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町長・副町長の給与等10%削減
箕輪町特別職報酬等審議会は31日、来年度の町長と副町長の給料と期末手当について、今年度と同様10%減額とする答申をしました。
この日は審議会の黒田重行会長が、平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料等は、今年度10パーセント減額しています。
審議会では、来年度も町を取り巻く情勢を踏まえ、この難局に対処する必要があるとして、引き続き、抑制措置を継続する事を答申しました。
これにより、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、年間およそ348万円抑制されます。
平澤豊満町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
鳥インフルエンザ 野鳥監視強化
小諸市で死んだ野鳥のコガモから鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されたことを受けて、県は、28日に対策本部を設置して監視体制を強化しました。
この野鳥は、27日の朝、小諸市の会社敷地内で死んだ状態で発見されました。
体長およそ26センチのコガモのメスで、簡易検査を行なったところ鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されました。
県は、発見場所の半径10キロ以内にある養鶏農家など37箇所について調査を行い、異常がないことを確認しています。
今後は、100羽以上を飼育している養鶏農家への巡回監視を強化したり、県内全域の養鶏農家への情報提供、また、発生地域周辺の野鳥飛来地を中心に鳥獣保護員らによる巡回を行なうなど監視体制を強めます。
現在、発見されたコガモの遺伝子検査を行なっていて、強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザが確認された場合は、養鶏場や通行車両への消毒を義務付けるということです。
県の対策本部設置を受けて、上伊那地方事務所管内でも、監視体制が強化されました。
林務課では、県が委嘱している鳥獣保護員や上伊那猟友会に対して水辺を中心にしたパトロール強化を要請しました。
通常のパトロールに加えて、ダム湖や天竜川など、野鳥の飛来地の監視強化を求めたものです。
南箕輪村の倉田金平さんも、天竜川沿いを歩いて、死んでいる鳥などがいないかを確認していました。
倉田さんは、南箕輪村全域と、伊那市の小沢川、三峰川より北のエリアを担当しています。
倉田さんは、上伊那猟友会、日本野鳥の会に所属していたこともあり、長年にわたり鳥獣保護員を務めています。
野鳥が媒介するとも言われている鳥インフルエンザの今回の騒動に「野鳥が大好きなだけに大変残念」と話していました。
小諸市での陽性反応確認を受け、上伊那地域の養鶏農家でも不安が広がっています。
伊那市富県の吉澤養鶏農場。
入り口には、立ち入り禁止の看板が立てられ、石灰での消毒が行なわれていました。
ここでは、1万3，000羽の鶏と3，000羽のひなを飼育していて、卵をJAなどに出荷しています。
その数は、1日に8，000個から9，000個に上ります。
吉澤謙冶さん87歳。
60年近く養鶏に携わり、息子さんに代がわり。
今は、卵の出荷係として支えています。
上伊那地域で最も歴史ある養鶏農家の1人です。
28日も、近所の人が新鮮な卵を買い求めていました。
JA上伊那では、鳥インフルエンザ対策を農家に注意を呼びかけるとともに風評被害についても懸念しています。 -
南箕輪村がぴんぴん森森館建設へ
南箕輪村は、大芝高原利用者への健康指導や交流、学習の拠点として、森の交流施設「ぴんぴん森森館」を建設します。
ぴんぴん森森館は、大芝高原味工房南側に建設され、味工房とウッドデッキで接続されます。
建物には、ウォーキングやストレッチができる100平方メートルほどのウッドデッキが設けられます。
村が実施する健康づくり事業などの会場として活用するほか、健康運動指導士や保健士による相談・指導を予定しています。
自動血圧計や運動器具もおき、健康チェックや健康づくりにも役立ててもらいたい考えです。
今秋、利用開始を目指します。
事業費は、3，260万円で、3，000万円は、国の交付金でまかないます。
28日の臨時村議会で関連する補正予算案が全会一致で可決されました。 -
食育推進計画答申
南箕輪村の農と食の審議会は25日、村の食育推進計画について唐木一直村長に答申しました。
25日は、南箕輪村農と食の審議会の三澤澄子会長らが役場を訪れ唐木村長に答申しました。
計画は子どもから高齢者まで村民が生涯にわたって健康で暮らせるよう、関係機関が一体となって食育を推進していくためのものです。
食育推進計画は平成23年度から平成27年度までの5年間をまとめたものです。
答申では、就学前の子どもが朝食を毎日食べる割合と家族そろって食事が出来る日があるよう心がける人の割合を100%とするとしています。 -
ジオパークロゴ決まる
南アルプスのジオパークのロゴマークが東京都八王子市の松井紀子さんの作品に決まりました。
これは、南アルプスジオパークをPRしようと南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会が募集したものです。
全国から96点の応募があり東京都八王子市の松井紀子さんの作品が選ばれました。
隆起し続ける南アルプスの雄大な山脈を山々の連なりで表したという事です。
南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会では、ロゴマークをイベントなどに活用していきたい考えです。 -
NECライティングに補助金の返還を求める
伊那市は、去年11月に伊那工場を閉鎖したNECライティング株式会社に対し、市がNECライティングに交付していた伊那市商工業振興補助金の全額返還を求める文書を出していたことが25日わかりました。
伊那市は今月21日付でNECライティングに対し返還を求める文書を郵送しました。
伊那市が求めたのは平成18年度から平成21年度まで交付した補助金あわせて1億5888万7000円です。
返還期限は今年の3月31日としています。
返還を求める理由として補助金の交付を受けてから5年以内の事業撤退は期間が短く伊那市商工業振興条例の目的に沿っていないこと。
また、工場の閉鎖は商工業の振興、雇用機会の拡大に寄与する機能を喪失したことなどをあげています。
伊那ケーブルテレビの取材に対しNECライティング株式会社では、「内容を確認している状況。法に基づいて対応していきたい」とコメントしています。 -
村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村特別職報酬等審議会に、来年度の理事者の給料や、村議会議員の報酬の改定について、白紙諮問しました。
唐木村長は「厳しい中だが健全財政を維持している。財政状況や類似団体を参考にしながら、適正な額を審議していただきたい」と挨拶しました。
平成22年度の理事者の給料は、月額5%引き下げとなっていて、村長は68万3050円です。
また、村議会議員の月額報酬は、条例に定められた金額通りとなっていて議長は29万5000円です。
審議会では、来月10日までに答申を予定しています。 -
県内2機目ドクターヘリ 信大病院に配備へ
県ドクターヘリ配備検討委員会は、伊那中央病院等が希望していた、ドクターヘリの基地病院には、松本市の信州大学医学部付属病院とする事としました。
ドクターヘリは、県がら来年度、新たに一機、中南信地域に配備を計画しています。
ドクターヘリの基地病院には、6病院が挙げられていて、このうち、伊那中央病院の他、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院が配備を希望していました。
基地病院を信大付属病院とする結果は阿部知事に報告され決定する見通しです。 -
第39回伊那まつりのテーマ『結』
今年の第39回伊那まつりのテーマは、「結(むすぶ)」と決まりました。
17日夜は、伊那市役所で2回目の企画会議が開かれ、20人ほどが集まりました。
前回の会議で、今年の伊那まつりは、8月6日(土)7日(日)とすること、コンセプトは、「みんなが主役、誰もが参加できる市民総参加の魅力ある市民まつり」とすること、キャッチフレーズについては、今年は検討しないことが決まっています。
テーマについて検討した結果、40回という記念大会へ過去と未来を結ぶ、市民、老若男女を結ぶという思いをこめて「結(むすぶ)」がテーマに決まりました。
なお、企画会議では、39回の市民踊りについて、内容のアレンジや工夫が必要かどうか、会議を延長して検討することにしています。 -
箕輪中部小学校の体育館建て替えへ
箕輪町の箕輪中部小学校の体育館が、新たに建て替えられることになりました。
17日は、箕輪町議会臨時会が開かれ、中部小学校体育館の建設工事費用およそ2億8200万円を含む総額4億8700万円の補正予算案が全会一致で可決されました。
箕輪中部小学校の体育館は、昭和43年に建てられ、老朽化が進んでいました。
新たに建設予定の体育館は、今の物より広い1千平方メートルほどの広さで、来年度中に完成予定です。
取り壊し費用を含む建設費用は、およそ2億8400万円を見こんでいます。
また、農産物直売所「愛来里」もリニューアルされることになりました。
改装費用は、2300万円でこれも可決された補正予算に盛り込まれています。 -
環境影響評価方法書について
伊那市環境審議会が今日、伊那市役所で開かれ、新しいごみ中間処理施設建設に係わる環境影響評価方法書について意見を交わしました。
18日は、環境影響評価方法書を審査する環境影響評価技術委員会や環境審議会の質疑などをまとめた資料をもとに、方法書について意見を交わしました。
去年、上伊那広域連合が方法書について意見の募集を行った所、大気汚染など環境を心配する声が市民から多く出されました。
こうしたことから、審議会の委員からは「新しい施設は健康被害が無いなどの明確な回答が広域連合からあった方が周辺住民への不安を取り除ける」との意見が出されました。
会議に出席した上伊那広域連合では「理解していただけるよう引き続き丁寧に説明をして不安を解消していきたい。」と答えていました。
18日に出された意見は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に報告し、今月中に市長提案として県に提出することになっています -
伊那中央病院ドクターヘリ配備希望
長野県が来年度、新たに1機、中南信地域に配備を目指すドクターヘリ。
伊那中央病院は、基地病院選定に向け、地理的な利点や地域の理解を得ている点などを挙げています。
17日、長野市の県庁で県ドクターヘリ配備検討委員会が開かれました。
基地病院候補には、中南信地域の6つの病院が候補に挙がっていて、配備を希望する4病院が提案説明を行いました。
提案説明したのは、伊那中央病院、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院です。
伊那中央病院は、ドクターヘリ配備に対し
●中南信地域の中心に位置し、すでにドクターヘリが配備されている佐久総合病院と合わせると、30分以内に県内全域をカバーする事ができる
●天候や風向きがなどの自然環境が安定し、年間を通じ9割弱の日で飛行できる
●格納庫や医療機材などの整備費、およそ1億4千万円を全額病院負担で行う事について、予算化の目途がたっている
●来年度、救急医療センターに指定される予定である
●近隣住民の理解を得ていて運用に支障が無い事などを配備の利点として挙げました。
中病では、配備を希望した理由について、救急救命の基幹病院としての使命を果たすとともに、知名度の向上による医師確保に期待したいとしています。
委員会では、24日に非公開で検討委員会を開催し、基地病院を決定する予定です。 -
不法投棄防止対策パトロール
上伊那地方事務所や市町村などでつくる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は、13日に巡回パトロールを行いました。
パトロールにはおよそ30人が参加し、監視カメラが設置された場所など3箇所を回りました。
この場所は、去年11月から焼却灰等が不法投棄され始め、伊那市では、環境省の協力を得て、去年12月からか監視カメラを設置しています。
参加者からは、運用方法や効果等について質問が出されていました。
伊那市の担当者は、カメラを設置してからは、不法投棄無くなったと説明していました。
今年度の上伊那地域で見つかった不法投棄の件数は、11月までに334件で、昨年度と比べやや少なくなっています。
しかし、不法投棄された物のうち、殆どが家庭ごみとなっていて、捨てた人物を特定する事が出来ない状況となっています。
協議会では、今年の7月にテレビのアナログ放送終了に伴い、テレビの不法投棄が増える事が懸念される事から、関係団体との連携を取り、監視強めていきたいとしています。 -
ごみの減量を料理から考える
ごみの減量を料理から考えようという講座が、13日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
13日は、一般から10人が参加しました。
このエコクッキング講座は、長野県が、生ゴミの減量化のための知識や調理方法などを学んでもらおうと開いたものです。
「食べ残しを減らそう県民運動」の一環で、去年11月から今年3月にかけて県下10広域で30回に渡り開かれています。
上伊那で初の開催となった13日は、環境と暮らしのかかわりについての講習のほか、デモンストレーションや実習が行なわれました。
デモンストレーションでは、エコクッキングのナビゲーター3人が、ドライカレー、卵スープ、キャロットオレンジ寒天の3品を作り紹介していました。
これらのメニューでは、冷蔵庫に残っている食材を無駄なく使えるように、工夫されています。
エコクッキングのポイントは、余計なものを買わないこと、できるだけ地元の旬のものを食べること、食べられる野菜の皮はむかないこと、ガスなどの調理エネルギーを上手に使うことなどです。
参加者は、興味深そうにナビゲーターの説明を聞いていました。
実習で作った料理を試食した後は、生ゴミの発生量などをチェックし、普段の調理とどのような点が違うかなどを確認したということです。
このクッキング講座は、来月の5日と25日にも伊那合同庁舎で開かれる予定です。 -
南箕輪村 来年度からふるさと大使でPR
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度、村にゆかりのある著名人などを「ふるさと大使」に委嘱する制度を新たにつくり、村のPRに役立てていきたいとの考えを13日示しました。
これは、13日に開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されたものです。
村にゆかりのある著名人などをふるさと大使に委嘱し、村のPRなどで活躍してもらおうというもので、南箕輪村では、大使らでつくる南箕輪村応援団を組織したい考えです。
また、13日の全員協議会で、発達に遅れがあると心配される児童を援助する療育施設を、西部保育園の東側に建設したいとの考えが示されました。
南箕輪村には、現在、独自の療育施設がなく、支援が必要な児童は、伊那市や箕輪町の施設に通っています。
今回、示された予定地は、西部保育園の東側で、面積は2800平方mほどです。
施設規模は、550平方メートルほどを予定しています。
建設費は、1億6千万円で療育施設は、平成24年10月ごろ開所予定です。 -
ながたドームに災害対応型自動販売機を設置
箕輪町と北陸コカ・コーラボトリング(株)は12日、災害時の飲料水の提供に関する協定を結びました。
この日は、災害対応型の自動販売機が設置されたながたドームで調印式が行われ、北陸コカ・コーラボトリング(株)長野地区本部の畑正信本部長と、平澤豊満町長が協定書を取り交わしました。
コカ・コーラボトリングの災害対応型自販機は、ながたドームの入口に設置されています。
災害により断水などの被害が発生した場合、自販機内の飲み物が住民に無料で提供されます。
また、役場や長野県警、時事通信社などが発信した災害情報が電光掲示板に表示されます。
長野県内ではこれまで45台設置されていて、上伊那では他に辰野町に設置されています。 -
災害時のガス供給について箕輪町が協定
箕輪町は12日、災害時の炊き出しの時に必要となるガスの供給や場所の提供について、(株)川岸商会と(株)ニシザワとの間で協定を結びました。
箕輪町役場で行われた調印式では、川岸商会の馬場浩之社長、平澤町長、(株)ニシザワの小池和広専務取締役が協定書を取り交わしました。
この協定は、ニシザワの敷地内にコインランドリーを設置している川岸商会が、災害時の炊き出しなどに使うLPガスを無償で町に提供するものです。
またニシザワは、駐車場を炊き出し用のスペースとして提供します。
川岸商会の馬場社長は、「万が一の時いち早く住民のお役に立てたらうれしい」、またニシザワの小池専務取締役は「訓練などをして地域と関わり合いながら防災意識を高めたい」と話していました。 -
合併浄化槽の更新 伊那市が補助する方針示す
伊那市は、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、下水道整備計画のない地域で浄化槽を更新する世帯に対し補助する方針を示しました。
これは12日、市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
補助は下水道整備計画のない地域で浄化槽を15年以上使っていて、更新する世帯を対象とします。
補助は国県補助金額に基づき5人用が33万2千円、6人から7人用が41万4千円などとなっています。
他に、処理水の地下浸透処理をやめ、放水路を新設する場合には10万円を上限とする工事費用の半分を補助します。
また年1回の水質検査料の個人負担分4000円もしくは、法定検査手数料の5000円を補助します。
補助は事業所や賃貸目的の住宅については対象外となります。
市ではこれらについて下水道処理に比べ、浄化槽は維持費が割高なためと説明しています。
新たな補助制度は来年度当初予算に盛られ実施されます。
今日はほかに臨時市議会が開かれ、8億2千万円を追加する補正予算案が可決されました。 -
総合交通対策検討委員会 答申
南箕輪村の村内巡回バスの運行形態について検討をしてきた総合交通対策検討委員会は11日、唐木一直村長に答申しました。
11日は、検討委員会の倉田龍一委員長らが役場を訪れ唐木村長に答申しました。
南箕輪村総合交通対策検討委員会は、5回にわたり地域住民の生活に不可欠な公共交通機関に関して検討を行ってきました。
答申によりますと、バスの運行については利用者の利便性からデマンド方式ではなく従来の巡回型とするとしています。
また、バスを小型化しこれまで1台だったものを2台にし、1日停車回数を増やしたいとしています。
今後、交通量の多い主要路線以外はバス停以外でも降りられるサービスの実施や土日・祝日等の運行についても運行試験期間を設け利用状況を検証することが必要としています。
利用料金については当面、現行の200円とするとしています。
路線については、これまでの巡回バスのルートを元に検討を行い、新たに神子柴下段地区を通るルート、箕輪町の商業施設につなぐ中込線を経由するルート、 伊那市の御園を経由し伊那中央病院を通るルートの案が示されました。
唐木村長は「住民の足の確保は、これからの高齢化社会に向かって重要な問題。検討結果を尊重したい」と述べました。
村では今後、箕輪町への乗り継ぎやバス停位置などの検討を行い、平成23年度中に運行を始めたい考えです。 -
伊那市で出初式
伊那市で出初式が9日にありました。
伊那市の出初式には、消防団、日赤奉仕団などから870人が参加しました。
JR伊那北駅からいなっせ前までの分列行進では、伊那橋上で市長や消防団長の観閲をうけました。
団員たちは、ラッパ隊の小気味よいリズムに合わせ、きびきびと行進していました。
伊那市民会館で行なわれた式典で伊那市消防団の伊藤仁団長は、「愛する家族、愛する伊那市に安全安心が与えられるよう、1年間消防団活動に励んでもらいたい」と訓示しました。
式典では、退団者に感謝状がおくられた他、永年勤続功労などの表彰も行なわれました。
去年伊那市では、20件の火災があり、損害額は、約5，000万円。消防団員の出動人員は、延べ3，719人にのぼりました。 -
寺平シュウコウ氏県議選出馬表明
4月に予定されている長野県議会議員選挙に、箕輪町議会議員の寺平シュウコウさんが、初当選を目指し無所属で立候補することを8日、表明しました。
これにより上伊那郡区は定数2に対し現職・新人合わせて3人が立候補を表明しています。
無所属で新人の寺平さんは8日、箕輪町で記者会見を開き、上伊那郡区から立候補する事を表明しました。
寺平さんは、「知事与党として安部守一知事の進める改革を支える。政治とカネの癒着を絶つため、選挙費用は150万円で行う。県政直結、対話の政治で、具体的にはツィッターを活用した双方向政治へのアクセスを開きたい」と話していました。
寺平さんは、昭和49年4月に箕輪町松島に生まれ現在36歳。平成15年に箕輪町議会議員選挙で初当選し、現在2期目。箕輪町議会で福祉文教常任委員長を務めています。 -
意見書を国に提出へ
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は、交通政策審議会中央新幹線小委員会の「中間とりまとめ」に対する意見書をまとめました。
同盟会では意見書を11日に国土交通省に提出することにしています。
7日は期成同盟会の正副会長会が伊那市で開かれ白鳥孝会長など11人が出席しました。
小委員会が去年12月に発表した「中間とりまとめ」ではルートについて、費用対効果などから伊那谷経由のBルートと比べ南アルプスを貫くCルートの方が優位としています。
意見書には、長野県民などにとって大きなメリットが考えられるBルートの再検証を行い、その結果を明記すること、駅の建設については設置場所も含めて国が積極的に関与すること、国家プロジェクトであるリニア整備による国土政策、及び交通政策などについて国の具体策を早急に国民に示すよう明記することを求めています。
この中間とりまとめに対する意見書は白鳥会長らが11日に国土交通省に出向き提出することになっています。 -
白鳥市長 11日に国土交通省へ
リニア建設促進上伊那地区期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、11日に国土交通省に出向き、ルート決定に際しては、国が関与するよう求める考えを4日示しました。
4日の上伊那広域連合の仕事始め式で、白鳥市長は、「ルート決定に際しては、国の関与を求めたい。50年先を見据えた日本のあるべき姿を伝えたい」と述べました。
11日、東京で開かれる県協議会総会の後、国土交通省に出向き、協議会としての総意を伝えるとしています。これには阿部知事も同行する予定ということです。 -
三六災害50年ロゴマーク発表
昭和36年6月、伊那谷に甚大な被害をもたらした36災害から、今年50年の節目を迎えます。
災害の伝承、防災への啓発活動を推進しようと、50年の節目の取り組みのシンボルとなるロゴマークが作成され、6日発表されました。
6日は、駒ヶ根市の国土交通省天竜川上流河川事務所でロゴマークの発表が行われました。
ロゴマークに選ばれたのは、飯田長姫高校3年の荒井 優璃(ゆり)さんの作品です。
荒井さんは「青い風雨で災害を、緑の山で復興を表現した。災害から50年ということで、50の数字が目立つように工夫した」と話していました。
天竜川上流河川事務所や、関係自治体などで組織する三六災害50年実行委員会が飯田長姫高校に呼びかけ、生徒67人から作品が寄せられ、荒井さんの作品が選ばれました。
荒井さんには、三六災害50年実行委員長の北澤秋司信大名誉教授から、感謝状が送られました。
36災害は、昭和36年1961年6月に梅雨前線がもたらした災害で、伊那谷では99人が死亡、31人が行方不明、516戸の家屋が全壊するなど、大きな被害をもたらしました。
今年50年の節目を迎える事から、災害を風化させず、教訓として継承し、水害や土砂災害に備えた地域づくりを進めようと、去年10月に三六災害50年実行委員会が組織されました。
実行委員会では、6月に飯田市でシンポジウムを開くほか、上下伊那合同での大規模災害防災訓練やリレー式パネル展示などを予定しています。
シンボルマークは、イベントや広報などで活用されるということです。 -
伊那市生涯学習基本構想案を答申
伊那市生涯学習基本構想審議会は5日、市生涯学習基本構想案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
5日は、審議会の兼子文徳会長と武田登副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に市生涯学習基本構想案を答申しました。
構想案は生涯学習に関する市の中長期的な施策の方向性をまとめたもので、「共に学び、今に生かし、更に深め、未来へとつなぐ」を基本理念としています。
また推進目標を、「いつでもどこでも誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくりとしています。
重点事業として、高齢者の経験や知恵、技術などを次世代へ継承できる体制の整備や地域間、世代間交流、地域住民のボランティア活動への参加などをあげています。
市では来年度から平成27年度までの5年間を計画期間として、この案を生涯学習事業に役立てていくことにしています。 -
官公庁で仕事始め
市町村などの官公庁は、4日が仕事始めでした。
このうち、上伊那広域連合の仕事始め式には、職員40人が出席し、白鳥孝広域連合長が訓示しました。
白鳥連合長は、ごみ中間処理施設や地域医療再生計画などに触れながら、「広域連合の果たす役割は、これからさらに大きくなっていく。」と職員の英知結集をよびかけました。
特に観光については、大きな可能性があるとして、「広域連合が核となりアイディアを集めて欲しい」と述べました。
また、生ゴミゼロに向け、認識を新たに、市町村と連携して取組んでいきたいとのべました。 -
高遠ブックフェスティバルが「地域発元気づくり大賞」
平成21年度に伊那市高遠町で行われたイベント、第1回高遠ブックフェスティバルが、県の「地域発元気づくり大賞」に選ばれました。
高遠ブックフェスティバルは県の元気づくり支援金およそ500万円の補助を受け、高遠町の古本屋などでつくる実行委員会が開いたものです。
本を要とした観光スタイル、ブックツーリズムを確立し、地域の活性化を図りました。
県では平成21年度に元気づくり支援金を活用した事業の中から、特に優れたものを選定し、高遠ブックフェスティバルなど3事業を大賞に選びました。
高遠ブックフェスティバルは、このイベントの開催が地域商店街に経済効果をもたらしたことや、本の町づくりに向け、住民の支援の輪が広がったことなどを、大賞に選んだ理由にあげています。
実行委員会では今後、本を通した町づくりについて単発的なイベントだけで終わらせるのではなく、日常的に人が集まるような企画を実施していきたいとしています。
地域発元気づくり大賞の贈呈式は来年1月13日に県庁で行われます。 -
伊那中央病院に美容外科
伊那中央病院に県内の公立病院では初めて、美容外科が来年新設されることがわかりました。
24日、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の12月定例会で、手術料金などが全会一致で可決されました。
来年4月に着任する医師が美容外科手術を担当します。
料金は、都市部の料金の平均の7割ほどで設定されているということで、病院では、年間500万円から600万円の純利益を計上できると見込んでいます。
美容外科では、まぶたで8種類、鼻で8種類、くちびるで5種類、胸で4種類、輪郭で5種類の手術が行われるほか、脂肪吸引、フェイスリフト、脱毛、ピアス、スキンケアなども実施されます。 -
伊那市創造館のマスコットキャラクター
愛称は「つくルン」伊那市創造館のマスコットキャラクターの愛称が「つくルン」に決まりました。
応募総数69点の中から選ばれた愛称は、伊那市山寺に住む伊那北高校3年の中村ともみ友美さんの「つくルン」です。
選考理由は、さまざまなものを新たに作り出す「創造」のイメージを表現していて、明るく親しみやすい名前であるからということです。
このほかに、どきコさん、えがおまるちゃん、こうこちゃん、ドキーナちゃんなどの作品が寄せられました。 -
月見松史跡 地権者の同意を得たい考え
史跡指定に必要な地権者の同意書が所在不明となっている伊那市小沢の月見松遺史跡について伊那市は、今後、地権者の同意を改めて得たい考えを22日に示しました。
これは、22日に開かれた伊那市の定例教育委員会で市が説明したものです。
伊那市小沢の月見松遺史跡は、昭和44年に市の史跡に指定されました。史跡は工事を行う際届出が必要となりますが、H20年、県のパトロールで届出のない工事が行われている事が判明。その原因について、史跡の範囲や史跡指定に関する地権者の同意書の所在が不明になっている事がわかったという事です。
その後、調査検討委員会を設け、史跡の範囲については確認をしましたが、指定に必要な地権者の同意が得られていないという事です。
伊那市では、今後、史跡に関わる地権者から同意を得ていきたいとしています。
2511/(月)