。
藤城栄文村長が北殿に住む、黑澤一二三さん宅を訪れ祝い金を渡していました。
黒澤さんは１９３４年、昭和９年１２月生まれで今年８８歳の米寿となります。
上伊那農業高校を卒業後、印刷関係の仕事についたほか南部小学校の用務員も務めてきました。
妻の惠美子さんとの間に２人の子どもに恵まれ孫は４人います。
健康の秘訣は体を動かすことだということで趣味はマレットゴルフです。
南箕輪村で今年度８８歳となるのは６５人、また１００歳以上は男性２人、女性６人の合わせて８人だということです。
-
箕輪町認知症フォーラム
認知症について理解を深めてもらおうと、箕輪町認知症フォーラムが１０日、町文化センターで開かれました。
認知症フォーラムでは、諏訪中央病院の髙木宏明副院長が歌や映像を交えて話をしました。
講演会では、認知能力を試す映像を紹介し、参加者がテストに挑戦していました。
髙木さんは「物事の理解や判断に失敗すると、誰でも“恥ずかしい”や“悔しい”といった負の感情を抱きます。認知症の人は毎日この気持ちを味わっています」と話し、「周りの人の指摘や叱責が精神状態に悪影響を与え、症状の悪化につながることもあります。周りの人の対応が大切です」と呼び掛けていました。
フォーラムは、認知症の人に寄り添う地域づくりにつなげようと箕輪町が開いたもので、地域住民約１３０人が参加しました。
-
第１６回ふれあい広場
伊那市の福祉の祭典、第１６回ふれあい広場が、１１日、福祉まちづくりセンターで開かれました。
ふれあい広場は、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重しあおうと毎年開かれていて、今年で１６回目です。
会場には、８店舗が参加するテイクアウトマーケットが設置され、パンや大福、ローメンなどが販売されました。
新型コロナの影響で参加できない人向けに、オンラインでも配信が行われ、社協のスタッフがテレビ会議システムを使って会場の様子を中継していました。
福祉まちづくりセンター内には、ボランティア団体の展示コーナーもあり、訪れた人が見学していました。
また、社協に寄贈された絵画のオークションも行われました。
伊那市社会福祉協議会の篠田 貞行会長は、「伊那市福祉まちづくりセンターが新しくなって、初めて行われるふれあい広場になります。福祉のお祭りを楽しんでほしい」と話していました。
-
白鳥市長「市戦没者慰霊祭」検討へ
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市遺族会の会員が減少している事などから、各地区で開催している式を一本化し、市主催の戦没者追悼式の開催を検討していきたいとの考えを示しました。
これは７日開かれた、市議会で議員の質問に答えたものです。
伊那市内では、９地区で遺族会が地区社協の協力を得て追悼式などの活動を行っています。
しかし、戦後７７年が過ぎ遺族の高齢化が進んでいて、遺族会の会員数はこの４年で４７７人から２９１人と１８０人以上減少しています。
白鳥市長は「国や県の追悼式を参考しながら、遺族会と協議を進めていきたい」と話しました。
-
ウクライナ難民支援リサイタル
伊那市在住のピアニスト、平澤真希さんによるウクライナ支援のピアノリサイタルが２７日伊那市のニシザワいなっせホールでひらかれました。
２７日はポーランドの作曲家ショパンやシマノフスキの曲など１３曲を演奏しました。
平澤さんは、１９９３年から１６年間ポーランドを拠点に音楽活動を行ってきました。
ウクライナでも地元オーケストラと共演した事があるという事です。
今回のリサイタルは、NPO法人クラシックワールドが企画しました。
平澤さんは「世界中の国々が自分たちの利益ばかり考えていると戦争は繰り返される。お互いを認め、助け合い、戦争のない時代になってほしい」と話していました。
リサイタルの収益金と募金約２５万７千円はウクライナからの難民を受け入れているポーランド政府に贈られるという事です。
-
JA上伊那 すこやかフードバンク用の米を村社協に寄付
ＪＡ上伊那は、新型コロナの影響を受ける子育て世帯に食料を無料で配布する、すこやかフードバンク用の米を、南箕輪村社会福祉協議会に７月１３日に寄付しました。
この日は、ＪＡ上伊那の白鳥健一常務理事らが、南箕輪村社会福祉協議会に、村のブランド米「風の村米だより」と目録を贈りました。
村社協では、保育園や小中学校の長期休みに合わせて、新型コロナの影響を受ける子育て世帯に、米やレトルト食品を無料配布する「すこやかフードバンク」を去年から行っています。
ＪＡ上伊那では、１年間で合わせて５００キロの米を寄付することにしています。
白鳥常務は「物価高騰など厳しい状況が続きますが、地元の米を多くの人に食べてもらいたい」と話していました。
村社協の宮下努会長は「利用者からも好評だったため、夏休みに入る前に頂くことができて大変ありがたい。」と感謝していました。
すこやかフードバンクには、ＪＡ上伊那の他に、株式会社ニシザワなどからも食料が寄付される予定で、集まった食料は詰め合わせて希望者に渡すということです。
-
海外で活動の助産師が講演
開発途上国で活動する助産師、下野理沙さんの講演会が２日、伊那市内で開かれました。
下野さんは伊那市出身の助産師です。
これまでに青年海外協力隊や、国境なき医師団として開発途上国に派遣され助産師として活動してきました。
下野さんは過去に赴任した海外のお産について「妊婦は医師に対して自分の気持ちを話すことができないなど環境は劣悪でした。世界では女性の尊厳が守られない産科的暴力がまだ多い」としたうえで「命と心を大事にする日本のお産を伝えていきたい」と話していました。
-
3市町村合同ファミリーサポート養成講座
有償で子育てを手伝う、ファミリーサポート協力会員の養成講座が6月9日に、南箕輪村こども館で開かれました。
養成講座は伊那市・箕輪町・南箕輪村が合同で開いているもので、１３人が参加しました。
講師を務めた伊那市子育て支援課の保育士、原春美さんは「成長を支えながら子どもたちが笑顔になるような活動をしてほしい」と話していました。
ファミリーサポートセンターは、子どもを預かって欲しい人と、子どもを預かることができる人が会員となり、地域の中で子育ての助け合いを有償で行う子育て支援活動です。
子どもの預かりは、特別な資格は必要なく、養成講座を６回受講すれば保育が可能となります。
３市町村合同で行うのは今年度で５年目です。
昨年度子どもを預けた人は、
伊那市が延べ４０９人、箕輪町が８４人、南箕輪村が７０人の合わせて５６３人です。
子どもを預かることが出来る会員は、それぞれ１２０人・４８人・３４人の合わせて２０２人です。 -
オンラインで開催「ふれあい広場」 パフォーマンス収録
伊那市社会福祉協議会の福祉の祭り「ふれあい広場」が９月にオンラインで開かれます。
３日は、ステージ発表に出演する伊那西高校書道クラブのパフォーマンスの収録が行われました。
伊那市社会福祉協議会は、障害のある・ないに関わらず、誰もが触れ合い、交流するための福祉の祭り「ふれあい広場」を毎年開いています。
今年は、新型コロナの影響で去年に続き、オンラインでの開催となります。
ステージ発表では、１１団体のパフォーマンス動画が配信されます。
伊那西高校の書道クラブは、１１人の部員が書道パフォーマンスを披露しました。
第１６回ふれあい広場は、９月１１日(日)にオンラインで開かれ、誰でも見ることができるということです。
また、この模様は、９月にご覧のチャンネルで放送予定です。
-
フードバンクいな 野菜お試し提供
フードバンクいなを運営する伊那市社会福祉協議会は、伊那市役所と福祉まちづくりセンターに設置した「おすそわけコーナ」で、お試しとしてキュウリやトマトなど野菜の提供を行っています。
トマトやナス、キュウリなどが並んでいるのは、伊那市役所内に設置されたおすそわけコーナーです。
フードバンクいなでは、食品ロス削減の為、小中学校の夏休み期間にあわせ、フードバンクで集まった食料品を提供するおすそわけコーナーを設置しています。
今回は、コーナーを利用する人たちに、少しでも新鮮な野菜を口にしてもらおうとお試しでの提供を始めました。
こちらは、伊那市福祉まちづくりセンターに設置されたおすそわけコーナです。
２７日はキャベツが並んでいました。
フードバンクで募集するのは、常温で長期保存ができるカップ麺やレトルト食品、缶詰などです。
野菜は、保存設備が無いため、普段は断っているという事です。
今回は、夏休み期間中の子ども食堂への野菜の分配もあり、おすそわけコーナーでお試しで提供を始めました。
伊那市社会福祉協議会では、フードバンクへ野菜を提供したい場合は、事前に連絡をしてほしいとしています。
電話：0265-73-2544
-
コロナ禍の生活を支援 夏の屋台村
コロナ禍で生活に困っている人を支援や、地域の人との交流を目的とする夏の屋台村が箕輪町の木下公民館で１８日に開かれました。
18日は、町内外から訪れた人たちで賑わっていました。
夏の屋台村は、上伊那医療生協やまいさぽ上伊那、箕輪町社会福祉協議会などでつくるＳＯＳネットワーク上伊那が開いたものです。
焼きそばやカレーなどが無償で振る舞われました。
また、食料品や東京箕輪会からの支援米の配布も行われました。
ＳＯＳネットワーク上伊那では、月に２回、様々な困りごとに関する相談を受けています。
事務局では「コロナ禍だが、楽しい雰囲気を感じてくれれば嬉しい」と話していました。
-
伊那市社会福祉協議会 １７人を表彰
伊那市社会福祉大会が、伊那市の伊那文化会館で１５日に開かれ、長年にわたり、社会福祉に貢献した１７人が表彰されました。
大会では、在宅介護をしている人や、ボランティア活動を行っている人など１７人が表彰されました。
この日は、このうち８人が出席し、市社協の篠田貞行会長から表彰状が贈られました。
受賞者代表で、長年にわたり地区地域社協の役員を務めた宮原勝さんは「今後も地域の人たちと支え合って、社会福祉向上のための活動をしていきます」と挨拶しました。
大会は、長年福祉に携わる人を表彰し、社会福祉推進の意識向上のために伊那市社会福祉協議会が開いていて、今年で１７回目になります。
この日は、地区や地域の社会福祉協議会や民生委員、福祉に関心のある人およそ２００人が集まりました。
市社協の篠田会長は「コロナ禍での課題に対処しながら、引き続きお互いに助け合う地域づくりをしていきましょう」と呼びかけていました。
-
伊那市広報番組 手話通訳
伊那市は、広報番組「い～なチャンネル」の福祉サービスを紹介するコーナーで、聴覚障害の人に内容が伝わるよう手話通訳を入れた放送を始めました。
伊那市の福祉サービスをシリーズで紹介するコーナーで手話通訳を初めて取り入れました。
伊那市では、コロナの感染拡大防止のためマスクを着用して出演することも増え、聴覚障害がある人への情報発信が課題となっていました。
社会福祉課で、情報を必要としている人に、内容が伝わるよう手話通訳を入れてはどうかという提案がきっかけとなりました。
番組の手話通訳を担当しているのは、社会福祉課の行田千草さんです。
行田さんは、２０年ほど前から手話通訳者の活動をしていて、講演会や動画投稿サイト、ＹｏｕＴｕｂｅで公開している市長の定例記者会見でも手話通訳をしています。
伊那市では今後、この他のコーナーについては画面の文字の大きさやイラストなどで工夫をし、情報を伝える相手を幅広く意識した広報に努めていきたいとしています。
-
境区 住民が困窮者へ食糧を寄付
伊那市の境区の住民は新型コロナなどの影響で困窮する人に役立ててもらいたいと、3日、食糧の寄付を行いました。
3日は、境区公民館に受付場所が設けられ、区民が、米や乾麺などを持ち込んでいました。
これは、境区と境区社会福祉協議会が、令和２年度から行っていて、今回で３年目です。
新型コロナで困窮している世帯に役立ててほしいと始まったもので、市内では境区が地区として初めて取り組みました。
回覧板などで区民に寄付を呼びかけました。
２４人から、米、カップ麺など、合わせて１７０キロほどが集まりました。
集まった食糧は、4日、伊那市社会福祉協議会に届けられます。
-
移動診療車で妊産婦健診
伊那市が取り組んでいる遠隔医療・モバイルクリニックの利用拡大に向け、新たな機器を導入し安定期妊産婦の定期健診が始まります。
1日は、市役所で報道発表が行われ、新たに搭載した機器とその利用について説明がありました。
新たに導入した車載遠隔超音波検査装置モバイルエコーです。
助産師が、遠隔により体内の妊娠経過などをリアルタイムで見ることができます。
1日は、モバイルエコーで、模型の体内の様子をスキャンし、そのデータを車両に搭載した通信機器で送る手順を実演しました。
現在は、伊那市の菜の花マタニティクリニックのみが対応していていて、検査技師と助産師が乗車した車両が自宅に訪問し遠隔で妊産婦の定期健診や産後２週間健診を実施します。
モバイルクリニックを活用した妊産婦健診は７日から始まる予定です。
-
逃げ遅れゼロ 支援員委嘱
伊那市は、災害時に高齢者や障害者などを支援する「逃げ遅れゼロを目指す地域づくり支援員」に、富県で社会福祉士の平岩なつみさんを１日、委嘱しました。
１日は、市役所で委嘱式が行われ、白鳥孝市長から平岩さんに委嘱状が手渡されました。
平岩さんは現在２８歳で、大学時代に、福祉イベントの企画などを行う団体を立ち上げ、現在法人化を目指しています。
２０２０年４月まで医療福祉関係の企業で働き、その後は東京でデイサービスの仕事をしていました。
これまでの経験を伊那市で活かそうと今年４月に地元に戻り伊那市で初となる逃げ遅れゼロを目指す地域づくり支援員に委嘱されました。
伊那市では、これから支援が必要な人の個別避難計画を策定する計画で、平岩さんは、要支援者宅を訪問し避難方法の聞き取り調査や要支援者と福祉事業者、自主防災組織などとのパイプ役を担います。
また、地域の自主防災組織の支え合いマップ作成の支援も行います。
伊那市では、災害時に、１人の犠牲者も出さないよう支援を必要とする人がスムーズに避難できる仕組みを構築し、安心・安全で災害に強いまちづくりを目指したいとしています。
-
長野県児童福祉施設大会
長野県内の児童福祉の関係者が集い、児童虐待や子どもの権利について考える大会が、きょう、伊那市の伊那文化会館で開かれました。
30日は、新型コロナの感染対策のため、例年の１割ほどの６０人が参加しました。
大会では、伊那市にある児童養護施設たかずやの里の保育士、中川 奈美江さんが、児童憲章を朗読しました。
主催した長野県児童福祉施設連盟の川瀬勝敏会長は、「子どもを取り巻く環境が変化し、新しい支援が求められている。子どもたちの受け皿としての役割を多くの方に理解してもらいたい」とあいさつしました。
県内には、２１の児童福祉施設があり、大会は、東北信と中南信の持ち回りで毎年開かれているということです。
-
手話サークルあおいそら 体験教室
伊那市で活動する手話サークル「あおいそら」の手話体験教室が、福祉まちづくりセンターで２９日に開かれました。
体験教室には７人が参加し、サークルの会員と一緒に名前やあいさつなどを学びました。
上伊那聴覚障害者協会の木下武男さんが講師を務め、名前の手話表現を説明していました。
体験教室ではほかに、聴覚障害について知ってもらうため、木下さんがこれまでの苦労を話しました。
あおいそらの山﨑一子会長は「手話について理解を深め、日常生活の中でもっと身近なものになってほしい」と話していました。
手話体験教室は、７月にも３回開かれることになっていて、次回からは単語や文章を学ぶということです。
-
遠隔で妊産婦の定期健診
伊那市が取り組んでいる遠隔医療・モバイルクリニック。
モバイルクリニックでは新たに７月から安定期妊産婦の定期健診を実施します。
２４日開かれた、市議会全員協議会で概要が報告されました。
モバイルクリニックは、看護師をのせた移動診療車が患者の家に向かい車内でテレビ電話を通じて医師の診療を受けることができるものです。
これまで検診を受けられるのは、高血圧や糖尿病などの慢性疾患がある患者が対象でした。
伊那市では昨年度、遠隔型超音波検査装置、モバイルエコーを導入し実証を進めてきました。
モバイルエコーとは、超音波で体内の様子をスキャンするもので、そのデータを車両に搭載した通信機器で医師に送ります。
７月から移動診療車のモバイルエコーを活用して市内のマタニティクリニックの医師が遠隔で安定期妊産婦の定期健診を実施します。
これにより、妊産婦自らが車を運転して通院しなくても良くなるなどのメリットがあるということです。
また、モバイルエコーの導入により心臓・腎臓・膀胱疾患の患者への遠隔医療の提供も今後検討していくということです。 -
宮坂組が南箕輪村と箕輪町に１００万円
建設業・運送事業などを行う株式会社宮坂組は、本社のある南箕輪村と、支店のある箕輪町に、それぞれ１００万円を２３日寄付しました。
２３日は、宮坂義広社長が、南箕輪村役場を訪れ、藤城栄文村長に目録を手渡しました。
宮坂組では、新型コロナの流行が始まった３年前から、地域に役立ててほしいと、本社のある南箕輪村と、支店のある箕輪町にそれぞれ１００万円を毎年寄付しています。
藤城村長は、「今一番困っている人に役立てられるように活用していきたい」と感謝していました。
-
夏休みフードドライブキャンペーン 来月から
伊那市社会福祉協議会は、生活困窮者や子育て世代の支援充実のため、来月からおよそ１か月間「夏休みフードドライブキャンペーン」を実施します。
２２日は、伊那市の白鳥孝市長が定例会見の中で取り組みの概要について説明しました。
伊那市は、伊那市社会福祉協議会に、集まった食料を必要な人に提供するフードバンク事業を委託しています。
社協では給食の出ない夏休み期間中の子ども達への支援充実を図っていこうとキャンペーンを実施します。
期間は７月１日から２９日までで、福祉まちづくりセンター１階に専用のケースが設置されます。
募集しているのは未開封の米やレトルト食品、缶詰などで賞味期限が明記されているものなどの条件があります。
あつまった食糧品は、子ども食堂での活用の他、必要とする世帯へ配布されるという事です。
2511/(月)