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来年上伊那で生産する米の生産目標 3万291トン
上伊那農業再生協議会が20日、伊那合同庁舎で開かれ、来年上伊那で生産する米の生産目標を3万291トンとしました。
協議会は、来年の米の市町村別生産目標などを決めるために開かれたもので、今日は、市町村職員や農業関係者などおよそ30人が出席しました。
上伊那の来年の米の生産目標は、今年と比べて208トン多い3万291トンとしています。
市町村別では、伊那市が1万2，921トン、箕輪町が2，557トン、南箕輪村が1，683トンとなっています。
県では、「東日本大震災や福島第一原発の事故の影響で一時的に米の需要量は増えたが、食の多様化や、人口減少などで減少傾向にある。引き続き需要に見合った米の生産を進めていきたい」としています。 -
TPP交渉参加反対集会・街宣パレード
JA上伊那などでつくる上伊那農政対策委員会は、TPP・環太平洋連携協定への交渉参加を阻止するための上伊那集会を、15日開きました。
15日は、伊那市のJA上伊那本所に100人ほどが集まりました。
JA上伊那の春日州一専務理事は、「TPPの交渉は参加ありきの方向で動いており危機感を感じている。再度力を集めて、日本の農業と経済を守るため強力な運動を展開していく」と挨拶しました。
集会では、JA上伊那青壮年部長の下平道広さんと、畜産部会協議会青年部長の浦野隆さんが決意表明をしました。
トラクターや軽トラックなど、60台ほどが参加して、TPP交渉参加への絶対反対を訴えながらパレードしていました。
上伊那農政対策委員会では、上伊那の市町村長や議会に対し、参加反対を求める要請と陳情を提出しています。
そのほか、勉強会や参加阻止のための取り組みを行っていく予定です。 -
南信地域作況指数99
関東農政局は、今年の南信地域の水稲作況指数を99だったと7日発表しました。
発表によりますと、南信地域の今年の作況指数は99でした。
今年は、もみ数がやや多く、登熟がやや不良だったということです。
10アールあたりの収量は627キログラムで、平年収量の631キログラムより4キログラム減少しました。
長野県全体では作況指数は97、収量は604キログラムでした。 -
伊那谷の冬の風物詩 ザザムシ漁解禁
伊那谷の冬の風物詩 ザザムシ漁が1日解禁となり、天竜川では愛好者が早速、漁を楽しみました。
箕輪町南小河内の天竜川では、解禁日を待ちわびていたという木下の小森一男さんが漁を楽しんでいました。
天竜川漁業共同組合から取得した「虫踏み許可証」をつけています。
ザザムシ漁は、川の石をひっくり返すためのカンジキを履き、四手網と呼ばれる手製の網を使って、川底に住むザザムシを取ります。
ザザムシは、「ザザ」と呼ばれる浅瀬に住むカワゲラやトビゲラなどの総称で、海のない伊那谷では、古くは貴重なタンパク源となっていました。
今年の感触は、虫の大きさや取れ具合から言ってまずまずだということです。
天竜川漁協によりますと、解禁日の1日までに、許可証を取得したのは10人ほどという事です。
ザザムシ漁は、来年2月末までで、水温が下がると身がしまり、味が良くなるということです。 -
下殿島子ども農園で冬の野菜収穫
伊那市東春近下殿島の子ども農園で26日、野菜の収穫作業が行われ、子ども達が泥だらけになって白菜や大根を収穫しました。
この日は下殿島地区の子どもとその保護者、およそ40人が参加して野菜を収穫しました。
下殿島子ども農園は、遊休農地の活用に合わせ、子ども達に農業の苦労や喜びを知ってもらおうと下殿島集落農業振興センターが去年から開いているものです。
この日収穫したのは、白菜、大根、ネギの3種類で、全て子ども達が種まきや苗植えを行いました。
子ども達は泥だらけになって作業を楽しんでいました。
収穫が終わると、下殿島公民館で、獲った野菜を使った豚汁が振る舞われ子ども達が味わっていました。
集落農業振興センター運営委員会の小笠原文明委員長は「子ども達が土と触れ合う機会が少なくなっている。農業を通じて普段口にしているものができるまでの苦労を体験してもらえて良かった」と話していました。 -
全国の農業関係者が伊那で交流深める
北海道から鹿児島県まで、全国各地の農業関係者が一堂に集まり交流を深める「全国農業担い手サミット」が15日から長野県内で始まりました。
伊那会場での交流会が15日夜、伊那市のJA上伊那本所で開かれ、県内外からおよそ150人が集まりました。
全国農業担い手サミットは、農業経営の現状や課題についてお互い認識を持つとともに、交流を深め地域農業の発展につなげてもらおうと開かれていて、長野県で開かれるのは初めてです。
伊那会場の交流会には、地元の農産物などを使った料理や飲み物が並び、県外から訪れた人たちが説明を受けながら味わっていました。
参加した農業関係者は、名刺を交換したり地元の農業について話をして交流を深めていました。
埼玉県から訪れたしいたけ栽培の男性は「様々な話を聞くことができとても勉強になった。地域の農業の発展につなげていきたい」と話していました。
地元から参加した酪農家の男性は「農業は厳しい状況。専門的な知識だけを身につけるのではなく、今日知り合ったいろんな職種の人たちと連携した農業がしていけたら」と話していました。
上伊那地域交流会の富永和典実行委員長は「上伊那の美味しいものを食べて、美味しい空気を吸って、体感した農業をそれぞれの地域で活かしてもらいたい」と話していました。
長野県全体では2000人以上がサミットに参加していて、15・16日の2日間、交流会や視察などでお互い知識を深めました。 -
信大農学部で冬の花シクラメンの販売開始
冬の花、シクラメンの販売が16日から信州大学農学部で始まりました。
販売されているのは信大農学部食料生産科学科の2年生が実習で栽培したシクラメンです。
今年は26品種、およそ2千鉢を栽培していて、赤や白、ピンクなどのシクラメンが販売所に並んでいます。
安くて長持ちすると評判で、毎年買いに来るという常連客の姿も見られました。
実習で学生の指導にあたっている技術職員の中村篤さんは「学生が丹精込めた花。多くの人に買ってもらえたらうれしい」と話していました。
信州大学農学部のシクラメンは1鉢1200円で、来月25日まで、水曜日と木曜日に販売しています。 -
箕輪町の農産品加工施設でりんごジャムづくり
先月箕輪町にオープンした農産物加工施設で、16日から地元産のりんごを使ったジャム作りが始まりました。
加工しているりんごジャムは、酸味の強い紅玉を使った赤いジャムです。
ジャム作りをしているのは、箕輪町振興公社が管理する農産物直売所「にこりこ」の戸田真理子店長です。
先月完成した農産物加工施設には、県内でも珍しいという最新の加工機器が導入され、これまで加工が難しかったカリンなどの農産物も加工できるようになりました。
今回この加工機器を使い、どのようなものが作れるか、試験的に地元産のりんごを使ったジャム作りに取り組むことになりました。
圧力をかけ真空状態でペースト状に加工するため、野菜の色がそのまま加工品に出るほか、皮も同時に加工できるため栄養価が高いものができるということです。
これまで以上に加工の幅が広がり、地元の農産物に付加価値をつけて販売できるため、戸田店長は販路拡大に期待しています。
戸田店長は「箕輪町の農産物を使った箕輪町オリジナルの特産品を作り、全国にも発信していきたい」と話してました。
ジャムは1瓶450円の予定で19日からの販売を目指すということです。 -
大平山荘一帯でくくり罠設置
南アルプス食害対策協議会は、貴重な高山植物を鹿の食害から守ろうと、新たに、標高2000メートル付近で鹿を捕獲するためのわなを設置しました。
16日は、協議会から依頼を受けた伊那市長谷猟友会のメンバーなどが、大平山荘周辺の林道・南アルプス線沿いに、22基のくくりわなを設置しました。
南アルプスの高山植物は、シカによる食害のため、深刻な影響を受けています。
伊那市を含む南アルプスを擁する市町村や県などでつくる、南アルプス食害対策協議会は、平成20年度から、植物の防護柵の設置や、シカの行動範囲の把握調査などを行ってきました。
防護柵だけでは植物を守りきれないと、今回、新たに、高山・亜高山帯でニホンジカの捕獲を行うことになりました。
大平山荘一帯では、よく鹿が目撃されていることや、捕獲後に搬送しやすい林道沿いであることなどから、今回、くくりわなが設置されました。
猟友会のメンバーは、シカの足跡が残っている場所などにわなを設置していました。
猟友会のメンバーは、雪が降るまで毎日、当番制で、罠の見回りを行い、捕獲した鹿は里へ搬出するということです。
なお、南アの植物保護のための県境を越えた取り組みとして、長野県と山梨県が協力し、林道沿いで鹿の広域捕獲を実施しています。 -
反対丼でTPP参加反対訴え
JA上伊那は12日、環太平洋連携協定TPPへの参加反対を訴えようとTPP反対丼を、販売しました。
この丼ぶりは12日、13日の2日間開かれるJAまつりの中で、訪れた人たちにTPP参加反対を訴えようと、販売されたものです。
丼ぶりに使われている、牛肉や野菜は、全て上伊那産で、味噌汁、りんご、牛乳がついて、30食限定、800円で提供されました。
JA上伊那では、関税が撤廃され、自由貿易となるTPP参加は、農業地帯の上伊那にも大きな影響が考えられる。
食の安全と農業を守るため、TPP参加反対を訴えていきたいとしています。
JA上伊那では、この丼ぶりを食べてもらうことで農業に携わる人の思いを消費者に伝えたいとしています。
TPP反対丼は、13日も30食限定で、JA上伊那本所の食堂「すずしろ」で販売されます。 -
日本の農業に関心を 牛のオブジェ制作
TPPの交渉参加が問題となる中、日本の農業に関心を持ってもらおうと、JA上伊那酪農部会青年部は、ワラで作った牛のオブジェを制作しました。
オブジェは、高さ2m40センチ、直径1m20センチで、重さは250キロです。
牛の飼料などに使われるワラでできています。
酪農部会青年部では、TPPの交渉参加の是非が問われるなか、農業に直接携わらない人にも酪農をはじめとした日本の農業に関心を持ってもらおうとこのオブジェを作りました。
JA上伊那の春日州一専務理事は、「TPPは日本の農業の存亡に関わる問題。多くの人に見てもらい関心を持ってもらえるように活用していきたい」と話していました。
オブジェは全部で9体制作され、JAの各支所などに展示されます。 -
森林づくり県民税の活用について 現地調査会
県は、森林づくり県民税を活用して行う施策について、地域住民の代表者から意見を聞こうと現地調査会を1日、駒ヶ根市と飯島町で開きました。
現地調査会には、地域住民の代表者でつくるみんなで支える森林づくり上伊那地域会議の委員10人と県の職員など合わせて23人が参加しました。
調査会ではまず、委員に森林税を活用した事業を視察してもらい、今後の参考にしてもらおうと現地視察が行われました。
このうち、飯島町田切地区では小規模な山林を集約し組織で管理する「間伐集約化団地」の施行地を視察しました。
この地区では、28.3haの山林を、89人で所有しています。
組織的に管理することで、間伐にかかる経費削減と1人ひとりの負担が減るメリットがあります。
委員らは、現場の間伐を担当している上伊那森林組合の酒井政喜技師から、集約化に関する今後の対応や課題について説明を受けました。
酒井技師は「複数の樹種が存在するので搬出した材の供給先を確保し、所有者にどう還元していくかが課題」「複数の人が管理するため、明確な境界が必要」などと話していました。 -
県民の8割が森林税を継続すべき
長野県は、平成20年度に導入した県森林づくり県民税に関するアンケート結果を公表しました。
アンケートでは、県民の8割が森林税を継続すべきと回答しています。
アンケートは県内在住の20歳上、2000人に無作為抽出で行い、822人が回答、回収率は41.1%でした。
森林税の認知度については、名称、税額、使い道を知っている、ある程度知っているが33%。
まったく知らないが、23%でした。
平成25年度以降も森林税を継続すべきが79%でした。
継続理由については、森林には洪水・土砂災害、地球温暖化の防止などの大切な働きがあることなどが挙げられています。
一方、継続すべきではないと答えたのが5%で理由については、森林づくりは森林所有者が行うべきなどとしています。
結果については、今後の森林づくり県民税のあり方の検討資料として活用するということです。 -
TPP反対 伊那市・南箕輪村地区総決起集会
JA上伊那と上伊那農政対策委員会などは28日夜、環太平洋連携協定、TPPへの交渉参加に反対する伊那市、南箕輪村地区の総決起集会を伊那市のJA上伊那本所で開きました。
集会には、TPP交渉への参加に反対する市民およそ160人が集まりました。
総決起集会は、TPP参加について反対の意思を確認し、賛同者を増やすため、上伊那農政対策委員会などが各地区で開いています。
28日の夜は、JA上伊那と上伊那農政対策委員会が、白鳥孝伊那市長と加藤久樹南箕輪村副村長に、TPPへは参加しないことなどを盛り込んだ要請書を手渡しました。
また、伊那市と南箕輪村の議会議長には請願書をそれぞれ手渡しました。
参加者は、関税撤廃の例外措置を認めないTPPは農林水産を含む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあるとして、TPPへは参加しないことなどを決議し、「がんばろう」を三唱していました。 -
耕作放棄地で焼酎芋の収穫体験
伊那市東春近田原で22日、県外から訪れた人たちが焼酎芋の収穫作業を体験しました。
この日は、伊那市と交流のある東京都新宿区などからおよそ10人が参加しました。
これは、耕作放棄地を農業体験の場として活用していこうと、農事組合法人田原が新しく始めた取り組みです。
今年6月に苗植え作業が行われていて、再生を目指す耕作放棄地16ヘクタールのうち、2アールに300本の苗を植えました。
土を掘って芋が姿を現すと、周りからは「折らないように」と声があがり、慎重に掘り出していました。
新宿区から参加した参加者は「耕作放棄地でこんなに大きい芋が獲れると思わなかった。農業体験を通じてこれからも交流を深めていきたい」と話していました。
芋は焼酎に加工され、来年3月に参加者に送られる他、販売も実施する予定です。
焼酎には新宿区との交流の証として「友好」という名前が付けられることになっています。 -
西春近北小児童が林業体験
伊那市の西春近北小学校の5・6年生は、みどりの少年団の活動の一環で、20日、地域の山林の枝打ち作業などを行いました。
西春近北小学校は、緑化活動を行うみどりの少年団を結成しています。
その活動の一つとして、毎年、地域の山林の整備を行っています。
20日は、5・6年生66人が、ノコギリを使って枝打ちや、間伐を行いました。
整備したのは、西春近財産区が管理している沢渡区柳沢のモクナイ平と呼ばれる一帯の、9年生のヒノキ林50アールほどです。
西春近財産区の議員10人ほどが参加し、子どもたちに指導しました。
議員は、「節のない木を育てるために枝打ちが必要」「木がたくさん光をあびて大きく育つために、間伐が必要」などと子どもたちに説明していました。
6年生は、去年も林業体験をしているということで、慣れた様子で枝打ちをしていました。
子どもたちは、20日、平成18年豪雨で被害を受けた柳沢の前沢川の復旧の様子も見学していて、財産区の橋爪俊夫議長は、「作業を通して、ふるさとの自然を大切に守ろうという気持ちを育てて欲しい」と話していました。
なお、11月1日には、西春近南小学校の児童も、林業体験を行うことになっています。 -
信大 特殊草刈り機を検証
信州大学農学部は、藪払い作業の軽減を目的とした特殊な草刈り機を伊那市西春近の諏訪形で7日テストしました。
草狩り機は、ミニショベルに搭載され、3枚の刃が独自の回転をすることで、様々な植生に対応し、刈り取るというものです。
信州大学農学部の中山間地域プロジェクトの一環で、その有効性をテストしました。
メリットは、細かく破砕できること、枝も切ることができること、メンテナンスが容易にできる点で、サルなどの鳥獣被害に苦しむ伊那市西春近諏訪形の地域住民も作業の様子を見守りました。
この地区は、鳥獣被害対策として、電気柵を農地周辺に張り巡らして対策していますが、藪には、獣道の跡もあり、深刻な問題となっています。
信大農学部では、藪を払い、緩衝帯を作ることで、野生動物の行動の変化なども調べます。
そこで大学が注目したのがこの草狩り機で、藪払いにおける作業効率や安全性などを検証しました。
草狩り機で刈った後は、森の中が見通せるほど、視界が良くなり、大学関係者や地域住民も納得の様子でした。
信大農学部では、今回の試験結果を中山間地の支援システム作りに反映させていきたいと話しています。 -
口蹄疫等家畜伝染病防疫演習
口蹄疫などの家畜伝染病に対処するための演習が30日、伊那市のJA上伊那西箕輪支所で行われました。
演習は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際に、発生を最小限に食い止めるための防疫措置のリーダーを養成しようと上伊那地方事務所が行いました。
伊那家畜保健衛生所や市町村など上伊那の関係機関からおよそ40人が参加しました。
家畜伝染病の発生を最小限に食い止めるためには、病原体を殺すこと、感染経路を遮断することが重要と説明がありました。
参加者は、鳥インフルエンザの防疫作業を行う想定で、防護服の着用方法などを学びました。
インフルエンザの感染を防ぐため、手袋と防護服を粘着テープで止める、髪の毛が帽子から出ないようにするなど注意点を聞きながら着用していました。 -
南信の水稲作況指数99 平年並み
農林水産省・関東農政局が発表した9月15日現在の今年度の南信の水稲の作況指数は99で、平年並みの収量が見込まれます。
今年は、5月下旬から6月上旬にかけての低温で、穂の数が、平年より少なくなりました。
1穂あたりのもみ数は、幼穂形成期が高温で推移したことから、平年よりやや多くなりました。
登熟は、出穂前の7月下旬と、出穂後の8月下旬から9月上旬にかけ、低温で日照が少なかったことが影響し、やや不良が見込まれます。
南信は、全もみ数がやや多く、登熟がやや不良と予想され、作況指数は99で10アールあたりの収量は、625キロと見込んでいます。
長野県全体の水稲の作況指数は、97で、10アール当たり607キロ収穫できる見込みとしています。 -
南信地区の国有林野事業の推進に賛同する自治体の有志でつくる協議会の総会
南信地区の国有林野事業の推進に賛同する自治体の有志でつくる協議会の総会が、伊那市の南信森林管理署で21日開かれ、三峰川上流の船形沢地区崩落地の復旧治山工事の促進などを伊那市が求めました。
総会には、南信森林管理署や南信地区の12市町村の代表者などおよそ30人が出席し意見を交換しました。
協議会は、地域社会と国有林野事業の連携強化を図る事などを目的に組織されています。
意見交換で白鳥孝伊那市長は「伊那市長谷の浦国有林内の船形沢地区の崩落地が、天竜川や三峰川の白濁の原因になっている。復旧治山工事事業の促進をお願いしたい」と要望しました。
それに対し南信森林管理署では「土砂流出防止や地滑り防止の工事などを行ってきた。今後も平成27年度までを目標に、計画を進めていきたい」と話していました。
白鳥市長は、仙丈ヶ岳の高山植物の保護の推進などにも協力を求めていました。 -
早稲田大の公開講座受講生が稲刈り
早稲田大学の公開講座で心と体の健康について学んだ受講生が25日、伊那市長谷の田んぼで稲刈りを体験しました。
25日は、首都圏から9人が伊那市長谷を訪れ、稲刈りを体験しました。
体験したのは、早稲田大学の石井康智教授の心と身体の健康に関する公開講座を受講した人たちで作るグループです。
石井教授は、長谷の高齢者を対象に、年に6縲・回の教室を開いていて、受講生も数年前から長谷を訪れ地域住民と交流をしています。
農作業は、去年からで、今年は田植えや草取りを行い、25日に稲刈りをしました。
体験を受け入れているのは、南アルプスむら長谷の農産物直売所に出品している生産者で作るファーム長谷のメンバーです。
受講生は、生産者に教えてもらいながら、稲刈りを楽しんでいました。
収穫しはざかけされた米は有料で販売されていて、早稲田大学の受講生に人気だということです。
次回は、11月上旬に、受講生と生産者で収穫祭を行う予定です。 -
栗くり坊主園 観光客でにぎわう
伊那市富県の栗園、栗くり坊主園には、多くの観光客が訪れ、栗拾いを楽しんでいます。
14日は、静岡県などからツアー客が観光バスで栗園を訪れていました。
栗くり坊主園は、高烏谷栗栽培組合が、遊休農地の解消を目的に1997年から活動をはじめ、2004年にオープンしました。
広さ2.5ヘクタールの園内では、およそ1500本の栗の木が収穫の時期を迎えています。
観光客は、落ちている栗などを拾ってはかごに入れていました。
ツアー客の場合、一人500グラム持ち帰る事ができ、入場料を含めて500円だという事です。
高烏谷栗栽培組合によると、今年は、粒は若干小さめですが、虫食いも少なく、出来はよいということで、去年並みの3000人ほどの観光客を見込んでいます。
栗くり坊主園は、予約制となっています。
問い合わせ:高烏谷栗栽培組合事務局 電話78竏・699 -
箕輪町農産物 地産地消推進講演会
箕輪町の農産物の良さを知ってもらおうと、地産地消推進講演会が11今日、箕輪町地域交流センターで開かれました。
生産者や消費者ら定員いっぱいの60人が参加しました。
講師は、フードコーディネーターで東京にある有限会社食養生代表の村上由紀さんです。
箕輪町の農産物は、品質、味ともに高い評価を受け、去年から農産物直売所を通じて東京都内のレストランや大学の学食などに野菜などを提供しています。
村上さんは、この新しい販路拡大に関わった一人で、「箕輪町の野菜は色、味、香りがよく、加熱しても非常においしい」と評価しました。
村上さんは、「地元の農産物をよく理解し、食べて消費するクセをつけないと、この土地の農業や産業は衰退してしまう。農産物と仲良くなってほしい」と呼びかけていました。
講演会では、箕輪町の農産物を仕入れている東京のレストランのシェフが調理した、町の野菜を使った料理の試食も行われました。
町では、地元農産物の評価を知って、生産者には一層生産を頑張ってもらい、地域の人には地元の農産物をたくさん食べてほしいと話していました。 -
上伊那農業高校 梨の販売
南箕輪村の上伊那農業高校の生徒は、学校でとれた梨の販売を9日、伊那中央病院前で行いました。
梨の販売を行ったのは、園芸科学科食用食物コースを専攻している3年生16人です。
上農高校では、学校でとれた果物を地域の人に味わってもらおうと、毎年この時期に販売を行っています。
生徒らは、この日に合わせ1袋1，8キロ入りの梨の早生種「幸水」100袋と、1，8キロ入りの洋ナシ40袋を用意しました。
伊那中央病院の玄関前では、お見舞いや通院で訪れた人達が足を止め、次々と買っていました。
上農高校では、10月1日に開かれる伊那中央病院の病院祭でも果物の販売を行うということです。 -
第34回上伊那花卉品評会
上伊那地域の花卉生産者でつくる上伊那花卉生産者会議は、9日伊那市役所で恒例の品評会を開きました。
会場には、カーネーションやバラ、アルストロメリア、トルコギキョウなど、上伊那地域で生産されている秋の切花250点が並びました。
上伊那花卉生産者会議は、上伊那地域のJA系統でない生産者でつくる団体で、技術の向上を図ろうと、毎年品評会を開いています。
審査の結果、最優秀賞の長野県知事賞には、飯島町の森谷匡彦さんのバラが選ばれました。
くきの太さや色、花弁の数が多いところが評価されました。
審査会では、このほか21点が入賞しました。
会長の福沢一郎さんは、「上伊那産の花は、全国の市場関係者の評価が高く、技術も年々向上している」と話していました。
この日展示された切花は、1束300円から1，000円で販売されました。 -
みのわ営農コンバイン入魂式
箕輪町の農事組合法人みのわ営農は7日、新たに導入したコンバインなどの入魂式をJA上伊那箕輪町支所倉庫で行いました。
みのわ営農の関係者が集まり、安全な農作業ができるよう祈願しました。
導入されたのは、水稲用コンバイン6台、ソバ用コンバイン2台、運搬用トラック1台です。
水稲用は、6台のうち新規購入が3台でおよそ2500万円、みのわ営農地区組織からの買い上げが3台でおよそ600万円です。
ソバ用コンバイン、トラックなどは箕輪町の農業再生協議会から合わせて50万円で譲り受けました。
みのわ営農は2006年の設立以来、今年度を目標にコンバイン作業班を一本化し、機械の購入準備金を積み立ててきました。
市川隆男理事長は、「効率的な機械運用、円滑な事業推進をして、地域の皆様に愛される組織を目指したい」と話していました。
みのわ営農が受け持つ今年度の稲の刈り取り面積はおよそ100ヘクタールで、13日から「あきたこまち」、15日から「コシヒカリ」の刈り取りが始まるとういうことです。 -
伊那市手良で早くも稲刈り始まる
秋晴れとなった7日、伊那市手良で早くも稲刈りが行われました。
伊那市手良の農家、登内里見さんが稲刈りをしました。
登内さんは、22ヘクタールの田んぼで米を育てていて、6日から稲刈りを始めました。
登内さんによりますと、今年の米の作柄は平年並みということです。
登内さんは、依頼を受けて刈り取りもするため、稲刈りは10月中旬まで続くということです。
なおJA上伊那によりますと、稲刈りのピークは23日から25日頃ということです。
今年は福島第1原子力発電所の事故を受け、県による長野県産米の放射性物質の検査が行われています。
伊那の米からは放射性セシウムは検出されず安全が確認されています。 -
信州大学農学部で公開講座
南箕輪村の信州大学農学部で27日、公開講座が開かれ、参加者が大学の講義を受講しました。
公開講座は、地域に開けた大学を目指して信州大学農学部が毎年開いているもので、6人が参加しました。
この日は「果実・野菜の食品科学」をテーマに、信州大学大学院農学研究科の教授らが指導にあたりました。
学科と実習が行われ、学科では農学研究科の浜渦康範准教授が野菜、果物の健康機能について説明しました。
浜渦准教授は「多くの動物と違い、人間は体内でビタミンCをつくることができない。そのため人間にとって栄養分が豊富な野菜を摂取することはとても重要なこと」と説明していました。
実習では品質測定の実験が行われ、野菜の色や糖度、酸味の数値を測定していました。
農業を勉強しているという参加者の男性は「機器を使って様々なものの測定ができることがわかり勉強になった。勉強の励みになりました」と話していました。
信州大学大学院農学研究科の藤田智之教授は「まったく未知の世界の研究をしているわけではなく、身近にあるものの一歩踏み込んだ世界を研究している。そういった世界を少しでも体感してもらえて良かった」と話していました。
信州大学農学部の公開講座は、次回、10月に開かれることになっています。 -
食と農業農村振興審議会地区部会 振興計画を協議
長野県食と農業農村振興審議会の上伊那地区部会が18日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、県が定める食と農業農村振興計画について協議しました。
振興計画は、食と農業・農村の振興に関する施策を県が定めたものです。
平成20年度から24年度までの5年間の計画で、毎年、計画の検証と地域の意見集約のため地区部会で意見を聞いています。
部会では、上伊那地域の取組状況や計画が報告されました。
昨年度の実績では、集落営農法人の設立、トウガラシ栽培による商品化などが報告されました。
今年度の計画では、新たな産地づくりの支援、信州の環境にやさしい農産物認証制度の取組拡大などを挙げていました。
委員からは、行政境を越えた鳥獣害対策の柵の設置や、病院や福祉施設での地元農産物の利用拡大などの提案がありました。 -
上農高校生徒 盆花市準備
南箕輪村の上伊那農業高校で、12日の盆花市で販売する花の準備が11日行われました。
11日は、全校生徒が加盟する農業クラブのクラス代表や、生徒会役員など60人ほどが作業にあたりました。
花は、菊やアスター・トルコキキョウなどです。
生徒達は、机に並べられた花を組み合わせて花束を作っていました。
盆花市は、59回を数える恒例行事で毎年楽しみにしているファンが多くいます。
12日は、伊那市のいなっせ多目的広場と伊那北駅前で午前9時半縲恃ﾌ売する予定です。
盆花は1束500円で販売されます。
111/(金)