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南箕輪村議会開会
南箕輪村議会12月定例会が8日開会し、村から一般会計補正予算案など6議案が提出された。
開会あいさつで唐木一直村長は、公共交通について、伊那バスから伊那本線廃止の説明があったことを受け、「住民がより利用しやすい地域交通体系を考えたい。まっくんバスについても検討を加えたい」と話した。
提出された補正予算案には、村内に建設される民間のグループホームへの補助金2625万円などが盛り込まれていて、予算総額は約53億7千万円となっている。
一般会計補正予算案など3議案は原案通り可決された。
南箕輪村議会12月定例会は16、17日に一般質問、18日に委員長報告と採決が行われる。 -
伊那消防署と航空隊が訓練
伊那消防署は、長野県消防防災航空隊と8日、伊那市の三峰川榛原河川公園で連携訓練を行った。
訓練は、救急車による救助が困難な山間地で救助活動が迅速に行えるようにと実施したもので、伊那消防署員およそ30人が参加した。
訓練は、林道を走っていた車が沢に落ちけが人がいるとの想定で行われた。
伊那消防署が松本市にある航空隊にヘリコプターによる救助を要請するとおよそ30分で到着した。
上空のヘリコプターから署員がワイヤーを使って現場に下り引き上げ訓練を行っていた。
この後、救助した人をグラウンドまでヘリで運び、救急隊に引き継いだ。
8日は、この一連の流れを繰り返し行った。
伊那消防署にはヘリコプターから下りる訓練を受けた署員が6人いていざという時に出動できる体制を整えているという。 -
「セーフコミュニティ」認証取得へ
箕輪町が推進協議会発足の考え
箕輪町の平澤豊満町長は7日、WHO・世界保健機構が定める「セーフコミュニティ」認証取得に向け、本年度中に推進協議会を発足させたいとの考えを示した。
同日開かれた町議会12月定例会で、議員の質問に対し平澤町長が答えた。
セーフコミュニティは、「事故や自殺、犯罪などによる怪我を偶然ではなく、予防できる」という理念のもと、行政や警察、地域などが連携・協力し、安心・安全なまちづくりを進める取り組み。
WHOは、一定の基準を満たした自治体に対し認証していて、国内では京都府の亀岡市と青森県の十和田市の2つの自治体が取得している。
町では、安全向上や町民の信頼と絆の強化、町のイメージアップなどメリットから認証取得を目指す。
本年度中にボランティア団体に呼びかけ、500人規模の推進協議会を発足させるという。 -
八乙女介護予防拠点施設上棟式
箕輪町八乙女で建設が進められている八乙女地区介護予防拠点施設の上棟式が6日、行われた。
八乙女地区介護予防拠点施設は、箕輪町の地域介護福祉空間整備事業として建設されているもので、事業費は約3400万円となっている。
この日は地区住民や町関係者らが集まって神事を行い、建物の早期完成と工事の無事を願った。
また関係者により餅や菓子が投げられると、集まった子どもたちが拾い集めていた。
施設は、広さ約200平方メートルの木造平屋建てで、集会が開ける広間のほか、調理室や和室が設けられる。
また設計に関わった地区住民のアイデアにより、靴を脱がなくても建物に入れるようになっている。
これにより訪れた高齢者が、かがんだりする負担がなくなるという。
この施設は来年3月に完成予定で地区住民の健康増進や交流スペースとして活用される。 -
南箕輪 むらづくり委員会行政評価報告
南箕輪村の行った事業について、初めて民間の視点で、評価した結果が4日、唐木一直村長に報告された。
むらづくり委員会では、村が事業の必要性や、効率・有効性、他の団体ではできないか、行政の役割のあり方などの視点から評価を行った。
対象は平成19年度に実施した461事業のうち、部会で選定をした44事業。
4日は、むらづくり委員会の唐澤俊男会長が役場を訪れ、唐木村長に報告書を手渡した。
報告によると、堆肥生産組合支援業務については、自立した組織なので、村の支援を行わず組合で行っていくべきとし、支援の必要性が無いと判断された。
また、西部南箕輪土地改良区の事務や施設管理事業、敬老祝い金事務など、7事業については、改善・改革を進める必要があるとしている。
唐澤会長は「結果を村政運営の参考にし、活かしていただきたい」と話していた。
検討結果を受け、唐木村長は「1年以上という時間をかけて審議して頂いた結果。尊重し、来年度予算にできるものから実施して行きたい」と答えていた。 -
汚泥処理を太陽光で
伊那市は、市役所南側の伊那浄水管理センターに太陽光発電設備を設置し、汚泥処理にかかる電力の一部を太陽光に変える。
着工を前に、4日、伊那浄水管理センター水処理棟の屋上で安全祈願祭が行われ、関係者たちが施設の無事完成を祈った。
設置される太陽光パネルは、190ワットのものが528枚で、年間発電量は、11万6，000キロワットアワーになる。
微生物を活性化させる空気を送りこむために使われている電気料金は、年間1，800万円だが、今回の太陽光発電で、そのうちの約1割程度の節減が見込まれるという。
事業費は、1億円で、国の経済対策臨時交付金などを活用し、市の財政負担はない。
小坂樫男市長は、「二酸化炭素を削減する地球温暖化対策は、国や社会の至上命題。自然エネルギーを学習していただける場としても有効に活用したい」とあいさつした。
今回の太陽光発電設備は、県下の公共施設としては、最大級という。
施設は、来年2月末ごろ完成の予定。 -
ごみ処理基本計画の目標値決まる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が4日、伊那市のいなっせで開かれ、ごみの排出抑制目標の見直しを行った。
新しい目標値では、現在の目標値よりさらに家庭系ごみで5%、事業系ごみで25%を削減するとしている。
広域連合では、上伊那のごみの処理方針を定めた基本計画の見直しを5年ごとに行っている。
今年度はその年に当たるため、6月に委員会を発足させ、検討を重ねてきた。
4日は、平成35年度を目標とするごみの排出抑制目標の見直しを行った。
目標値の設定については、「少し高めの値を設定すべき」とする声が多く、現在より厳しく設定しなおすことになった。
家庭ごみでは、昨年度、一人一日当たり平均で540グラムのごみが出た。
この結果を踏まえ、家庭系ごみは昨年度の一人一日当たり排出量より5%少ない、513グラムを目標値に設定した。
事業系のごみは、これまでの目標値だった1万213トンより25%少ない7660トンを設定した。
しかし、企業を代表して参加している委員からは、「今の経済情勢から考えると、非常に厳しい目標値。すでに何らかの取り組みをしている企業には、配慮をしてほしい」とする意見が出された。
また、家庭系ごみの資源化目標値は現在、29・4%に設定されているが、昨年度の段階ですでに達成しているため、今回の見直しで35%に引き上げることにした。
委員会では、来年1月にまとめを行い、上伊那広域連合長に報告する予定。 -
地裁伊那支部現地で建替え決定
長野地方裁判所は、現地での建替えに反対の声が出ている伊那支部について、平成21年度予算により現在地で建替えることを最終決定したと3日発表した。
長野地方裁判所が、長野市で記者会見して明らかにした。
現在の位置での建替えについては、県弁護士会が、「他の場所での建替えを求める」として反対していた。
伊那市は、県弁護士会や市議会の要請を受け、伊那市中央の上伊那農業高校定時制の用地を移転先の候補地に挙げていたが、長野地裁は、「敷地の位置や広さなど不確定で移転は選択できなかった。現在の場所は、地検伊那支部とも近く立地条件としては、上伊那農業高校定時制用地と比較しても遜色ないものと考える。」と結論づけている。
長野地裁の今回の決定について、小坂樫男伊那市長は、「上伊那農業高校定時制用地を移転適地として関係機関と協議しながら裁判所に要請を行なってきたが、要望が受け入れられず大変残念。裁判所の下した判断なので、やむを得ない」とコメントしている。
地裁伊那支部のもともとの建替え計画は、平成21年度中に着工、22年度末に新しい庁舎完成の予定だった。 -
南箕輪村予算編成方針会議
南箕輪村は3日、来年度の予算編成に向け、役場職員を対象にした編成の方針説明会を開いた。
説明会の中で唐木一直村長は、「経済不況で村の財政状況も非常に厳しい中、より効率的な行財政運営が求められる。前年を踏襲するのではなく、ゼロから事業を見直し、職員の叡智を結集して、村民のための予算編成を行ってほしい」とあいさつした。
来年度の歳入一般財源の総額は37億3600万円を見込んでいて、本年度に比べ8.1%、3億2800万円の減となる。
村によると、所得の減収により個人村民税が減少したことや、中小企業からの法人村民税が大幅に減少したことなどが影響しているという。
村では、福祉の充実、安心安全な村づくり、生活優先の村づくりを重点に、予算編成を行うとしている。 -
箕輪町議会12月定例会 開会
箕輪町議会12月定例会が開会し、町から12議案が提出された。
一般会計の補正予算案は、5949万3千円を減額し、総額94億5362万7千円としている。
このうち減額となった国の事業費内定額に合わせて小中学校の太陽光発電導入工事費と屋内工事費9900万円が減額となっていて事業規模が縮小される。
箕輪町議会12月定例会は、7日、8日が一般質問14日に委員長報告と採決が行われる。 -
信州DCをPR
来年10月からJRや県、市町村が一体となり行う観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」のPRが1日、伊那市内の大型店で行われた。
1日は、県や、市町村の観光担当者、イメージキャラクターの「アルクマ」が、店を訪れた買い物客にパンフレット等を配った。
信州デスティネーションキャンペーンは、JRと県、市町村が協力し、信州の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーン。
現在は、来年10月からの本番を前にした、プレキャンペーン期間で、広く知ってもらおうと、県内各地を回るキャラバン等各種取組が実施されている。
伊那市の担当者は、「12月から、伊那スキーリゾートが再開します」と話し、スキーシーズンを前に、併せてPRをしていた。
県では、地域の観光の掘り起こしや、多くの観光客を受け入れる「おもてなし」のしくみづくりを行い、キャンペーン成功につなげていきたいと話していた。 -
年末食品一斉取締り
食品の流通が増加する年末の食中毒発生を未然に防ごうと伊那保健福祉事務所は、1日から食品一斉取締りを始めた。
1日は、伊那市のベルシャイン伊那店で、陳列されている生鮮食品は適正な温度管理がされているか、賞味期限、添加物の表示が適正かなどをチェックする監視指導が行われた。
白衣を着た伊那保健福祉事務所の食品衛生監視員2人が、冷蔵庫の温度を測ったり、表示を調べていた。
年末の食品一斉取締りは、28日まで、上伊那のスーパーやそうざい製造業者など35の施設を対象に、監視指導や抜き取り検査が行われる。
上伊那地域では、ノロウィルスによる感染性胃腸炎の届出数がここのところ急増していて、県平均の3倍となっている。
伊那保健福祉事務所では、「寒いシーズンも食中毒には、注意が必要。食品を扱う人はもちろん、一般の人も手洗いや体調管理を徹底してもらい、食品は十分な加熱調理を心がけて欲しい」と注意を呼びかけている。 -
伊那市議会 12月定例会開会
伊那市議会12月定例会が1日開会し、市から一般会計補正予算案など13議案が提出された。
開会のあいさつで小坂樫男伊那市長はリニア新幹線のルート問題に触れ、「JR東海は地元に対する十分な説明を終えたとしているが、情報共有も不十分な状況。今後は県においてルート別の経済効果を試算し、これをもってJR東海と協議していく必要がある。」と述べた。
提出された補正予算案には、小中学校の耐震整備事業6億7千万円を含む12億円が計上されていて、予算の総額は321億5千万円となっている。
伊那市議会12月定例会は9日から11日まで一般質問、18日に委員長報告と採決が行われる。 -
箕輪町保育料審議会
箕輪町の平澤豊満町長は来年度の保育料について昨夜、審議委員会に諮問した。
30日夜は、1回目の審議委員会が箕輪町役場で開かれた。
挨拶で平澤町長は、「今後もひとあじ違った教育を進めていきたい。充実した環境を作っていけるよう検討してもらいたい」と話していた。
現在、町では前の年の所得税などを基準に9階層に分け各世帯の保育料を決めている。
今年度の町全体の保育園運営費はおよそ7億7000万円。保護者はその3割程を保育料として負担していて、今年度はおよそ2億2000万円になると見込んでいる。
審議委員会では2回目を10日に予定していて、年内には町長に検討結果を答申する予定。 -
南箕輪村福祉灯油券今年も
南箕輪村は今年も、高齢者世帯など低所得世帯に福祉灯油券を配布する。
これは、30日開かれた村議会臨時議会で可決された。
南箕輪村では、昨年2回灯油券を配布していて、今回で3回目になる。
唐木一直村長は、「灯油の価格が高騰しているわけではないが、経済情勢は大変厳しい。生活優先の村政を進めていきたい」とあいさつした。
村では、村内の住民税非課税の高齢者のみの世帯や障害者世帯など235世帯を対象に、それぞれ1万円分の灯油券を配布する予定。
灯油券は郵送され、今年中のなるべく早いうちに、対象世帯に届けられるという。
また今議会には、国の人事院勧告に従い、給料を0.2%、ボーナスを0.35カ月分引き下げる特別職・一般職の給料に関する条例改正案も提出され、可決された。
これにより、全体で約1680万円の人件費削減になったという。
この給与・ボーナスの引き下げは12月から適用される。 -
新ごみ処理施設
桜井区は区民投票でアセス判断
上伊那広域連合が計画する新しいごみ処理施設の建設候補地の地元区、伊那市富県の桜井区は、市が求める環境アセスメントの実施について、区内86戸それぞれに賛否を問い、その結果で判断することを決めた。
これは、27日夜開かれた桜井区の代議員会で決定した。
代議員会は非公開で行われ、区内4常会の代表24人が出席した。
環境アセスメントの実施に合意するかについては、代議員会で決定する案などもあったが、区民の総意として判断したいとの考えから、桜井区の全戸86戸に賛否を問い、判断することを決めた。
方法は、賛否を問う用紙を各戸に配り1票を投じてもらう。
その集計結果で、アセスの実施に合意するかを判断する。
用紙は12月5日、4常会を通じて配布する。
12月中旬には結果を集計し、市と広域連合に回答する予定。
また新ごみ中間処理施設桜井区対策委員会は27日夜、「役割を果たした」として解散した。 -
新ごみ施設 北新区がアセス受入に同意
新しいごみの中間処理施設建設に関わる環境影響評価アセスメントについて、地元区の一つ、富県の北新区は26日夜、調査を受け入れるとの決定をした。
新しいごみの中間処理施設の建設候補地となっている富県天伯水源付近は、富県の北新区と桜井区が地元区。
この日は、北新区で代議員会が開かれ、賛成多数でアセス受入が決議された。
北新区の倉澤松男区長は27日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男市長に区としてアセスの受入を決定したことを報告した。
新しいごみの中間処理施設の検討は、平成14年ごろから本格的に始まった。
広域連合では、伊那市に用地選定をゆだね、19年6月には、各種団体で組織する用地選定委員会が検討を始めた。
1年をかけて検討を重ね、最終的に投票で候補地を富県の天伯水源付近に決定。昨年6月に市長に答申した。
以降、伊那市や広域連合の理事者が出席して北新で8回、桜井で5回、隣接地区や周辺地区で8回。それ以外の説明会は隣接・周辺地区も含め15回に上った。
そんな中で焦点になってきたのが、環境影響評価・アセス。ごみ中間処理施設を建設する場合、必ず実施するよう県の条例で義務づけられている。
伊那市は、施設建設に向け、まずアセスについての結論を11月末までに各区に求めていた。
これを受け、26日夜開かれた代議員会で、5つある常会の常会長ら16人中13人が出席し、アセス受入合意が採決されたという。
伊那市では、桜井区の返答を待ち、環境影響評価の具体的な方法を区に示していきたい考えだ。
27日開かれた上伊那広域連合議会で、広域連合長の立場でも小坂市長は、北新区のアセス実施受入を報告した。
北新区のアセス受入により、新しいごみ中間処理施設は、建設に向けて大きく前進した。
桜井区の合意が得られた場合、アセス開始時期は、来年4月頃とみられている。
準備から調査、まとめまで含めると3年を要するという。
小坂市長は、「アセスの結果を受け、事業実施に問題がないことを確認したのちあらためて建設の同意をお願いし手順を踏んで進めていきたい」と話している。 -
上伊那地域景観協議会
関係市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が24日、伊那合同庁舎で開かれ、来年度の事業計画などを決めた。
上伊那地域景観協議会は、地域の特性を活かし広域的観点から調和のとれた景観育成を推進することを目的に平成18年に発足した。
上伊那地区では27地区で景観住民協定が結ばれていて、その他の7地区でも住民協定の締結に向けた取組みが進められている。
来年度の事業として、市町村と連携して住民協定締結に向けた取り組みを支援するほか、景観フォーラムなどを計画している。
また、画像処理ソフトを使って地域の景観や風景、町並みを再現した景観シミュレーションを実施する。
この日の協議会では、住民協定の代表者でつくる上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会と西箕輪ふるさと景観住民協定者会の2団体が協議会に新たに入会した。 -
南箕輪村「子育て家庭優待パスポート事業」参加へ
南箕輪村は、子育て家庭が買い物の際、割引などのサービスを受けられる県の事業「子育て家庭優待パスポート事業」に参加する。
これは、24日南箕輪村役場で開かれた村議会全員協議会で示された。
この事業は、長野県が市町村と連携して行うもので、県内では14市町村、上伊那では南箕輪村のほか、伊那市と箕輪町が参加する。
0歳から18歳未満の子どもがいる家庭にパスポートカードが交付され、事業に協賛する店舗にカードを提示すると参加市町村のどの店舗でもサービスが受けられるもので、南箕輪では約1600世帯が対象となる。
サービスの内容は、商品の割引やポイントカードのポイント2倍など店舗ごとに設定される。
県では現在協賛店を募集していて、サービスは来年4月からを予定している。 -
「アセス実施同意11月厳しい」
小坂市長考え示す伊那市の小坂樫男市長は、16日開かれた記者会見で、新ごみ中間処理施設の建設候補地となっている地元区から11月中に環境影響評価アセスメント実施の同意を得ることは厳しい竏窒ﾆの認識を示した。
市は建設候補地となっている、伊那市富県天伯水源付近の桜井区と北新区に対し、11月中を目途にアセス実施に対する同意を得たいとしていた。
しかし両区とも、協議は進められているものの、住民の合意までには至らないとして、11月中の同意を得ることは厳しいとの認識を示した。
またアセス実施の同意については12月中に得たいとしている。
また小坂市長は記者会見で建設候補地の隣接区となっている上山田から早期にアセスを実施するよう申し入れがあったことを明らかにした。
小坂市長は「隣接区ということでアセス実施の同意は求めていないが、申し入れがあったことについては非常にありがたい」と話している。
また来春予定されている市長選挙の去就については明言を避けた。 -
県地域産業活性化基金説明会
新事業への展開や新商品の開発に取り組む中小企業や農林水産業者などを対象にした助成金の説明会が25日、伊那合同庁舎で行われ、助成金の活用を考える上伊那の中小企業や農林業関係者など50人ほどが参加した。
長野県地域産業活性化基金事業と農商工連携支援基金事業について説明があり、会場には、これまで地域産業活性化基金を活用して開発された製品などが並んでいた。
二つの助成事業には、国や県、県中小企業振興センターの合わせて60億円の基金が活用される。
この日は、平成22年度の申請に向けての説明会が開かれ、これまでの制度との変更点などが説明された。
これまでは、事業の2分の1を上限に助成が行われていたが、環境・健康分野に限り3分の2を上限とする点が変更となっている。
助成金の説明会は県内4会場で行われていて、募集期間は12月中旬から来年2月まで、地域資源を活用しているか、事業化するプロセスが妥当かなどの審査が行われ、来年度の採択事業が選定される。 -
伊那市と新宿区連携の環境保全事業
本年度実施分が終了
伊那市と新宿区が連携して行っている環境保全事業の長谷地区市有林での今年度実施分が終了し24日、現地視察会が行われた。
伊那市と新宿区は二酸化炭素の吸収量増加を目的に、平成20年2月に地球環境保全協定を結んでいる。
この日は、長谷地区市有林で新宿区が委託している長野県林業コンサルタント協会の職員による説明があり、二酸化炭素吸収量調査の報告などがあった。
本年度の事業では、長谷溝口の約30ヘクタールの市有林でカラマツやアカマツなどを間伐したほか、作業道を開設し道幅を広げた。
この事業は5年計画で行われ毎年30ヘクタールで間伐を行う。
間伐することにより増加した二酸化炭素吸収量で、新宿区内の排出量を相殺する。
新宿区では、伊那市の30ヘクタールの間伐で123tの二酸化炭素の吸収量の増を見込んでいる。
新宿区では今後、二酸化炭素を削減した量を認定するCO2認証の取得を目指していて、二酸化炭素削減に向けた取り組みにはづみをつけたい考えだ。 -
市議会議員が保育体験実習
伊那市議会社会委員会の議員が19日、市内の保育園で保育体験をした。
これは、体験を通して保育園の実態を知るとともに、子育てのあり方を考えようと、伊那市議会社会委員会が今年初めて実施した。
社会委員会の議員10人が、市内にあるいくつかの保育園に出向き、保育体験をした。
そのうち委員長の黒河内浩議員は、西箕輪南部保育園を訪れ、子どもたちと一緒に園の周りにある林の中で、木登りなどをした。 -
選挙制度120周年功労者表彰
伊那市明るい選挙推進協議会の矢澤章一会長は、選挙制度120周年を記念した功労者表彰で、県内でただ一人、内閣総理大臣表彰された。
20日は、伊那市の伊那文化会館で、長野県選挙管理委員会連合会の総会が開かれ、長野県選挙管理委員会の松葉邦男委員長から、賞状が伝達された。
矢澤さんは、20年近くにわたり、旧高遠町と新伊那市の選挙管理委員会の委員をし、平成20年からは、伊那市のあかるい選挙推進協議会の会長を務めている。
矢澤さんは「多くの人の支えがあり、みなさんの代表として受賞する事ができた。これからも明るい選挙推進につとめていきたい」と挨拶した。
また、平成21年度明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選者の表彰が行われ、高校の部、県審査で最高の1等に選ばれた、高遠高校3年の名和浩加さんに賞状が贈られた。
総会の最後には、伊那市の原亜希さんが、「選挙に携わる人がルールを守り、違反のない選挙を行うよう、もとめていきたい」と大会宣言を朗読した。 -
権兵衛トンネルで防災訓練
国道361号伊那木曽連絡道路 権兵衛トンネルの防災訓練が、19日、トンネル内で行われた。
19日は、トンネル内で、自動車事故と車両火災が発生したとの想定で訓練が行なわれた。
訓練には、伊那木曽両地域の建設事務所や消防組合、警察署などが参加した。
まず、乗用車同士が正面衝突し、運転手などが重傷を負ったとの想定で訓練が行なわれた。
訓練では、各機関の参加者が、車両の通行規制や、情報伝達、救急救助などを手際よく行っていた。
救急救助訓練では、両地域の消防組合が、車両に閉じ込められたけが人などを救助していた。
また、けが人を救助したあと、車両から漏れ出した燃料に引火して、車両火災が発生したと想定しての消火訓練が行なわれた。
今回の訓練では初めて、本坑の脇に設けられている避難坑(ひなんこう)を使用しての消火訓練も行われ、隊員らが避難坑から、トンネルに入り、消火活動に当たっていた。
権兵衛トンネルを管理する木曽建設事務所によると、トンネルが開通した、平成18年2月以来、トンネルが通行止めになるような重大事故は発生していないという。
トンネルは、年々交通量が増加しているという事で、今年10月の1日の平均通行量は、平日で、3669台、土日祝日は、4447台だったという。
権兵衛トンネルは、県内では3番目に長く、全国でも、無料のトンネルとしては5番目に長いという。 -
まちづくり交付金評価委員会
伊那市が、国からのまちづくり交付金を受けてすすめた事業の、事後評価が適正に行われているかどうかを審査する委員会が、19日発足した。
19日は、学識者など市内の5人が委嘱され、委員会が発足した。
このまちづくり交付金評価委員会は、国の補助金「まちづくり交付金」を使用して、伊那市が取り組んだ事業の、事後評価が適正かどうかなどを審議するもの。
委員長には、信州大学農学部の佐々木 邦博教授が選ばれた。
伊那市では、市内4地区で、この交付金を使った整備事業を行っていて、今回は、今年度まで5カ年計画で進められてきた、伊那地区について審議が行われた。
伊那地区では、市街地の活性化のため、いなっせビルを中心に、セントラルパークや、旧上伊那図書館跡地などの整備を進めてきた。
事業費は、およそ7億5500万円で、そのうちの40%、3億円が交付金。
伊那市がまとめた事後評価によると、市街地活性化の指標となる、歩行者数や、空き店舗数、いなっせの駐車場の利用台数などで、目標値が達成できたとしている。
委員会では、19日、現地を視察し、伊那市が評価したとおりに、目標が達成できているか、整備はどのように行われたのかなどを確認していた。
委員会は、今年中にもう1回開かれる予定で、国に提出する事後評価が適正かどうかを審査する事になっている。 -
伊那谷活性化フォーラム
地域がかかえる課題について考える伊那谷活性化フォーラムが18日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
このフォーラムは住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたもので、会場には約80人が集まった。
フォーラムでは地元選出の県議会議員など5人が地域が抱える課題について話をした。
このうち木下茂人議員は、収入不足が課題となっている農業問題について話した。
木下議員は、「生活できない農業では産業として成り立たない。農家の年収平均500万円を目標に対策や支援を考えたい」と述べた。
また向山公人議員はリニア問題について、「国は、ルートは地域との話し合いにより決めることが重要としているが、県とJRのルート調整会議は一度も開かれていない。なぜBルートかをJRや国へ訴えていきたい」と述べた。
ほかに伊那中央病院の小川秋實院長は「上伊那の公立3病院は将来的には経営統合しなければ、成り立たない。昭和伊南病院の経営には危惧を抱いている」と述べた。
フォーラムではほかに県政全般や福祉の現状についての話があり、集まった人たちは、地域の課題について理解を深めていた。 -
第3回伊那市入札等検討委員会
公共工事などの入札や契約について検討する第3回伊那市入札等検討委員会が17日、市役所で開かれた。
今年行われた入札の中から、落札率が高かったものや金額が大きかった入札などに問題や改善点がなかったか見ながら、今後の課題を検討した。
現在伊那市では、工事の監督を委託する場合、設計業務を委託した業者にその後の監督も委託する随意契約を行っている。
これについて委員からは、「設計業者を決める入札の時、監督まで含めた見積もりで入札を行えば、随意契約よりも競争の原理が働くのでは」といった意見が出された。
これに対し市は、「監督業務の見積もり金額を算出するには、設計の金額が確定していないと難しいので、設計の入札段階で、一緒にするのは難しい」としながらも、今後、検討を進めたい竏窒ﾆした。
今年6月1日から9月30日までの間に伊那市が行った一般競争入札の落札率は、建設工事で90・4%、コンサルタント業務で82%となっている。
次回は3月に開く予定。 -
東ティモール大使 北原巌男さんが高遠中で講演
東南アジア・東ティモール大使を務める伊那市高遠町出身の北原 巌男さんが、16日、高遠中学校で講演した。
北原さんは、高遠町荊口出身で、防衛施設庁長官などを歴任し、去年から、東ティモール大使を務めている。
今回は、北原さんが、一時帰国していることにあわせて、講演会が企画され、高遠中学校の全校生徒、約150人が話を聞いた。
はじめに、ノーベル平和賞を受賞している、東ティモールのラモス・ホルタ大統領から、高遠中の生徒に向けたビデオメッセージが上映された。
そのあと、北原さんが東ティモールの情勢などについて講演した。
東ティモールは、インドネシア・バリ島の東側に位置する、長野県と同じくらいの面積を持つ国。
ポルトガルに400年近く、植民地支配され、その後、インドネシアに占領されていたが、2002年5月に独立した。
独立する際には、20万人近くが亡くなっている。
北原さんは、現在は、治安も安定し始め、国を発展させる事や、人材教育が重要になっていると話していた。
北原さんは、「国際的に活躍する際に必要なのは、挨拶や掃除をする心など、高遠中学校で指導されていること。今は分からないと思いますが、辛いときに温かく迎えてくれるのはふるさと。知らず知らずのうちに誇りに思っている」と話していた。
そのあと、東ティモール伝統の布を高遠中学校にプレゼントした。
布には高遠の文字と桜がデザインされていた。
中学生は、お礼に校歌を歌って感謝の気持ちを伝えていた。
北原さんは、ともに口ずさみながら、校歌に聞き入っていた。 -
箕輪町 新型インフルエンザワクチン接種補助
箕輪町は、生活保護世帯と町民税非課税世帯を対象に、新型インフルエンザワクチン接種の補助をする。
16日開かれた箕輪町議会臨時会で、全会一致で可決された。
対象は、生活保護世帯と町民税非課税世帯約2200人で、事業費は1300万円となる見込み。
対象者は、国の示したスケジュールに従い、医療機関でワクチン接種を行う。
医療機関への支払いは、各個人が行い、役場にある申請用紙に領収書を添付し担当窓口に提出すると、費用が振り込まれる仕組みになっている。
事業費1300万円は、県からの補助などを活用する。
また臨時議会では、非課税世帯で、70歳以上のみの高齢者世帯等を対象に、1万円分の福祉灯油券を配布する事も決まった。
311/(日)