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農家食堂こかげ 元気づくり支援金優良事例に選定
伊那市高遠町藤沢で農業振興、地域活性化などをめざし去年オープンした、農家食堂こかげ。 運営が順調な滑り出しを見せる中で、県の元気づくり支援金の優良事例として選定されました。 去年４月にオープンし、２年目を迎えた伊那市高遠町藤沢にある農家食堂こかげ。 地元の主婦が、地元の米や野菜をふんだんに使った食事を提供しています。 料理や、店の雰囲気がいいと好評で、リピーターも定着しています。 22日の日替わりメニューは、ピーマンの肉詰めでした。その日収穫された野菜によってメニューが決まるということです。 店のオープンの備品購入などには、長野県の地域発元気づくり支援金から、４５０万円の助成を受けています。 平成２４年度の支援金を受けて上伊那で実施された事業のうち優良事例２事業の一つにこかげを運営するやさい村信州高遠藤沢郷の活動が選定されました。 やさい村信州高遠藤沢郷は、藤沢産の野菜の美味しさを広げたいと、活動を始めました。 1年目の２０１０年には、高遠町のイベントで、野菜たっぷりの肉まんを提供しました。 食堂こかげに続く牧場。この辺りはごみが多く捨てられていましたが、２年目の２０１１年には、住民を巻き込んで整備作業を行いました。 ３年目、整備された里山に、こかげが建設されました。 こかげなど２事業が選ばれた上伊那の優良事例発表会は、１０月頃に開かれる予定です。
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お盆需要 シナノレッド出荷最盛期
お盆を前にりんごの極早生種シナノレッドの出荷が最盛期を迎えています。 箕輪町中原の果実選果場には、南箕輪村や飯島町など上伊那各地からりんごが集められ名古屋や大阪方面に出荷されていきます。 ９日は、ＪＡ職員や生産者、パートなど１０人が出荷作業に追われていました。 キズの有無を人が確認し、センサーで糖度や色の基準をクリアしたものだけが箱詰めされていきます。 シナノレッドは、数ある品種の中でも一番早い極早生種のりんごで、お盆の需要にあわせてこの時期が最盛期となります。 日本三大盆踊りの一つ、阿波踊りで有名な徳島県にも上伊那のりんごが出荷されているということです。 このところの暑さによる日焼けを防ぐため玉まわしをしないで収穫期を迎えているため色つきはまばらですが、味はほどよい酸味もあり上々ということです。 シナノレッドの出荷は、盆あけの１８日に終了する予定です。
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信州大学農学部「分析」について公開講座
南箕輪村の信州大学農学部で、県内企業の分析・品質管理の担当者などを対象にした、安心と安全のための分析についての公開講座が開かれました。 信州大学農学部では、毎年２回、一般向けの公開講座を開いています。 今回は、応用生命科学科が担当し、より専門的な講座で社会に貢献したいと、関係者を対象に開き、県内の企業を中心に１３人が参加しました。 講座では、食品などに含まれる汚染物質を特定・数値化するための最新の機器分析や、分析の国際社会の流れなどが話されました。 後藤 哲久教授によると、ＥＵの食品の輸出入には、分析結果の数値だけでなく、その数値が信頼できるものかどうかを第三者機関が保障している必要があるということです。 後藤教授は、「実際に、分析の業務を行う人たちに、国際的に通用する分析について知ってもらいたい」と話していました。
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新宿区民が手良で農業体験
東京都新宿区民が、伊那まつりにあわせて、伊那市を訪れています。区民は手良野口で、農業体験や里山散策などを楽しんでいます。 新宿から訪れたのは、２歳から７０代までの３５人です。 伊那市と新宿区が友好都市として交流していることから、３年前から行われています。 2日は、手良野口に残る遺跡・八十八観音を見たり、ジャガイモ掘りを楽しみました。 ジャガイモ掘りでは、子ども達が、採れたイモを袋いっぱいに詰めていました。 この新宿区友好都市交流は、人気のプログラムで、定員の倍の７０人の応募があり抽選が行われました。 リピーターの申込みも多いということです。 受け入れている手良野口地区では、将来的には、農家民泊の受け入れや、Ｉターンによる人口増加など地域活性化につなげていきたいとしています。 新宿区民は、３日、トマト狩りなどをし、伊那まつりにも参加するということです。
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スイートコーン 出荷最盛期
上伊那の夏野菜の主力の一つ、スイートコーンの出荷が最盛期を迎えています。 上伊那のスイートコーンの出荷量は、去年1，100トン、2億1，500万円で長野県第1位。 上伊那の中で箕輪地域は、1番の生産量を誇ります。 箕輪町上古田の押野衛さんの畑です。 午前5時過ぎ、最盛期を迎えたこの時期は、夫婦2人で早朝の収穫作業に追われます。 今年は、10キロ入りのケース300箱以上の出荷を予定しています。 収穫を終えると今度は自宅で箱詰め作業です。 大きさをそろえ、一本一本丁寧に箱に入れていきます。 長野県1位のスイートコーンですが、高齢化や鳥獣被害などで最盛期の出荷量の半分以下に落ち込んでいます。 箕輪町中原の集荷場です。 午前7時を過ぎると朝採りを終えた農家が続々とスイートコーンを運んできます。 押野さんの姿もありました。 この日は、30ケース、300キロを出荷しました。 ここにいったん集められたスイートコーンは、南箕輪村の広域選荷場に運ばれ、主に中京方面の市場に出荷されていきます。 昼と夜の温度差で甘みがあり、品質でも長野県1と言われている上伊那産のスイートコーン。 最盛期は、お盆の前頃まで続きます。
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寒天カスでトマトが美味しく
伊那市西春近の農業生産法人 ぱぱな農園が販売している寒天カスで栽培したトマトが、ミネラル分を多く含み、うまみ成分も増す事が分かりました。
ぱぱな農園が販売しているのは、伊那食品工業の商品を製造する際にでる寒天の絞りカスから作られた土壌改良材「アガーライト」です。
今年、初めて試験的に、普通の培養土と、アガーライトを配合した培養土など条件を変えて、トマトを栽培しました。
どこがどのように美味しいのか科学的に調べようと、伊那食品工業の研究開発グループが味覚センサーなどによる比較調査を行いました。
酸味が少なくうまみ成分が多くなっているほか、カルシウムやカリウム・鉄などが多く含まれていることが分かりました。
18日も、ぱぱな農園には、土壌改良材を求め飯田から訪れたという客の姿がみられました。
ぱぱな農園では、これまでもアガーライトを使って農作物を作ってきました。
今年からは、トマトの栽培を始め、調査によって科学的な裏づけも得られました。
ぱぱな農園では、トマトのように、アガーライトによって機能性を高めた農作物の開発に今後、力を入れていきたいと話しています。 -
南アルプス入り込み今年1番
週末の13日、南アルプスは多くの登山者で賑わい、林道バスは臨時便を出すなどの対応に追われていました。
今朝は、登山者およそ660人がバス乗り場を訪れました。
伊那市は、これに増便し対応しました。
北沢峠の山梨県側に位置する長衛小屋の周辺です。
これから山に登る人や、下山した人達のテントが並んでいました。
南アルプス林道バスによりますと、今日1日で戸台口から北沢峠までの上り便を利用した人は975人で、今年1番の入り込みになったということです。 -
JA上伊那 伊那支所16日オープン
JA上伊那が伊那市荒井区室町に建設していた新しい伊那支所が完成し、12日竣工祝賀会が開かれました。
祝賀会には、関係者70人が参加し、神事などで施設の完成を祝いました。
新しい伊那支所は、現在の建物の南側に2億2，000万円をかけて建設されました。
これまで階段を登って2階部分にあった金融窓口が1階になったほか、エレベーターも設置。
120人収容の会議室も2階に設けられました。
料理教室にも使うことができる多目的会議室もあります。
屋上には太陽光パネルを敷き詰め発電した電力は中部電力に売電します。
御子柴茂樹組合長は、「多くの利用があっての支所なので気軽に立ち寄ってもらい、地域のコミュニティーホールとしても活用してほしい」とあいさつしました。
新しい伊那支所は、16日にオープンの予定です。
今の伊那支所は、今月末から取り壊し、跡地は、駐車場として整備される予定です。 -
きのこ「ショウゲンジ」が早くも入荷
10月頃が主な発生時期とされるきのこ「ショウゲンジ」が10日伊那市の産直市場グリーンファームに入荷しました。
こちらが10日入荷したきのこ「ショウゲンジ」です。
10日は伊那市内の山で収穫されたショウゲンジ5キロが入荷し、早速パックに詰められ、店頭に並べられました。
ショウゲンジの主な発生時期は10月頃で、今の時期にこれだけの量が入荷するのは珍しいということです。
このほかにもコウタケやハナビラタケなど秋のきのこが入荷しています。
グリーンファームでは、「梅雨明けが早かったためきのこも早く発生したのではないか」とみています。
また、市内では土用マツタケも発生しはじめているということで、20日頃から本格的に収穫が始まりそうです。 -
森林税で松くい虫対策
森林税を使った事業について住民から意見を聞く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」が4日開かれ、松くい虫対策事業など市町村への支援金の配分が決まりました。
4日は伊那市の伊那合同庁舎で今年度初めての会議が開かれ林業関係団体の代表者など9人の委員が出席しました。
会議では市町村が行う森林づくり事業への支援金の配分が決まりました。
上伊那地域には1，200万円が配分されていて、このうち伊那市、箕輪町の松くい虫対策事業に430万円があてられます。
森林づくり県民税は、里山の森林づくりを進めるため平成20年度から導入されたもので、5年間の予定でしたが平成29年度まで継続となりました。
今年度の事業として、県内の里山の間伐に4億2，900万円のほか、新規事業は間伐材の搬出支援に7百万円、水源林の公有化の支援に1千万円、人材育成に400万円などとなっています。
委員からは「地区ごと松くい虫対策を早く進めてほしい」などの意見が出されていました。 -
収益向上へ 加工用キャベツ栽培
農事組合法人みのわ営農は、今年度から収益の向上を図ろうと、直営農場で加工用キャベツの栽培を始めました。
加工用キャベツは、業者に出荷しカットされた状態での販売や冷凍食品に使用されます。
3日は、営農組合の役員など6人がキャベツの苗7千本を20アールの畑に植えました。
みのわ営農では、これまで農家から借りた畑でソバや大豆の栽培を行ってきました。
しかし、ソバの価格は年々下落していて、現在は10年前の3分の1程度まで落ちているという事です。
今年度から、収益の向上や後継者の育成を図ろうと新たな取り組みとして、加工用キャベツの栽培を始めました。
加工用とする事で価格変動に左右されず、安定した収入を見込む事ができます。
広さ50アールの畑でソバを栽培した場合の収入は13万円程度ですが、キャベツだと、140万円になると試算しています。
今日植えたキャベツは、8月下旬に収穫を行い収量は14トンほどになるという事です。
みのわ営農では、今後、市場のニーズを見ながら、作付面積を増やしていきたいとしています。 -
松くい虫被害 5月末までの被害3割減
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が26日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度5月末までの上伊那の被害は昨年度の同じ時期と比べ3割ほど減っていることがわかりました。
26日は県や市町村の関係者が集まり今年度の被害状況の報告などが行われました。
今年度5月末までの上伊那地域の松くい虫の被害は1，361立方メートルで、昨年度の同じ時期までの1，899立法メートルと比べて538立法メートル減少しました。
また駆除の量は381立法メートルで、去年の同じ時期の120立法メートルと比べ約3倍となっています。
被害が減少した理由について、上伊那地方事務所林務課長の小坂信行対策協議会会長は「対策の効果が出てきているのではないか」と話していました。
今年度の新たな被害状況は、南箕輪村南殿で被害が確認されたほか、箕輪町三日町や伊那市高遠町で被害が拡大しています。
協議会では今年度も引き続き伐倒処理などを行い、被害拡大防止に務めていくとしています。 -
野生鳥獣農業被害 シカ減少・鳥類増加
昨年度の上伊那地域の野生鳥獣による農業被害は、シカによる被害は減少しましたが、鳥類による被害は、大幅に増加しました。
これは、26日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた、上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会の中で報告されました。
昨年度、上伊那地域での鳥類による農業被害額は、前の年度の1.7倍となる、3，700万円でした。
被害が大きいのは、上伊那北部の箕輪町で1900万円、辰野町で1200万円で、主に果樹の食いあらしだという事です。
協議会では、今年度、鳥の種類の特定を行い、対策をたてていくとしています。
シカによる農業被害は、2900万円で、前の年度と比べ、700万円減少しています。
協議会では、個体数調整や防護柵の設置の効果により、被害が減少したと見ています。
また、天竜川より西側での目撃情報が増えている事から、今年度は新たに、シカが川を越えているとされる、伊那市と中川村で、くくり罠の設置を検討しています。
協議会会長の青木一男上伊那地方事務所長は、「関係機関が連携して、捕獲の促進をして、被害減少に向けた取り組みを推進していきたい」と話していました。 -
“織井木の子園”6次産業化事業認定
伊那市東春近榛原の織井木の子園は農林水産省から、生産物を加工し新たな商品を開発する6次産業化に取り組む事業者の認定を受けました。
24日は伊那市役所で認定証の交付式が行われ関東農政局松本地域センターの中井正センター次長から、織井木の子園社長の織井昇治さんに認定証が手渡されました。
これは農作物を、生産した農家が加工、販売することで収益をあげようという取り組みで伊那市では長谷の雑穀レストラン「野のもの」に次いで2件目の認定となります。
織井木の子園は伊那市東春近榛原のブナシメジの生産農家です。
無農薬で栽培したブナシメジを主に中京方面に出荷しています。
織井木の子園が開発した商品は、ブナシメジの株の元を使ったフライです。
ブナシメジの株の元は出荷の際は、切り落とされていましたが、食感、味ともに良いことから有効利用しようと開発しました。
24日はハンバーガーにして関東農政局や伊那市などの関係者が試食しました。
今回の認定により事業化や販路拡大のサポートがうけられるほか、申請すれば有利な融資制度を活用することもできます。
織井木の子園では開発した商品のアンケート調査や試食会を実施し今年度中に本格的な販売を始めることにしています。 -
南箕輪村地区環境保全会が協定締結
南箕輪村と久保・田畑・大泉3地区の環境保全会は、21日役場で交付金を受け取るための協定を締結しました。
役場で行われた締結式では、久保農地・水・環境保全会、田畑農地・水・環境保全会、大泉田園景観保全会の3団体と南箕輪村が協定書を取り交わしました。
この協定により農地の環境整備に対する国や県、村からの交付金が受けられるようになります。
事業は平成25年度から28年度までで、それぞれの地区内にある農振農用地の面積に応じて交付されます。
久保・田畑には、年間約300万円、大泉には、650万円が4年間にわたり交付されます。
昨年度は、神子柴が協定を締結し260万円が交付されました。
唐木一直村長は、「非農家世帯が増える中で農地や水は共通の財産。美しい村づくりの先頭に立って活動していってほしい」とあいさつしました。
3団体の代表も調印を終えあいさつし、田畑農地・水・環境保全会の澤田昇三会長(69)は、「28年度までの事業だが、芽生えた活動や交流の輪をそれ以降も継続・発展させていきたい」と話しました。
大泉田園景観保全会の原孝壽会長(65)は、「先人の心を大切にして農村のコミュニティを高めていきたい」とのべました。 -
高山植物保護取締件数 大幅減の434件
南アルプスや中央アルプスでの昨年度の高山植物保護取締件数は434件で、前の年度より半数近く減少したことが分かりました。
これは、伊那市の南信森林管理署で開かれた高山植物等保護対策協議会の南信地区協議会で報告されたものです。
昨年度の保護取締件数は、前年度と比較して45%少ない434件でした。
内わけは、「踏み荒らし」が248件、「ゴミ・たばこの投棄」が60件、禁止区域への侵入が56件などとなっています。
協議会では、入山者のマナーの定着により件数は減少したものの、ゴミの投棄やストックのカバー未着用に対する注意が増加したとして、引き続き啓発を行っていくとしています。
他に、平成23年度から行っている中央アルプスでのニホンジカ生息調査について、稜線部では確認できなかったものの、標高1，900メートル付近まで生息が確認されているとして、昨年度と同様にセンサーカメラを設置するなどし、生息状況の把握に努めるとしています。 -
南ア鹿広域捕獲 両県の猟友会が目標確認
南アルプス林道の長野県側の全線開通に合わせ、15日に北沢峠で山梨県・長野県合同のニホンジカ広域捕獲の打ち合わせ会が開かれました。
この日は長野県側の伊那市から5人、山梨県側から21人の猟友会員と、それぞれの県の職員が集まりました。
南アルプスでは、高山植物をニホンジカの食害から守ろうと、2年前から合同で広域捕獲を行っています。
山梨県側では銃による捕獲、長野県側では罠による捕獲が行われていて、昨年度は山梨がおよそ360頭、長野がおよそ50頭を捕獲しました。
会ではお互いの会長があいさつし、食害を防ごうという目標をそれぞれ確認していました。
山梨県峡中地区猟友会の藤巻光美会長は「捕獲方法は違うが、共同で捕獲を進めていきたい」、伊那市長谷猟友会の北原幸彦会長は「方法や時期をお互いに相談しながら、県と一緒に進めていきたい」と話していました。
今後、山梨県側では10月以降、長野県側では6月下旬から捕獲をしていくということです。 -
JA上伊那青壮年部がTPP参加反対チラシ配布
JA上伊那青壮年部は5日伊那市などで市民にTPP参加反対のチラシを配りました。
このうちJA上伊那本所前では、TPPに関して理解を深めてもらおうと青壮年部のメンバーがTPP参加反対のチラシを配りました。
JA上伊那では、TPP参加によって食料自給率が低下し、食べ物を自国で賄えなくなるなどのおそれがあるとしています。
青壮年部では、「内容を知らないまま賛成している人も多い。これを機会に理解を深めてほしい」と話していました。
5日は上伊那農政対策委員会の総会も開かれ、TPP断固反対の特別決議がされました。 -
南箕輪村 6次産業化検討会議
農商工が連携し地元農産物を活用する6次産業化について検討するワーキングチームの会議が、10日、南箕輪村役場で開かれました。
この日は、村内の青年農業者やJA営農部、役場関係者ら17人が集まり、1回目の6次産業化検討ワーキングチームの会議が開かれました。
6次産業化は、農林水産省が推進している事業で、地元の農産物を原料として加工食品の製造や販売を行い、地域の資源を活かしたサービスなどに取り組むものです。
南箕輪村では、この取り組みについて若手の関係者が連携し検討しようと、初めてワーキングチームを設置しました。
農業者からは「ドライフルーツやドライ野菜を作る業務用の乾燥機を活用してみたい」といった意見や「フルーツを冷凍加工して新しいお菓子の加工に取り組んでみたい」などの意見が出ました。
ワーキングチームは、今後月に1回会議を行い、村内の加工施設の視察をしたり農産物の出荷情報などについて検討することになっています。 -
新規就農支援の研修始まる
伊那市やJA上伊那と新規就農支援協定を結んでいる茨城県水戸市の鯉淵学園農業栄養専門学校の学生の研修が10日から伊那市で始まりました。
伊那市の農家で研修を受けるのは安曇野市出身で鯉淵学園の学生、丸山健太さん21歳です。
10日は伊那市東春近原新田の花卉農家、川口隆さんからアルストロメリアの栽培方法などについて話を聞きました。
丸山さんが通う、鯉淵学園は就農を希望する学生を支援するため、学生受け入れに協力的な伊那市やJA上伊那と新規就農支援協定を先月結んでいます。
学校卒業後、希望者がスムーズに農業に従事できるための取り組みで丸山さんはその第一号です。
伊那市とJA上伊那では、担い手不足などから農業を希望する若者の受け入れに力を入れていくとともに新規就農者の定住にも期待を寄せています。
丸山さんの研修は来月8日まで続くということです。 -
入笠牧場に放牧 牛のびのびと
夏の間、急斜面で足腰を鍛え、涼しく過ごしてもらおうと伊那市高遠町のJA上伊那が管理する入笠牧場に、6日、牛が放牧されました。
トラックに乗せられた牛が、次々と牧場に運ばれてきます。
上伊那のほか、諏訪や飯田の10軒の農家から、40頭の牛がこの夏をすごします。
去年は、80頭ほどが放牧されましたが、今年は、種をつける雄が入手できなかったため、牛の妊娠を希望する農家が別の牧場に預けたことから数が減りました。
牛は、一列に並べられ、一頭一頭、体重測定、衛生検査が行われます。
検査が終わった牛は、300ヘクタールの牧場に放たれます。
放牧されるのは、6ヶ月から1歳半の雌牛が中心で、初産を前に、体を鍛えさせるのが目的です。
預けている間はえさ代が浮き手間が省けるほか、夏の暑さをしのぐことにもつながります。
今年は、雨が少なく牧草の生育はあまりよくないということですが、牛たちは早速牧場を駆け回ったり草を食んだりしていました。
牛は、5か月間涼しい高原で過ごし、10月上旬に下牧する予定です。 -
上伊那 凍霜害 2億8千5百万の被害
長野県は、4月に発生した凍霜害による5月31日現在の農作物への被害状況を4日発表しました。
上伊那では、230ヘクタール、2億8千5百万円の被害となっています。
上伊那では、梨やりんごなどの果樹で225ヘクタール2億8千万円、野菜で5ヘクタール3百万円となっています。
全県では4千8百ヘクタール35億6千万円の被害となっていて、県では農業改良普及センターによる技術指導や、相談窓口を設置するなどの対応を行っています。 -
伊那雑穀カレー 販売へ
伊那地域アマランサス研究会は、市内で収穫した雑穀を使用した、「伊那雑穀カレー」を29日、発表しました。
伊那雑穀カレーです。
雑穀アマランサスやもちきびを使用し、小麦や乳製品は一切使われていないので、アレルギーがある人でも食べる事ができます。
レトルトタイプで、製造段階で油を一切使っていない為、ヘルシーに仕上がっているのが特徴という事です。
この日は、伊那市長谷の雑穀レストラン「野のもの」の代表で、このカレーを開発した吉田洋介さんや市、商工会議所の関係者などが出席し、お披露目会が開かれました。
雑穀カレーは、4年前、吉田さんからアドバイスを受け、上伊那農業高校の生徒が作りました。
今回は、高校生が作ったカレーをベースに、スパイスを加え、小麦粉を一切使わず、アレルギーの人達でも食べられるよう、商品化しました。
伊那商工会議所では、地元産の雑穀を利用し、健康に配慮したこの商品を伊那のブランド品として販売していきたいとしています。
雑穀伊那カレーは、ひと箱180g入り、500円で、来月5日から南アルプスむらや市内の宿泊施設で販売される事になっています。 -
県議会議員が箕輪町の果樹農家を視察
長野県議会の農政林務委員会は凍霜害に遭った箕輪町大出の果樹農家を29日視察しました。
29日は県議会の農政林務委員9人が、りんご農家から被害状況などの説明を受けました。
箕輪町大出のりんご農家・ｽ橋章浩さんによりますと4月下旬の霜の影響で、収量の減少や品質の低下が予想されるということです。
・ｽ橋さんからは「外見が悪くても味は変わりがないということをPRしてほしい」「果樹共済の早い支払や、加入率を上げる対策などで、りんご農家の収入の安定化を図ってほしい」などの要望が出されていました。
訪れた議員は、「思っていたより被害は深刻。市町村などと連携して対策をとっていきたい」と話していました。
長野県によりますと、上伊那の凍霜害による果樹の被害総額は1億185万円となっています。 -
島崎洋路さん「みどりの文化賞」受賞
伊那市坂下在住で元信州大学教授の島崎洋路さんが、公益社団法人国土緑化推進機構より「第23回みどりの文化賞」を受賞しました。
23日は、島崎さんが伊那市の白鳥孝市長に受賞の報告をしました。
みどりの文化賞は、緑や森林に関して功績のあった人や団体に1年に1回送られるもので、長野県での受賞者は島崎さんが初めてです。
今月の11日に東京都で開かれたみどりの感謝祭の式典で、受賞しました。
島崎さんは、昭和26年から信州大学で森林の管理や研究に携わり、退官後は横山の「島崎森林塾」を拠点として山仕事に携わる人を育ててきました。
その数は、10代から80代までのおよそ600人で、日本各地で活躍しているとのことです。
島崎さんは、今後も人材育成を続けて、林業従事者が自立して林業に取り組めるような指導をしていきたいとしています。 -
帰化植物を考える講演会
信州大学農学部の荒瀬輝夫准教授による、アレチウリなどの帰化植物について考える講演会が26日町地域交流センターで開かれました。
この講座は箕輪町郷土博物館が今年で開館40周年となることを記念して開かれたもので、30人ほどが参加しました。
会場には荒瀬准教授が制作した帰化植物の押し花もあり、参加者は熱心な様子で観察していました。
荒瀬准教授は、「帰化植物を駆除の対象とするのではなく、逆に利用するという新たな視点で見てみてほしい」と話していました。
40周年記念自然講座は全3回で、次回は7月7日に開かれます。 -
JA上伊那第17回通常総代会
JA上伊那の第17回通常総代会が24日開かれ、27年度までの3年間の基本方針を示した中期計画など6議案が可決されました。
総代会は、一般企業の株主総会にあたるものです。
中期計画では、生産者が意欲をもって取り組める持続可能な上伊那農業の実現に取り組むとする基本目標が示されています。
JA上伊那の平成24年度の農産物の販売実績は、計画に対して97.5パーセント、前年対比105.8パーセントの148億6，717万円でした。
今年度の事業計画によりますと、買い物不便地域への対応として、新たにコンビニエンスストアのファミリーマート3店舗を建設する計画です。
TPPに断固反対するとした特別決議も決議されました。
県内のJAで相次いで不祥事が報道されていることについて御子柴茂樹組合長は、冒頭のあいさつで「新聞沙汰になるような事案は徹底的に排除するよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と話しました。 -
伊那市有害鳥獣被害 1千万円減少
ニホンジカなどの有害鳥獣による伊那市の昨年度の農作物への被害額は、前の年度と比べおよそ1千万円減少したことが分かりました。
一方で、ニホンジカが東山から西山に移動していることから、今年度は西山の生体調査や捕獲にも力を入れる考えです。
伊那市有害鳥獣対策協議会の総会が24日、市役所で開かれ、猟友会員や農業関係者などおよそ40人が出席しました。
昨年度の有害鳥獣による農作物への被害額は、防護柵の設置や捕獲の成果などから前の年度よりおよそ1，100万円少ないおよそ3，100万円でした。
鳥獣別では、ニホンジカとイノシシでそれぞれ400万円ずつ減少しています。
伊那市では昨年度、ニホンジカ2，500頭の捕獲を目標に取り組み、およそ3，300頭捕獲しました。
2年連続で3千頭を超える捕獲となっていて、市では「少しずつ成果が表れている。今後も猟友会などと連携を強化して対策をとっていきたい」としています。
総会では他に、権兵衛峠の頂上付近で数十頭のニホンジカの群れが確認された事が報告されました。
ここ数年、ニホンジカが東山から西山へ移動している傾向が顕著にみられるということで、市では今年度西山地区での調査と捕獲にも取り組む考えです。
他に、国の法律に基づき今月1日から猟友会員を伊那市鳥獣被害対策実施隊に位置付けています。
これにより一部の技能講習の免除や狩猟税が半額になるということです。 -
勝間にも・・・ 松くい虫被害拡大
伊那市では松くい虫被害が、新たに高遠町の勝間で確認されるなど、長谷地区を除く全ての地域で被害が確認されています。
市は樹種転換を進めるなど、被害拡大を防ぎたいとしています。
23日は、財産区や各地区の代表など20人ほどが参加して、松くい虫対策協議会が、市役所で開かれました。
上伊那管内の被害量を示すグラフです。
赤色のグラフが示す伊那市は、平成18年に初めて被害が確認され、その後、増加してきました。
伊那市野底のアカマツ林です。茶色く枯れた松が目立ちます。
伊那市には5万5千haの森林があり、内7千haがアカマツ林です。
松くい虫の被害を広げるカミキリムシは標高800メートル以上では活動できないとされていますが、温暖化などの影響で、去年、西箕輪でも被害が確認されています。
今月に入って、高遠町勝間でも、新たに被害が確認され、長谷地域への拡大が懸念されています。
伊那市では、被害の拡大を防止するため、アカマツを伐採し樹種転換を行うよう、財産区や地主などに求めています。
昨年度は、県や市の補助を受けおよそ40haで実施されました。
協議会の中で、「被害が一向になくならない中で、今後、取り組みをやめるという事はないか」という委員からの問いに、白鳥孝市長は、「以前よりも対策手段が増えている。被害先端地域として、被害拡大防止に努めていく」と答えていました。
他にも、「このままでは、マツタケ山もなくなってしまうのではないか」といった声もありました。 -
蜂の子煎餅 試作
伊那市の産直市場グリーンファームは、上伊那の伝統食、蜂の子を使った煎餅づくりに取り組んでいます。
小麦やもち米の粉などを使った生地に、蜂の子を入れ焼いたものです。
買い物に訪れた人は「パリパリして食べやすい」、「蜂の子は高価なものなので、もう少し小さい方くてもいいのでは」と話しながら試食していました。
グリーンファーム会長の小林史麿さんは、地域の食文化を見直し、気軽に食べてもらおうと煎餅を考案し、今年1月から商品化に向け取り組んでいます。
グリーンファームから300メートルほど離れた、加工施設では、煎餅の試作研究が行われています。
昆虫食については、13日に国連食糧農業機関が、栄養価が高く、手に入れやすい事から、今後、理想的な食料であるとの報告書を発表し、注目を集めています。
上伊那では、蜂の子やイナゴ、ザザムシが、貴重なタンパク源として古くから、食べられていました。
現在は、食生活の変化もあり、地域の珍味として守られています。
蜂の子煎餅は、今後、味着けや大きさなど、商品化に向けさらに試作が行われる事になっています。
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