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東春近小５年スマート農業を学ぶ
伊那市の東春近小学校で、最新技術を使って農業の効率化を図るスマート農業の出前授業が２１日、行われました。
この日は、東春近小学校５年生５１人が、スマート農業を実際に見学したり体験したりしました。
これは、伊那市がスマート農業について知ってもらおうと行った出前授業です。
ラジコンで動かす草刈り機です。
傾斜が４５度までの斜面の草を刈ることができます。
空中撮影ができるドローンです。
上空から、田んぼや畑の大きさ、草の生え方を観察することができます。
スマート農業は、ロボットや情報通信技術を使って省力化や精密化を図る農業のことです。
伊那市は、この技術を使って作業の効率化を目指しています。
現在米作りを行っている東春近小５年生は、今回の授業を活かして農業に関する学習を進めていくということです。
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入野谷在来種を焼畑で栽培
南箕輪村の信州大学農学部は、２０グラムの種から復活させた長谷地域在来のそば「入野谷在来種」を焼畑で栽培し、どのような食味の変化や優位性が得られるか実証実験を行います。
２０日は信州大学農学部の植物遺伝育種学研究室の学生・大学院生およそ２０人が伊那市長谷非持山の畑で、間伐された広葉樹の枝を焼きました。
畑を、土の上で木を燃やした区画、別の場所で燃やした灰をまいた区画、何もしない区画の３種類に分け、そばの生育や味を比較します。
長谷では昭和２０年代まで焼畑でそばが栽培されていたということですが、炭焼きなど山の利用が少なくなったことや、化学肥料使用などの理由で行われなくなりました。
信州大学農学部では、焼畑でのそばの特徴や優位性を分析しようと、実証実験を行います。
伊那市のミドリナ委員会と地域振興に取り組む長谷さんさん協議会は、森林資源を活用してよりプレミアムなそばを栽培したいと、信大農学部に協力を呼びかけ、今回実験が行われることになりました。
中心メンバーのそば店壱刻の店主で信州大学農学部の大学院に通う山根健司さんです。
火入れが終わると、入野谷在来の種を１区画に８０グラムずつまきました。
収穫は９月末の予定で、製粉して成分や食味について調査するということです。
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農・食・福連携し就職・転職を支援 信大農学部受講生募集
信州大学農学部などは、新型コロナウイルスの影響を受けた失業者や転職希望者などを対象に、農業・食品製造・福祉の連携による就職・転職支援プログラムを実施します。
農・食・福連携による就職・転職支援プログラムは、信大農学部と佐久大学が文部科学省の事業に採択され行うものです。
プログラムは、非正規雇用労働者や失業者、転職を希望する人を対象に、人材不足が課題とされている農林業や食品製造関連企業の担い手を育成するものです。
９月から４か月間にわたり、農学部内で圃場見学や機械操作などの実習の他、インターンシップを行い、スキルを身につけます。
また、障がい者や高齢者が就職できる環境づくりを目的に、指導者となるリーダーの育成を図ります。
佐久大学と協力して福祉に関する講義や実習を行う他、農福連携の現場を視察する計画です。
募集は１９日から始まり、締め切りは来月１０日となっています。
定員は３０人です。
※申込方法などは、農学部のＨＰをご覧ください -
伊那民泊協議会設立
伊那民泊協議会の設立総会が２９日伊那市の防災コミュニティセンターで開かれました。
設立総会には市内で学生や海外からの旅行者などの受け入れを行っている農家約２０人が出席しました。
会長には伊那市高遠町で農家民宿ふくがみを営んでいる福神淳さんが選ばれました。
また協議会では会員相互の情報共有によりおもてなしの心、受け入れ技量の向上を図るとする会則が定められました。
市内の農家民泊は経営者の高齢化などにより減少傾向にあるということで協議会では新たな経営者の掘り起こしを図っていくとしています。
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伊那谷産のアカマツでDIY講座
伊那谷産のアカマツを活用したDIY講座が４日伊那市の産業と若者が息づく拠点施設alllaで開かれました。
講座には小学生から一般まで１１人が参加しアカマツを使ってミニテーブルを作りました。
講師は地域の木材の活用に取り組む伊那市の合同会社ラーチアンドパイン代表の木平英一さんが
務めました。
参加した人たちは伊那谷産のアカマツを加工しミニテーブルを作っていました。
講座は地域の森林資源の活用について考えるきっかけにしてもらおうとalllaを運営する連絡会が開いたものです。
木平さんは「伊那市は面積のおよそ８２％を森林が占めている。これを活かす取り組みは国連が提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓと関連してくる」と話していました。
講座は来月８日にもalllaで開かれテーブルとベンチのセットを作る予定です。
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大泉田園景観保全会 芝の吹付作業
南箕輪村大泉の住民有志でつくる大泉田園景観保全会は、道路や田畑の法面の草刈りの省力化を図ろうと、芝の吹付作業を２６日に行いました。
２６日は、会のメンバーおよそ１０人が集まり、吹付作業を行いました。
最初に法面の枯草を取り除き、土が見える状態にします。
その後、芝の種と水、粘着剤、肥料などを混ぜた液体を吹き付けていました。
草刈りの省力化を図ろうというもので、うまくいけば通常１年に５回行うところ１回で済むということです。
この取り組みは６年目で、これまでは吹き付ける液体の配合がうまくいかず芝が定着しませんでした。
２６日の作業では手ごたえがあったということで、来年の春までは草刈りや水やりをして芝を定着させたいとしています。 -
アユの友釣り解禁
天竜川水系のアユの友釣りが１２日解禁となりました。
アユの友釣りは、縄張り争いの習性を利用し、おとりのアユを付けて釣りあげます。
解禁となった朝６時から訪れていた伊那市の男性は、６時間ほどでおよそ１０匹を釣りあげ、釣ったアユをおとりにしていました。
例年に比べると釣果はいまひとつだということです。
遊漁料は、年間券が８，８００円、１日券が２，２００円です。
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割りばしにきのこの菌を培養
割りばしに培養したきのこの菌を原木に差し込む作業が１０日伊那市高遠町の里山で行われました。
作業は伊那市高遠町藤沢の住民有志でつくる伊那東部山村再生支援研究会や伊那市など２０人ほどが行いました。
きのこの菌を培養した割りばしは長野県林業総合センターが開発したものです。
チェーンソーで原木に切れ目を入れ差し込んでいくもので、手軽に作業をすることができます。
伊那東部山村再生支援研究会ではこれを活用し収穫体験ができる場所にしようと原木およそ５００本を用意しました。
地域資源の活用を進める伊那東部山村再生支援研究会では地元の里山をキノコの収穫体験の場として定着させていきたいとしています。
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ＪＡ上伊那通常総代会 販売目標１３６億円
ＪＡ上伊那の通常総代会が２８日ＪＡ上伊那本所で開かれ、今年度の事業計画などが示されました。
Ｎ２８日はＪＡ上伊那本所で第２５回通常総代会が開かれ、組合員30人が出席しました。
新型コロナウイルス対策として出席者を各支所の総代の代表のみとし、４８０人が書面決議で参加しました。
今年度は「３か年計画」の最終年度となっていて、営農センターの機能向上や資材店の充実などに努めていくとしています。
農地産物の販売目標額は前年度実績と比べ６億円多い１３６億円となっています。
米が４０億円、野菜が２２億円、きのこが２１億円、畜産が１３億円、花きが１５億円、果実が１４億円となっています。
御子柴茂樹組合長は「キャシュレス・ペーパーレスなどデジタル化を進め、業務の効率化とサービス向上に取り組んでいきたい」と話していました。
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伊那市の松くい虫被害量が過去2番目に
伊那市松くい虫対策協議会が伊那市役所で１８日に開かれ、昨年度の松くい虫の被害は過去２番目に多い2,722立方メートルだったことが報告されました。
対策協議会には委員およそ２０人が出席しました。
会長の白鳥孝伊那市長は「アカマツは伊那市を代表する木で山の財産でもある。どう守っていくか対策を考えていきたい」と挨拶しました。
伊那市での松くい虫の被害は平成１８年に初めて確認されました。
昨年度の被害量は2,722立方メートルで、平成２８年の2,847立法メートルに次いで過去２番目となっています。
標高９００メートルより低い松林を中心に被害が拡大しているということです。
市では今年度、標高９００メートル以上を守るべき松林と定めて、対策を行うとしています。 -
自動運転田植え機 スマート農業体験会
スマート農業技術を導入し作業の効率化を目指す伊那市は、自動運転田植え機の体験会を、東春近田原の圃場で20日に開きました。
自動運転田植え機は運転手がいなくても、自動で田植えを行います。
この日は、伊那市や県、農家や信州大学などが参加して、体験会が開かれました。
田植え機は初めに外周を１周することで、圃場のマップを作成し、植え付けのルートを自動計算します。
リモコンで運転開始や加速・減速などを操作できます。
また、圃場の作業記録も自動にネットワーク上に作成されるので、管理が楽になるということです。
自動運転田植え機の価格は税抜きで６２５万円です。
伊那市は、先進技術を使った効率的なスマート農業を推進しています。
東春近の農事組合法人田原が管理する水田で田植えが行われました。
伊那市は３年前から、県や農事組合法人田原などと共同で、スマート農業の実証実験を行っています。
田原では、直進をアシストする田植え機を活用して稲作が行われています。
今回は、その農業機械よりもさらに高度な技術を知ってもらおうと体験会が開かれました。
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長谷さんさん農学校開校 土づくりを学ぶ
全１２回の講座で有機農業について学ぶ「長谷さんさん農学校」が、４月２４日から始まりました。
講座には、伊那市を中心におよそ４０人が参加し、初回の２４日は土づくりについて学びました。
講師は、県の有機農業アドバイザーで西箕輪の農家瀧沢郁雄さんが務めます。
瀧沢さんは、有機肥料を発酵させる「ぼかし」と呼ばれる肥料の作り方を紹介しました。
ぼかし肥料は、長谷の雑木林におにぎりを１週間ほど置き地域固有の微生物を繁殖させたものを、米ぬかや鶏糞と混ぜて作ります。
瀧沢さんは、「表面が乾かないようブルーシートなどで包むと土の温度があがり菌が増える。２週間ほどで有機肥料が完成する」と話していました。
講座は、長谷地区の農業を中心とした地域おこしに取り組む「南アルプス山麓地域振興プロジェクト推進協議会」が開いているものです。 -
横山維者舎 オリジナル日本酒用の酒米を田植え
伊那市横山の住民有志グループ「横山維者舎」は、オリジナル日本酒「維者舎」の原料となる酒米の苗を地区内の田んぼに９日植えました。
９日はメンバー１５人ほどで作業を行い、酒米「美山錦」の苗を植えました。
横山維者舎は２年前から地域活性化をめざし、市内の酒蔵「宮島酒店」と協力しオリジナル日本酒造りに取り組んでいます。
今年は４０アールの田んぼで、酒米を栽培し、一升瓶でおよそ７８０本分できる見通しだという事です。
米は減農薬で栽培され、９月頃に収穫、新酒は年内に完成する予定です。
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ペレット販売量過去最高
上伊那森林組合の総代会が30日、伊那市内で開かれ令和２年度の木質ペレットの販売量が過去最高の３９０９トンだったことが報告されました。
総代会には、およそ５０人が出席し令和２年度の事業報告が行われました。
上伊那森林組合の令和２年度の木質ペレットの販売量は令和元年度よりおよそ４００トン多い３９０９トンとなっています。
組合によりますと、この冬は冷え込みが厳しかったことが好影響となり過去最高の売り上げにつながったということです。
また、公共温泉や民間の介護施設、農業ハウスなどで普及が進み年間を通じて販売量を確保できるようになったということです。
その他に、コロナの影響で自宅で過ごす一般家庭が増え、暖房需要が高まったことも要因の一つとしています。
これらもあり組合の純利益は、平成７年に統合して以来過去最高となる５５００万円となっています。
白鳥孝組合長は「今後も職員が一丸となって経営の健全化と事業内容の工夫に努めていきたい」と話していました。
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酪農家のおもてなし牛乳を使った商品 ３品目認定
上伊那地域の若手酪農家が企画・開発した「酪農家のおもてなし牛乳」を使った認定商品に、新たに３品が加わりました。
こちらは、みのわ加工株式会社の「テラスろうる」です。
今月３日にオープンした箕輪町大出のみのわテラスで販売されています。
生地におもてなし牛乳がふんだんに使われているということです。
合わせて「テラスぷりん」も認定されました。
こちらは、駒ヶ根市に本店があり伊那市西町にも販売店があるタルトとケーキの専門店「ｋｕｕｓ」のおもてなしロールケーキです。
生地におもてなし牛乳と米粉が使われていて、もっちりとした食感が特徴だということです。
１９日は、ＪＡ上伊那本所で認定証授与式が行われました。
おもてなし牛乳を使った商品の認定は、販路拡大とブランド化を目的に平成３０年度から行われています。
今回の３つの商品を合わせて、認定品は７品目となっています。 -
福島の佐藤さん ぶどう植える
東日本大震災の影響で福島県から伊那市に移住した果樹農家、佐藤浩信さんは、西箕輪の畑にぶどうの棚を作り、２０日に苗を植えました。
この日は、生で食べる品種 シャインマスカットとクイーンルージュの苗、合わせて３１本を植えました。
佐藤さんは、福島第一原発事故の風評被害により果物が売れなくなることを見越して、震災直後に伊那市に移住してきました。
西箕輪の畑で桃やリンゴ、柿を栽培していますが、おととしの台風１９号で大きな被害を受けたことから、風害を受けにくいぶどう栽培に取り組むことを決めました。
新たに畑を借り３５アールでぶどうを栽培します。
佐藤さんは、根を丁寧に土の上に伸ばし、苗を植えていました。
ぶどうは早ければ２年後には収穫できるということです。
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アユの稚魚を放流
天竜川漁業協同組合はアユの友釣りの解禁を前に16日伊那市の天竜川などでアユの稚魚を放流しました。
稚魚は琵琶湖産で体長およそ８センチ、重さは８グラムほどです。
伊那市の水神橋近くなどでバケツやホースを使って４５０キロ分を放流しました。
アユの友釣りはエサとなる珪藻がある場所をほかのアユから守る習性を利用して釣るものです。
今年は梅雨に入る前に釣りが始められるように解禁日は例年より１週間ほど早い６月１２日となっています。
天竜川漁業協同組合では今年度２,０００キロ分およそ２５万匹の放流を計画しています。
アユ釣りの遊漁料は年間券が８,８００円、日釣り券が２,２００円となっています。
アユの友釣りの解禁日は６月１２日の午前６時を予定しています。
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JA上伊那入組式
ＪＡ上伊那の新規採用職員入組式が３１日、ＪＡ上伊那本所で行われました。
ＪＡ上伊那の新規採用職員は男性９人、女性８人の合わせて１７人です。
式では、御子柴茂樹組合長から辞令が交付されました。
御子柴組合長は「聞く耳を持ち、先輩の行動を見習いながら自分のものにしスキルアップを図ってほしい」と挨拶しました。
新規採用職員を代表して下島和暁さんは「一日でも早く組合員のみなさんに信頼される職員になれるよう努力をし、地域貢献ができるよう精進していきたい」と誓いの言葉を述べました。
新規採用職員は３１日まで１週間研修を受けていて４月１日から配属された部署での勤務が始まります。
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松くい虫被害 過去２番目の多さに
去年４月から１２月までの上伊那地区の松くい虫被害の発生状況は、過去２番目に多いおよそ５，７００立方メートルとなっています。
１７日は、伊那市の伊那合同庁舎で上伊那地方松くい虫防除対策協議会が開かれ、今年度の被害状況などが報告されました。
去年１２月までの被害量は上伊那全体で５，７４５立方メートルとなっていて、松くい虫被害が初めて確認された平成７年度以降、２番目に多い量となっています。
上伊那の８市町村のうち、伊那市、駒ヶ根市、飯島町、南箕輪村、中川村の５つの市町村の被害量が増加しています。
前の年と比べ増加の割合が最も大きいのは駒ヶ根市で５７０立方メートルから１，２３０立方メートルと２倍以上となっています。
放送エリア内では、伊那市が２，７２２立方メートル、箕輪町は３５０立方メートル、南箕輪村は１，１８０立方メートルでした。
対策協議会では、一昨年の夏の猛暑や、ここ数年の暖冬の影響により被害が増えたとみていて、今後も監視を強化し、早期発見、早期対策を進めていくとしています。
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ストレス減で飼育 鶏肉販売
ストレスを減らした環境で家畜を飼育した鶏肉の販売が南箕輪村の信州大学農学部で３日から始まりました。
販売しているのは鶏の胸肉、もも肉、手羽元の３種類で、それぞれ２キロ入りです。
価格は、胸肉が１，５００円、もも肉が２，０００円、手羽元が１，３００円です。
家畜のストレスを限りなく少なくし、快適な環境で飼育する事をアニマルウェルフェアと言います。
農学部では、去年の７月から、大学の敷地内に施設を作りアニマルウェルフェアの研究を進めています。
多くの農家では１平方メートルあたり１６羽飼育しますが、農学部では１１羽と密度を減らし、毎日２時間、明かりを消し睡眠環境を整えたという事です。
また、抗生物質は与えていません。
きょうは、農学部の直売所で、アニマルウェルフェアの研究をする竹田謙一准教授が、報道関係者に説明をしました。
竹田准教授は、「出荷までの日数が４０日と一般的なものと比べ１０日少なく、年間の回転数を増やす事で農家にとってもメリットがある取り組みだ」と話していました。
農学部では来年度もアニマルウェルフェアに取り組み、４回ほど鶏肉を出荷する予定だという事です。
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福島の佐藤さん ブドウ栽培始動
東日本大震災からまもなく１０年。震災直後に、福島県から伊那市に移住した果樹農家、佐藤浩信さんは、新たにぶどう栽培を始めるための準備を進めています。
伊那市西箕輪にある佐藤さんの畑です。
現在は、ぶどうの棚を作る作業を、三男の孝樹さんと進めていました。
佐藤さんは、ぶどうに着目し、福島と伊那で栽培を始めることにしました。
新たに畑を借り、伊那では３５アールでぶどうを育てます。
育てるのはシャインマスカットとクイーンルージュという生食用の品種です。
佐藤さんは、台風１９号で、りんごの木が倒れ、これまでにない被害を受けました。
そのことから風害に強いぶどう栽培に取り組むことに決めました。
ぶどうは、４月頃植えることになっていて、収穫できるのは３年後からだということです。
また、新たなチャレンジとしてワインぶどうの栽培方法を指導する学校の設立準備を進めていて、興味のある人の参加を呼びかけています。
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伊那市の小学校の給食に経木を使用
伊那市が進める５０年の森林ビジョンの一環で、市内の小学生の給食に、木を薄く削った「経木」を使う取り組みが始まりました。
伊那市長谷の長谷小学校の給食です。
９日の献立は長芋のコロッケとりんごのサラダ、豆腐の味噌汁で、コロッケの下に敷かれているのが経木です。
伊那市産のアカマツが使われています。
子どもたちは、匂いを嗅いだりしながら給食を味わっていました。
伊那市では５０年の森林ビジョンの一環で、地域産材の有効活用に取り組もうと経木に着目しました。
子どもたちにも経木を知ってもらおうと、市内全ての小学校の５，６年生の給食に使われることになりました。
伊那市の職員は、「経木は昔、包装紙や皿の代わりに使われていました。水や油をよく吸うので包んだものを良い状態でキープでき、木を使っているので環境にやさしいです」と子どもたちに説明していました。
伊那市では他に、飲食店への経木の無料サンプルの配布や市主催の会議で弁当に利用するなどの取り組みを行っています。
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緊急事態宣言 花卉農家にも影響
国が７日に発令した緊急事態宣言で、上伊那が日本一の生産量を誇る花アルストロメリアの農家にも影響が出ています。
伊那市美篶の矢野源彦さんのハウスです。
およそ４５アールのハウスで１０種類のアルストロメリアを栽培していて、通年で出荷を行っています。
矢野さんによりますと、アルストロメリアはイベントや歓送迎会など業務用で使われることが多いため、２回目の緊急事態宣言の影響で需要が減っているということです。
現在の出荷時の価格は例年の７割ほどになっているということです。
ＪＡ上伊那は１年で１３００万本のアルストロメリアを出荷していて、そのうちの５割を関西に、３割を関東に出荷しています。
１年で１０億円の出荷額を見込んでいますが、去年は１度目の緊急事態宣言のあおりを受け１億円の減になっているということです。
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マツタケ教室 山の手入れ学ぶ
マツタケが出やすい山にする為の手入れ方法を学ぶ「マツタケ教室」がき１１月２１日伊那市富県の山林で開かれました。
教室は、新山のマツタケ名人藤原儀兵衛さんが所有する山で開かれ伊那市内を中心に２８人が参加しました。
藤原さんは５０年以上にわたりマツタケの生産をしています。
藤原さんは「マツタケが育ちやすい環境をつくるには、落ち葉などを数年ごとに取り除く事が必要」と話していました。また、「松の根付近にケロウジを見つけた場合は、根から切り取って下さい」と教えていました。
ある参加者は「お手本となる山を見る事ができて参考になりました。教わった事を実践し、マツタケができる山にしたいです」と話していました。
教室は、マツタケの生産技術向上や地域の活性化を目的に伊那市が１０年前から開いています。
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春富・美和小水力発電 取り組み報告
伊那市春富土地改良区の織井秀夫理事長と、上伊那美和土地改良区の中山俊幸理事長らが１７日、伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に発電量などの報告をしました。
伊那市富県の春富水力発電所と伊那市長谷の美和土地改良区発電所は、農業用の水路の落差を利用して発電する設備で、美和土地改良区発電所は２０１５年から、春富水力発電所は、２０１７年から稼働しています。
春富水力発電所は水路に水が通る農繁期の４月から９月の６か月間発電が行われ、発電量は、約１３４世帯の１年分に当たる６４７，９０２キロワットとなっています。
美和土地改良区発電所は、通年で昨年度の発電量は、約１６世帯の１年分に当たる、７６，７５４キロワットとなっています。
発電した電力は、中部電力に売電していて、その収入を整備費用などに充てています。
この日は、市に取り組みを知ってもらおうと、初めて報告に訪れました。
白鳥市長は、「伊那市が再生可能エネルギーの利活用を進める中、小水力発電は、そのモデルとなるような取り組みでありがたい」と話していました。 -
伊那谷の冬の風物詩 ザザムシ漁解禁
伊那谷の冬の風物詩、ザザムシ漁が１日解禁しました。
伊那市の天竜川では、専用の道具を使ってザザムシをとる人の姿が見られました。
伊那市美原の中村袈裟治さん８８歳です。
中村さんは、伊那市東春近の殿島橋近くの天竜川で毎年漁をしています。
虫踏許可証をつけ、早速ザザムシを捕っていました。
ザザムシは、水生昆虫の総称です。
石を掘り返し、下にいるザザムシを四手網と呼ばれる網に流し入れます。
中村さんは、６０歳の時に本格的にザザムシ漁を始め、今年で２８年になります。
毎年、漁の初日には川にお神酒を撒き、今シーズンの安全を祈ります。
捕れたザザムシを佃煮にして知人に贈るのが楽しみだということです。
ザザムシ漁は、来年２月末まで上伊那の天竜川で行われます。
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上農生がスマート林業学ぶ
南箕輪村の上伊那農業高校のコミュニティデザイン科里山コースの生徒は、きょう、村有林で、ドローンを活用したスマート林業を見学しました。
19日は、コミュニティデザイン科里山コースの２年生２０人ほどが、スマート林業を見学しました。
長野県上伊那地域振興局の委託を受けた上伊那森林組合のドローン活用研究チームが大芝高原近くの村有林で実演をしました。
上空１００メートルほどにフライトしたドローンで森林を撮影し、木材の体積を算定するものです。
生徒たちは、森林組合のスタッフからドローンのモニターを見せてもらったりしていました。
生徒たちは、９月下旬に、５つの班に分かれて林に入り調査を行いました。
その際に４時間ほど時間がかかりましたが、この日は、ドローンを使用すると、１０分ほどで基本的な調査が完了しました。
主催した長野県では、こうした学習を通して、生徒たちに林業への関心を深めてほしいと話していました。
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信大農学部 シクラメン販売
南箕輪村の信州大学農学部の２年生が栽培したシクラメンの販売が１７日から始まりました。
シクラメンは、信州大学農学部の植物資源科学コースの２年生が実習の一環で育ててきました。
販売しているのは約２０種類、１，８００鉢です。
学生によると、花の位置を調整する「葉組み」という作業に特に苦労したということです。
今年は、新型コロナの影響で実家に帰省できない学生が夏休み中も世話をしたということで、出来はよいということです。
価格は１，３００円で、１日２０鉢限定で６００円のミニサイズも販売するということです。
販売は毎週水曜日と木曜日で、信州大学農学部 資料館「ゆりの木」前のテントで行われます。
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コロナの影響で米の生産目標減少へ
来年の上伊那での米の生産目標は２万７，７０７トンと、今年に比べて５９８トン減少となっています。
新型コロナ禍で米の需要が減っているということです。
１７日は伊那市のＪＡ上伊那本所で長野県農業再生協議会上伊那地方部の総会が開かれ、来年の米の生産目標を決めました。
上伊那の来年の米の生産目標は今年より５９８トン少ない２万７，７０７トンです。
市町村別では、伊那市が１万１，８５１トン、箕輪町が２，２６２トン、南箕輪村が１，５０２トンとなっています。
新型コロナの影響で外食産業の需要が減っていることから、来年の生産量にも影響が出たということです。
なお、国の今年の生産量は７２３万トンで、来年の目標は６９３万トンと３０万トン近く削減するということです。
生産目標を大幅に減らすことから今年の協議会は例年より１か月半ほど早く開かれました。
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羽広菜かぶの収穫作業始まる
長野県の伝統野菜に認定されている羽広菜かぶの収穫作業が１７日から伊那市西箕輪羽広の畑で始まりました。
１７日は西箕輪の農家でつくる羽広菜生産加工組合のメンバーが広さおよそ１０アールの畑で今シーズン初めての収穫作業を行いました。
羽広菜かぶは円すい型で上の部分が薄紫色をしています。
県が認定する信州の伝統野菜でしゃきしゃきとした食感が特徴です。
組合員はかぶを抜き葉の部分を切ってからコンテナに入れていました。
羽広菜生産加工組合は一時衰退していた羽広菜を地域の食文化として伝えていこうと１９９２年に設立されたもので現在は１０人で活動しています。
収穫した羽広菜はみはらしファームにある加工場に持ち込まれ、きれいに洗ったあと漬け込み作業が行われます。
完成したかぶ漬けは来月上旬にみはらしファームのとれたて市場などで販売されます。
33℃ / 22℃今日の天気：南信
35℃ / 22℃7月26日(月)
29℃ / 21℃7月27日(火)
28℃ / 22℃7月28日(水)
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