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村有害鳥獣 農業被害８８万円
南箕輪村の昨年度の有害鳥獣による農業被害額は８８万円でした。
１４日は、南箕輪村役場で村鳥獣被害対策協議会が開かれ、昨年度の有害鳥獣の捕獲頭数などが報告されました。
昨年度、捕獲された有害鳥獣は、ニホンジカが１６頭、イノシシが８頭、カラスが２１羽となっていて農業被害額は８８万円でした。
唐木一直村長は「ここ数年クマの目撃情報が増えているので、猟友会を中心に万全な体制を築いていきたい」と話していました。
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ＪＡ上伊那 農業機械初心者講習会
ＪＡ上伊那は１３日、農業機械を安全に使うための初心者講習会を伊那市西箕輪のＪＡ菜園で開きました。
この日は、午前と午後の２回に分けて講習会が開かれ、合わせて４１人が参加しました。
午前の部には２３人が参加し、トラクターや自走式草刈り機などの使い方を学びました。
講習会は、ＪＡ上伊那が新規就農者を増やす目的で毎年開いていて、今年で５回目です。
参加者は、ＪＡ上伊那の職員に指導を受けながら、農業機械を操作していました。
ＪＡ上伊那は、「農業機械は農作業の時間短縮など効率化が見込めるが、使い方を間違えると事故が起きる。正しい使い方を学んでほしい」と話していました。
ＪＡ上伊那では、８月にも同様の講習会を予定しているということです。
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入笠牧場で牛の放牧
夏の間、牛に涼しい環境の中で足腰を鍛えてもらおうと伊那市高遠町の入笠牧場で牛の放牧が１２日、行われました。
１２日は、上下伊那と諏訪地域の畜産農家から３９頭が放牧されました。
去年は、初日１０頭でしたが今年は３倍近くとなっています。
放牧は、初めての出産を迎える雌牛の足腰を鍛えるとともに、畜産農家の夏場の労働軽減などを目的に毎年６月上旬に行われています。
今年は全部で５０頭ほどを放牧する予定で牛たちは１０月中旬まで入笠牧場で過ごします。
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地域野菜の魅力 学内販売でＰＲ
南箕輪村の信州大学農学部の学生有志は、地元の農産物の魅力を発信する取り組みの事業化を目指しています。
その第一歩となる生野菜サラダの販売が、農学部キャンパス内にある生協の購買と食堂で始まっています。
生協の購買ではおしゃれな箱に入った生野菜が売られています。
「伊那谷サラダの十二ヵ月」と名付けられたこちらは、ひと箱３２１円で、毎週１０箱出荷しています。
レタスや五寸人参など旬の野菜１０種類が入っています。
この取り組みは地域の農家・飲食店のシェフなどでつくる会社「結屋（ゆいや）」の運営に参加している学生や大学院生など７人のチームが企画しました。
１１日は、チームに参加する学生のうち４人が、学内で記者会見を開き、概要を説明しました。
会見で信大農学部博士課程の岩本啓己さんは「学生、大学がもっと地域の食とか農業とかと近い距離になる。学内で勉強しているだけでなくて、地域の食とか農業とかとつながっていくことが理想」と話していました。
学生チームが所属する「結屋」では、飲食店からリクエストのあった新鮮な野菜を農家から集め、配送を行っています。
今回、同じキャンパスで学ぶ仲間たちに伊那谷の魅力をもっと知ってもらおうと、生協での販売を企画しました。
大学院生の坂田章太郎さんは「『農学部は何もない』とみんな言うが、自分たちで活動してみて、伊那には良いところがいっぱいあると気付いた。それをみんなに知ってもらいたい。地域の美味しいものを生協に置いてもらい、食の感動を知ってもらって、地域に目を向けるきっかけにしてもらえればうれしい」と話していました。
岩本さんは「もっと大学と地域、食と農業の距離が近くなって一緒に何か地域を盛り上げていく、一緒に問題を解決していく、そういう関係がつくっていけたらいいな、と思う」と話していました。
今後は地域の他の大学や短大にも営業をかけるなどして、この取り組みを採算ベースに乗せていきたいとしています。 -
ラジコン草刈機 実演会
スマート農業技術を推進している伊那市は、ラジコンで動く草刈機のデモンストレーションを１１日、富県上新山で行いました。
この日は、㈱クボタのラジコン草刈機の実演が行われました。
この機械は、重量が１２４ｋｇと比較的軽量で、軽トラックの荷台に載せられるということです。
草刈機は傾斜４０度まで対応でき、ラジコンを操作する人から１００メートル以内の範囲まで電波が届くようになっています。
価格は、９９万７千円です。
この日のデモンストレーションには、農家や集落営農法人などおよそ７０人が参加しました。
伊那市ではこれまでに８機種の実演を行ってきました。
農林水産省は、今年度から全国６９か所でスマート農業の効果を検証する実証実験を行っています。
そのうちの１つ、東春近の農事組合法人田原では、同じ型の草刈機を７月から本格的に導入する予定です。
伊那市では「農業者のニーズに合った機種があれば、随時紹介していきたい」と話していました。 -
ＪＡ農政対策委員会総会 「ＴＡＧ毅然たる交渉を」
ＪＡ上伊那の関係者でつくる農政対策委員会の総会が、きょう伊那市内で開かれ、日本政府に対し、日米貿易交渉で毅然とした交渉をするよう求めることなどが決議されました。
この日は、ＪＡ上伊那の生産部会や生活部会、青壮年部などで作る農政対策委員会の総会がＪＡ上伊那本所で開かれました。
総会では「ＴＡＧ＝日米物品貿易協定は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を超える市場開放につながる恐れがあるとして、日本政府に対しアメリカと毅然とした交渉をするよう強く求めていく」ことなどを決議しました。
総会では、ガンバロー三唱をして出席者が士気を高めました。
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松くい虫被害 １３０㎥減少
上伊那地区の松くい虫被害の昨年度の状況は４，７２２㎥と、前の年度と比べ１３０㎥減少しました。
５月２２日は伊那市の伊那合同庁舎で上伊那地区松くい虫防除対策協議会が開かれ、平成３０年度の被害状況が報告されました。
上伊那全体の昨年度の被害量は４，７２２㎥でした。
市町村別では伊那市が最も多く２，３４２㎥でした。
協議会では松くい虫被害が箕輪町と辰野町の境まで北上してきている事から、アカマツ林での林業に関する指針を今年度変更しました。
辰野町は、被害の拡大の恐れがある箕輪町に接している事からこれまでの予防未被害被害地域から危険未被害地域に変更されました。
材木用としてのアカマツの搬出時期はこれまで制限はありませんでしたが、今後はマツマダラカミキリの活動期間外の１０月から翌年５月までとなります。
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「ついで見回り」林野庁長官から感謝状
伊那市長谷の浦国有林のニホンジカ捕獲に成果があったとして、上伊那猟友会と、宮下建設株式会社に、林野庁長官から感謝状が贈られました。
４日は、伊那市山寺の南信森林管理署で贈呈式が行われ、小林辰男署長から感謝状が手渡されました。
面積の広い浦国有林で効率的にニホンジカを捕獲するため、南信森林管理署と上伊那猟友会、宮下建設は、平成３０年８月に協定を結びました。
管理署の事業を請け負う宮下建設が現場に行く途中に、猟友会が道路沿いに仕掛けたワナを見回るというもので、平成３０年８月３０日から１１月３日までの６６日間で１５８頭を捕獲しました。
上伊那猟友会の竹入正一会長は「宮下建設さんの協力もありほぼ毎日のペースで捕獲でき、効果があった」と話していました。
宮下建設の宮下金俊社長は「従業員にも協力を呼びかけている。続けられる限り協力していきたい」と話していました。
小林署長は「協力がなければ成果をあげられなかった先駆的な取り組み。これをモデルにほかの地域にも広げていきたい」と話していました。 -
元協力隊員が村の野菜をPR
宮崎県出身で、昨年度まで南箕輪村の地域おこし協力隊として活動していた内山祐輔さんは、村内の野菜を県外に売り込む会社を起業しました。
２８日は、南箕輪村北殿の空き家をリフォームした事務所で、野菜の梱包作業などを行っていました。
「株式会社ベジかける」と名付けた会社では、村内の農産物を、生産者と一緒に県外に出向いて販売し、野菜を通じた地域間交流を図ります。
事務所の入口では、地元の旬の農産物や、内山さんの出身地宮崎県のフルーツも販売しています。
内山さんは、地域おこし協力隊員として味工房の直売所で働いた経験から、多くの人に村で獲れた野菜を味わってもらおうと、起業しました。
内山さんは「うまくアピールできていない部分があることを感じていた。売り込みに行って、生産者と消費者の精神的な距離を縮めることができればと思います」と話していました。
利用している建物は３階建てで、今後、２階部分では異業種の人たちが情報交換をしながらインターネットを使って仕事ができる「コワーキングスペース」にする計画です。
内山さんは「村内には集まって話ができるようなコミュニティスペースがないとも感じていたので、そういう場所を自分で作っていこうと思い計画した」と話していました。
コワーキングスペースは、７月頃の完成を目指しているということです。
なお、ベジかけるの農産物の販売はすでに始まっています。 -
スマート農業実証実験 田原で始まる
長野県と伊那市、農家などが連携してスマート農業技術を導入し作業の効率化を図る実証実験が、東春近田原の水田で行われました。
２７日は、農事組合法人田原が管理する水田で初めての実証実験が行われました。
今回紹介されたのは、ドローンによる農薬と肥料の散布を行う産業用マルチローター、ＧＰＳによる直進アシスト機能を搭載した田植え機、スマートフォンを使い遠隔操作で水田の管理ができる自動給水栓の３機種です。
実証実験は、農家や信州大学の学生などおよそ１６０人が参加し、メーカーの説明を受けました。
産業用マルチローターは、これまでの除草剤などを背負って撒く作業と比べ２分の１以下の時間で行うことができるということです。
価格はドローン本体に免許取得費用などを合わせておよそ３００万円です。
直進アシスト機能付き田植え機は、ハンドルの自動制御により機械操作が不慣れな人でも簡単にまっすぐ苗を植えることができるということです。
価格はおよそ４８０万円です。
他に自動給水栓は、遠隔地からスマホ操作で入水・止水をコントロールできます。
本体とセンサーは１基合わせておよそ１４万円です。
田原では、すでに１１基を導入していて、今年度新たに２２基を設置する計画です。
実証実験は、長野県や伊那市、農事組合法人田原、信州大学、農機具メーカーなど１２の機関が連携してＩＴ技術を活用したスマート農業を進めようと行われたものです。
今年度から２年間かけて効果を検証し、最新の農業技術の普及を図る他、農業の省力化に取り組みます。
次回は７月を予定していて、草刈機の実演などを行います。 -
JA上伊那 支所再編案承認
ＪＡ上伊那総代会がきょう開かれ支所の再編や広域営農センター導入など今年度から２０２１年度までの３か年の事業計画案が承認されました。
２４日はＪＡ上伊那本所で第２３回総代会が開かれ組合員２００人ほどが出席しました。
ＪＡ上伊那では、農協法の改正により１０年後を見据えた長期構想と共に今年度から実施する具体的な３か年計画を設定しました。
３か年計画では農業生産の基盤強化を重点項目にしていて、来年度までに１２の小規模支所の廃止や上伊那を３つのエリアに分け農業指導員を重点的に配置する広域営農センター制を導入するとしています
御子柴茂樹組合長は「国際貿易交渉など課題は山積しているが、１０年後に向けて地域に必要な組織を目指していきたい」と挨拶しました。
ＪＡ上伊那の今年度の農畜産物の販売目標は１４１億円です。
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伊那谷アグリイノベーション総会
伊那谷の産学官が連携し、農林畜産業などで新たな産業創出を目指す伊那谷アグリイノベーション推進機構の今年度の総会が、２３日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。
アグリ推進機構は、薬草・薬木、スマート農林業など６つの勉強会に分かれて、産業化の検討を進めていて、信州大学農学部にある技術やノウハウを企業や行政の要望に生かそうと取り組んでいます。
昨年度は、入野谷ソバの育成とブランド化、南アルプスの獣害対策などに取り組みました。
今年度は、伊那谷地域の教育研究機関との連携強化に努め、会員の増員を図り、６次産業化へ向けた取り組みを進めるとしています。
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野生鳥獣被害8年連続減少
昨年度の上伊那全体の野生鳥獣被害額は、およそ6,200万円で、８年連続の減少となりました。
２２日、伊那合同庁舎で開かれた上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会で報告されました。
それによりますと、上伊那地域の農林業の被害額は６，２００万円で前年度に比べ１，６００万円、ピークだった平成１９年度と比べ１億５千万円減少しています。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内の市町村別では、伊那市が２，０００万円、箕輪町が１，４００万円、南箕輪村が９３万円となっています。
特に被害の多かったニホンジカについては県が定めた捕獲目標頭数3,141頭に対して昨年度は暫定値で目標値を上回る3,390頭を捕獲しています。
被害額減少については、ニホンジカの捕獲対策を中心に取り組んだことなどをあげています。
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会では、「今年度も引き続き関係機関と連携して被害減少に取り組んでいきたい」としています。
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みはらし五月まつり 賑わう
伊那市西箕輪の農業公園みはらしファームで、上伊那産の野菜に興味を持ってもらおうと「みはらし五月まつり」が１９日に行われました。
並べられた野菜をカゴに入れ、昔の取引で使われた単位「一貫目」３．７５キロにするゲームでは、参加者がニンジンやカブで調整して、ちょうどの重さを目指していました。
みはらしファームには県内外から多くの観光客が訪れ、イベントを楽しんでいました。
まつりは、上伊那産の旬の野菜に興味を持ってもらおうと毎年行われています。
昼前にはＪＡ上伊那によるきのこのスープカレーの無料配布が行われ、ブースの前には長蛇の列ができていました。
会場内では伊那市で生まれた木の笛「ユカイナ」の演奏も行われました。 -
箕輪で上伊那郡市植樹祭開催
上伊那地域振興局と箕輪町などは、箕輪町福与の山林で16日、第48回上伊那郡市植樹祭を行いました。
16日は地域住民や近くの小学生など250人が0.6ヘクタールの山林に山桜200本、イロハモミジ200本、コナラ1300本を植えました。
30㎝ほどの穴に苗を植え、かぶせた土を踏み固め、苗の周りに二ホンジカ対策のネットを巻く作業を行っていきました。
植樹祭は森林を守り育てながら、次世代に引き継いでいく機運を高めていこうと、毎年開かれています。
新天皇が即位したことを記念して、記念の柱が建てられました。
開会式では森林保全活動をしている箕輪西小学校「みどりの少年団」と箕輪南小学校の児童に記念品が贈呈されました。
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鹿児島系の牛 バイテクで増やそう
南箕輪村の上伊那農業高校で、品質の良い鹿児島系の肉牛を増やそうと、受精卵の移植が16日に行われました。
上農高校には鹿児島系の牝牛が１頭いて名前は「ふくよ」です。
上農高校では、肉質が良いこの鹿児島系の牛を増産したいと考えていますが、過去に４回「ふくよ」が出産したのは すべて牡牛で出荷するしかありませんでした。
そこで、バイオテクノロジーの技術を使って鹿児島系を増やすことにしました。
16日は、上農高校の牛の繁殖に協力している箕輪町にラボを持つ小松洋太郎獣医師に依頼し、受精卵移植を行いました。
移植の様子を生徒たちが見学しました。
「ふくよ」にはホルモン剤を投与し複数の卵子を排卵させ、血統が良い鹿児島系の牡牛の精子を人工受精させてあります。
子宮内に液体を流し込み、受精卵を取り出します。
顕微鏡で調べると、３つの受精卵が採取できていました。
この３つの受精卵を、違う３頭の牝牛の子宮に移植していきます。
移植を行ったのは、上農高校の卒業生で受精卵移植師の資格を持つ柴勇一郎さんです。
特別なカテーテルを使って、受精卵を子宮に注入していました。
受精卵が受胎したかどうかは、４０日ほどで分かり、出産は来年２月中旬になるということです。
なお、受精卵移植を行っている高校は全国的にも珍しいということです。
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罠センサー上伊那全域に
野生鳥獣による農林業への被害防止に広域的に取り組む上伊那鳥獣被害対策協議会が１５日、伊那市役所で開かれ、来年度に向け伊那市が行っている罠センサーを上伊那全域に導入することなどが報告されました。
ニホンジカが罠にかかった際、センサーについている金属が外れるとインターネット上で確認できるシステムです。
猟友会の負担軽減を図るため、伊那市や県、信州大学などが連携して平成２９年度から手良・富県地区を中心に実証実験を行っています。
総会では、開発に携わっている信州大学農学部の渡邊修准教授が、罠センサーについて紹介しました。
端末は１台２万円、受信機は３０万円で月額の使用料が３００円となっています。
協議会では今年度、伊那市が現在所有する、２３０台の端末を使用し上伊那全域で実証を行い、来年度は
農水省の補助金で罠センサーを導入し本格的に活用していく考えです。
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凍霜害被害額 伊那市は５，３３０万円
伊那市は４月２８日と今月８日の霜による果樹被害の状況をまとめました。
それによりますと被害額の合計はおよそ５,３３０万円となっています。
これは13日伊那市役所で開かれた市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
４月２８日の霜による被害額は梨とさくらんぼ合わせて８２０万円でした。
今月８日はりんごや梨など合わせて４,５１０万円で２日間のの合計は５,３３０万円となっています。
伊那市ではりんごは、全ての品種で被害があったがつがる等、早生品種で被害が大きくなる恐れがあるとしています。
県では今月末を目途に各市町村の被害額をまとめることにしていてJAと協力しながら技術指導を行うとしています。
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凍霜害 ２，５００万円の被害
長野県のまとめによりますと、８日の朝の冷え込みで、上伊那地域の霜による果樹被害は２，５００万円となっています。
伊那市西箕輪羽広の鈴木博士さんのりんご畑です。
この日は、ＪＡ上伊那の果樹担当者が、鈴木さんが栽培するりんごの被害状況を確認していました。
８日の伊那地域の最低気温は、午前５時９分に平年より７．４度低い１．１度を記録しました。
西箕輪の一部の地域では、氷点下４度まで下がったということです。
この冷え込みにより霜の被害が発生し、上伊那では２，５００万円、県全体では５，３００万円となっています。
４月２８日にも霜による被害が発生し、８日と合わせて伊那市の被害額は３，２００万円と上伊那で最も多くなっています。
箕輪町は１，９１７万円、南箕輪村は５０万円となっています。
県農政部では「収穫量に大きな影響が出そうだ」としています。
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ＡＩを活用して牛の行動観察
南箕輪村の信州大学農学部は、東京工業大学と連携し、ＡＩ技術を活用した牛の行動観察システムの開発を進めています。
システム開発のための実証実験は、去年４月から信州大学農学部の農場で行われています。
牛に、取り付けた首輪型センサには、動きの大きさの変化を計測するための機器加速度センサと通信機能が内蔵されていて無線を通じて情報がスマートフォンに送られＡＩが処理する仕組みです。
これにより、エサを食べているか、歩行しているかなど牛の行動や姿勢を推定することができます。
実証実験は、耕作放棄地に牛を放牧した際の管理運用の省力化を目的に行われています。
このプロジェクトのサブリーダーで信州大学農学部の竹田謙一准教授は「機器の大きさや電池の寿命などまだ課題はあるが実用化に向けて取り組みたい」としています。
今後は、牛が病気にかかり始めているか、発情・分娩の兆候があるか、ストレスを感じているかといった状態を推定できるよう研究を進めていくとしています。
実証実験は、２０２０年３月までを予定していて、「３年後」の実用化を目指しています。
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伊那市のそば分析結果公表
地元産そばのブランド化を目指す伊那市は昨年度、信州大学農学部に依頼し市内で栽培されたソバの成分分析を行いました。
分析した結果、伊那市産のソバは、有名産地より味がやや上回っているということです。
２４日市役所で開かれた定例記者会見で信州大学農学部の井上直人教授が結果を報告しました。
調査は、伊那市の依頼を受け信大農学部が昨年度実施したものです。
伊那市内６６か所からＪＡ上伊那を通じて１地点あたりおよそ２００ｇの玄ソバを集めました。
主に長野県の品種信濃１号を収集し、北海道や福島県の他、中国やモンゴルなど１５品種と比較しました。
その結果、代表的産地のそばと比較すると、味がやや上回り、やややわらかく香りは同等と考えられるとしています。
味、香りともに他地域にひけをとらないということです。
特に伊那市長谷で栽培している入野谷在来は香りが飛びぬけてよいということです。
結果を受け白鳥孝市長は「これから栽培方法をさらに研究をしてブランド化を進めていきたい」と話していました。
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松くい虫対策 ドローン一定の成果
伊那市が、松くい虫対策の一環で行っているドローンを使った被害木の調査と、そのデータを元にした駆除に一定の効果が見られたことが、２３日に開かれた松くい虫対策協議会で報告されました。
この日は、市役所で協議会が開かれ、昨年度の被害状況が報告されました。
伊那市は２０１７年度に信州大学の協力のもと富県で試験的にドローンによる松くい虫被害の調査を行いました。
２０１８年度、そのデータを元に６５本の松の枯損木を駆除しました。
再びドローンで調査を行ったところ、同じ場所では松くい虫被害がほとんど確認されなかったということです。
協議会長の白鳥孝市長は「ドローンを使った調査には一定の費用がかかるが、成果が出ている以上、導入について検討していく必要がある」と話していました。
伊那市は今年度、被害が進んでいる高遠町内の松林でドローンによる調査を実施する計画です。
なお、伊那市の２０１８年度の松くい虫被害は、２，３４２立方メートルで、前の年度より１２２立方メートル増加しています。 -
今年初の夏日に菜の花摘み
22日の伊那地域の最高気温は２５．５度まであがり今年はじめての夏日となりました。
伊那市富県の「農林産物直売所たかずや」の菜の花畑では菜の花を摘み取る人たちの姿がありました。
菜の花畑では直売所の会員約１０人があすから始まる菜の花の摘み取りイベントを前に出来を確認していました。
菜の花畑は直売所の西側にあり広さは約５０アールです。
摘み取りをした会員らは採ったばかりの菜の花を早速味わっていました。
摘み取りイベントは専用の袋を直売所たかずやで購入し袋詰め放題２００円となっています。
また２７日には山菜を天ぷらにして味わう山菜まつりも計画しています。
きょうの伊那地域は平年より７．３度高い２５．５度を記録し６月下旬並みの陽気となりました。
長野地方気象台によりますと伊那地域の気温はあす以降も高めに推移しますが週末からは平年並みに戻ると予想しています。
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ＪＡ果樹選果場 一元化
ＪＡ上伊那は、りんごや梨のブランド化を目指し、およそ３億６千万円をかけて箕輪町の果樹の選果設備を更新しました。
１０日はＪＡや農家、上伊那の市町村長などが出席し、選果場の竣工式が行われました。
式ではＪＡ上伊那の御子柴茂樹組合長が導入した設備の電源ボタンを押し稼働を祝いました。
ＪＡ上伊那では設備の老朽化や出荷量の減少に伴い飯島町の選果場を去年の１２月に閉鎖し、箕輪町に統合しました。
新たな設備は光センサーで糖度や熟度を測定し、品質毎に自動で振り分け、１日に最大２５トンの出荷に対応しています。
御子柴組合長は「より安全な果実を世界に発信できる機器がそろった。
設備を有効活用し、生産者の所得向上につなげてきたい」と話していました。
今回の選果場の一元化により、これまでのＪＡ上伊那箕輪選果場は、ＪＡ上伊那選果場に名称が改められました。
更新した設備は、７月の桃の選果から稼働が始まり、今年度はりんごやなしなどあわせて、２８００トンの出荷を目指します。
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スマート農業東春近で実証
ロボットトラクターや自動で水管理ができるシステムを導入し稲作の効率化やコスト低減の効果を確認するスマート農業技術の実証が伊那市の東春近で今年度から始まります。
１０日は、東春近のＪＡ上伊那春富支所で信州伊那谷スマート農業実証を行う共同事業体の設立発表会が行われました。
実証は、県や伊那市、農事組合法人田原など１２の機関が連携し行うものです。
実証は、農林水産省の実証事業で採択された農事組合法人田原の農場１５ヘクタールで行われます。
取り組みとして、ロボットトラクターやドローン、自動で水管理ができるシステムを導入し、稲作の作業の効率化やコスト低減の経営的な効果を実証します。
１０日は、実証に使用する直進をキープする機能付きのアシスト田植え機のデモンストレーションも行われました。
ハンドルから手を放したままでも機械が直進し自動で精度高く植え付けができるということです。
実証農場で５月初旬にこの田植え機を使用することになっています。
他に、ドローンで撮影した画像による生育管理や遠隔地からスマートフォンで水田の給排水を行うなど８つの実証・研究を行うことになっています。
スマート農業技術による実証は来年度までの２年間行われることになっています。
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自走草刈り機の実演
最新の技術を活用したスマート農業を推進する伊那市は、自走草刈り機のデモンストレーションを１９日に横山で行いました。
この日は、岡谷市の２つの会社が自走式の草刈り機を使って田んぼの畔の草を刈る実演をしました。
自走式草刈り機は、リモコンの操作で人の手が入りにくい場所や危険な場所の草を刈ることができる機械です。
２社の製品は、平地だけでなく傾斜になっている田んぼの畔も走れるように設計されています。
農業者にとって、草刈りは作業の中でも特に労力がかかり、大きな負担になっているということです。
こちらの機械は、１台の重さが１００ｋｇで、価格はおよそ２００万円です。
６時間の充電で３時間の走行が可能となっています。
実演会には、農家や集落営農法人などおよそ７０人が参加しました。
伊那市では、作業労力の軽減や地域課題の解決を目指して、平成２８年度から農業者を対象に聞き取り調査などをしてきました。
来年度からは、市内全域への展開を見据えた実証事業を行う計画で、３法人と９人が実際に農地の管理システムや自走草刈り機を導入し、スマート農業の実証を行うことが決まっています。
市では、今後も実演会を開き、最新技術の導入検討の機会を設けていきたいとしています。
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入野谷在来そば 栽培拡大へ
入野谷在来種のそばの復活プロジェクトに取り組んでいる信州伊那そば振興会は、来年度、栽培面積をこれまでの４倍の１００アールに拡大し、初めて一般への提供を目指します。
１４日は、伊那市役所で信州伊那そば振興会の定期総会が開かれ来年度の事業計画が確認されました。
そば振興会では信州大学農学部と協力し、高遠・長谷で昭和初期まで作られていた在来種のそばの復活に取り組んでいます。
これまでは、在来種が交配しないよう、山間部奥地の伊那市長谷の浦と杉島で栽培を行ってきました。
来年度は、今年の圃場に加え、長谷の別の地区に８０アールの畑で提供用の蕎麦の栽培を行うとしています。
入野谷在来そばは味が濃く、香りも豊かとされ、今年度は市内のそば店で試験販売が計画されていました。
しかし天候不順の影響で不作だったため、試験販売は中止されました。
伊那そば振興会の飯島進会長は「多くの圃場とそばの収量を確保し、全国へ伊那のブランド蕎麦として発信していきたい」と話していました。
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１００種類のラン並ぶ展示会
１００種類の花が並ぶラン展が伊那市ますみヶ丘の産直市場グリーンファームで開かれています。
会場には、１００種類およそ３千鉢のランが展示販売されています。
おなじみのカトレアや胡蝶蘭のほか、市場にはあまり出回らないという原種のランもあります。
グリーンファームでは、「ここまで多くの種類が一度に見られる機会はあまりないのでぜひ足を運んでほしい」と話していました。
ラン展は１７日（日）まで産直市場グリーンファームで開かれています。
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松くい虫被害 辰野町で確認
上伊那地区の松くい虫被害の状況は今年度、辰野町の豊南短期大学付近でマツノザイゼンチュウが確認され、被害がさらに北上している事が報告されました。
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が８日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
会議には、県や上伊那の市町村の職員１５人が出席し、今年度の被害状況などが報告されました。
去年１２月までの被害量は上伊那全体で３，８１０立方メートルとなっていて、昨年度の同じ時期と比べほぼ横ばいとなっています。
上伊那の８市町村のうち、伊那市、辰野町、飯島町で被害量が増加し、それ以外は減少しています。
放送エリア内では、伊那市が２，３２５立方メートル、箕輪町は２９１立方メートル、南箕輪村は５３３立方メートルでした。
マツノザイゼンチュウが確認された地域の上伊那の最北端は、これまで箕輪町の北小河内でしたが、今年度は辰野町でも確認され、被害の広がる恐れがあるという事です。
対策協議会では監視を強化し、早期発見、早期対策を進めていく事が確認されました。 -
大泉の将来の景観考えるＷＳ
南箕輪村大泉の農地や水を保全管理する「大泉田園景観保全会」は、地区の将来の景観について考えるワークショップを２４日開きました。
ワークショップには地域住民およそ７０人が参加しました。
９つのグループに分かれ、「大泉のありたい将来の姿」と「そのためにやらなければならないこと」について意見を出し合いました。
大泉田園景観保全会は、区内の農地・水を保全管理する団体として平成２５年に発足し、交付金を活用して水路の改修や田んぼの草刈などを行ってきました。
発足から５年が経過し、活動を継続するにあたり、その指針となる意見を集めようとワークショップを開きました。
保全会では、２４日の意見を元に、４月下旬までに活動計画を策定するとしています。
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