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県内2機目ドクターヘリ 信大病院に配備へ
県ドクターヘリ配備検討委員会は、伊那中央病院等が希望していた、ドクターヘリの基地病院には、松本市の信州大学医学部付属病院とする事としました。
ドクターヘリは、県がら来年度、新たに一機、中南信地域に配備を計画しています。
ドクターヘリの基地病院には、6病院が挙げられていて、このうち、伊那中央病院の他、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院が配備を希望していました。
基地病院を信大付属病院とする結果は阿部知事に報告され決定する見通しです。 -
第39回伊那まつりのテーマ『結』
今年の第39回伊那まつりのテーマは、「結(むすぶ)」と決まりました。
17日夜は、伊那市役所で2回目の企画会議が開かれ、20人ほどが集まりました。
前回の会議で、今年の伊那まつりは、8月6日(土)7日(日)とすること、コンセプトは、「みんなが主役、誰もが参加できる市民総参加の魅力ある市民まつり」とすること、キャッチフレーズについては、今年は検討しないことが決まっています。
テーマについて検討した結果、40回という記念大会へ過去と未来を結ぶ、市民、老若男女を結ぶという思いをこめて「結(むすぶ)」がテーマに決まりました。
なお、企画会議では、39回の市民踊りについて、内容のアレンジや工夫が必要かどうか、会議を延長して検討することにしています。 -
箕輪中部小学校の体育館建て替えへ
箕輪町の箕輪中部小学校の体育館が、新たに建て替えられることになりました。
17日は、箕輪町議会臨時会が開かれ、中部小学校体育館の建設工事費用およそ2億8200万円を含む総額4億8700万円の補正予算案が全会一致で可決されました。
箕輪中部小学校の体育館は、昭和43年に建てられ、老朽化が進んでいました。
新たに建設予定の体育館は、今の物より広い1千平方メートルほどの広さで、来年度中に完成予定です。
取り壊し費用を含む建設費用は、およそ2億8400万円を見こんでいます。
また、農産物直売所「愛来里」もリニューアルされることになりました。
改装費用は、2300万円でこれも可決された補正予算に盛り込まれています。 -
環境影響評価方法書について
伊那市環境審議会が今日、伊那市役所で開かれ、新しいごみ中間処理施設建設に係わる環境影響評価方法書について意見を交わしました。
18日は、環境影響評価方法書を審査する環境影響評価技術委員会や環境審議会の質疑などをまとめた資料をもとに、方法書について意見を交わしました。
去年、上伊那広域連合が方法書について意見の募集を行った所、大気汚染など環境を心配する声が市民から多く出されました。
こうしたことから、審議会の委員からは「新しい施設は健康被害が無いなどの明確な回答が広域連合からあった方が周辺住民への不安を取り除ける」との意見が出されました。
会議に出席した上伊那広域連合では「理解していただけるよう引き続き丁寧に説明をして不安を解消していきたい。」と答えていました。
18日に出された意見は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に報告し、今月中に市長提案として県に提出することになっています -
伊那中央病院ドクターヘリ配備希望
長野県が来年度、新たに1機、中南信地域に配備を目指すドクターヘリ。
伊那中央病院は、基地病院選定に向け、地理的な利点や地域の理解を得ている点などを挙げています。
17日、長野市の県庁で県ドクターヘリ配備検討委員会が開かれました。
基地病院候補には、中南信地域の6つの病院が候補に挙がっていて、配備を希望する4病院が提案説明を行いました。
提案説明したのは、伊那中央病院、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院です。
伊那中央病院は、ドクターヘリ配備に対し
●中南信地域の中心に位置し、すでにドクターヘリが配備されている佐久総合病院と合わせると、30分以内に県内全域をカバーする事ができる
●天候や風向きがなどの自然環境が安定し、年間を通じ9割弱の日で飛行できる
●格納庫や医療機材などの整備費、およそ1億4千万円を全額病院負担で行う事について、予算化の目途がたっている
●来年度、救急医療センターに指定される予定である
●近隣住民の理解を得ていて運用に支障が無い事などを配備の利点として挙げました。
中病では、配備を希望した理由について、救急救命の基幹病院としての使命を果たすとともに、知名度の向上による医師確保に期待したいとしています。
委員会では、24日に非公開で検討委員会を開催し、基地病院を決定する予定です。 -
不法投棄防止対策パトロール
上伊那地方事務所や市町村などでつくる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は、13日に巡回パトロールを行いました。
パトロールにはおよそ30人が参加し、監視カメラが設置された場所など3箇所を回りました。
この場所は、去年11月から焼却灰等が不法投棄され始め、伊那市では、環境省の協力を得て、去年12月からか監視カメラを設置しています。
参加者からは、運用方法や効果等について質問が出されていました。
伊那市の担当者は、カメラを設置してからは、不法投棄無くなったと説明していました。
今年度の上伊那地域で見つかった不法投棄の件数は、11月までに334件で、昨年度と比べやや少なくなっています。
しかし、不法投棄された物のうち、殆どが家庭ごみとなっていて、捨てた人物を特定する事が出来ない状況となっています。
協議会では、今年の7月にテレビのアナログ放送終了に伴い、テレビの不法投棄が増える事が懸念される事から、関係団体との連携を取り、監視強めていきたいとしています。 -
ごみの減量を料理から考える
ごみの減量を料理から考えようという講座が、13日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
13日は、一般から10人が参加しました。
このエコクッキング講座は、長野県が、生ゴミの減量化のための知識や調理方法などを学んでもらおうと開いたものです。
「食べ残しを減らそう県民運動」の一環で、去年11月から今年3月にかけて県下10広域で30回に渡り開かれています。
上伊那で初の開催となった13日は、環境と暮らしのかかわりについての講習のほか、デモンストレーションや実習が行なわれました。
デモンストレーションでは、エコクッキングのナビゲーター3人が、ドライカレー、卵スープ、キャロットオレンジ寒天の3品を作り紹介していました。
これらのメニューでは、冷蔵庫に残っている食材を無駄なく使えるように、工夫されています。
エコクッキングのポイントは、余計なものを買わないこと、できるだけ地元の旬のものを食べること、食べられる野菜の皮はむかないこと、ガスなどの調理エネルギーを上手に使うことなどです。
参加者は、興味深そうにナビゲーターの説明を聞いていました。
実習で作った料理を試食した後は、生ゴミの発生量などをチェックし、普段の調理とどのような点が違うかなどを確認したということです。
このクッキング講座は、来月の5日と25日にも伊那合同庁舎で開かれる予定です。 -
南箕輪村 来年度からふるさと大使でPR
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度、村にゆかりのある著名人などを「ふるさと大使」に委嘱する制度を新たにつくり、村のPRに役立てていきたいとの考えを13日示しました。
これは、13日に開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されたものです。
村にゆかりのある著名人などをふるさと大使に委嘱し、村のPRなどで活躍してもらおうというもので、南箕輪村では、大使らでつくる南箕輪村応援団を組織したい考えです。
また、13日の全員協議会で、発達に遅れがあると心配される児童を援助する療育施設を、西部保育園の東側に建設したいとの考えが示されました。
南箕輪村には、現在、独自の療育施設がなく、支援が必要な児童は、伊那市や箕輪町の施設に通っています。
今回、示された予定地は、西部保育園の東側で、面積は2800平方mほどです。
施設規模は、550平方メートルほどを予定しています。
建設費は、1億6千万円で療育施設は、平成24年10月ごろ開所予定です。 -
ながたドームに災害対応型自動販売機を設置
箕輪町と北陸コカ・コーラボトリング(株)は12日、災害時の飲料水の提供に関する協定を結びました。
この日は、災害対応型の自動販売機が設置されたながたドームで調印式が行われ、北陸コカ・コーラボトリング(株)長野地区本部の畑正信本部長と、平澤豊満町長が協定書を取り交わしました。
コカ・コーラボトリングの災害対応型自販機は、ながたドームの入口に設置されています。
災害により断水などの被害が発生した場合、自販機内の飲み物が住民に無料で提供されます。
また、役場や長野県警、時事通信社などが発信した災害情報が電光掲示板に表示されます。
長野県内ではこれまで45台設置されていて、上伊那では他に辰野町に設置されています。 -
災害時のガス供給について箕輪町が協定
箕輪町は12日、災害時の炊き出しの時に必要となるガスの供給や場所の提供について、(株)川岸商会と(株)ニシザワとの間で協定を結びました。
箕輪町役場で行われた調印式では、川岸商会の馬場浩之社長、平澤町長、(株)ニシザワの小池和広専務取締役が協定書を取り交わしました。
この協定は、ニシザワの敷地内にコインランドリーを設置している川岸商会が、災害時の炊き出しなどに使うLPガスを無償で町に提供するものです。
またニシザワは、駐車場を炊き出し用のスペースとして提供します。
川岸商会の馬場社長は、「万が一の時いち早く住民のお役に立てたらうれしい」、またニシザワの小池専務取締役は「訓練などをして地域と関わり合いながら防災意識を高めたい」と話していました。 -
合併浄化槽の更新 伊那市が補助する方針示す
伊那市は、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、下水道整備計画のない地域で浄化槽を更新する世帯に対し補助する方針を示しました。
これは12日、市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
補助は下水道整備計画のない地域で浄化槽を15年以上使っていて、更新する世帯を対象とします。
補助は国県補助金額に基づき5人用が33万2千円、6人から7人用が41万4千円などとなっています。
他に、処理水の地下浸透処理をやめ、放水路を新設する場合には10万円を上限とする工事費用の半分を補助します。
また年1回の水質検査料の個人負担分4000円もしくは、法定検査手数料の5000円を補助します。
補助は事業所や賃貸目的の住宅については対象外となります。
市ではこれらについて下水道処理に比べ、浄化槽は維持費が割高なためと説明しています。
新たな補助制度は来年度当初予算に盛られ実施されます。
今日はほかに臨時市議会が開かれ、8億2千万円を追加する補正予算案が可決されました。 -
総合交通対策検討委員会 答申
南箕輪村の村内巡回バスの運行形態について検討をしてきた総合交通対策検討委員会は11日、唐木一直村長に答申しました。
11日は、検討委員会の倉田龍一委員長らが役場を訪れ唐木村長に答申しました。
南箕輪村総合交通対策検討委員会は、5回にわたり地域住民の生活に不可欠な公共交通機関に関して検討を行ってきました。
答申によりますと、バスの運行については利用者の利便性からデマンド方式ではなく従来の巡回型とするとしています。
また、バスを小型化しこれまで1台だったものを2台にし、1日停車回数を増やしたいとしています。
今後、交通量の多い主要路線以外はバス停以外でも降りられるサービスの実施や土日・祝日等の運行についても運行試験期間を設け利用状況を検証することが必要としています。
利用料金については当面、現行の200円とするとしています。
路線については、これまでの巡回バスのルートを元に検討を行い、新たに神子柴下段地区を通るルート、箕輪町の商業施設につなぐ中込線を経由するルート、 伊那市の御園を経由し伊那中央病院を通るルートの案が示されました。
唐木村長は「住民の足の確保は、これからの高齢化社会に向かって重要な問題。検討結果を尊重したい」と述べました。
村では今後、箕輪町への乗り継ぎやバス停位置などの検討を行い、平成23年度中に運行を始めたい考えです。 -
伊那市で出初式
伊那市で出初式が9日にありました。
伊那市の出初式には、消防団、日赤奉仕団などから870人が参加しました。
JR伊那北駅からいなっせ前までの分列行進では、伊那橋上で市長や消防団長の観閲をうけました。
団員たちは、ラッパ隊の小気味よいリズムに合わせ、きびきびと行進していました。
伊那市民会館で行なわれた式典で伊那市消防団の伊藤仁団長は、「愛する家族、愛する伊那市に安全安心が与えられるよう、1年間消防団活動に励んでもらいたい」と訓示しました。
式典では、退団者に感謝状がおくられた他、永年勤続功労などの表彰も行なわれました。
去年伊那市では、20件の火災があり、損害額は、約5,000万円。消防団員の出動人員は、延べ3,719人にのぼりました。 -
寺平シュウコウ氏県議選出馬表明
4月に予定されている長野県議会議員選挙に、箕輪町議会議員の寺平シュウコウさんが、初当選を目指し無所属で立候補することを8日、表明しました。
これにより上伊那郡区は定数2に対し現職・新人合わせて3人が立候補を表明しています。
無所属で新人の寺平さんは8日、箕輪町で記者会見を開き、上伊那郡区から立候補する事を表明しました。
寺平さんは、「知事与党として安部守一知事の進める改革を支える。政治とカネの癒着を絶つため、選挙費用は150万円で行う。県政直結、対話の政治で、具体的にはツィッターを活用した双方向政治へのアクセスを開きたい」と話していました。
寺平さんは、昭和49年4月に箕輪町松島に生まれ現在36歳。平成15年に箕輪町議会議員選挙で初当選し、現在2期目。箕輪町議会で福祉文教常任委員長を務めています。 -
意見書を国に提出へ
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は、交通政策審議会中央新幹線小委員会の「中間とりまとめ」に対する意見書をまとめました。
同盟会では意見書を11日に国土交通省に提出することにしています。
7日は期成同盟会の正副会長会が伊那市で開かれ白鳥孝会長など11人が出席しました。
小委員会が去年12月に発表した「中間とりまとめ」ではルートについて、費用対効果などから伊那谷経由のBルートと比べ南アルプスを貫くCルートの方が優位としています。
意見書には、長野県民などにとって大きなメリットが考えられるBルートの再検証を行い、その結果を明記すること、駅の建設については設置場所も含めて国が積極的に関与すること、国家プロジェクトであるリニア整備による国土政策、及び交通政策などについて国の具体策を早急に国民に示すよう明記することを求めています。
この中間とりまとめに対する意見書は白鳥会長らが11日に国土交通省に出向き提出することになっています。 -
白鳥市長 11日に国土交通省へ
リニア建設促進上伊那地区期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、11日に国土交通省に出向き、ルート決定に際しては、国が関与するよう求める考えを4日示しました。
4日の上伊那広域連合の仕事始め式で、白鳥市長は、「ルート決定に際しては、国の関与を求めたい。50年先を見据えた日本のあるべき姿を伝えたい」と述べました。
11日、東京で開かれる県協議会総会の後、国土交通省に出向き、協議会としての総意を伝えるとしています。これには阿部知事も同行する予定ということです。 -
三六災害50年ロゴマーク発表
昭和36年6月、伊那谷に甚大な被害をもたらした36災害から、今年50年の節目を迎えます。
災害の伝承、防災への啓発活動を推進しようと、50年の節目の取り組みのシンボルとなるロゴマークが作成され、6日発表されました。
6日は、駒ヶ根市の国土交通省天竜川上流河川事務所でロゴマークの発表が行われました。
ロゴマークに選ばれたのは、飯田長姫高校3年の荒井 優璃(ゆり)さんの作品です。
荒井さんは「青い風雨で災害を、緑の山で復興を表現した。災害から50年ということで、50の数字が目立つように工夫した」と話していました。
天竜川上流河川事務所や、関係自治体などで組織する三六災害50年実行委員会が飯田長姫高校に呼びかけ、生徒67人から作品が寄せられ、荒井さんの作品が選ばれました。
荒井さんには、三六災害50年実行委員長の北澤秋司信大名誉教授から、感謝状が送られました。
36災害は、昭和36年1961年6月に梅雨前線がもたらした災害で、伊那谷では99人が死亡、31人が行方不明、516戸の家屋が全壊するなど、大きな被害をもたらしました。
今年50年の節目を迎える事から、災害を風化させず、教訓として継承し、水害や土砂災害に備えた地域づくりを進めようと、去年10月に三六災害50年実行委員会が組織されました。
実行委員会では、6月に飯田市でシンポジウムを開くほか、上下伊那合同での大規模災害防災訓練やリレー式パネル展示などを予定しています。
シンボルマークは、イベントや広報などで活用されるということです。 -
伊那市生涯学習基本構想案を答申
伊那市生涯学習基本構想審議会は5日、市生涯学習基本構想案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
5日は、審議会の兼子文徳会長と武田登副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に市生涯学習基本構想案を答申しました。
構想案は生涯学習に関する市の中長期的な施策の方向性をまとめたもので、「共に学び、今に生かし、更に深め、未来へとつなぐ」を基本理念としています。
また推進目標を、「いつでもどこでも誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくりとしています。
重点事業として、高齢者の経験や知恵、技術などを次世代へ継承できる体制の整備や地域間、世代間交流、地域住民のボランティア活動への参加などをあげています。
市では来年度から平成27年度までの5年間を計画期間として、この案を生涯学習事業に役立てていくことにしています。 -
官公庁で仕事始め
市町村などの官公庁は、4日が仕事始めでした。
このうち、上伊那広域連合の仕事始め式には、職員40人が出席し、白鳥孝広域連合長が訓示しました。
白鳥連合長は、ごみ中間処理施設や地域医療再生計画などに触れながら、「広域連合の果たす役割は、これからさらに大きくなっていく。」と職員の英知結集をよびかけました。
特に観光については、大きな可能性があるとして、「広域連合が核となりアイディアを集めて欲しい」と述べました。
また、生ゴミゼロに向け、認識を新たに、市町村と連携して取組んでいきたいとのべました。 -
高遠ブックフェスティバルが「地域発元気づくり大賞」
平成21年度に伊那市高遠町で行われたイベント、第1回高遠ブックフェスティバルが、県の「地域発元気づくり大賞」に選ばれました。
高遠ブックフェスティバルは県の元気づくり支援金およそ500万円の補助を受け、高遠町の古本屋などでつくる実行委員会が開いたものです。
本を要とした観光スタイル、ブックツーリズムを確立し、地域の活性化を図りました。
県では平成21年度に元気づくり支援金を活用した事業の中から、特に優れたものを選定し、高遠ブックフェスティバルなど3事業を大賞に選びました。
高遠ブックフェスティバルは、このイベントの開催が地域商店街に経済効果をもたらしたことや、本の町づくりに向け、住民の支援の輪が広がったことなどを、大賞に選んだ理由にあげています。
実行委員会では今後、本を通した町づくりについて単発的なイベントだけで終わらせるのではなく、日常的に人が集まるような企画を実施していきたいとしています。
地域発元気づくり大賞の贈呈式は来年1月13日に県庁で行われます。 -
伊那中央病院に美容外科
伊那中央病院に県内の公立病院では初めて、美容外科が来年新設されることがわかりました。
24日、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の12月定例会で、手術料金などが全会一致で可決されました。
来年4月に着任する医師が美容外科手術を担当します。
料金は、都市部の料金の平均の7割ほどで設定されているということで、病院では、年間500万円から600万円の純利益を計上できると見込んでいます。
美容外科では、まぶたで8種類、鼻で8種類、くちびるで5種類、胸で4種類、輪郭で5種類の手術が行われるほか、脂肪吸引、フェイスリフト、脱毛、ピアス、スキンケアなども実施されます。 -
伊那市創造館のマスコットキャラクター
愛称は「つくルン」伊那市創造館のマスコットキャラクターの愛称が「つくルン」に決まりました。
応募総数69点の中から選ばれた愛称は、伊那市山寺に住む伊那北高校3年の中村ともみ友美さんの「つくルン」です。
選考理由は、さまざまなものを新たに作り出す「創造」のイメージを表現していて、明るく親しみやすい名前であるからということです。
このほかに、どきコさん、えがおまるちゃん、こうこちゃん、ドキーナちゃんなどの作品が寄せられました。 -
月見松史跡 地権者の同意を得たい考え
史跡指定に必要な地権者の同意書が所在不明となっている伊那市小沢の月見松遺史跡について伊那市は、今後、地権者の同意を改めて得たい考えを22日に示しました。
これは、22日に開かれた伊那市の定例教育委員会で市が説明したものです。
伊那市小沢の月見松遺史跡は、昭和44年に市の史跡に指定されました。史跡は工事を行う際届出が必要となりますが、H20年、県のパトロールで届出のない工事が行われている事が判明。その原因について、史跡の範囲や史跡指定に関する地権者の同意書の所在が不明になっている事がわかったという事です。
その後、調査検討委員会を設け、史跡の範囲については確認をしましたが、指定に必要な地権者の同意が得られていないという事です。
伊那市では、今後、史跡に関わる地権者から同意を得ていきたいとしています。 -
新ごみ中間処理施設 環境影響評価技術委員会
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設建設事業の環境影響評価方法書を審査する環境影響評価技術委員会の、第1回会議が22日伊那合同庁舎で開かれました。
委員会は県の環境影響評価条例に基づき開かれたもので、環境や工学などの専門家14人で構成されています。
委員長には東京農工大学の亀山章名誉教授が選ばれました。
会議では上伊那広域連合から、事業計画の概要などの説明がありました。
環境影響評価は、施設の建設候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近を中心にその近隣地域で行われます。
調査するのは大気や騒音、悪臭、のほか水質や景観などとなっています。
22日は、委員が現地視察を行い、候補地の増水への対策やパッカー車の搬入経路などについて担当者に質問していました。
上伊那広域連合では委員会などの意見に基づき平成24年度中に環境影響評価書を作成し25年度には用地手続きに入り、平成29年度中の施設供用開始を予定しています。
委員会は3回開かれる計画で次回は来年1月7日を予定しています -
災害時のLPガス供給に関する協定締結
伊那市と前原区、ガスの供給事業などを行っている株式会社川岸商会の3者が21日、災害時におけるLPガスの供給に関する協定を締結しました。
この日は、白鳥孝市長と駒ヶ根市に本社をおく川岸商会の馬場浩之社長、前原区の酒井登喜雄区長の3人が調印式に出席し、協定書を取り交わしました。
今回の協定は、災害発生時の炊き出しなどに使うガスを、川岸商会が前原区に対して供給し、その費用を伊那市が負担するというものです。
川岸商会では、前原区にLPガスを使用するコインランドリーを設置しています。
そのガスを、災害時は地域住民に使ってもらおうと、今回の協定締結を伊那市と前原区に呼びかけました。
調印式に先立ち、川岸商会では、コインランドリーに災害対応用のガス栓を新たに設置しました。
白鳥孝市長は、「今回の協定により、災害時の前原区のガスの供給体制ができた。これからもこうした関係が広がっていくことを願っている」と話しました。
伊那市が災害時のガスの供給に関する協定の締結するのは今回が初めてです。
川岸商会では、来年1月、同じコインランドリーを設置している箕輪町とも、こうした協定を結ぶ予定です。 -
エコチル調査 来年1月31日から開始
環境が子どもの成長や発達に与える影響を調査するエコチル調査は、来年1月31日からスタートすることがわかりました。
16日に伊那中央病院で開かれた説明会で、調査の先頭に立つ信州大学医学部の野見山哲生教授が明らかにしました。
エコチル調査は、子どもの健康に与える環境リスクを、都市や農漁村、寒冷地や温暖地など、全国15か所の地域で10万組の子どもとその親を対象にします。
3年間にわたり対象者を募り、子どもが13歳になるまで調査します。
唯一内陸地域で調査エリアに選定された上伊那地域では、伊那中央病院と、駒ヶ根高原レディスクリニックが対象です。
協力を求めるのは、年間904組、3年間で2,712組の出産を予定している親子です。
来年1月31日からの調査対象は、8月1日以降の出産予定者です。
16日の説明会には、上伊那地域の助産師や看護士などが出席し、調査の具体的な方法について理解を深めました。
野見山教授は、「13年間のデータがまとまったあかつきには、正しい知識が全国にフィードバックされる。今世紀最大の調査で、次の世代への贈りもの」と話し、協力をよびかけていました -
伊那市産業振興部を農林部と商工観光部へ
伊那市は、現在の産業振興部を農林部と商工観光部に分割して来年度設置する考えを17日議会に説明しました。
17日の伊那市議会全員協議会で市側が説明したものです。
現在産業振興部は、農政課、耕地林務課、商工振興課、産業立地推進課、観光課の5つの課がありますが、示された見直し案によりますと、産業振興部を農林部と商工観光部に分割し、農林部は、農政課と耕地林務課、商工観光部は、商工振興課、産業立地推進課、観光課とします。
理由について伊那市では、特に観光に力を入れて取り組んでいく必要があることから独立した部として組織の充実を図るとしています。
市は、来年3月の定例市議会に条例改正案を提出する予定です。
議員からは、国際化社会に対応するための部署も必要といった声もありました。
また、今日の全員協議会では、11月23日にみはらしファームの木曽馬牧場で落馬し大けがをした岐阜県の30代女性が、その後快方に向かっていることも報告されました。 -
農産物直売所「愛来里」みのわ振興公社へ経営移管
箕輪町は、農産物直売所「愛来里」について、現在の農産物生産組合から、みのわ振興公社へ経営移管する考えを示しました。
今後は、企業感覚を持った経営を目指すとしています。
これは、17日に開かれた町議会全員協議会で町側が示しました。
農産物直売所愛来里は、地域の農畜産物の販路拡大による産地化の促進や担い手の育成を目的に平成9年に設置されました。
しかし、生産者本位の出荷の為消費者ニーズにあっていないことや、組合員の高齢化が問題となっていました。
町では、農産物生産組合からみのわ振興公社へ経営を移管することで、店舗経営と生産を切り分け、ニーズに応じた企業経営ができるとしています。
今後は、農産物生産組合を解散し、愛来里協力会を組織して経営の安定化を図っていくとしています。
これは、来年の3月定例会に条例改正案として提出されます。 -
第2次伊那市行政改革大綱案を諮問
伊那市の白鳥孝市長は、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を16日、市行政改革審議会に諮問しました。
伊那市役所で審議会が開かれ、委員13人が出席しました。
大綱案は、来年度から平成27年度までの5年計画で、市民の視点に立った効率的な行政運営の推進を基本方針に、質の高いサービス実現のための行政システムの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
具体的な取り組みとして78項目をあげていて、職員数は来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え、組織のスリム化による効率的な行政運営を図るとしています。
歳入の確保として、平成25年度までに、現在約12億4千万円の未収金を7億円に圧縮する計画です。
他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し、700万円の広告収入を確保します。
これら、行政改革を進めることで、市では17億6千万円の、効果があるとしています。
審議会ではこれら大綱案の内容について審議し来年2月中に答申する予定です。 -
西箕輪保育園 棟上げを祝う会
来年4月の開園にむけ工事が進められている伊那市の西箕輪保育園の棟上げを祝う会が15日、現地で行われました。
この日は、西箕輪にある3つの保育園の園児や地元関係者などが出席し、新しい保育園の棟上げを祝いました。
祝う会では、現在建設中の保育園の上から餅やお菓子が投げられ園児らが拾い集めていました。
西箕輪保育園は、大萱保育園と西箕輪北部保育園を統合し来年4月に開園します。
木造平屋建て、延べ床面積は約1,600平方メートルです。
この日は、地元関係者などを対象に建設現場の見学も行われ、建設場所に生えていたヒノキやカラマツなどが使われている事が説明されました。
西箕輪保育園は、来年3月25日に完成予定です。
なお保育園の名称は、「西箕輪保育園」に正式に決定しました。